| 2007年12月23日 18時41分05秒 |
防衛省 国民監視強める 労働組合・政党・各種反戦団体・憲法擁護団体 |
防衛省は国民を監視している。だけでなく、自衛隊員と家族も監視している。そこまでやるのはどこのスパイだと言いたくなる。少なくとも日本国民ではないだろう。
なぜならば自衛隊員は国民の意思に基づいて動いているはずである。だが国会の議決がないのに、誰が監視しろと指示したのだろうか。
ここのところが問題である。
自衛隊の文書では国民監視のランクを記号で次のように言っている。
（３）「文書Ａ」「文書Ｂ」によると、情報保全隊は、監視・収集した国民の運動を運動団体別につぎのように「区分」して集約している。
「Ｐ」――日本共産党および「日本共産党系」と区分された労働運動・市民運動など。
「Ｓ」――社会民主党および「社会民主党系」と区分された労働運動・市民運動など。
「ＧＬ」――民主党および連合系労働組合、それに関連すると区分された市民運動など。
「ＣＶ」――上記に区分されない市民運動など。
「その他」――市民運動、個人、地方議会の動向など。
「ＮＬ」――「新左翼等」と区分された運動など。 |
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| 2007年12月22日 12時53分14秒 |
専門官増員で不正水増し請求を防げるのか????? |
毎日新聞報道
防衛省は１９日、防衛装備調達を巡る汚職事件を受けて、輸入調達の不正を監視する「輸入調達専門官」を来年度、３人から１０人に増やす方針を決めた。防衛専門商社「山田洋行」が繰り返し水増し請求していたことを踏まえ、適正価格の見極めを強化するのが目的。
専門官は輸入調達の９割以上を占める米国に派遣され、見積書や価格の適正さをチェックする。現在専門官が価格調査しているのは輸入調達全体の７％だが、今回の増員で３０％強に増える。
以上毎日
読売新聞報道
防衛専門商社「山田洋行」が海上自衛隊の哨戒ヘリコプターのミサイル回避装置（チャフ・フレア射出装置）納入で水増し請求していた問題で、２００２年３月に英メーカー「ＢＡＥシステムズ」の米国工場に対する現地調査を行った防衛庁（当時）の輸入調達専門官が、山田洋行の意に従って虚偽の調査報告書を作成していたことが２０日、参院外交防衛委員会の質疑で明らかになった。
民主党の大久保勉氏の質問に、石破防衛相は「専門官が山田洋行の意思通りに動いたことは否定できない。きちんと対応したい」と陳謝、職員の処分を検討する考えを示した。
問題の現地調査は、販売代理店の山田洋行が防衛庁に提出した見積書に関し、ＢＡＥ側が０２年２月に「偽造」と指摘したことから行われた。専門官は報告書で「（ＢＡＥ担当者と面会した結果）『防衛庁と山田洋行に多大な迷惑をかけた』と陳謝があった」などとＢＡＥ側の手違いだったと記述し、山田洋行は処分を免れた。しかし、専門官はその後の聞き取り調査で「現地調査の際にＢＡＥの担当者とは会っていない。出張に同行した山田洋行の米国現地法人社員の示唆を受けて、そうした内容を記述した」と述べたとしている。
以上読売
先に石破は水増し請求をめぐり現地に派遣する職員を増やさねばならないと答弁していた。
だが癒着の構造自身が問題である。どれだけ増員しても調査を行わず業界の言うとおりの報告書を作成するのであれば、増員は無意味である。
石破は水増し請求の原因を人手不足に求めているが、真の原因は癒着にある。この現実にメスを入れることが問題解決のため重要である。癒着にメスを入れなければ何も解決しない。
読売新聞の報道はこういうことを示している。
どれだけ増員しても不正水増し請求は防げない。なぜなら現地で専門官が癒着業者の意向に沿う報告書を作るからである。 |
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| 2007年12月18日 19時24分27秒 |
公設民営 指定管理者制度 氷見市民病院 |
氷見市民病院の公設民営化が4月から始まる。指定管理者に名乗りを上げているのは金沢医科大学だそうである。もちろん民間である。公営でできないことを民間でというのはこの限りで正しい。当然のことながら指定管理者は経営責任が問われるであろう。
だが氷見市長が県に対し支援を要請するなど不穏な動きも一方である。元々政府の考え方は民間でできるものは民間で行うというものだ。仮にも民間で病院経営を行っているものに対し税金を投入すると言うのは問題である。
公営で地域住民の為に損得抜きの公立病院は仕方が無い。だが民営化された病院に支援すると言うのは趣旨から外れている。
民間活力を導入するのは、百歩譲ってそれもやむをえないと思う。だが税を投入するのは自由主義社会になじまない。
今、市民病院の存続を巡り、富山大学付属病院が三者協議会準備会から抜けると言う。富大は指定管理者でないから準備会から抜けるのは自由である。
指定管理者として自ら名乗り議会が決定した金沢医科大学付属病院が経営の責任を持つものであり、元々富大はあまり関係がない。金沢医大付属氷見市民病院に協力するのは、個々人の意思である。
大学組織として民間に協力するのは過去の国立大学の経緯からして問題ではなかろうか。公平・中立が求められる。
趣旨を踏まえて議論すべきである。議論を圧殺するような報道「市民の医療を重視すべき」などと富大に求めるのは的外れだろう。市民の医療は氷見市堂故が責任を持って進める。つまり大きなお世話であり、過剰報道である。氷見市民自らが選んだ市長である。
もっと言えば国の責任である。医療や福祉まで民間でできるように法整備をした国の責任こそ問われるべきであろう。
「金沢医科大学は、氷見市民の医療を守っていただける、ふさわしい指定管理者であると確信しています。」と堂故市長が述べている。それならば県民に迷惑をかけず、市民にも迷惑をかけず、本人の思ったとおりに実行すれば良い。 |
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| 2007年12月16日 10時54分38秒 |
防衛省の裏金づくり発覚 ここでも報償費 |
先に警察の裏金作りが問題になったところであるが、今度は防衛省である。
手口は警察の裏金づくりの手法と同じ「報償費」である。警察は依然として領収書の公開を拒んでおり、依然として国民に明らかにできない不正な金があると思われる。
今回の事件は防衛省の複数のOBがマスコミに情報提供したそうである。
それによると数十年に亘り裏金が作られ、毎年1億6千万円の報償費予算の中から裏金に当てられているという。
そもそも報償費とはなんだろうか。
情報収集や犯罪捜査などに使う金のようである。情報収集とは先に明らかになった、イラク戦争に反対する集会やデモなどであり、政党の動向、国民や国民の活動を調査対象としている。
しかし上記の集会などは憲法違反などではない。逆に警察や防衛省が強権により監視していることが問題であろう。抑圧とも言えるだろう。
報償費は、「領収書を公開しなくても良い」とする感覚が、裏金づくりに結びつくのである。誰が何と言おうと国民の血税はすべて領収書が必要である。報償費のあり方が自衛隊員の犯罪を誘発しているのである。制度に問題がある。
また上記ゆえ防衛省は国民を敵視しているのである。或いは国民からもっと搾り取ろうとしている。
犯罪捜査というのは防衛省内部のことである。今話題になっているイージス艦の機密情報が漏れたと事をさしていると思われる。
しかしこれなどは複数が使うサーバーなどに機密情報が保管されていること自体が幼稚である。どうぞ漏洩してくださいと言っているようなものである。
イージス艦情報漏えい問題などは恥ずかしくて言えないはずであろう。
守屋だけでなく防衛
省全体が犯罪者と同類と言っても過言ではないかもしれない。なぜならば血税を食い物にしているからである。「親方日の丸」ではなく「親方自分」なのである。
戦後の自民党政権が、防衛省・自衛隊の「おごり」を生み出し、大臣の「命を犠牲に日夜国民を守っている」という過剰なまでの言動が、偏狭なナショナリズムを自衛隊員の中に生み出し、右翼化の原因になっているのだろう。
年寄りにとってはおもしろい社会ではないか。どれだけ庶民を楽しませてくれるのだろうか。話題がありすぎて忘れてしまうくらいである。
忘れてはならないのは防衛省・自衛隊員は志願制であること。これは極端な言い方をすると「他にすることがないので取り敢えず自衛隊に入り資格でも」という輩が多いことである。(私は徴兵制を薦めているのではない。)
これも犯罪多発の原因であろう。 |
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| 2007年12月03日 19時53分22秒 |
勘違いの防衛大臣 |
石破は「防衛省の職員は命の危険に晒されており、国民と家族の安全の為に戦っている」という。そして「彼らの名誉の為に」とかを主張する。
だがこれこそ不適切な表現である。防衛省職員でなくても、誰でもが家族の生活と安全の為に働いている。労働災害死は毎年1500人前後に達している。
防衛省職員のみが国民の安全の為に働いているのではない。
大臣がこういう感覚では部下たる防衛省職員はバカでも、何をしても良いという感覚になってしまい、犯罪を犯す。
こういう感覚がまず大問題である。
危険に身を晒し働いているのは民間の社員である。防衛省の職員は野党のおかげで手当てが増え、逆に安泰である。防衛省の職員の「殉死」などは多くは訓練不足などが原因であろう。それ以上に発生する民間や一般公務員の労働災害はどうだろうか。防衛省職員のエゴはナショナリズムと結びつき危険な思想である。
もっと民間や国民の目線で物事を考えるべきであろう。
防衛省職員は何をやっても良いとする思い上がった感覚が、防衛省トップの今回の守屋事件になるのである。皇国史観や「靖国」などなど列挙すればきりが無い。
そして業者や財界が作った皇国史観とか情勢とか、まるで業者の言いなりである。反省すべきである。防衛省は国民の税金を「大量」に使っているのである。まずはこの自覚である。
災害派遣をしているという声も聞くが、別に防衛省自衛隊員である必要は無い。必要なのは土建業者である。専門のチームができれば事たれりである。機関銃を持って災害の救援に行っても無意味である。つまり、防衛省職員である必要は全く無い。
だが税金で食っているのだから国の指示には従うべきである。
そうでなければクーデターと同じである。
これくらいが理解できなければ「仏の耳に念仏」であろう。違った。馬の耳に念仏である。
彼らは「聞く耳持たず」なのだろう。納税者の立場から一言。
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| 2007年12月01日 11時45分22秒 |
内政に関心が無い自民党 |
参議院選挙に敗北した自民党は、ガソリンや石油の高騰が国民生活を直撃している現実を無視し、米国への無料ガソリンスタンド法案に熱心である。
自民党は本当に日本人なのかと疑問になるくらいである。抽象的な国益や国際貢献などよりも、まずは現実の国民生活に目を向けねばならないだろう。
生活保護費の切り下げや増税に熱心である。
米国よりも高いガソリンが高騰している。この際ガソリン税など道路特定財源を廃止し、5パーセントの使用費税だけにしたらどうか。財源は防衛省調達品の独占価格や談合価格を見直せばできるだろう。
国土交通省も無理して長期の道路整備計画などを計画してはいけない。国民の苦しい生活の台所を考えてもらいたいものである。一般財源化を心配する余りの発想と思えるが実現すれば国民は大変である。
暫定税率は廃止するものであろう。なぜならば勤労者の定率減税は廃止したではないか。
私は国民をバカにするなと言いたい。
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| 2007年11月23日 09時13分17秒 |
日朝と米朝問題 混同する日本政府 |
日朝間に横たわる、戦後処理や拉致問題は日朝間の問題である。テロ支援国指定解除は米朝間の問題である。
それぞれ国がベストをつくして取り組むのは重要である。だが日朝間に存在する問題を米国に解決を依拠し、外交努力をしないのはいかがなものか。
テロ支援国指定解除問題で言えば、これは日本の問題であり、日本がテロ支援国に指定すれば済む問題である。米国のテロ支援国指定解除問題は米朝の二国間の問題であり、日本が指定を延長すべきというならば、日本が指定すれば良い。
今は朝鮮半島非核化の動きが始まっている。その為の六カ国協議であった。政府や家族会が日朝問題を米朝問題にすりかえるような外交はやめ、世界各国から「イエローモンキー日本」と言われないようしっかりしてもらいたいものである。
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| 2007年11月19日 19時55分16秒 |
中谷元 元防衛庁長官 |
「民主党はテロリスト」と発言していたようである。とすれば国民もまたテロリストとなる。中谷はここでも国民敵視の姿勢が露骨である。
先の参議院選挙結果から言えば国民の多数が支持し投票している。
「テロリストでない自民党」(?)に投票したのは少数派である。
言うまでも無く国民はテロリストではない。国民をテロリスト呼ばわりした中谷は狂っている。だが防衛大学校出の自衛隊出身者である。彼こそ狂人であり、テロリストだろう。そのうちクーデターの首謀者になるかもしれないね。
米国の要求に屈しないものはテロリストというのはおかしな理屈である。国際社会というが、これも突き詰めれば米国である。
誰でも無料スタンドは歓迎するに決まっている。反対者はいないであろう。テロリストを除いて????
