2005/4/29 (Fri) JR運転士のオーバーラン 　運転士のオーバーランは報道によると日常茶飯事だそうである。なぜオーバーランが起きるのだろうか。列車が駅に猛烈なスピードで飛び込むからである。進入速度を遅くすれば誰が運転してもオーバーランは起きない。 　今回の事故は多くの運転士がオーバーランを起こしやすい過密なダイヤと駅への速い進入速度、そして処分を行う命令と服従の体質が原因で起きている。 　経営陣は国民の安全な輸送をしなかったことの責任を取らねばならない。運転士のせいにしてはならない。運転士は国民と同様、JRの犠牲者である。経営陣の強権的な手法が職場末端まで浸透しており、虚偽の報告が常態化している現在、改革は簡単ではないがやるしかない。まずは100名以上もの国民を殺した責任をとらねばならない。 2005/4/27 (Wed) 君が代は国旗国歌法制定以前から国歌の位置にある?? 　福岡地裁は見出しの理由により学校長の処分に裁量権を認める判決をだした。 　とても法治主義国家とは思えない判決である。日本が崩壊しつつある典型的な例であろう。言うまでもなく国旗国歌法成立前は国歌ではない。また強制するものではないとの付帯決議があったと思う。 　従って法律制定以前であり、付帯決議がある中で、処分で強制するのは言語道断である。 　厳重に司法に抗議する。 2005/4/27 (Wed) JRは人を人間らしく扱え 　国鉄時代からの暴力的な命令と服従の伝統を受け継いだJR。人を人として扱わないJR。今も続く1047名の清算事業団闘争。責任をとろうとしない国とJR。国家ぐるみの不当労働行為。官憲とぐるになり無実のものを暴力事件としてデッチあげる体質。上位下達の有無を言わさぬ非民主主義的な体質。この悪しき体質が生んだ大惨事。起こるべくして起きた事故である。 　さらなる処分による生活悪化を恐れる運転士はオーバーランについては嘘の報告をし、遅れを取り戻す為のスピードアップが惨事を招いた。リストラ・差別・選別などの合理化が73名の命を奪ったのである。 　定時主義は発車の遅れは必然的にスピードアップを生み出している。そうしないと取り戻すことは不可能である。つまり遅れを取り戻そうとする発想そのものが悪である。 　命令と服従の労務管理は、会社ぐるみでスピードアップと虚偽の報告が日常化していたと思われる。 　運転士は人間として生活を守ろうと努力した。会社から次の処分を受けないようにと努力した結果である。人間とはそういうものである。 　会社・当局は労働者をもう少し人間として扱わねばならない。命令と服従そして処分が労務管理だとすれば、このような惨事はなくならない。JRは社内規定を厳しくし、処分などをどれだけ強化しても事故は防げない。 　虚偽の報告をなぜするようになるのか、真剣に考えねばならない。労務管理の厳しさが労働者に嘘をつかせている。 　マスコミとJRは運転士だけの責任にしようと努めている。果たしてそれで事故はなくなるのだろうか。JR当局の管理体制では労働者の嘘を誘発し、新たな嘘を準備するだけのことになるだろう。私は心情は理解できるが、イエスマンは社会発展の害悪だと思っている。そういう意味ではこのような命令と服従の職場を改善する努力が必要だったと思う。 　処分の連続で労働者は疲弊している。そういう生活の中で「生活を守ろう」とする気持ちが今回の事故になった。しかし誰も「生活を守ろう」とする気持ちを否定できない。すべての労働者が持っていることである。「生活を守ろう」とする気持ちがなくなれば、人間ではなくなる。自暴自棄になり、もっと危険である。 　社会全体がリストラは当たり前、厳しくて当然という風潮になっている。こういう社会に未来はない。 2005/4/26 (Tue) 不祥事続く　　航空業界・JR 　航空業界やJRの不祥事が続いている。 　昨日のJRの事故は死者50数人を出す大惨事だ。運転手は1年の間に3回も処分されている僧である。事故直前の駅をオーバーランし、1分余りの遅刻になり回復の為スピードオーバーになり、カーブを曲がりきれなかった可能性があるという。 　「業績評価で処分や賃金カットが続き、さらなる処分を恐れ、回復に努めたい」という「運転手の心情」は理解できる。 　社会は人間が構成しており、機械の様に単純作業を繰り返すものではない。機械は誤りを修正できないが、人間は誤りを取り戻そうとすることができる。 　企業は労働者に対し、命令・業績評価・査定・差別・処分などで服従させようとした。 　その結果このような大惨事となった。すべてはJRの責任である。 　航空業界も同様である。競争が激しく定時出発がサービスの基準とされているという。その為には管制官の指示を聞かないで飛行機を滑走路に進入させたりなど、一歩間違えば着陸を準備している飛行機との衝突もありうる。 　ことの原因は、経営努力や合理化に起因するものが多くなっている。 　昔、三井鉱山三池炭鉱大爆発で大量の労働者が保安サボの為に犠牲になったことがある。 　当時は労働組合が責任追及に乗り出し、再発防止策を会社に講じさせていった。 　しかし現代は労働組合は無力であり、企業当局の自助努力に頼るしかない。企業は組合から追求されない。しかし企業の利潤追求の犠牲は労働者であり、国民である。従って多数の国民を死へと追いやった責任をどのように取るのだろうか。これは企業犯罪とも言えるものであり、殺人である。 　国民へのサービスとは何だろうか。定刻運行なのか、安全なのか。 　企業や自治体そして国や社会は何かを履き違えているように思う。 2005/4/17 (Sun) 公務員のアルバイト禁止 　公務員がアルバイトをすることは、公務に支障をきたすとして禁止されているそうだ。現実には副業を堂々と行っているものが多数存在する。 　私が言いたいのは、アルバイトなどをしなければ、生活を維持でないような実体に追い込んだ、政府の責任が問われないことである。 　生活設計を滅茶苦茶にしたのは国である。少しでも子の為孫の為にアルバイトを考える発想は間違っていない。 　他方で家業などの副業を野放しにしている実態もあり、差別問題としても重大である。 　現代は、財産や家業もない働くことでしか生きていけないものが処罰されていく社会である。 　 2005/4/16 (Sat) 外交努力 　中国で反日デモが起きるのは残念である。　 　しかし私は、日本政府は、日中関係において外交努力をしていないと思っている。 　小泉はどういう外交努力をしたのだろうか。あったとしても国民には全く知らされていない。国民に上に立つ天皇制と、その精神的支柱たる靖国参拝を単純に繰り返しただけではないだろうか。小泉もそれ以下の連中も中国とまともに論争したらどうだろうか。それとも能力不足なのだろうか。 　そもそも日本でも中国でも、国民の口を塞ごうとするのことは現代では不可能であろう。 　為政者は心しなけばならない。 　権力を手に入れれば何でもできるという安倍などの関係者の思い上がりは反国民的である。安倍が幹部になることにより、誰がどれだけのメリットがあるのか知りたいものである。 2005/4/11 (Mon) 富山県の研修制度 　富山県の研修制度は評価制度や成果主義と組み合わせて「若者に夢と希望を与える」はずであった。 　