しかしイラク人民やアフガニスタン人民にとって、アメリカこそがテロリストではないだろうか。その片棒を担ぐ日本も同様である。無実の国民が多数殺されているのであり、そういう現実に日本政府は手を打たない。放置している。
このような日本の政策に賛同しているものこそテロリストと言わざるを得ない。
正常な国民ならば、この感覚は理解できるであろう。南無阿弥陀仏。
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| 2007年11月10日 14時26分39秒 |
防衛省トップの事務次官と山田洋行の癒着 |
軍需産業に多くの防衛省経験者が天下りしていると言う。そういう企業ほど受注が多い構図のようだ。
これを癒着と言わないで何というべきか。この際すべての自衛官の天下り先と企業名そして入札・随意契約の実態を明らかにすべきである。山田洋行は受注では小さい方である。悪の大物も見逃してはならない。
指名競争入札も調べれば談合が素人でも判定できる。なぜならば数回に亘る入札のトップが同一社となっている。また随意契約に至ってはコメントの必要もない。防衛省の癒着は随意契約額の多さでも明らかである。業者間の談合を見てみぬ振りをした罪も大きい。癒着の典型であろう。
守屋前次官が先頭に立っていたのであり、今まで防衛省ぐるみで国民の血税を食い物にしていたのである。
そしてついには山田洋行元専務の宮崎が逮捕されるに至っては弁明の余地はない。
癒着の構造は山田だけではない。他の多くの兵器産業も同罪であろう。
さてテロ対策特別措置法が衆議院を通過し、会期を35日間延長するという。テロ特別措置法は米国の国益になるが、日本の国益にはならない。
偏向教科書問題と合わせて、今回の産軍癒着の構造からは、国民に隠れて暗躍しているものが多いことを証明したものである。これは解明しなければならない。
7年間で防衛省から609人が民間企業に天下り、ほぼその数が多い順番に受注がされているという。これは憶測ではなく防衛省の発表である。
天下りのトップはやはり三菱重工で38人ある。NECが27人、三菱電機が24人、川崎重工が18人、富士通が14人、山田洋行は10人程度だそうである。もちろん今話題の宮崎元専務も防衛省航空自衛隊出身である。(日経)
これだけでも癒着の構造が明らかで、防衛省一家と兵器産業や商社など政官財の癒着が問題である。
国民からすれば、このような連中こそが国民に対する一種のテロ行為をおこなっていると言わざるを得ない。
国民貧困の敵は軍需産業と防衛省にあり。
国会で福祉の財源をどこに求めるかなどと議論になる。では議論にならない防衛省の財源は一体どこにあるのだろうか。
・・・・口先では国民を守ってと言いつつ・・・・
適当にインターネットで宣伝したりして、彼らは楽な身分である。
何しろ彼らは生活用具は自分では生産せずに国民に生産させ、軍需産業の尻馬に乗って。国民の血を吸うだけだからである。 |
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| 2007年11月03日 19時30分17秒 |
小沢と福田 |
福田と小沢の首脳会談をやったようである。民主党は参議院選挙のときに自立したはずである。
大同合併するならば参議院選挙の時に公約しなければならない。
また国民は大同合併を望んではいない。
自民党や公明党の与党も問題である。参議院選挙結果に従えばよいのである。
国民の意思を無視して米国に燃料をただで供給するのはもってのほか。
本物の右翼がいればこういうときに天誅を下すであろう。
テロ特措法が期限切れになり、防衛大臣は撤退命令を出した。しかし、現場の自衛隊員は「撤退するのが嫌だ」と言っているらしい。国民の意見に従わないのは軍隊として問題ではなかろうか。
本来軍隊は国民の命令の下にに動く組織である。国民の手足にならねばならない。一部の意見に対してのみイエスマンではいけない。
自衛隊員は、何が目的かしらないが・・・・
テロ特措法で米軍に給油を行っているが、一方日本の石油事情は火の車である。他国に無料で供給する余裕などは無い。
福田は国益を強調するが、具体的には何も無い。説明がされていないのである。単なる米国に対する「おべっか」でしかない。
「持たざるもの」は生活が疲れ、政治も疲れる。
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| 2007年11月03日 19時23分49秒 |
石井富山県知事 |
県の財政が赤字だと自ら言いながら、新幹線を速く作らねばという石井。
我々庶民には理解しかねる。
赤字ならば支出を削るしかない。新幹線の建設は遅らせるかやめるしかない。この感覚が欠如しているのでは県民の代表とはいえない。
県民が苦しんでいるのに、さらに赤字を増やす手法はいただけない。
新幹線ができた場合、殆ど利用することは無い。だが新幹線の駅までどのようにしていけばよいのだろうか。
全く考えていない。富山県は公的交通機関が少ない自動車王国である。どうするのか見ものである。 |
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| 2007年11月02日 19時48分09秒 |
国民の暮らしを知らない派遣自衛隊員 |
テロ特措法による米国への給油と給水が終わった。自衛隊は撤退するにあたり、「無念」という言葉を吐いている。彼らは国民の生活苦を知らないのだろう。
国民生活は今や聞きに瀕している。自衛隊員は特別な手当てがあり、優遇されているが国民はそうではない。
自衛隊員はもう少し血税を使わせてもらっていると言う感覚が必要ではなかろうか。
親方日の丸で金は使い放題。守屋と同じ感覚ではいけないのである。
国民は戦争ごっこを楽しんではいない。米国に対する無料のガソリンスタンドをするくらいならば、生活苦に喘いでいるものに手を差し伸べたほうが有益である。国民は社会保障が削られ生活苦に喘いでいる。さらに生活保護費が削られようとしている。自衛隊はこういう現実も直視しなければならない。
極端な言い方をすれば、毎月15万円の賃金で派遣しなければならない。
今日本国民にとって必要性は無いからだある。無駄だからである。
そこのところが自衛隊員が理解しているのかどうか疑わしい。
身を危険に晒して派遣される自衛隊員。他方残された国民は飢えに苦しみ自殺者も多い。
自衛隊員はきっと裕福なもののために派遣されるのであろう。 |
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| 2007年10月28日 18時47分42秒 |
防衛省と守屋、そして財界 |
今回の守屋前事務次官はボロを露呈した。まずは防衛省の体質と思えばよいだろう。
飲食、ゴルフ接待と天下り、典型的な癒着の構造である。
天下りは企業を問わず、課長級以上に何人くらいの元自衛隊出身者がいるか調査する必要があろう。
山田洋行は防衛庁ご用達30位から50位程度であろう。もつと大きな独占企業がいる。マスコミはそこに注意しなければならない。そして入札によらない随意契約が問題である。だが随意契約を廃止しても談合がなくなるわけではない。
ゴミのような連中に満足していてはいけない。
年間数千億円もの受注をしている三菱重工に何人が天下りしているのか調査すべきではなかろうか。
守屋と山田は癒着の構造が問題にされている。だが企業同士の談合の構造は、山田にはできなかったのだろう。
業界の談合は簡単に成立する。業界の営業担当同士で話をまとめればよいのである。
この場合は小物は相手にしない。大口の受注だけを割り振るのである。
また先にシステムをA社から受注したため、メンテもA社というケースも目立つ。そのような場合、天の声があったのかなかったのか注意が必要である。
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| 2007年10月18日 18時48分53秒 |
国会審議の必要の無い新テロ特措法 |
日本政府は見出しの法案を閣議決定した。
自動的に死刑になる法をめざす鳩山法務大臣。そして今度は自動的に国民の血税を予算を総理が自由に使おうとする政府。
日本の民主主義は危機に瀕している。日本の制度は、国民の血税を使うのは国民の代表たる国会が決めることである。このような感覚の持ち主は日本に必要ない。
だが今回の法案は国会の承認は必要無いと言う。所謂自動継続である。勝手に決めて勝手に何でもできる夢のような法案である。そして国会には報告のみであり承認案件ではない。シビリアンコントロールの枠組みから脱したいようである。
日本は恐ろしい物事の発想を生む社会になった。
一方で不適切な使用或いは対応など称し、多くの職員が処分されている。これでは総理大臣自らが「不適切支出を自由にできる」という法を提案したことで、不適切支出を戒めるどころか政府関連職員に不適切な暴走を認めるものとなる。
喜ぶのは国民の生活や財政を全く考えていない防衛省職員と石油関係の財界だろう。
いよいよ日本は法治国家を脱し政府自らが無政府主義に走り始めた。 |
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| 2007年10月07日 19時19分28秒 |
キティホーク |
日本のテロ特措法に基づく自衛隊の海外派遣、そして給油活動、自衛隊の給油艦が米国の給油艦に給油し、その給油艦が空母キティホークに給油していた事実が判明したと言う。
横須賀を母港とする米国のキティホークはイラク戦争に投入されたものである。従ってアフガニスタンのテロ特措法以外に給油された可能性は大きい。
元々米国は戦略上或いは戦術上の秘密は発表しない国である。日本への核を持ち込まないということでもそうだった。もちろん米国単独ではなく日本政府が関与していたことである。
だから今回の事件の米国政府の公式発表は疑わしいのは当然のことであろう。
国会はこの問題が焦点になる。国民を騙して或いは隠していることが多々あるであろう。
日本政府は、この際日本の給油がイラク戦争に使われていないと言うことを証明しなければならない。
簡単ではないであろう。しかし国民主権の立場を忘れてはならない。
忘れたら日本国は破滅である。
いよいよ軍隊の国民弾圧の出番が近づいているのかもしれない。
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| 2007年10月02日 20時56分02秒 |
続・軍隊の本質 |
ミャンマーで国民に発砲し、巻き添えを日本人が受けた。先にも述べたように「軍隊は支配者の番犬であり、国民を敵とすること、銃を向けることもある」という事実がまたもや証明された。国民にとっては非常に悲しいことである。
だが今明確になったのではなく、歴史の中で軍隊は常にそういう役割を果たしている。従って「国民を守るため」というのは嘘である。予算獲得の為に言っているに過ぎない。軍隊が守るのは独占資本の支配体制である。
違うと言うものはいないだろう。
今マスコミを賑わしているのは「高校教科書の歴史で、日本軍が自決を強いた」問題である。文部科学省の検定制度で削除されたことである。
事実が右翼学者などにより、教科書から削除されてしまった。
だが事実は事実でありどうしようもないやりきれない現実なのである。隊員も国民も率直に考え直さねばならない。
小泉人気で粋がっていた「お兄ちゃん」達も、少し頭を冷やさねばならない。
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| 2007年10月02日 20時32分35秒 |
ノムヒョン大統領、北を訪問 |
劇的な南北対話が訪れようとしている。
だが日本の右翼と自民党そして拉致の家族会は腹立たしい限りであろう。
理由は「拉致の解決は制裁」というドグマから抜け切ることができないからである。
可哀想なのは拉致の家族会である。右翼に利用されているだけのことである。
現に日本政府は「制裁」以外には何もしていない。する気もない。交渉すれば誰かにしかられる。
こんな状態だから拉致の解決は簡単ではない。
アメリカや韓国など外国の交渉能力に助けてもらう以外に無い。安倍は拉致を解決しようと公約していたが「全く何もしていない。交渉もできない」これが現実である。
何のための政府なのだろうか。国民は高い税金を払っているのに。コメントすら馬鹿馬鹿しくて書く気にもならなくなってきた。日本政府の外交能力の無さには呆れ返る。 |
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| 2007年10月02日 20時16分38秒 |
社会保険庁職員の一時金返上について |
何を根拠に一時金を返上しているのか理解できない。
国民一人一人にとっては喜ぶべきなのかもしれない。公務員賃金は安ければ喜んでいる。だが日本は一応法治国家であろう???
根拠も無いのに返上するのはいかがなものか。そのうち、国民すべてが根拠も無いのに支配者の日本経団連の思うがままに動かされる。
国民もデマ宣伝に乗れば「後はわが身」であることを知らねばならない。
先日郵政民営についてマスコミのインタビューがあり、そこに登場した女性は、「国民の税負担が少なくなるのは良い事」と決め付けていた。
だが郵政省は独立採算制である。現代でもこの程度の国民の認識であり、この女性は勘違いもはなはだしい。
事実を知らないで評価するのはファッショに近い。ファシズムである。
郵政民営化の本質は、国家的独占の郵政事業が民間企業を圧迫しており、国民から自由に儲けることができないから浮かび上がった問題である。つまり財界の要望であった。
だが財界は地方の財界の意見をまとめないでほったらかしである。御手洗経団連もいい加減なものである。
地方の銀行は本音では反対しているのである。
結局しわ寄せが来るのは国民である。先の女性は何を理解しているの、そしてマスコミは「そういう意見が国民の意見」として報道する姿勢は問題であり、日本を誤った方向に導くものである。
いずれ「とばっちり」がくるであろう。
ミーチャン・ハーチャン、貴方たちの将来がかかっているのですよ。
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| 2007年10月02日 20時09分19秒 |
教科書捏造問題 |
文部科学省が検定と称し第三者機関に委託した結果、たまたま右翼の学者が多かったから、高校教科書の「軍隊による虐殺」に事実はないとした。
しかし証言は多くあるという。そして沖縄人民が「事実に反する」として抗議の11万人もの集会を開催した。もちろん沖縄の自民党も加わっている。
そこで日本政府は考え直す意向を明らかにした。
だがその時々の政府の政策によって事実が一方的に捻じ曲げられるのであれば、信頼できなくなるのも当然のことである。
軍国主義者は沖縄人民に感謝すべきであろう。 |
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| 2007年09月28日 07時41分12秒 |
ミャンマーで軍隊が国民に対峙・射殺 |
仏教徒など民間人が殺されている。
軍人・軍隊は上官の指令で動き、平気で自国民を殺害する。軍隊と言うのは古来そういう性格を持つ。国民弾圧の機関である。
日本人も殺されたようだ。日本政府は他国での被害にあった場合、自己責任だとしている。
アメリカでのテロによる死者、イラクでの死者などなど。
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| 2007年09月27日 07時36分15秒 |
今度は文部科学省管轄の相撲業界でいじめ殺人 |
文部科学省は典型的な官僚組織である。なぜならば「一片の通達」で解決という姿勢であり、現代民主主義に程遠い封建的官僚主義が基調になっている。
それゆえ国民との間に乖離が生じ、諸問題発生の原因になっている。
先の横綱朝青龍問題で国際的にも物議をかもした日本。相撲協会とそれを管轄している文部科学省そして迎合するマスコミのいじめであった。外交問題に発展し始めたため、朝青龍批判を慎んだ。今度は徒弟制度の厳しい部屋でいじめによる殺人が行われていた。
またもや文部科学省管轄の「国技」日本相撲協会内のできごとである。放任してきた責任が問われる。だがマスコミは殺人は凶悪犯としない。飲酒運転だけが凶悪犯である。これは飲酒運転よりも殺人を奨励しているとのうがった見方もできる。
文部科学省はこれまで日の丸・君が代を職員に強制し、拒否したものには厳しい処分を課している。いじめである。いや人権侵害である。こういう態度ではもちろん文部科学省の指導する学校では「いじめ」はなくならない。子供の親殺しもなくならない。
文部省は国技を重んじ立憲君主制を重んじる部署である。「立憲君主」を捨てない限り軽んじられる命や人民が発生する。立憲君主の感覚が宗教法人「靖国」にまでつながってしまう。
今回も同じ文部科学省管轄の相撲協会でも似たようないじめ事件が続いている。
封建制の色が濃い国技の相撲と文部科学省の古い体質徒弟制度が奇妙に一致している。どれだけ反動的な生徒をつくれば天皇がよろこぶのだろうか。日の丸君が代を自慢した文部科学省幹部が天皇にたしなめられたではないか。全く反省できない部署なのだろう。
今回の事件は飲酒運転という凶悪犯罪よりも軽い過失程度なのであろう。
標語「飲酒運転よりは強盗を、或いはピストル不法所持を奨励」というのが文部科学省に似合う。
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| 2007年09月26日 20時31分11秒 |
軍隊の本質、露呈 |
ミャンマーの軍事政権に対する反政府デモが活発になっている。他国のクーデターもそうだが、ここミャンマーでもその軍隊の本質が現れている。
釈迦に説法かもしれないが、軍隊は時の体制と権力者に忠実であり、自国民を弾圧する。国家権力の最たるものである。それは国の内外を問わず同様である。
国民主権を武力で抑圧する。しかも圧倒的多数の民主化要求に反し、少数の場合によっては、独裁者の擁護のために軍隊は行動する。
その逆は旧ソ連や中国を除きまれである。軍隊が主体的に体制擁護のためではなく、国民を守ったと言う事実は少ないであろう。
日本の防衛省も同様である。災害派遣などは本質と無関係で、彼らにとっては単なる暇つぶしか訓練の一環もしくは手当てが目当てであろう。私は災害派遣をやめろと言っているのではない。国民が重税で喘ぐ一方、多額の手当てで優遇され、訓練と言う戦争ごっこをしているならば、国民の救済は重要であるということだけである。だが単なる日本軍隊の本質隠しにすぎない。
救援などは政府が専門チームを作れば簡単である。軍隊である必要は全くない。政府が税金の多額の部分、約5兆円も防衛省に割いているため、創設が不可能なだけである。
だが他国の救済には問題がある。その国独自の歴史や伝統があり、民族自決が基本である。他国の支配者や被支配者のいずれの側にも立ってはいけない。
各国は自主・自立が基本であり、イラク同様他国の悪意に満ちた救済を受けたいと思う人は少ないだろう。日本は過去に三国干渉を受けたと言う。しかし国民には関係の無いことであり、自助自立以外に無いであろう。
イラクでは飲料水が足りなかったから求めただけであり、日本の自衛隊である必要は元々なかった。戦争責任のあるアメリカが担うべきであった。
自衛隊は、そういう日本の貢献を賛美する声があるからと有頂天になっては盲目になる。利用されていることに気づかないのである。
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| 2007年09月26日 07時06分17秒 |
こんな時に弾道ミサイルが飛んできたら??防衛省幹部 |
防衛省の次官人事をめぐり、退任する次官が次の次官を決めるという無法なやり方をしたり、久間防衛大臣の「原爆は仕方が無い」などの発言をめぐり大臣が辞任に追い込まれたりしている。
このような状況の中でのある防衛省幹部の発言である。
退任する次官が後任を決めるのは言語道断である。国民主権が忘れ去られている。原爆発言で辞任も当然のことである。
だが「このような時に弾道ミサイルが飛んできたら」という発想は、日本の平和外交の思想を防衛省職員に徹底すべきである。実際飛んでもこない。発言した彼の頭脳を検査したほうが良い。
現にミサイルはどこから飛んでくるのだろうか。
防衛省は物事を外交で解決すると言うことができない。権限が無いのであるから仕方が無い。防衛省はすべての物事を武力・軍事力で解決する道しか与えられていない。従って国民の選んだ国会の決定に従うのは当然である。
どこの国かわからないがミサイル飛来の可能性があると考えているなら外交上解決が必要である。防衛省幹部の「こんな時にミサイルが」という認識は国民も自民党議員も安倍総理もなかった。防衛省職員が扇動され洗脳されているだけのことである。
現在の国際情勢の中で、日本人がミサイルの危機にさらされているかのような発想や思想は狂人・変人の類である。
防衛省が政治を行っているのではない。あくまでも国家権力の付属機関であり、政治宣伝などは行うのは本来業務からの逸脱である。
軍隊が一人歩きすることは日本の将来に禍根を残す。 |
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| 2007年09月24日 13時41分22秒 |
テロ特別措置法 |
最近は国民生活そっちのけで、テロ対策特別措置法案の延長がマスコミ紙面を賑わしている。
民主党対策の為に、国連の安保理事会に「日本のインド洋での給油に貢献」という決議まで要請する始末である。
謝礼を要求するバカがどこの世界にいるのだろうか。尤も国民の窮乏を横目に多額の出費を望んでいるのだから、尚のこと始末が悪い。
インド洋での給油は「国際公約」だとする輩もいる。だが元々期限付きのもので無期限に無償でインド洋での艦船に給油してあげましょうというものではない。屁理屈はどこにでもつくというが本当である。
一方「新法」なる構想もあるらしい。その法案は、成立すれば国会の承認を経ないで無制限に他国の艦船に自衛隊が給油できるそうである。
参議院選挙の敗北の意味が自民党にはわかっていないらしい。国民生活の向上の為の政治を行ってもらいたいものである。
アフガンは戦闘地域ではない。テロの危険は世界中どこでもある。ひの原因を米国が作ってきているのである。
アメリカの同時テロの際、とばっちりを受けた日本人は20人余りいるとか。だが給油だけで数百億円もつぎ込んでおり、犠牲になった20人にのための費用としては多すぎる。
テロはアメリカで発生し、アメリカが一方的にアフガニスタンを破壊し占領したもので、責任はアメリカにある。日本はアメリカの「尻をぬぐう」ことに快感を覚えている。
日本はアメリカと心中してはいけない。 |
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| 2007年09月16日 19時54分05秒 |
安倍 辞職の真相は |
9月12日に毎日新聞が安倍の脱税疑惑で回答を求めていたと言う。
日程的にも合致するが、今では情報削除の動きがあり、的を得ているようである。
行き詰ったとか、精神病とかいろいろ言われているが、実はこんなところかもしれない。
上記の内容ならば、彼の異常な行動は多くの国民にも理解できるであろう。 |