現実は全く違うようだ。 　幹部級にこそ必要な研修が幹部に行われないこと。従って今後も悪政が続くことになる。 　若手希望者が望んでも幹部級の研修を受けさせてもらえないこと。 　人事異動が旧態然として、若手への道は開かれていない。その結果として単純に無知な出世主義者や世渡り上手が利用していること。 　他方、職員には教養を身につければというお勧めもある。しかし幹部級の研修を受講できない。当初は認めていた若者の向上心、今は順番となり受講資格がなくなった。立派なお手盛りの見本である。 　富山県の研修とは名ばかりで、新たな差別選別制度である。 　仕事をしないでのんびりと研修を受けている。県民税の無駄遣いの構図がある。5000人もが受講し教養を補っているという。そもそも無能なものを職員に採用した人事委員会の責任は大きい。 　大量の人間が仕事を免除され研修に取り組んでいる。やるべきことは無駄な人員の削減ではなかったか。 　県民に対する背信行為ではないだろうか。 2005/4/11 (Mon) 中国で反日行動?? 　中国で反日運動が起きているという。韓国でも同様である。 　何故起きるかは日本政府が一番知っている。 　教科書問題や領土問題、戦後処理問題、靖国問題、国連改革であろう。これらに対して日本政府は反省するどころか正当化しようとしている。歴史の歯車を逆行しようとしている。 　当然のごとく反発が起きる。日本政府は中国は警備をしないで、勝手気ままに黙認していたという。他方では規制に当たったという報道もある。 　迷惑なのは日本企業と、日本人民である。日本政府の無神経さに日本人は危機的状況にさらされている。もちろん小泉や自民党の主張のとおり、自己責任で中国に進出しているのだが。 　日本政府は国民のデモや意思表示に対し敵対的に規制する。中国は人民に対して敵対的な規制はしていない。日本政府の強権的な手法こそ批判されねばならない。 　この程度の日本政府でいいのだろうか。 2005/4/2 (Sat) 天皇制は押し付け?? 　天皇制はアメリカからの押し付けなのだろうか。 　だがGHQから押し付けられたのだから自民党は「天皇制は廃止すべき」と主張すべきではないか。 　自民党にとって都合の悪いところは押し付けであり、都合のいいところは知らんふりでは済まされない。こういう発想で憲法改正を論じるにはあまりにも軽薄である。天皇制は国民すべてが賛同してはいない。 　国民の皆さんどう思いますか。 2005/4/1 (Fri) 韓国の主張 　韓国の国連大使は「周辺国の信頼を受けず、歴史を反省しない国が国際社会の指導的役割を果たすことに限界がある」と表明し、日本の常任安保理事国入りに反対したそうである。 　私は恥ずべき日本人であるが、韓国の国連大使に同感である。 　いつまで経っても責任を明確にできない日本、天皇制のハザマで揺らいでいる日本の現実ではある。 　もっとまともな日本人がいないのだろうか。 2005/4/1 (Fri) 平成の大合併と人材育成 　北日本新聞「天地人」で「大規模化は高度な知識をもつ専門職員の配置が可能にし、行政能力の向上に期待する」という記事があった。 　だが現実はそうではない。三年ごとの異動で前にいた職場の知識は忘れられてしまう。お役所は民間企業への発注のみを業務とし、これまで行ってきた自らの業務は切り捨てていく。発注のみとなれば、すべて民間の言いなりになるしかない。 　天地人が言うのは同じ職場で専門職が働いた場合のことである。人事異動という落とし穴があるのを彼は知らない。トップにたつ人間はもっとひどい。転勤族であり、何も知らないままトップについたらどうなるのだろうか。皆さんが知っている行政になるのであり、県民負担国民負担を増やすだけであり、一方では企業が儲かるだけである。「行政能力」などは向上しない。三年の内、無駄に使う税金が一年あるのみである。 　こういう体質を改善することこそが最大の課題ではないだろうか。専門知識や業務に携わってきた者の経験を生かすことに努めること、そして何も知らないものが天下りで支配するような慣行こそ改めねばならないのである。 　 2005/4/1 (Fri) メール紹介 日本はこのままでは、貧乏人と金持ちの両極端になりそうですね、労働者は、だんだん無気力に成っていき、最後には食えないから犯罪を犯す。 　日本政府の目的は犯罪者と死亡者を増やすことを目的としてるのかね？警察官でも馬鹿なことやってる人間が沢山いるみたいやね。日本人は中国人を、馬鹿にしている人が多いけど、家族みんな仲良いし、幸せそうです。。発展だけが国家の使命ではないと思います 中国に住む日本人から見た日本 2005/3/30 (Wed) 竹島・尖閣諸島を学習指導要領に日本領土と明記　中山大臣 　中山成彬文部科学大臣は外交問題になっている「竹島や尖閣諸島」を学習指導要領に、日本の領土と明記すると明言した。 　文部科学大臣の発言にふさわしくない。この問題は外交問題であって、外交で解決すべきことである。 　外交から逃げるやり方は日本にとって汚点である。 　自民党内に筋道や外交で解決できる人材がいないのは残念である。 2005/3/28 (Mon) またもやBSE感染牛発見 　27日厚生労働省はあらたにBSE感染牛を発見したと発表した。 　いつまで続くのであろうか。 　クロイツヤコブ病はイギリスに旅行しなくても感染するかも?? 2005/3/28 (Mon) 横田めぐみさん 　蓮池薫さん夫妻が横田めぐみさんについて、北朝鮮が死亡したとする1年前から別居状態にあったことを証言したという。日本帰国から長い時間が経った今、彼らの思惑は何だろうか。 　今になって何故このような話がいきなり出てくるのか不思議である。スパイとは言わないが、おかしな話である。 　こういう情報を流し、北朝鮮はでたらめばかりだという。同じことは、拉致被害者の言動についても言える。 　日本の世論操作や撹乱を狙ったものと思ってしまうのは私だけだろうか。 　知っている事実を隠し続け、今になって話すというのは、何か思惑があってのことではないだろうか。 　彼ら拉致被害者自身が拉致問題の解決を遅らせているのではないだろうか。 2005/3/21 (Mon) 評価制度　日経BPアンケート 　アンケート結果を見ると、評価制度が取り入れられ、約70％の企業で成果主義が導入され、賃金・昇格・昇進に利用されている。 　だが当初の目的どおりに業績は上がらない。まずは評価基準が明確になっていないことや相対評価が上げられる。一方では「うつ」を増やしているとか。 　経営者に近いほど業績が上がっていると答えているが、これはそういう立場の人たちは、実績に関係なく高い評価を受け、賃金が跳ね上がっているので、成果主義が良いと考えているのだろう。つまりお手盛りである。しかし平社員はそうは思っていない。 　私には能力主義や成果主義は単なる低賃金制度にしか写らない。なぜならどれだか成果を挙げても相対評価のため最下位にランクされてしまうこともある。そうなれば賃下げである。 　頑張ったものが相対評価の中で生活苦を強いられる。