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| 2007年09月16日 19時34分51秒 |
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麻生氏は自民党で、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動や拉致問題の解決などを政策課題に挙げた。 海上自衛隊の給油活動については「日本が日本の国益をかけ、自らのためにやっていることだ」と強調、「米国のためとするのは言語道断であり、事実誤認もはなはだしい」と発言した。
また「指導者は国民の声を聞きながら選ばなくてはいけない。今ほど強い指導者を必要としている時はない。（国民が求めているのは）安定した指導者ではないとも述べた。
麻生はまずは、第一にテロ対策特別措置法の基づきアフガニスタンへの支援を行っていることが、どのように国民の利益になっているのか、証明しなければならない。国民は元々賛成していないのであり、米軍への給油はヒットラーのように独裁的に強行したものである。
アフガン戦争は元々アメリカが一方的に始め、アフガニスタンという一国を壊滅させた事件であり、日本がこれに関与するのは米国と同罪である。そして壊滅させたアメリカが最後まで復興責任を負うものであり、日本かその責任を負うのは誤りである。
第二に「強い指導者云々」というのは独裁者奨励とも受け取れる。国民の意見に基づき政治を行うのは為政者として当然のことではなかろうか。
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| 2007年09月16日 19時18分21秒 |
拉致家族会 集会 制裁強化 |
拉致家族会が頼みとする安倍が辞任したので解決に向けた集会を行った。
だがその内容は感情的な、解決に逆行する「制裁」のみである。
そもそも小泉の「平壌宣言」に基づいて解決するのか、六カ国協議にぶら下がり解決するのか、戦略的にも違ってくる。
現在は六カ国協議にぶら下がりであり、むしろ朝鮮半島の非核化の足を引っ張る役割を果たしている。
そして「解決するといきり立っていた安倍」は「平壌宣言」に基づく交渉すら行っていない。何も無いのである。
拉致問題は日本政府に利用されただけのことではなかろうか。
家族会が感情的になるのは自明のとおりだが、政府は家族会の感情に応えることはできないであろう。
国交のない日本と北朝鮮の交渉を「損得なし」にすべきではなかろうか。
家族会の態度は、本当に解決することを望んでいないように思えるが。
そうしないと何時まで経っても解決はしない。
日本政府は意図的に解決を引き延ばし、ナショナリズム高揚に利用しているとしか思えない。
なぜならば「中山拉致問題担当補佐官」ですら「解決に向け何もしていない」と発言する始末である。
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| 2007年09月12日 20時15分22秒 |
安倍 辞職 |
安倍総理大臣が辞職した。
自分の主張が通らなければ辞職する。辞職は当然ともいえるが、それにしては遅すぎた。
坊ちゃん育ちだと言える。このような者を支持してきた有権者の責任は重大である。投票した有権者も「お坊ちゃん」なのだろう。
自民党は喫緊の国民生活上の課題があり、国会の空白を少なくしなければならないとも主張する。だが空白は安倍自民党総裁が作ったのである。見え透いた党利党略は馬鹿馬鹿しくて話にもならない。
国会で所信表明演説が終り、各党の代表質問を拒否しての辞職である。国会議員としての責任が果たされていない。そういう意味では安倍内閣の不祥事でやめた閣僚と変わらない。もしかすると安倍の選挙事務所から犯罪的行為が発覚したのかもしれない。
もう少し責任ある者が総理でなければならない。世界に恥ずかしいことである。
彼の口から出るのは、日本国民と無関係の米国が始めたアフガン・イラク戦争、そしてアフガン国民を掃討するアメリカとそれを支援するテロ特別措置法の継続が国際公約だという。これも間違いである。この公約は期限付きで約束したものであり、期限が終われば白紙である。アメリカと心中すると国会は決めたことはない。もしかして安倍が個人的にブッシュと裏取引をしているのかもしれない。だとすれば言語道断である。
安倍辞任劇は参議院選挙で大敗を喫した自民党議員すら唖然としている。ともかく側近にも言えない様な問題が発生したのであろう。
日本資本主義はいよいよ末期症状である。安倍は、米国・財界の利益と対立すると国民のくらしとの間の板ばさみになったことは理解できる。
米国・財界を優先するのではなく、あくまでも国民生活優先を貫いてほしかったものである。(安倍も日本人なら)
安倍はこのような形で政治を放り投げたのだから、総理はもちろん国会議員としても自民党議員ですら信用しないであろう。国民が信用できないのは当然のことである。彼の政治生命は燃え尽きた。
仲良しグループが助けず、「正しいことを正しい」言えない、決断力の無い総理の運命である。だが国民は戦後最悪の総理を選んでしまったのである。
国民の意思を反映するのではなく、強い政治の実現とは何か??ファシズムを期待する安倍の本心が見えてくる。また次期総理にもファシズムのような政治を彼は期待している。
「美しい日本」の趣旨は国民が誰一人理解できなかった。安倍のみぞ知るである。安倍の妄想をもう少し具体的に説明すればという思いもあるが。結局国民に説明のできない彼自身の妄想だったのであろう。
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| 2007年08月25日 20時25分20秒 |
凶悪犯野放しの福岡市 誤った感情的な法治国家 ここには住めない |
「繰り返さぬ」 福岡市長謝罪 飲酒運転事故 福岡市
福岡市職員（当時）が飲酒運転で三児を死亡させた事故から１年となる２５日、吉田宏市長は「第２７回手をつなぐ育成会福岡県大会」に出席し、「幼い３人の子が亡くなって今日で１年。その直前に市職員による飲酒運転事故があった。市長として１年の取り組みが水泡に帰したことをおわびしたい」と２３日に発生した市職員による飲酒運転事故を謝罪した。(西日本新聞)
この報道は一体なんだろうか。凶悪犯である飲酒運転、そして事故を起こせば超凶悪犯である。個人の犯罪(?)を面白半分に判定するのはいいとしても、凶悪犯や超凶悪犯を採用している使用者責任はさらに超々凶悪犯である。どうなるのだろうか。
凶悪犯以上の犯罪は無いのである(被害者家族)。本当??????
凶悪犯を雇用しているのは同罪であり、辞職すべきではなかろうか。何故なら日本においてこれ以上の犯罪は存在しない。なぜならば他の強盗や殺人などの犯罪は軽犯罪なのである。
いろいろと問題の多い福岡市長は即刻辞職すべきである。
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| 2007年08月25日 19時15分54秒 |
日本軍 攻めに転ずる 軽空母誕生 |
防衛省の発表では軽空母「日向」を進水させたという。
軽空母というのはどこの海にも出かけ、人民を攻めるヘリコプターを搭載しているのである。だから攻撃型の兵器だろう。イージス艦とは性格が少し違う。時には日本国民すら対象になるであろう。
国民の福祉が切り捨てられているのに軍事予算だけは税収の10数パーセントにもなる。国民は賃下げリストラである。一方の防衛省は国民の生活実態については「どこ吹く風」である。そして他国からの脅威論を煽り続ける。税金は兵隊さんの人件費も多い。だが近代的な装備にかかる費用は莫大なものである。その多くが三菱重工など独占企業と言われる巨大企業に流れている。これでは国民を犠牲にして装備だけが立派な国だと非難されても仕方が無い。
現在の防衛省は、国民(?)の防衛だけではなく、海外の人民まで守ると言うのである。それも国民・国土を守るには大きくなりすぎ、どこかに仕事がないだろうかと探しているのである。「思い」は理解できるが賛同できかねる。
他国は複雑怪奇でどちらの勢力を守るかが難しい。世界最強の米国には援助は必要ない。防衛省がやろうとしているのは、結局日米安保条約の拡大解釈に基づき米軍に従属するだけのものでしかない。
悩み多き防衛省になるが、他方防衛省内での自殺が毎年100人程度だという。
国民が窮乏ゆえの自殺者を多数出しているのを尻目に、兵隊さんは戦争ごっこにあけくれている。しかも高給をもらって。
軍隊は国民の為に何もしていないので、むしろ「ただ飯食い」との思いもあろう。
しかしそんな恵まれた環境で自殺するのは納税者として納得できない。
国内の災害派遣に応援しているという論調も一部にあるが、何もしていない人間だから国民の為に少しの訓練をしても「当然」のことだろう。自慢できる話ではない。
だから防衛省の兵隊さんも苦悩があるのだろう。
自衛隊の災害派遣は論外である。ただ飯食うよりは少しでも働くのが筋であり、納税者に応える道ではある。当然のことである。隊員は高給をもらって派遣されるのである。しかも災害がほぼ収束してからである。だがこれらは自衛隊という組織の責任で行うものでもない。他に災害派遣ができる組織を作っていない政府の怠慢が浮かび上がる。 |
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| 2007年07月31日 20時02分33秒 |
他国依存はやめよう!!! |
中国嫌いや北朝鮮そして韓国嫌いの人間が作り出されている中、日本は工業や農業さらには水産業で他国への依存はやめようではないか。もちろん言うまでもなくアメリカ依存も含めてである。
日本は他国と特に中国とは仲良くやっていけないらしい。
であるならば今第二滑走路建設問題が報道されている関西空港なども中国航空機の着陸を少なくするべきではないのか???
他国依存をやめることが一番重要ではないか???右翼諸氏はいかに?
我々の世代は「資源のない国日本は世界中の国と仲良くすべし」と教わっている。だがこれが気に入らない防衛省などは中国脅威論を撒き散らしている。
この際すっきりと日本政府も国民と同様、自助自立をめざしたらどうであろうか。但し他国への侵略は絶対行ってはならない。
中国を敵視した軍事力増強に励む安倍内閣。一方で赤字に喘ぎ中国だよりの関西空港。私はそういう日本の現実を見ながら、敢えて逆説的な提起をしてみたが。
おもしろい話ではないか??
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| 2007年07月23日 21時23分03秒 |
東京電力柏崎 刈羽原発放射能漏れ |
東京電力の中越沖地震の時の放射能漏れ事故について。
第一に言うまでもないことであるが想定外の地震が起きたので、東京電力や認可した通産省に責任がある。特に原発は安全だと宣伝し続けた通産省、現在の経済産業省の責任は重大である。電力業界とぐるになり国民を騙し続けたのである。言うまでもないことだが全国の原発を即時に停止し、地震対策を講じねばならない。
第二に原発の構造が「放射能を意図的に建屋外に放出する構造になっている」ことである。
建屋の中で放射能に汚染された空気や水を国民が住む建屋外に放出し、建屋内に閉じ込めておかないのが大問題である。
汚いものは屋外へと言う思想であろうが、屋外には国民が住んでいる。思想そして構造が問題である。すべて建屋の中に閉じ込める構造でなければならない。
こんな簡単な事が守られていない。ごみは自分の家の外に捨てれば事たれりと言う発想である。
このような思想で全国の原発が作られているとしたら???
国民の皆さん、命が大事か停電を選ぶか、貴方はどちらですか??
私は停電を選ぶ。 |
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| 2007年07月23日 19時50分21秒 |
NHKやらせ 自民党のスポークスマンに変身 |
7月22日(日)のNHK番組、参議院選挙党首かけめぐるというようなテーマだった。
だがあまりにも「やらせ」がひどい。自民党の党首が30分話せば民主党の党首が20分そして公明党が10分、他の政党は8分などとだんだんに少なくなっていくしかけである。
NHKは公共放送なのに(視聴料を徴収している)自民党の言うまま。それ以外の党は認めないと言う態度である。この際、視聴料はすべて自民党が出すべきと思うがいかがなものか。
不偏不党をめざすNHKは自らその役割を終えた。
私の知人が放送中にNHKに抗議の電話をしたら「申し訳ございません」と誤り、「上司に伝えます」ということだったという。対応した職員はまともだが幹部は辞職せねばならない。
ここまで腐りきったNHKに視聴料を払う義務はない。NHKは自民党の子飼いのマスコミである。国民をバカにするなと言いたい。
私はその時NHKを見ていたが、変な番組だと思っていた。何故ならば安倍の言うことには何でもかんでも拍手が起きるのである。強行採決を繰り返した阿倍のすべてを肯定したような放送で、異様な雰囲気があった。私は福祉切捨てまで肯定しているようで馬鹿馬鹿しくて寝てしまった。注意すべきは安倍の支持団体である。ファッショと化していることがわかった。自らの生活を不透明にする安倍政治を拍手で賛同しているのである。まさに異常な事態が生まれている。だが狂ったものは仕方がない。
しかしNHKは先の不祥事で不払いが生じたため強制的に視聴料を取り立てる方法を考えた。今又差別報道である。しかも参議院議員選挙の真最中にである。今回は先の職員の不祥事と段違いに犯罪性が高い。
どういう根拠か知らないが、自民党の国会第一党を支持せよという内容であった。
自民党のやることに「何でもかんでも賛成」という輩がいるくらい日本は遅れている。そこを踏まえた報道が必要ではないだろうか。報道差別はしてはいけないのである。あまりにも幼稚な報道には虫唾が走る。
この際、私はNHKの謝罪と具体的に姿勢が改まるまでNHK受信料の不払いを国民の皆さんに訴える。決して職員を「いじめる」ものではなくすべては幹部の責任である。 |
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| 2007年07月22日 11時08分14秒 |
年金問題の根源は?? |
行政管理庁が1958年にずさんな事務処理に対し改善を指摘していたと言う。
社会保険庁の母体である厚生省の年金業務室では1950年から1957年にかけて敗戦後の大混乱の後始末を整理するため、1億数千万円をかけたという。
そして1958年には行政管理庁が税金が正しく使われたか調査を行ったが、誤記などが発見され指摘事項となったようである。
先に政府は1964年以前から年金記録不備があったとしているが、実は戦中戦後からあったものと思われる。
米軍の空爆による記録の消失や死亡記録の消失なども多くあったに違いない。
問題は上記事態をどう解決するか、政府の指導性が発揮されねばならなかったのである。
問題を放置したまま統合やオンラインへと進んだ為、現在の状態に至ったと思われる。
戦争の資金集めの為に発足させた厚生年金制度、そして戦後の大混乱、オンライン化と統合、これらはすべて政治主導で行ってきたものであり、社会保険庁単独或いは職員の発想で事が進められたものではない。
よって年金問題の責任は歴代の自民党政府にある。 |
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| 2007年07月22日 10時49分35秒 |
社会保険庁「爆弾テロ」で改革を妨害 安倍 |
富山の地方紙報道
安倍は上記のように発言したと言う。安倍発言の心情はわからないでもない。年金制度の運用を民営化、三位一体改革を進めようとした矢先に、次から次へと年金問題が告発されてきた。
安倍にとってみれば、この為に三位一体改革に遅れが生じると考えているのであろう。
だが国民の立場で見ると、もともと欠陥を内包していた年金制度は正してもらわねばならない。悪いものを告発し正せと言うことが何故「爆弾テロ」で妨害していることになるだろうか。
誰が総理でも年金問題の現状をそのままにしてはおけない。
現状を知らなかった安倍が「坊ちゃん」だっただけである。
現状を告発すること自体は「爆弾テロ」ではない。そのように決め付けて口封じをする姿勢こそが、全体主義であり、ファッショ的である。
改革は、問題が発生する原因を的確に掴まねばできないことである。選挙対策などで解決をあせってはいけない。ましてや社会保険庁職員のせいだとする論調は改めねばなるまい。彼らも国民であり労働者である。むしろイエスマンが多いかもしれない。上司の指示に忠実だったかもしれない職員いじめは許されない。
社会保険庁の年金問題は一職員個人の怠慢で発生させることは不可能で量あり、従って個々人を責めている安倍の態度は現実に即していず、単なる感情で動いている、わがままな坊ちゃんである。
彼は勢い余り、社会保険庁を国鉄のようにすれば解決できると豪語しているが、その国鉄の後を継いだJRは福知山線で大量の殺人を犯したのである。なんら解決していない。
年金問題は国民すべてが納得できる道を選ばねばならない。
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| 2007年07月18日 20時16分12秒 |
アメリカの大学 ピストルで自衛?? |
先日米国の大学で精神的疾患のある韓国出身者が、大学で銃を乱射した事件が報道されていた。
これに対しその大学では今「生徒や教師もピストルで武装して学校にいくべき」という意見と「銃の使い方に慣れるまで多額の費用がかかる」という意見と二つに分かれていると言う。日本人としては興味深いことである。
かって中曽根が「自分の家は自分で守らねばならない。だから武装が必要だ」と主張していた。今の自民党も同じである。
私はすべての人に銃を与えるか与えないかのどちらかだと思っている。国民に銃を与えないならば「戸締り論」は嘘である。同じ人間なのに自分の命を守るのに違いが生じるからである。「戸締り論」では徹底的に個々人が武装しなければならない。
中曽根は「国民一人一人が国を守る気概を持て」とも言った。殺人集団の軍隊だけではなく国民一人一人に武装させれば良いと考えた(?)のだろうか。或いは彼の言う「戸締り論」を主張すれば軍事予算を拡大でき、死の商人が喜ぶと考えたのだろうか?軍事予算であろう。
だがこの考え方は平和主義者ではない。解決せず悪循環に陥るだけでる。
もし国民が戦争に巻き込まれるならば、日本国民は誰でも銃が支給されれば受け取るであろう。自分のことは自分でという「自助努力」ならば仕方がないだろう。
しかし日本政府の考え方は少し違う。国民に銃を与え、国民自らが国民を守る手法は選ばないだろう。中曽根の論理は採らないであろう。「国民と違った立場」で専門の殺戮集団を強化するのみである。国民を絞るだけ絞り国民には銃などの武装はさせない。よくスイスなどが例にだされるが、スイスのような道は取れない。戸締り論は口実である。不安があるのだろう。
米国の大学の話に戻る。日本の戦争愛好家は果たして、米国の二つの意見のどちらを推奨するのだろうか。
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| 2007年07月17日 19時59分31秒 |
自民候補、安倍を痛烈批判「心配するなら銭をくれ」 (夕刊フジ) |
参院選高知選挙区（改選１）で３選を目指している自民党の田村公平氏（６０）＝津島派＝は１６日、高知市内で演説し、安倍首相が掲げる「美しい国」について、「美しい国ってなんでしょう。意味が良く分からない。高知は（経済的に）追いつめられた状況にあり、絵に描いた『美しい国 日本』で応援に来られて、適当なことばかり言われたら、バカにされたような気がする」と怒りを爆発させた。
さらに、「（首相が）私の選挙を心配するなら銭を持ってきてほしい。政府の責任で南海地震対策を５０００億円ぐらいやれば、高知は地震や台風に耐えられる」とも述べた。
安倍首相については、同じく参院選に出馬している舛添要一参院政審会長が批判を行っていたが、候補者が首相批判を公然と展開するのは異例なこと。
上記の報道がされたようである。
自民党は高度経済成長(企業)のために大幅な法人税の減税と高額所得者の所得税の累進課税を減税してきた。自民党は一方では国民の定率減税を廃止し、参議院選挙後に消費税の値上げを目論んでいる。
まともな国民ならばこれに腹が立たないものはいないだろう。自民党の現職ですら腹を立てている。全くそのとおりであろう。
高知の参議院議員は本人の当選のため私利私欲の為に発言したのかもしれないが、三菱を生んだ「岩崎弥太郎」の地としても、資本主義なのに企業が誘致されていない現状を的確に批判しているものだろう。
同じ自民党内からこのような批判が出るのは最悪である。 |
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| 2007年07月17日 19時43分19秒 |
足立区の学校 |
政府は教育予算を学校の成績に応じて配分すると言った。それをうけて足立区のある学校の校長は対応策を考えた。
生徒のペーパーテストの成績を上げる方法である。賢い校長である。学校を守ろうとした姿勢には涙が出る。
しかしこのような純良な校長を悪の道に巻き込んだのは小泉や安倍の新自由主義的手法にある。
校長は「業績による」予算獲得の為の「手法」を使ってしまった。
だが国民総体としては受け入れられない。憲法違反ではない。憲法にはそんな細かいことまで書いてはない。
新自由主義は簡単に定着しないのでこのようなやり方は当分避けられない。
年金制度の第三者機関による「認め方」と同じではないだろうか。
奇妙な事件が発生するおもしろい社会ではないか????