このような会社には未来はない。こういうことの反映が、会社として業績が上がらないことに繋がっている。ごく少数の管理職を優遇するこの制度は企業をつぶすことになりかねない。 　労働者に働いてもらって利潤をあげさせてもらっているという謙虚な態度が会社には必要である。まじめに額に汗して働くものが「馬鹿馬鹿しい」と感じたら会社はおしまいである。　 http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/ques/348055 2005/3/19 (Sat) 無責任なマスコミ論調 　近年エロ雑誌風の記事が新聞などに目立つ。販売を増やしたいという意識の反映だろう。しかし、マスコミの報道により世論を操作できるので責任は重大である。 　特に以前から続いている、労働者いじめは何を根拠にしているのだろうか。どういう法律に基づいて労働者いじめをしているのだろうか、どの法律に違反しているのだろうか。明らかにすべきだろう。 　何故不払い労働などを問題にしないのであろうか。何故年休を取れない実態や会社が買い上げている実態を問題にしないのだろうか。 　賃金・労働条件の問題は労使問題である。それにマスコミが介入するのは絶対に許されない。 　一時金などの手当が増えたとしても何かの法律に触れる犯罪行為なのだろうか。賃金カットなどを行う経営者は「国民は等しく健康で文化的な生活を行う権利」という憲法に抵触する疑いもあり、経営責任を問われなければならない。 　みだりに解雇・リストラしてはいけない。これまでしこたま溜め込んだ私財をはたいて再建に努めねばならない。 　小泉総理は日本全国の勤労者の賃金を切下げ、国家財政の再建と企業のさらなる利潤追求を行っている。マスコミがこういう政府や責任を曖昧にしている経営者の立場に立つのは問題である。 　マスコミはリストラを行っている政府や企業の経営責任を一度でも追及したことがあるだろうか。否である。原因や経営責任を追究せずにリストラの実施のみを強調している。 　マスコミの責任は社会問題を個人の責任にせず、批判的に報道し、解決に努力するのが勤めではないか。今のままでは国民はお先真っ暗である。長生きしても生活は悪くなるばかりである。 2005/3/18 (Fri) 抑止力 　大野防衛庁長官がテレビで、抑止力のことを国民に説いていた。 　世間で言われている「武力や核による抑止力」はその目的とする効果がない。アメリカへのテロ事件多発でも明らかである。核兵器や軍事力を世界で一番保有している最強のアメリカが戦争に巻き込まれている。大野長官の発言はいたずらにナショナリズムを煽るだけである。そもそも抑止力があるとすれば、イラク戦争に対し屁理屈をつけて「先制攻撃」などをする必要はなかったのである。この現実に「抑止力論」の破綻が証明されているではないか。 　日本政府とアメリカが「軍事力の強化が抑止力を増す」と発言しているのは、事実の検証からしても誤りである。つまり核抑止力論は夢想にすぎず、善良な国民は騙されてはいけない。 　「中東の平和や安定の確保は、世界や日本の安全にとって重要である。」として軍事力の拡大を続けるならば、世界中を制覇することになる。しかし仮にそれができたとしても、日本に対する攻撃はやまない。テロは続くのである。 　こういう現実を承知の上で、日本はアメリカとの当面の経済的な利益だけに目を奪われ、アメリカに盲従しているのである。 　原料・石油の供給確保やマラッカ海峡の防衛論などは、いきつくところ世界支配以外の何物でもない。現在も世界に君臨する日本帝国の夢は消えない。 　結局軍需産業からの要望に答えるだけのことであろう。 　しかし果たして日本国民が望んでいるのだろうか。 　どれだけ軍事力を強化しても抑止力にはならないことを知る時期ではなかろうか。 　有事に備えて国民保護法案なるものが存在する。しかし有事を招くような政策は絶対にとってはならない。戦争になれば法案で国民の命を守ることはできないのである。政策はあくまでも互恵平等の絶対平和主義でなければならない。有事を想定すること自体が政策のあやうさを感じさせる。 　マラッカ海峡の海賊問題は、国民がマラッカ海峡を通れと言っているのではない。従って利益のために危険を承知で航行しているものの自己責任でなければならない。イラクで死亡された方は元々危険を承知で自己責任で行っている。政府やマスコミの批判はあたらない。大津波に遭遇した方たちも自己責任で旅行している。 　だからイラク大使館は無責任な態度をとっても良いと言っているのではない。イラク大使館は日本である。大使館は可能な限り日本人の保護に努め、便宜をはからねばならない。国民の税金を使って大使館を創設しているものの責任である。国民のために働くのを大使館が拒否するのであれば、大使館は閉鎖しなければならない。国民にとって無用だからである。 2005/3/16 (Wed) メール紹介 　春らしき温かい日かと思いや、一遍して一面の雪化粧、でも一日にして雪はなくなり春を感じます。いつもこの時期は苗づくりの準備にとりかかりますが、田んぼはまだ２０cm近い雪で作業 が出来ない状態です。とにかく例年になく雪が多く残っています。 　職場では辞める人が７人もおり、年金の話題で持ちきり、以前は寂しさがありましたが、今は辞める人に明るさを感じます。辞める人は「これから大変だな」、４月に退職再雇用の仲間は「今、辞められていいね」と昔は名残惜しくした送別会も、いまは「なんで送別会までしてやらなければならないのか」という陰口を言う人もおり、どこの職場も不参加が増えているようです。 辞める人は、営業ノルマから開放された安堵感があるようです。 　会社は他社との競争激化で収入減を前面に出し、営業目標の強要とどうでもよい商品販売をノルマとして設定し、働きつづける条件が益々厳しくなっています。 2005/3/16 (Wed) NHKと自民党 　現在も視聴料の不払いが続いているようである。 　NHKの自己批判は行われていない。 　海老沢前会長の退職金は支払われる。自民党への説明は今後も続ける。従軍慰安婦問題は闇の中。何も改善されていない。これでは国民は視聴料を払う必要は感じない。 　不払いの流れが始まった今、本当にNHK自らが改革の意欲を持たないとならない。 　有事に国家・軍・天皇の宣伝機関としての役割は必要ない。まして現存する自民党のチェックは必要ないことである。 　数少ない、自民党支持者と自民党が運営するNHKに再編し、民営化するのが最善ではないか。 2005/3/16 (Wed) 北陸線 　新幹線建設後も在来北陸線は県民の足である。税金の投入が必要だろう。富山県はようやく北陸線の経営について検討を始めるようである。遅すぎるのである。 　新幹線建設要求の段階から、富山空港の見通しも含め総合的に計画していなければならない。これは富山県には県財政の経営能力がないことを示しているものである。 　人事異動でこのような体質の改善は難しい。単なる処遇の改善、お手盛りである。 　上記のような財政運営の状態を続ければ富山県の未来に展望はない。 　失敗している雷鳥バレースキー場。上工業用水事業などなど。 　成功しているのは何があるのだろうか。 2005/3/12 (Sat) 変質者　中西一善自民党衆議院議員 　こともあろうに治安回復を選挙公約に掲げていた中西、それが「ワイセツ行為」を犯したという。こいつは変質者だが、このような者を衆議院に送り込んだ東京都民の責任は重い。変質者を議員に選んだ東京都民は全国民に迷惑をかけた。東京都民は常識にかけているのだろうか。一体だれが投票したのか。 　馬鹿が権力を行使できる立場になると、私的にも何でも可能になると錯覚してしまう。立場に権力がついているが、私的には特別の権利は与えられないのである。特に自民党の中にはこんな輩が多い。だから自民党には犯罪が顕著である。他山の石とすべきだろう。 　馬鹿馬鹿しくてこれ以上コメントできない。 2005/3/11 (Fri) ライブドア　東京地裁判決 　東京地裁は結構まともだった。但しお金持ちの保身に走る連中は不満であろう。仕方がない。現代は資本主義である。フジやニッポン放送の経営者は寝ぼけているのか、一昔前の感覚しかないのか、不思議なことである。 　東京地裁の判決は全面的にライブドア勝利である。常識であろう。 　理由は 　第一にフジテレビが支配権を維持するために行ったそちである。 　第二にライブドアに経営権が渡ったとて企業価値は存在する。 　第三に時間外取引は現行法制上合法である。 　第四に報道の公益性は維持される。 　というような内容である。 　私も全く同感である。そもそも既存の支配階級が既得権利を守る為に、いろいろ画策しているが、もう通用しない時代になったことを知るべきである。このような経営者が存在するから日本はいつまで経っても立ち直れない。彼らの犠牲になるのは常に富を生み出してきた労働者である。フジが行っているのは犯罪行為と言える。 　フジや同調する経営者は即刻退陣すべし。 　だがニッポン放送は即刻意義申立をしたそうである。 　全く現代資本主義を理解してない。このような経営では倒産は時間の問題だろう。無能な経営者はやめるべきである。 　このような企業は早く倒産したほうがよい。早いほうが職員・社員に対する負担が少なくなり良いことである。 2005/3/11 (Fri) 地方公務員給料さらに引き下げ　　　小泉指示 　小泉の意向を受け人事院は、5％削減と評価制度導入の方向で勧告する見込みという。 　富山県は平成17年度に全職場で試行するとしているが、いじめの連続である。もはや政府・県に対する抵抗勢力は見えなくなった。やりたい放題で公務員労働者の受難が続く。本当に日本はよくなるのだろうか。ますますわからなくなってくる。 2005/3/10 (Thu) 郵政改革 　郵政改革の内容がよく見えてこない。しかし想像するには、民間に儲けさせようという発想には間違いないだろう。今までの官業民営化によりどれだけの民間がぼろ儲けさせてもらったか考えてみればよい。 　明治以来の歴史がそうである。金がないときは官業で行い、民間に余裕がでれば買取りぼろ儲けをするしくみである。 　皆さんは思い当たる節が多々あるでしょう。 　歴史はこの繰り返しである。 　民間でできることは民間で行うのではない。民間で利益が上がるところは、国民の財産を売り渡してでも民間にさせようという考えである。 　そこを正面きって言えないものだから小泉は苦労している。一応国民の為というふりはしなければならないのである。 　元々民間でやれないとを官業で始めてきたのである。その理由は採算が合わないからであり、しかし国策或いは国民生活に必要だということで官業で始めてきたものである。 2005/3/10 (Thu) NHK受信料不払いは強制徴収　麻生総務大臣 　NHKの不祥事「自民党が検閲していた」ことをめぐり不払いに拍車をかけている。これに対し、麻生総務大臣は反省をしないまま、強制的に徴収すると話した。罰則まで考えるというのである。これも本末転倒である。正すべきは自民党の体質であり、NHKの体質である。そうすれば誰でも「NHKを受信している」のであれば聴取料は支払うであろう。しかし検閲を受けた番組は見たくないというのであれば全く払う必要はない。麻生大臣の発想は権力の座に胡坐をかいた横暴である。 　パソコンの購入時に支払いを条件とするというに至っては言語道断、麻生も小泉同様狂ってしまった。彼は現代資本主義に生きる資格はない。戦前の発想だろう。幽霊が今もでているのだろうか。 　 2005/3/10 (Thu) 北朝鮮の基地に先制攻撃はできない　大野防衛庁長官発言　 　ミサイル防衛システムをめぐり、大野防衛庁長官は上記のごとく答えたようである。しかしこれはウソである。ミサイル基地上空20キロ程度で打ち落とす能力があるのに発射基地を攻撃できる能力がないというのはデタラメである。 　「憲法上使わない考えだ」というのならば明確である。どこまで国民を騙そうと思っているのだろうか。財界奉仕もほどほどにね。 2005/3/9 (Wed) 汚職天国日本　　中国に学べ 　NHK19時のニュースで中国の汚職や賄賂の犯罪者が増えていると報道。原因は犯罪は幹部や共産党も許さないといった民主化が進んでいるのも一因だと思うがそのようなコメントはなかった。 　ところで日本も中国に見習い、賄賂を受け取ったものは死刑というのもいいかもしれない。 　死刑そのものには反対であるが、いつまで経ってもなくならない汚職と賄賂、死刑には賛成したくなる。(これを許せば日本は破滅である。) 　死刑は効果がある。なぜなら死刑になれば彼らは失うものが多いのである。一般の犯罪とは違う。窃盗や強盗、殺人などは迷い考えながらも、失うものがない連中が行うものである。貧乏人のこのような罪にはどれだけ罰則を強化しても減少はしない。貧困が原因だからである。端的に言えば、飢え死にするくらいなら「生きる為には何でもできる」という普遍の論理があるからである。だから食を求めて犯罪を犯すのである。国民は同情する。これは防げない。 　しかし賄賂は貧乏人が貰うことはない。裕福な特権階級そして官僚や政治家である。どんどん処刑はやるべしと思う。そうしないと中国と同じように簡単にはなくならない。公開処刑もいいと思う。政治家のお手盛りにより何もしないのが日本である。自民党が一番悪質である。 　もう少し中国に学ぶべきであろう。人権上問題があるかもしれないが、今の社会は「なんでもあり」である。政治離れはこのような悪質な連中が作ってきた日本の風土である。抵抗勢力は小泉に抹殺される。手段はないのである。 　 2005/3/9 (Wed) イラク戦争における米兵の発砲基準 　戦争は人間の精神を破壊することは言うまでもない。過去の戦争で捕虜の虐待や殺害、無実の住民の殺害、日本軍の南京大虐殺、ベトナム戦争でのソンミ村虐殺事件など枚挙にいとまがない。これは戦争という極限状態におかれた人間は精神に異常が起きるということを証明している。シビリアンコントロールができなくなることを示している。戦地での軍隊に発砲基準などを定めても守れない。特に若い兵などはパニックに陥って銃を乱射してしまうそうである。 　狂人に刃物である。 　米軍は今回のイタリア人ジャーナリスト銃撃の他日本人外交官銃撃事件にも関与している可能性が高い。