日本の世は経済社会とも末期症状にある。このような時こそファシズムや全体主義の温床になり要注意であろう。
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| 2007年07月16日 18時10分15秒 |
塩崎 恭久 怒る?? |
塩崎 恭久
生年月日 昭和２５年１１月７日
衆議院議員 愛媛県１区、当選衆議院４回
現在官房長官
彼が現職の厚生労働省事務次官に対し怒ったという。
理由は「厚生労働省が社会保険庁の年金問題で一時金返上を幹部に留めようとしたため」だという。
私はこの報道に接し唖然とした。何故ならば、現在の第三者委員会は「証拠のないものまで」認めると言う。私に言わせればそんないい加減な態度ならば現在の事態は発生しなかった。社会保険庁職員はあまりにも上司に忠実すぎたから発生したのである。事務次官の態度は仕事中心であり、一律に理不尽な返上は間違いだとの認識に立つものであり、その責任は管理職にあるというもの。まともな事務次官もいるものである。
だが塩崎の今回の態度は理屈も何もなく悪質であり、権力を欲しい儘にしている。上意下達の典型でまさにヒットラー以上であり、国民にとっても許しがたい態度である。
参議院選挙目当てというのは理解できるが、塩崎が「何をやっても良い」というものででもない。もちろん選んだ国民にも責任があるが。
ファシズムである。
怖い社会になりました。国民の皆さんはこんな怖い党を選ぶのでしょうか? |
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| 2007年07月10日 19時13分21秒 |
厚生年金問題の解決 |
まずは統合など制度を国民の了解なしに勝手に変えてきた自民党政府の「工程表」から判断すべきであろう。
まさか特定のソフト開発業者優先の姿勢ではないと思うが。だがその工程表に基づき何が何時までどのように進捗しているのかチェックするのが政府の仕事だったはずである。
そして統合できない原因を「どう解決」するのか方針を示し社会保険庁に指示するのが責任ある政治家の態度ではなかろうか。
今回の厚生年金と他の年金との統合問題に生じた不祥事の原因と責任は、自民党政府の「あせり」から生じたものであり、チェックを怠った自民党に全責任がある。
自民党や公明党までもが社会保険庁の責任にしている。社会保険庁長官のことを指すのであれば理解できるが、平職員に業務の責任を転嫁するのは無責任極まるものである。
国民は、国民生活を他人に任せたつもりはない。自民党議員がやりたくて多数を占め、国民は仕方なしに自民党政府にゆだねているだけである。国民は社会保険庁とその職員にに年金制度を一任したことはない。
まずは工程表ありきで、そこから検証せねばなるまい。1964年以前の未解決問題を含めどのように解決する工程表だったのだろうか。問われるのはここである。安倍も含む歴代自民党総理はまずこれに応えねばならない。労基法違反などについては応える必要はない。
つまらん業績評価制度にもとづくと、私の判定は上記のとおりとなる。
国鉄民営化の時ような政府自民党が国民に対し取った無責任な態度は、今回は通用しない。
議員の命がある限り、そして私財を投げ打ってでも最後まで国民に責任を果たさねばならない。 |
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| 2007年07月10日 18時54分23秒 |
国会議員の犯罪は国民の手本 |
国会議員の犯罪行為が目に余る。そして国民一般の常識となっているような部分でさえ発生している。
例えば必要経費を計上するのは領収書が必要である。領収書が添付されない報告書は国民には認められない。
何故議員に認められ、安倍がいう「問題」がないのであろうか。国会議員だけに、犯罪の特例を認めるべきではないだろうに。議員は国民に犯罪を奨励しているのである。国の治安が壊れるのは当然だろう。
安倍は国家の代表としての責任を執れる人格があるのかが疑問である。「犯罪者に対し問題がない」と言いながら、一方では厳罰主義により国民を取り締まっている。
資本主義の末期故のことなのだろうか。
世渡り上手を目指す人には気の毒である。
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| 2007年07月08日 14時50分42秒 |
富山県入善町の漁船、ロシアに拿捕 |
ロシアに拿捕された入善の漁船はなかなか開放されない。石井知事や外務省がロシアに対し毅然とした態度を取ったので、ロシア側も同じく毅然とした態度を取ったのであろう。
どちらも毅然とした態度をとることが資源保護にとって重要である。
ロシアに拿捕された漁船は乗組員がエンジンを壊し、自力走行ができないのは困ったことである。開放されても戻ることができない。
哀れな結果になったものである。だが「毅然とした態度」は日本だけのことではなく、他国も同様である。知っておくべきであろう。
毅然とすれば誰が困るのだろうか。
日本が困ることは無いでしょうね。
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| 2007年07月08日 14時38分58秒 |
またもや虚偽の申告。自民党政府はどうなってるの?? |
赤城徳彦農相（衆院茨城１区）が関係する政治団体「赤城徳彦後援会」が、茨城県筑西市の父親の自宅を団体の所在地として届け、０５年までの１０年間に約９０４５万円に上る経常経費を計上していたという。
日本社会は厳罰化に進んでいるが、依然として甘いのが政治家に対してである。
過去には汚職が続いた原因は、選挙に金がかかるとして、小選挙区制を強行導入した。政治改革は全く行われず、小選挙区制度は無意味であり死に票のみが増えた。
安倍や小泉は歴代自民党が行ってきた政策をことごとく破壊し、財界の利益のためだけに動いている。
反省がみられないのである。先の国会終了後の記者会見でもそのことが言える。安倍は自画自賛のみで、反省点はないかと問われたが全く応えなかった。過去の自民党の反省点を踏まえ安倍改革を行っていると思ったがそうではないようである。安倍個人の思いつきで政治を行っているのである。
こういう姿勢は問題であり、こりままでは今後も何も解決できないであろう。
赤木の問題にしても、安倍は問題なしとしている。逆に言えば自民党はすべて同じ事をやっているのだろう。だから安倍は赤城を処分することができないのである。処分をしたら誰もいなくなるからである。
自民党議員がすべて虚偽の申告をし国民を騙しているのであろう。
腐った自民党は日本に必要ない。 |
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| 2007年07月08日 13時46分38秒 |
厚生年金 |
厚生年金は1942年に当時の政府が戦費調達のために制度をつくり、以後は、年金の統合や切り下げが続いてきた。
戦争継続の為に国民から戦費を調達したのである。
当初の年金制度、は自分で年金掛け金を払い、掛けた金額を自分で受け取る仕組みだった。
ところが政府の失政により積み立てた金額がなくなったというのである。そこで政府は若者が年寄りの面倒をみるという歪な物に変えてしまったのである。
もちろんここでも年金加入者が騙されてきた。現在の制度は元々少子高齢化社会には適応できないものである。世代間不公平が元々存在しているのである。
政府自民党の無策が続いたため、他の年金制度の救済や国民年金との統合を繰り返し現在に至っている。そして掛け金の値上げが続いてきた。年金不信が増すばかりであった。歴代自民党は社会福祉制度の充実と言う名目の上に国民負担を増やし続けてきたのである。
騙し続けてきたのである。
今回の厚生年金問題は、1964年頃からあったという。しかし、自民党と政府はそのような問題に手をつけてこなかった。
また請求が5年間と期限をつけてきたのも自民党である。
統合を急いだ故に技術的な問題も検討されてこなかったのである。旧態然としたNTTソフトが社会保険庁を独占してしまった。
社会保険庁の現場ではなんともしがたい状況に陥ったものと思われる。
だが安倍や自民党は厚生年金問題を社会保険庁の労使問題に歪曲している。安倍は国鉄を民営化し成功したと国会終了後の記者会見でぬけぬけと述べている。だが利益優先の民営化は福知山線の脱線事故を始め各所で事故を起こし、多くの人命を失っている。利益優先では、安全をも手抜きしてしまうのである。
また国鉄を解雇された1047名に対する保障問題すら解決されていない。安倍とはこんな人間である。
また元々昼の窓口業務は管理職が行うので当然であった。組合員では労働法の休憩時間の問題があるからである。時間外手当を払ってはならないのである。これはどこの職場も同じである。労働組合がなく、会社のやりたい放題の職場では無法となり、違法行為が行われている。
またVDT作業基準についても同様である。45分間のVDT作業後、15分間はVDT作業から離れるのは当然である。これは頸肩腕症候群などに罹患しないためには必要な基準である。
この問題も社会保険庁の労使で話し合われたのであろう。統合やオンライン化は法を守りながら進めるのは当然である。自民党議員や公明党議員そして怪しげな知識人などは無法を強制している。
今社会保険庁職員は残業手当て返上で日曜に接客している。だがこれも違法行為である。
法は破るためのものではなく守るためにある。
日本資本主義が作った法を守れなくなれば、日本資本主義も崩壊である。
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| 2007年07月04日 19時39分24秒 |
久間防衛大臣発言の本音 |
久間防衛相は当時の戦況について「（米国は）日本が負けると分かっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。これなら必ず日本も降参し、ソ連の参戦を食い止めることができる、という考えだった。間違えば北海道まではソ連に取られてしまった」などと分析した。
原爆投下については「米国を恨む気はないが、勝ち戦と分かっている時に原爆を使う必要があったのか」と疑問を呈し、その一方で「国際情勢や戦後の占領を考えると、選択肢として戦争の場合は（原爆投下も）あり得るのかなと思う」と言及した。
時事通信社は上記のように報道した。
久間防衛省大臣は、1月にイラク戦争について「間違った判断」、米軍基地に移転問題で「住民の意見を聞かねば」という趣旨の発言をし、米国から抗議されるなど窮地に立っていた。
上記二点はそのとおりであるが、彼の重荷になっていたようである。それが今回の発言になった。久間は米国が落とした「原爆の問題」で借りを返したかっただけなのであろう。
【ワシントン＝大塚隆一】米国のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使（前国務次官）は３日、国務省で行った記者会見で、広島、長崎への原爆投下について、「さらに何百万人もの日本人が命を落としたであろう戦争を終わらせたという点に大半の歴史家は同意すると思う」と述べ、改めて正当性を強調した。
と米国もいうように、広島・長崎原爆を投下し、圧倒的多くの無実の国民を犠牲にしたことを正当化している。久間はこれに同調し、大臣となったからには関係改善を願った。これが久間発言の根底にある。
だが久間は長崎出身であり、被爆者や県民の苦痛を十分に知り尽くしているはずである。
久間が県民の現実を忘れ、安倍内閣の一員として発言したことに大きな問題があった。
長崎市長自らが「引導」をわたしに出かけた。
安倍などが、「久間擁護」の立場から一転「気ままに」と転じたのである。
久間は参議院選挙を控え軽率だったと言うが、そうではない。選挙が先にあれば「何を言っても良い」のだろうか。今回の久間不祥事も単なる「選挙対策」である。
安倍内閣は国民をいつどのように騙そうか必死になっている。
国民は不満続きだから、一部にはヒットラー待望論があるだろう。そして「強行採決」を喜ぶバカもいるだろう。だから日本国が心配である。
安倍は天下りや年金問題そして教育問題などでまたもや強行採決を行った。そして、それが「安倍よくやった」と評価されていくのである。
国民は多分忘れないであろう。
久間問題は「私利私欲」に走った結果である。だが彼はまだ議員である。国民を危険にさらすような議員は消えてほしい。「議員辞職」すべきである。
内閣は久間がいなくなったらとたんに態度を変え、原爆は不道徳と言い始めた。
面白い国である。信念がないのであろう。日本の行く末が案じられる。 |
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| 2007年06月28日 19時29分45秒 |
厚生労働省の国保交付金ミス |
社会保険庁の年金制度の不正が明らかになった。そして今回の国保調整金ミス。
これらの問題はいずれも厚生労働省や社会保険庁が「プログラム・ソフト面」の能力が無いのに特定の企業と「共同開発」をしていたことに起因するのではないかと思う。そもそも「共同開発」自体が癒着である。
厚生労働省や社会保険庁の「イエスマン」の未熟さが、「談合・癒着」とからみ、こういう問題を引き起こしたのではないかと思われる。
また約10年前の話だから企業側にとっても発展段階であろう。厚生労働省や社会保険庁に暗躍した企業はN社はじめ特定の数に限られるだろう。またその後のメンテの実績からみれば事の真相は明白になる。
逆に言えば「イエスマン」が業者のお薦めに乗ってしまったと言うことであろう。国民にとって非常に重大である。
ただ、このようなシステムの不具合上の問題で国民年金制度と厚生年金制度などが統合もできなかったのだと思われる。
いずれにしても「すべての問題」を明らかにしなければ再発する。ここはつらい思いをする人がいるかもしれないが、本当のことを明らかにすべきである。
私は朝日新聞の報道のような「表面的」なそして「国民受け」する記事を狙った報道とは違い、真に解決を望む立場で思いを述べる。
事は複雑であり、特に「談合・癒着」とは切り離せないであろう。企業の隠蔽体質・官僚の「イエスマン」と「保身」があるのだから困難ではあるが、このような視点が事件の解決にとって大事である。
いずれにしても、国民は自民党に・公明党とそれらに投票した者たちの犠牲になることには変わりがない。
哀れなるは国民。
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| 2007年06月27日 21時24分33秒 |
「慰安婦問題は世界中の公娼制度」 安倍 |
米国の傘に入り米国にゴマをすりながら、一方では米国を批判をする安倍。大変な仕事である。ごまかさないで嘘をつかない外交ならば疲れることもあるまい。日本の安倍内閣は今「朝鮮半島の非核化」に反対する立場に追い込まれている。六カ国協議に拉致を持ち込んだからである。
北朝鮮からは六カ国協議に参加しなくても良いと言われる始末である。
自ら選んだ道である。政治や外交の無知が生んだことである。だが自民党を選んだのはアメリカ人ではない。日本国民なのである。国民も反省しなければならない。最近安倍内閣の指示不支持が逆転しているが、私からみると子供じみている。最初からわかっていたことである。
私は稚拙な安倍と心中するつもりはまったくない。
安倍に輪をかけた「桜井よしこ」なるジャーナリストは一体何者だろうか。米国議会に話題を提供し、日本に混乱を持ち込んだ女である。日本軍の中枢、特に皇室に「軍隊が女を徴収しなさい」という記録がないだけなのではなかろうか。日本軍が「慰安婦」を集め戦地に送り、性奴隷とされた行為に目をつぶってはいけないのである。「桜井よしこ」なる人物も同じような目に遭わないとわからないらしい。
この女は本当によく過去を知っているのだろうか。はなはだ疑問である。議員も踊らされただけなのであろう。
少し視点は違うが朝日新聞のお粗末さにはあきれ返る。厚生労働省で定めているVDT基準も知らないで原稿を書いている。記者ももちろん無知なのであろう。朝日新聞社ではVDT基準はない劣悪な労働環境なのだろう。
朝日新聞もやはり「売れればよい」という感覚しかないようである。また朝日新聞の年金問題に関する取材に、当時の顧問として村田なる弁護士が登場し、反省していたようだが、これも大問題である。何が問題なのかは言わずに労組批判のみである。
依然として原因は闇の中。労働組合や弁護士村田、いずれにしても「何がどういう理由で問題」なのかを明らかにしなければならない。
そもそも社会保険庁はどういう工程を描いていたのだろうか。なかったのではあるまいか。労組は権力者ではないから要求をするだけで、それに対する決定権は当局にある。労組などは微力である。
もう一つ問題は労働組合の書記長の言葉である。わかりにくい事を言っている。単に国民からの批判を恐れ、真実を隠しているとも思える。この際正直に真実を言い、国民の判断に委ねた方が良いであろう。自民党怖しで事実を隠蔽するのは許されない。
例えばVDT作業基準なるものは厚生労働省が国民の健康保持のために定めただけのことである。そしてそれを守ることは違法ではない。すべてが守らねばならない。職員や社員の健康を守るため、守らないことが違法なのである。よく知らないのは当の弁護士や国民である。
最近法を守らない企業が報道されている。知らないのはどうしようもないことである。だが責任は最後まで問われることになる。関係省庁もこの点を意識して法をつくらねば意味が無い。
最後に朝日新聞がこの程度のことを知らない、いや意図的に隠しているならば、問題であろう。全く国民を馬鹿にしたいい加減な記事である。
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| 2007年06月27日 21時14分22秒 |
富山で「中山補佐官」奮闘?? |
富山の自民党の会議で『中山補佐官」が拉致問題で奮闘したと言う。だが内容はジェンキンス氏が「日本帰国を渋った理由」について、「すぐ日本に行きたいと言ったら命の保障はなかった」という理由だそうである。
このバカは何か勘違いをしている。日本に行けば米軍から「脱走罪」で処刑されたのである。今になって、でまかせは言わないほうが良い。国民を愚弄している。
また彼女は「日本と全く異質の社会が存在するとの認識で一致すべきだ」とも言っている。
北朝鮮は以前から自称「社会主義国」であり、日本とは違うのは自明の理である。もちろん文化も違う。違いは元々存在しているが、どのように乗り越えるかが重要なことである。また日本と朝鮮半島は、過去の歴史問題が解決していない。今更何をか言わんやである。この女は何も知らなかったとでも言うのだろうか。
彼女の外交は何も無い。単なる他国すがりにすぎない。所謂○○である。これまでも日本が主体的に解決しようという姿勢は見られなかった。反論があるならば、解決に向けた工程表くらいは国民に示すべきである。いたずらに国民世論を操作し国民すべてを泥沼に導こうとすることは避けねばならない。
理解できないのは、この女を拉致の家族会が褒め称えていることである。何になるのだろうか。何を解決できるのであろうか。右翼に騙されているだけなのではないだろうか。スポークスマン以外に彼女は何もしていない。
拉致の家族会には気の毒だが、この程度の女の話をどれだけ聞いても何時まで経っても拉致問題は解決はしない。
事実である。 |
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| 2007年06月25日 19時44分28秒 |
銃刀法規制法案の矛盾 |
厳罰に処し、なおかつ量刑を重くすれば銃による犯罪が少なくなる??という発想の政府。そして子供たちに銃や覚せい剤の怖さを教えると言う。
この程度のことで犯罪がなくなるのだろうか疑問である。
教育するならば暴力団に教育すべきであろう。
研修をすべきである。
子供たちには「やらないよりやったほうが良い」程度の効果しか生まないのではなかろうか。
ただ密輸などは取締り自体がないので、密輸のできる暴力団などは法ができればポロ儲けができることになる。昔の米国の禁酒法でやくざがどれだけぼろ儲けをさせてもらったか知っているのだろうか。
元々法も知らない或いは守る気もない子供に厳罰主義を強めても無意味であり、単なる政府の「取り組んでいる」というアリバイづくりにすぎない。
責任逃れであろう。 |
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| 2007年06月25日 19時30分53秒 |
森前首相開き直り |
参議院選挙で与党が敗北しても安倍内閣は存続するという。
常識はずれであろう。
元々国民が総理大臣を選んでいないのだから、自民党の党内問題に干渉するのもおかしいのだが。
国民が与党を否定したときにはやめるのが筋ではなかろうか。選挙の意味は時の内閣に対する意思表示である。もちろんそう思わない人もいる。だが多数が望めば野に下るのが筋道である。
6月からの大増税や北海道のJAS法違反も含め不満は頂点である。自民党は民主党のお手並みくらい拝見してもいいと思うが。さして変わらないのだから。
ただ改憲だけは困る。
何故なら国民の命の問題だからである。
拉致問題ですら大きな政治問題化しているのに国民多数の命の問題がないがしろにされていい訳は無い。
国民の「政治変革」の良識を信じたいものである。
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| 2007年06月21日 20時14分33秒 |
裁判所の誤審 |
富山県の裁判所は婦女暴行で某氏を有罪・懲役にした。これに対し別人が「犯人は私だ」と述べた。
検察庁はあわてて懲役をすませた被害者の無罪の裁判を起こした。
まったくお粗末極まりない話である。警察そして検察さらには裁判所までが事実誤認という重大犯罪を犯した。警察や検察は元々あることだが、裁判官までが何故でっち上げの判決を下したのか。ここを究明しなければ再発する。
被害者の失われた人生は取り返しようも無い。だがどういう経過で誤認になったかを明らかにせずして裁判官の再犯は防げない。
裁判所は弁護人の承認申請として、取調べにあたった警察官を証人尋問に申請したが、裁判所は却下した。裁判所職員の私利私欲の為に事実を闇に葬るのは法治国家を自ら捨てたものである。
検察は事件当日の被告のアリバイが証明されたと言う。これもいい加減な話である。
元被告は一生懸命に事件当日のアリバイを述べたはずである。
だが元被告は「何を言っても無駄だ」という絶望感に襲われた。いえなかったのであろう。
現在の取調べの実態は「特高」と同じか上回っているのであろう。「正しいことの主張を放棄させる」くらい取り調べは非人道的であったものと思われる。
今度の裁判はそういう検察・警察の出直しになる筈が、裁判官の判断でうやむやにされてしまうのである。
民主主義日本、美しい日本の実現は程遠い。額に汗して働くものが「日本の政府は危険」という感情を持ち、信頼しなくなるのは自明の理である。
裁判や検察警察の問題点が明らかにならない限り、日本人は「いつかわが身」と思うことになる。いやそういう考えを増長することになる。
裁判官は重大な犯罪を犯した事を知るべきである。警察や検察なども責任がある。だが裁判官は他人のせいにしてはならない。
どうやって罪を償うのだろうか。判決を下したのは裁判官である。事実を見落とした責任を取らねばならない。裁判官に対しどうするのかが見ものである。犯罪者の上をいく犯罪である。
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今月から大増税!!です。 |
どこかのマスコミが書いていた。「増税感」があるらしい。
「増税感」ではなく実際に「増税」になっている。マスコミ報道は誤りである。政府に媚びたものであろう。
その理由は不況対策の為に儲けられた「定率減税」が廃止されたからだ。だが同じ時期に不況対策の為に実施された企業に対する「法人所得税」などの減税は継続である。これが大問題である。一般庶民だけが大増税なのである。そして市役所などは国民の理解を得るためと称し税金で「パンフレット」まで作成する始末である。なんたること。
そこまでしないと、企業を優遇することができないのかと思う。
この事実を見てもはっきりするであろう。政府が国民の側に立たず、企業の側に立っていることを。
今年の6月から増税になったのである。自民党公明党とその支持者は企業に加担し、国民に背を向けたのである。
国民が等しく増税や減税の恩恵を受けるのは理解できるが、企業を優遇し一般庶民だけが増税になるのは納得できない。
資本主義ゆえの欠点が露呈したのであろう。
富山県の市町村は増税に関し4200件もの抗議を受けていると言う。当然のことであろう。