また米兵にカウンセリングが必要な人間が多発しているとも聞く。 　しかし自民党は、戦争志向の政策である。言わずと知れた財界との癒着である。今や癒着の構図は政官財である。特に官僚OBが悪い役割を果たしている。小泉政府は改善しようとはしない。 2005/3/9 (Wed) 雷鳥バレースキー場は重要　高尾大山町長 　約30億円の累積赤字雷鳥バレースキー場について、石井富山県知事が地財危機の中、雷鳥バレースキー場の廃止を含め検討すると発言したことに対し、高尾町長は重要だと言明した。 　地財危機解消が最優先であろう。ないよりあったほうが良いに決まっている。どうしても必要なら大山町が経営すればいいことである。 　大山町長のような感覚で政治を行えば、赤字は無限に増えていく。こういう体質は改めねばならない。こんな程度の感覚の持ち主が町長になれるとは驚いた。 2005/3/8 (Tue) 富山空港の将来像を検討　　富山県 　他県の新幹線建設地では飛行機の利用が減っているという。そこでこのようなことを富山県が言い出した。 　今まで何をしていたのだろうか。これから検討では遅すぎる。 　富山空港への影響は新幹線の建設を要求したときからの課題である。今、急に浮上したわけではない。 　これは無計画性の現れであり、思いつきで政策を行っている証左である。すでに現在も富山空港に多額の投資をしている富山県でもある。投資は将来を見据えてから行わねばならなかった。ここでも県財政に負担が増えたのである。 　このような状態では財政健全化は夢である。他にもまだある。第三セクターとなる北陸線などの経営は全く検討されていない。計画のないまま自然に赤字が増えていく。こんな政治は誰でもできる。経営に携わるものは、赤字の責任を県民や職員に転嫁することなく、ソニーの「経営陣の刷新を加速」に学ばねばならない。聖域である25％の高い管理職手当は即刻返上すべきである。 　旧態然とした県政運営の手法を糾弾するものである。 2005/3/7 (Mon) ソニーを富山県は見習え 　ソニーは経営陣の大改革を行うとして、会長を英国系アメリカ人に交代した。私が従来から主張しているとおり、経営の改革は経営陣を変えないとできない。従来どおりのイエスマンではできないのである。 　ところが富山県は経営陣を刷新するどころか、責任を職員に転嫁している。こんな経営陣ではいつまで経っても県財政の再建はできない。まして管理職手当を旧態然として受け取っているのを見ると腹が立つ。県民の皆さんは幹部の責任の大きさと無意味な多額の管理職手当の意味をよく考えるべきである。 　どこの民間会社でもイエスマンに管理職手当は必要ないし、支給しないであろう。地財危機はイエスマンが作ったともいえる。 　県民の皆さんはどのように思うのだろうか。メールなどを戴ければ幸いである。もちろん私も在職中に努力するものである。 　私は今まで悪行の数々を見せ付けられてきた。自信を持って私は言う。彼らはイエスマンであり、県民の役に立たないことを証言する。 　内部からみても腹が立つ。一般県民からみれば当然だろう。 2005/3/6 (Sun) 拉致問題　　手詰まり　経済制裁 　北朝鮮を標的にした船舶の入港に関する規制など経済制裁を政府は進めている。しかしもう手詰まりの状態にある。それだけに政府の苦悩は大きい。これも小泉が拉致問題を政治的に利用しようとした結果であり、ますます解決の見通しは暗くなっている。 　日本政府は拉致問題を六ヶ国協議と絡めてしまったため、両方の解決が見えなくなってしまった。加えて中山や安倍など外交素人の政策への介入で混迷の度が深まる。 　すでに実施されている日本の北朝鮮への経済制裁は、朝鮮人民を困窮させるほどには至らず、むしろ日本の国民が痛みを強いられることが明らかであり、制裁としての効果はない。 　北朝鮮にとっては日本がいなくても韓国や中国ロシアなどがあり、中山・安倍が期待する効果は望むべくもない。北朝鮮敵視政策の結果である。 　気の毒なのはまだ存在するとされる拉致被害者や家族会である。彼ら自身が望んだことでもあるが、余りにも政治的に利用されすぎている。感情による、国交のない国との外交は元々困難である。 　こういう手詰まりをなくするのが先制攻撃が可能になるBMD構想だろう。しかしBMDにも対抗手段があり、日本国民の犠牲が伴う。アメリカは世界最強の軍事大国だが、米兵は毎日死亡しているのである。 2005/3/6 (Sun) ライブドア対フジテレビ 　日本政府や日本経団連をも巻き込み、連日大騒ぎしているニッポン放送株取得問題。今や日本は無法地帯である。自由な国である。違法行為はもちろんいけないが、そうでなければ何をやってもいいのである。これに対して非常識もクソもあるまい。資本主義社会は食うか食われるかの社会である。ぼろ儲けをしている資本家階級自らがこの体制に腹を立てているのは馬鹿げている。 　金があれば株を買い取る。少ない資本で広く金を集め、多額の利益を得ることができる株式会社の制度である。 　いよいよ日本社会は末期症状を呈しているといわざるを得ない。 2005/3/6 (Sun) 米兵死者1502名 　3月4日現在、イラク戦争での多国籍軍死者は1674名、内米兵死者は1502名だそうである。多くの兵がそして無実の人民が虐殺されている。 　国民は多くの犠牲者が亡くなっていると思う。しかし経済界はこれでも足りないと思っていることだろう。企業が繁栄するためには人間の命などはどうでもいいのである。 　 2005/3/6 (Sun) 憲法第一条 　「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と書かれている。第一に「天皇は国民統合と日本の象徴」というがこれは何を意味するのだろうか。1億人の国民を天皇が統合し、日本という一つの国にまとめているというのだろうか。そしてそのことを国民が合意したとでもいうのだろうか。私は象徴になってくれと頼んだこともなければ、合意したこともない。まことに不思議な第一条である。 　この憲法では国民統合ができなくなる時、或いは体制の危機には憲法を守る為と称して、軍隊が国民弾圧に動員されることになるのだろう。 　第一条に天皇について書かれているので、作成者は国民より天皇が上位にあることを強調したかったのであろう。これでは国民主権が侵されている。 　自民党は改憲の根拠の一つとして「占領軍の押し付け憲法」と言うからには、押し付けられた「天皇制」の第一条をまずは変えねばならないと思うがどうだろうか。 　新聞やテレビで皇室特集を時々行っている。「嫌なら金を払わねば良い」といえばそれまでだが、子供の時から天皇家のコマーシャルを見させられて育ってきた。テレビのない時代は映画のニュース部分で報道されていた。天皇制はマスコミが世論作りに大きな貢献をしてきた。この際、皇室の報道はすべて報道をとりやめるべきだと思うが、諸氏はどう思われるだろうか。 　国民主権ならば、第一条は国民について述べるのが正当であろう。 2005/2/27 (Sun) 職員10％削減 　職員組合が3％給料削減に合意し、その舌の根も乾かぬうちに、今度は5年間で職員を10％減らすという。