こんな住民本位でない政治はいい加減にしてくれと言いたい。諸氏はどう思うか。まさか政府のイエスマンではないだろうに。
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| 2007年06月17日 20時51分01秒 |
国土交通省事故調査委員会 |
国土交通省事故調査委員会は、先のJR西日本福知山線の100名を越える死亡事故で、背景に「日勤教育」があるとした。
元々懲罰やみせしめのような嫌がらせとしての日勤教育だったが、これまでJR西日本は「日勤教育」は有効だと主張していた。もはやJR西日本は経営の資格がない。国鉄は元々国民の財産である。国民に返すべきであろう。
今回の報告は「日勤教育」の中で運転に関する教育がなされていないことなどを上げ批判した。
JR西日本は、職員いじめに熱心のあまり、利用者の安全を忘れてしまったのである。
ところで、JR西日本はどのように謝罪するのだろうか。 |
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| 2007年06月17日 19時58分29秒 |
六カ国協議 |
「米政府は１６日、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団の訪朝を招請したことについて、「いい知らせ」（国務省当局者）と歓迎の意向を示した。金融制裁問題の解決を最優先にしてきた北朝鮮が、核問題をめぐる６カ国協議の進展に向けた具体的な動きを初めてみせたとみている。核問題をめぐる６カ国協議の早期再開の環境は整いつつあるとして、議長国・中国など関係各国と日程調整に入る方針だ」と産経新聞が報道している。
外相は、「様子をみないとわからない」ということでコメントなしである。私はアメリカの努力で少し期待できると思う。但し、北朝鮮の核はなくすることはできでも、平和利用の原発をなくするのは至難の業で、日本始め多くの国がエネルギーをしなければなくなるであろう。
他国の原発をなくする権利は誰も持たないからである。
政府は朝鮮半島から核を廃絶する六カ国協議に反対しているのだろうか。軍事予算の口実がなくなるからか。或いは拉致問題を先に解決(党利党略)したいからなのかよくわからない。
拉致問題解決が六カ国協議の前提条件ならば日本は朝鮮半島から核廃絶をめざす六カ国協議の議題にそぐわないので参加してはいけない。
実際に六カ国協議では日本はお客さんであり、なんら努力はしていない。北朝鮮からさえ「日本は参加しなくて良い」という始末である。
拉致問題は安倍は解決できなくなっている。軍事力増強をそして憲法改悪を目論む安倍はできるだけ拉致問題を利用したいので、拉致の解決のための交渉は行っていないのが実態である。
小泉のようにはいかない。交渉すらできない。自然にぼた餅が転がり込んでくるのを待つのみである。ぼた餅すら期待していない。
だが熱心でないことは確かである。 |
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| 2007年06月17日 19時35分15秒 |
太田公明党代表 「大臣の責任ではなく、組合の責任」 年金問題?? |
公明党の太田代表が演説で、年金問題の責任は管や小泉にもあり自分にもあるとした。
だがその責任を問わず、労働組合や職員が悪いと言う。
一体何を根拠に言っているのだろうか。根拠を言わないで憶測や「民主党たたき」のつもりで言うのならば言語道断。
水戸黄門の一場面ではないが、証拠を示して言わねばならない。
また労働組合が労働強化に反対して闘うのは当然のことである。「闘」わねば高い組合費を払って加入する必要も無い。
公明党が「労働組合は闘ってはならぬ」とするなら、民主主義を否定したとんでもない政党である。
労働者や勤労者そして失業者など弱者の見方は公明党ではない。労働組合と提携している政党であろう。
公明党は圧倒的多数の労働者階級に宣戦布告しているのである。
だから私は宗教政党は嫌いである。感情に訴えるのみで非科学的だからである。
歴史的にも道鏡という悪徳坊主がいたそうである。なまぐさである。いやですね。 |
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| 2007年06月16日 18時47分19秒 |
自衛隊 国民を監視 戦前の「特高」と同じ役割 |
今年6/6に自衛隊が、国民を守るのではなく、政府に異論を持つ国民を監視していたことが判明した。防衛省の「情報保全隊」という組織だという。
共産党が文書を入手したのでホームページで見てほしい。
隊友会なども巻き込み、団体だけでなく個人の情報も収集しているという。
普通に戦争のできる国をめざす彼らは、戦前の軍国主義を理想としているのだろう。
危険なのは自衛隊や隊友会だけではない。家族会のようなものまである。根底は神道・靖国にあるのかな。
国民一人一人が政府や防衛省の政策に反抗しないか監視しているのである。
防衛大臣も認めているという。とんでもない連中だ。
こわいですね。怪しげな人物を発見したら要注意ですね。自衛隊が貴方を狙っています。国民の皆さん気をつけましょうね。またそのような情報は、身を守るために共有しようじゃないですか。
大事なことは、間違っても自分の子供たちを生活のために防衛省などに入れないでね。どれだけ生活が苦しくても。 |
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| 2007年06月10日 09時39分01秒 |
地域別最低賃金 時給650円 |
こんな状態が今でも日本で続いている。たったの650円で一人の人間が犯罪をしないでどうやって生活していけるのだろうか。
650円の根拠を明らかにしてもらいたい。1000円でも足りないのである。大臣連中は最低賃金制による議員歳費で生活できると思っているのだろうか。いや彼らは議員はアルバイトのつもりである。だから日本国民にとって無意味な連中である。貧乏人への「たかり」であろう。
大臣が少子化対策を偉そうに述べるが、このような実態をどう考えているのだろうか。
最低賃金制が適用されている労働者は育児が可能なのだろうか。
日本政府は「企業優遇」ばかりで庶民感覚に欠けていると言わざるを得ない。
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| 2007年06月10日 09時33分56秒 |
外国人研修制度で5万人が失踪・拉致?? |
外国人研修制度で5万人が失踪しているという。
確かにこの制度を利用して低賃金で働かせる悪徳業者が横行している。取り締まりもしないようである。
しかし失踪者の行方は究明しなければならない。不法に拉致され人身売買されているかもしれないのである。
日本の公安当局は何故5万人もの行方不明者に手をつけないのであろうか。
これでは無法国家と言われても仕方が無いであろう。
北朝鮮の拉致は大騒ぎだが、日本独自では進展させるつもりはない。それもいいが、今国内で発生している問題くらいは解決しないと政治不在である。
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| 2007年06月10日 08時46分46秒 |
厚生年金問題の原因 |
年金の歴史は国民騙しの連続であった。厚生年金制度は1942年の戦費調達のための資金集めにはじまった。
戦後インフレ政策による目減り対策を講じず、それまでの「自分で払ったものを自分で受け取る」制度を、一時しのぎの「若い世代が高齢者を養う」インチキ制度に一方的に変革した。
1959年には国民年金制度が創設された。だが国民年金の国庫負担が増え続け危機が言われるようになっていく。
危機に瀕した国民年金を救うため、年金統合構想が打ち出された。その中には旧国鉄共済年金も含まれる。
政府は統合を急ぐ余り、システム開発が遅れたようだ。
中川自民党幹事長は、統合に反対していた当時の自治労・社会保険事務所が意図的に今回の事態を招いたと批判している。
がそれは全くあたらない。それどころか当時は統合を急ぐ余り、コンピュータ入力方法など細部まで検討されていなかたのであろう。所謂見切り発車の結果現在に至ったのである。
年金問題はいつも政府・自民党に利用されてきたのである。現在は高齢化社会を理由に支給開始年齢が引き上げられてきている。国民はどれだけ騙されれば良いのだろうか。
歴代自民党の主張は、「安定した年金制度の確立のため」に改悪せざるをえないというものであった。
支払った(強制的にむしりとられた)のに年金が支給されないのは言語道断である。詐欺・泥棒である。しかも数千万件にも上り大罪である。
騙されても騙されても、金と権力者の自民党にすがりつき支持してきた「つけ」が国民に跳ね返っている。
原因を徹底的に究明し国民に明らかにするとともに、支払った年金掛け金を受け取れるように自民党は責任を持たねばならない。
「あってはならないこと」は発生させてはいけないし、元より国民に犠牲を転嫁してはならない。 |
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| 2007年06月01日 19時39分48秒 |
社会保険庁の不正 |
国民が騙されて保険料を支払い続けていたことが発覚した。国民年金と厚生年金の統合を急いだ余り、社会保険庁は処理できなかったと言う。
そして基礎年金発足の時期でもある。拙速な自民党政府に大きな責任があり、誰がどのように責任を取るのだろうか。
年金をもらえないで亡くなった方もいる。取り返しのつかないことである。
社会保険庁に指示したのは誰なのかをまずは明確にすべきであろう。
国民を騙し長く放置してきた社会保険庁。このような行為は絶対に許せる問題ではない。
ますます年金不信が募るばかりである。
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| 2007年05月31日 19時44分41秒 |
石川迪夫理事 正論 |
石川理事(日本原子力技術協会理事長)は北電に対する講演会で、志賀に移転は「地元対策」とし「問題は北電の隠蔽体質」だとした。
この感覚は全く同感である。
国や県は地元に原子力本部があれば問題は生じないとする立場であるが、私は石川理事長と全く同じ立場である。高速光ケーブルの時代では地元も何も無い。
国や県の幹部は狂っているとしか思えない。或いは前時代的である。
石川理事長が指摘したとおり「体質」の問題である。
利潤追求の精神が末端まで浸透しすぎたと言うべきであろう。
これは何も北電だけではない。すべての企業や国そして自治体まで及んでいる。「利益のためにはイエスマン」ということである。
こういう国民の命をくいものにする体質は資本主義ではなくならない。なくすることはできないのである。
また時おり現場が問題だと言う意見もあるが、そうではない。幹部の姿勢を反映しているだけである。そうしないと本人が出世できないからである。
幹部自らが、いや資本がそうさせているのである。
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| 2007年05月28日 20時43分37秒 |
松岡農林水産大臣 自殺 |
本日彼は自殺した。彼は議員宿舎の疑惑と農林水産省管轄の緑○○の談合と献金問題が浮かび上がった。
これに対し自民党は冷たかった。個人の問題だから関与しないという姿勢で突っぱねた。
野党の追求も今一歩だったかもしれない。
いずれにしても、もっと本人が早く結論を出せるよう安倍総理などが指示すればよかったのである。
今となっては手遅れである。野党が松岡個人の問題とせず、徹底的に追及し、事実を明らかにすれば本人の負担は結果として軽くなったものと思う。
誰がどういう言い方で本人に引導を渡したのか知りたいところである。
また自民党は松岡個人の問題にせず、党として真摯に議員会館や政治資金、そして談合の問題に取り組み、責任を明確にしたならばこのようなことは無かったと思う。
いずれにしても人命が失われるのは残念なことである。日本の政財界の犠牲になり気の毒であった。
だが真相は依然として闇につつまれたままである。松岡が真相を墓場にもって行ったのである。こういうのを暗黒政治と表現したらよいのだろう。 |
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