何を合意したのか疑わしくなる。これでは組合は存在価値はない。合意したら何がメリットなのだろうか。合意しなかったらどう違うのだろうか。主権者たる組合員に説明すべきである。 　組合はあくまでも反対すべきであった。賃下げに合意する組合があるのだろうか。何かの回復措置などを約束したのだろうか。何もないのである。このような賃下げは強行するものである。組合は片棒を担いではいけない。 　このような攻撃があるから議席をふやさねばならないとして、組合は政治闘争を闘ってきた。社民党などの政治的な支援すらないのでは、組合員は騙されただけである。 2005/2/19 (Sat) 3％削減合意　　　富山県職労 　富山県職労は県当局の提案した3％削減案に合意した。富山県の財政危機の原因を究明することもなしにである。簡単に職員の生活を困窮に陥れてしまった。この責任は、当局はもちろん富山県職労も大きい。提案当初から妥協するだろうと考えていたが、これでは富山県職労の存在価値はない。合意する必要はなかったのである。裏取引でもあったのかと疑いたくなる内容である。 　また議会筋では共産党を除いて英断だという声がある。これらも真の原因にふたをして今後も旧態然とした財政運営を続ける証しである。 　特に自民党自らが招いた地財危機を、他人事のような無責任な態度では許されない。まずは処罰すべきは県議会と自民党そして知事や財政課、各部局長である。ここの処分が明確にならないまま、当局と組合が3％削減を合意したのは大問題である。さらには部長クラスには依然として25％もの管理職手当を支給しているのである。彼らは経営責任のかけらも持ち合わせていない。 　全く反省がみられない。 　すでに県民への影響として農協職員の賃下げなどが報道された。富山県職労は真に県職員や県民の立場に立ってはいない。県民にとっては迷惑な存在であろう。行政は、資本主義社会であっても、計画的でなければならない。県民の税金を扱うからには無計画は許されない。議会は税金の分捕り合戦をやめねばならない。これが県民奉仕というものであろう。 　職員は3％削減となるが各種負担や子育てやローンなどの固定支出があるので、実質的な生活費の切下げは10％以上になると思われる。 　 　 2005/2/8 (Tue) 自民党県議会　250億円獲得　地財危機に拍車 　自民党県議会の山本修政調会長県当局との折衝で、「当局提案の247億円の主要県単独建設事業費を250億円に上積みできた」と胸をはった。この議員の思考はあまりにも非常識で開いた口がふさがらない。議員は、地財危機の中、当局を諌めるくらいの姿勢が必要ではなかったか。 　こういう自民党の姿勢が富山県の財政危機を招いたものである。一方私学助成など自民党の儲けと結び付かない補助金は徹底的に削減するという。自民党がまさに県政をくいものにしている構図である。 　猛省を求めるものである。 　また県議会は今年度で終わる報酬削減を来年度から、議長10％、副議長7％、議員5％削減を話し合う予定。地財危機の原因が、こうした自民党の公共事業費獲得にあったことを考えると甘すぎるのではないか。他の議員からは、「非常勤の議員は職員よりも大幅に削減するのが筋、一律10％削減が妥当」との声も出ている。(江西甚昇議員) 　いずれにしても県当局も自民党も全く反省がない。自民党と折衝した県の当局者・担当部署を早々に処分すべきであろう。県民の税金を預かっているという感覚に欠ける当局である。 2005/2/6 (Sun) NHK橋本会長「事前説明好ましくない」・・・自民党総務会で撤回 　NHKは正常になることを期待していたのに、見出しのように自民党の総務会であっさり撤回してしまった。「説明は悪いことではない。伺いが問題だ」と述べたようである。橋本会長は職員として不偏不党の精神が理解できていない不届きな輩である。このような人間はNHKの職員としてふさわしくない。橋本会長は辞任しなければならない。番組の変更をめぐり、政治家だけでなく右翼からの抗議行動あったという。真相は政治担当者が説明に行ったが、聞き入れてもらえず幹部が再度行き、戻って改編したという。 　「戦争と女性への暴力」日本ネットワークがNHKの姿勢が改まるまで受信料不払い運動を開始した。全く同感である。 　カットされたのは、従軍慰安婦に徴用された中国人被害者や朝鮮人被害者そして東ティモールの被害者の証言と、加害者である当時軍人だった人の証言の部分だそうである。 　NHKでは海老沢会長になってから長きにわたり時々このようなことを行っている常習犯のようだ。自民党は憲法改悪を睨み教科書問題など自虐史観に立っていると批判しているが、真実を事実として報道して何が気に入らないのだろうか。 　ごく一部の人間が権力を悪用し、世論をも変えようとしている。これは犯罪行為である。自民党もNHKも常態化しているので、彼らの精神が破壊されてしまっている。 2005/2/5 (Sat) 犯罪の原因について　　一考察 　悲惨な事件や犯罪が多発している。犯罪の生まれる原因の多くは貧乏だからであろう。犯罪の善悪は誰でも知っていることなのである。知っていても起こすのである。これは家族や職場や財産など失うものがないこと或いはすでになくなっていることと、さらには本人が社会に必要だと認められていないこと、ストレスなどがたまり自暴自棄にさせられていることなどであろう。 　犯罪を犯しても失うものが何もないという状況が問題である。ここを政府は考えないと警察官の人件費など税金の無駄遣いになってしまう。犯罪防止のために警察権力をどれだけ強化してもすでに手遅れなのである。パトロールばかり増やすこともできまい。警察は具体的に発生した犯罪を捜査するもので防止はできない。 　中東アジアのテロリストや犯罪は貧困が原因だとよく言われている。日本の犯罪も似たようなものだろう。飢えた人間が窃盗を行うのは仕方がない。だからイスラム教は「貧しいものにほどこしを」という教義があるのだろう。一種の犯罪防止策だろう。 　外国との関係で、強大な軍隊は戦争の抑止力という言い方がある。しかし一方では一触即発の緊張を生み出し、国民を戦争にに巻き込む恐れも強くなる。 　軍備を放棄したコスタリカにまなぼう。 　為政者はもちろんだが国民自身もよく考えねばならない。 2005/2/5 (Sat) 県民にしわよせ 　富山県が県民に地財危機の犠牲を転嫁するそうである。不利益などの犠牲を県民に与えるのならば、まず原因を明らかにし、担当部署を処分しなければならない。地財危機を招き、県民に迷惑をかける原因になった部署の処分がなければ再発する。 　自然になったとか、天の恵みとか、言い逃れは許されない。これが真の再建の出発点になろう。議会で決めたからということならば、議会が、地財危機を招き県民や職員に負担を押し付けた責任をとらねばならない。 　もし他に原因があるのならば徹底究明しなければならない。地財危機は主権者県民に対する犯罪行為・反逆なのである。 　繰り返すが予算編成などを担当している部署と自民党県議会そして知事は地財危機の責任をとらねばならない。 2005/2/5 (Sat) NHKの受信料不払いは不当　　片山虎之助参議院幹事長 　片山参議院幹事長が、受信料不払いの拡大を危惧して「不祥事への便乗」だと非難した。第一に公的負担だからこそ不正があってはならない。にもかかわらず不正支出があったこと。第二に自民党に番組内容の伺いを立てているようなNHKと、それを当然として検閲を続けてきた自民党の態度こそが問題である。 　この問題が改善されない限りは国民は払う必要(NHKの番組は見ない)はない。片山の感覚こそが問題であり、国民の常識と相容れない非常識である。 2005/2/3 (Thu) 石井富山県知事 　彼は職員との対話集会で、地財危機に陥った真の原因について述べなかったようである。つまり今後も不要不急の公共投資を続けるのである。県政執行者としての反省はない。無駄なダム建設などを続けるつもりらしい。こんなものが県民の声に応えうるのであろうか。第三セクターの北陸線についての赤字は善良な県民のせいではない。すべて石井知事個人の責任と解釈すべきもの。 2005/2/3 (Thu) 石井富山県知事　職員450人に賃下げ説明 　2月2日夕方富山県知事は、集まった450名の組合員に、賃下げの理由と見通しを説明したようである。山本委員長は早々と「内容によっては協力する用意がある」と表明したようだ。出席していないので詳しいコメントは後日としたい。 　しかし財政危機の原因をはっきりとさせ、職員に責任がないことを説明し、まず謝罪しなければならない。原因については議会も含めて明確にしなければならない。協力するしないは責任ある部署が改善や処分など再発しない体制にならなければ困難であろう。人事委員会との関係についても知事はどう考えるのか明確にしなければならない。 2005/2/2 (Wed) 北朝鮮制裁に慎重な小泉総理 　制裁には慎重のようである。しかし現実には制裁はすでに始まっている。北朝鮮との貿易額は減っているという。ここで考えねばならないことは制裁すれば日本の企業などにも同様の悪影響が出るということだ。純粋に北朝鮮だけをいじめる方法はない。 　一方制裁により、北朝鮮は韓国や中国との貿易を拡大するという。日本に悪影響をもたらすだけである。制裁を唱える連中はこういうことも知っているのだろうか。知らないまま、右翼の煽動にのっているだけではないだろうか。 2005/1/29 (Sat) 「聖域にようやくメス」??　県職員の給与??　北日本新聞のウソ 　北日本新聞は1月29日朝刊で上記見出しをタイトルにした記事を掲載した。県職員の給与が聖域だったことは「管理職手当」を除き一度もない。地財危機や民間相場が下がっていることを理由にここ5年ほど毎年切り下げられている。マスコミはそういう事実を隠蔽し「県職員だけがぬくぬくと高給を取り続けている」と批判しているのである。 　言論の自由とはいえ誹謗中傷そして虚偽の報道である。また北日本新聞も少しは知識があるようだが、公務員給与の公平性を確立するためにスト権を剥奪し、人事院勧告制度を導入している。北日本新聞はこの人事院勧告制度を認めていないようだ。 　公務員給与は何時から聖域になったのであろうか。本来なら争議を背景に労使交渉で決めることを勧告に委ねているのである。こういう法律すら無視するのでは日本や富山県は騒乱の元になり、イラク同様国民が共存できる基盤がなくなる。 　単なる職員の士気低下ではない。勧告によらない賃下げは無効である。賃下げは争議権を認めてからできるのである。争議権は違法、そして自由に賃下げできるのであれば、重大な人権問題であり、公務員は奴隷状態になる。 　北日本新聞は日本国民すべてを奴隷状態におくのが目標なのか。小泉総理以下、民間企業やお役所は、法律を守ることを忘れはじめている。全国各地で不祥事や事故、違法行為がまかりとおっている。日本列島が沈没にむかっている。マスコミの任務はこのような「無法地帯」をどうなくすかということに寄与するのが使命であろう。 　マスコミが「無法地帯」を煽り正当化するのであれば、日本の将来は暗い。北日本新聞は営業のためには「何を言っても」問われない、嫌なら購読をやめろというならそれも仕方がない。 　また「地財危機」が或る日突然降って湧いたかのごとき表現は小説風で無知を露呈したものであり、非科学的である。原因があって結果があるのである。マスコミの責務は原因にまで遡り解析し報道することにある。共同通信社の記事は比較的まともであるが、北日本新聞社はひどすぎる。 　地財危機は漫然と富山県政を運営してきた、富山県議会や県当局にこそ責任があり、彼らはすでに現在の状態を予測していたのである。当局の指示のもとに一生懸命働いてきたものにはこの責任は取れない。民間経営者の発言を取り上げてもいるが経営の失敗で倒産したところ、従業員を路頭に迷わせた責任が問われていないし、景気が悪い時代こそ千載一遇のチャンスとばかりぼろ儲けした経営者も多い。このようなことに触れないで、相も変わらない公務員叩きとは恐れ入る。しかものんびり新聞を読む時間のある休日の朝刊である。北日本新聞は客観的な事実によらない、世論操作を行っている。 　聖域とか高給とかの言葉が通用するのは一部の管理職である。本当に聖域だったならば県庁職員の給料は途方もなく高くなっている。県職員は民間と違い、働けば働くほど富は生まれない。サービスが増えるだけである。このサービスは裕福な連中には縁のないもの、必要のないものである。富裕層は一切のサービスを必要としない。例えば病院はなくてもよいのである。なければ外国の病院に行けるからである。そういう富裕層の声のみを掲載するのは客観性があるのだろうか。圧倒的多数の世論を代弁していると言えるのだろうか。 　県職員の賃金は北日本新聞社より果たして高いのであろうか。具体的な根拠示し、記事にするのがマスコミの責任である。 2005/1/28 (Fri) 石井富山県知事　基本給削減提案 　石井富山県知事は職員組合に対し、組合員の基本給一律3％削減、管理職は5％の削減を提案した。理由は県財政が苦しい折、県民サービスが低下する。その場合自ら身を切らないと県民に理解されないというもの。財政難の現状は理解できる。だが財政難は突然発生するのではない。小泉改革と従来型の県政を続けてきたことが原因である。そして現在も、従来からの公共投資を漫然と行い、今後も進めていくのであれば、全職員すべてを解雇しても財源は足りない。平職員の手当は大幅に削減してきたが、25％の管理職手当だけは聖域である。つまり管理職に責任はないということの意思表示であり、こんなことをどれだけ続けても県民は納得しない。 　管理職の一律削減を3％でなく5％としたのは今回が初めてで、25％の高額な管理職手当から目をそらし、県民へのアピールを狙ったものであろう。職員組合は正当なものなら受け入れるというスタンスだが、この姿勢も問題である。財政危機は職員には元々一切の責任はないのである。こうなることは最初からわかっていたのである。むしろ事業の失敗を危惧し諌めてきたのである。 　しかし職員組合はこのような情勢にもかかわらず、中沖知事の2億円もの退職金には目をつむり、批判もしていない。つまり職員組合は何が正当かわからなくなっている。職員の生活を切り下げる当局の代弁者としての役割しか感じられなくなっている。毎年県庁職員の中に自殺者が出ていることも真摯に受け止めるべきであろう。肝心の経済闘争は手を抜き政治闘争にばかり動員するような姿勢は改めねばならない。 　労働組合とは何かを考えさせられる今日である。高い組合費が泣いている。 2005/1/27 (Thu) 新紙幣 　日銀が「偽札防止」のために新紙幣を発行した。しかし、実態は裏目に出てしまった。この機会が「偽札」大量発行のタイミングだったのである。日銀の思惑は、単に機械等の更新としての公共投資に過ぎなかった。私も最初に見たときはどちらが「偽札」なのかわからなかった。日銀の無駄遣いは今回のそしてこれからの「偽札事件」を教訓にし、単純に公共投資とか設備の更新とかを画策して実施すべきではない。今回の偽札事件の責任は日銀にあると言ってもおかしくない。 2005/1/27 (Thu) 富山県　賃金切り下げ提案 　富山県は組合に大幅な賃下げ提案をした模様である。後日記入する。 　新幹線や富山空港そして箱物など多くの無用の長物を私たちの税金で作りながら、中沖前知事の退職金を2億円も支払いながら、富山県知事は狂ったかと思う。まさに狂気の沙汰である。今日は富山市を代表するタクシー会社の64歳の運転手の方と話した。年金は60歳13万円65歳からは19万円という。私と同じである。同じ程度の年収と年金支給額である。 　当局や人事院には、何を根拠に平職員の公務員賃金が高いというのか証拠を示して欲しい。私はそのことについて過去に大幹部と話したことがあるがやはり根拠はなかった。政府とマスコミによる世論操作しかない。今でもマスコミ労働者や金融関係者の賃金が明らかになったことはない。 　だから私は富山県庁を無法地帯或いは悪の権化と呼ぶ。屁理屈をつけて職員いじめをしている富山県ではあるが、聖域は根拠のない「管理職手当」の金額や基本給の25％という高い手当である。県民の皆さんはこのことを知っているのだろうか。不当に高いのである。そして聖域なのである。私には富山県の姿勢は理解できない。 2005/1/26 (Wed) 北朝鮮の主張 　北朝鮮は日本との拉致問題の交渉でめぐみさんの遺骨を公開しないと日本に求めた。そして日本外務省もそのことを文書で回答していた。藪中局長が交わしたという。そういう事実の中で一方的に他国を批判するのはいかがなものであろうか。政治的な意図を感ずる。日本は正常ではない。精神状態がおかしくなっているのではないだろうか。 　日本国民すらもめぐみさんの遺骨が他人のものだという説明を正確に受けていない。証拠のない結論らしきものの発表だけである。証拠を国民に示していない。口先だけで言っているだけである。この程度では北朝鮮人民は信用するはずはないであろう。小泉や安倍が望んでいる「戦争への道」は断固粉砕せねばならない。 2005/1/26 (Wed) 年間50万円の減収 　一昨年と比較すると昨年は50万円の減収になった。5年くらい前と比較すると120万円くらいの年収減である。年に一度自分にご褒美をするが、それ以外は必要最小限に抑える。しかしそれも難しくなっている。55歳800万程度の年収のものが政治を行っているのならば理解できるが、政治家そして民間取締役、官僚や高級公務員など多額の収入を得ているものが貧者に対する政策としても厳しすぎる。 　そうは思いませんか。 　民間の取締役の報酬はどれだけか知っていますか。公開する義務がないことをいいことに泥棒三昧です。経団連の調査を見てください。 　国は「民間企業は年功序列型賃金がなくなり能力主義賃金体系だ」と言っているが、果たしてそうだろうか。商工会議所は定期昇給が多数で現存し「違う」と否定している。しかし国は・・・これは一体なんだろうか。事実がはっきりしないまま国民すべてが騙されていく。墓場へ行く。 2005/1/26 (Wed) 国の仕事は公共事業をとおして国民生活の環境改善-小泉 　小泉総理はいみじくも国民のくらしを守る気がないことを公言した。国の仕事は「公共事業をとおして国民生活の環境改善を行うこと」だという。 　つまり国民のくらしそのものは国民一人一人の責任であると。国は生活を守る義務はないと。これでは多額の税金を盗られ、保障のない国民は浮かばれない。小泉の結論は公共事業費が圧縮されるから増税だというのである。国家や国家権力の本性を隠そうとしていない。開き直りである。くらしに責任を持たないので当然というのは誤りである。 　国家は国民のためにあるのである。ただちに解散である。選挙人はこのことを理解した上で投票しているのであろうか。景気を良くすると言うのはリストラを進め、人件費の削減、福祉の削減であることを知っているのだろうか。 2005/1/23 (Sun) 安倍　　NHKに圧力　自ら証明 　安倍はNHKに対し、「公平、公正にお願いします」と言った。それは安倍が「公正・公平でない」と判断したから、そのようなことを敢えて言ったのである。 　NHK側もそのように受け止め、「公平、公正でなかった(?)」番組を修正したのである。NHKは安倍には番犬のように忠実なのである。それがなければ修正はしなかっただろう。そもそもNHKが安倍と番組の内容について話し合うこと自体が問題なのである。 　この場合、公平とは何をさすのだろうか。重要なことは、国民に事実を隠蔽してはならないということである。 　戦前・戦中の政府に盲従したマスコミにならないよう注意せねばならない。 　一方北朝鮮には圧力をかけると発言したがどのような内容を実施したのか。圧力などは何もない。手の打ちようがない。経済制裁も全く効果がない。何もできないでいるのが事実である。 　中山と並んで「勇ましい言葉」のみが独り歩きしている。聞いた国民は大変な制裁を実施しているかのごとく、受け止めているだけだ。具体的な圧力の中身を公開すべきだろう。何もしていないではないか。圧力は在日北朝鮮女生徒に対する暴力行為だけであろう。 2005/1/22 (Sat) 故橋田信介氏夫人が裁判　AIU保険が不当にも保険金詐欺?? 　「AIU保険」がイラクは戦闘地域として橋田夫人に保険金を支払っていない。 　橋田さんは昨年10月、東京地裁に対し、AIU保険の日本法人を相手に保険金支払いの訴訟を起こした。他の故人の遺族には別の日本の保険会社が非戦闘地域として保険金を支払っているそうである。保険会社によってイラク情勢の捉え方が違い、国民に混乱を持ち込み惑わせるものである。小泉総理の「イラクは非戦闘地域」とする一方的で身勝手な判断が裁判所で問われることにもなりそうである。 　私も橋田さんと同様裁判結果を楽しみにしている。橋田幸子さんの行動力に感服するものである。 2005/1/22 (Sat) 愛媛県警　仙波敏郎巡査長　県警の不正を証言 　愛媛県警の不正の手口を巡査長が暴露した。この巡査長は不正に加担しなかった為、昇進はできなくなり、県警からの恫喝もあったようである。退職が近いのに巡査長のままである。 　仙波さんはずっと苦しみ続けてきたに違いない。不正を取り締まる立場のものが不正を行っているのでは国民にどのように謝罪するのであろうか。仙波さんの勇気ある行動により今後警察への信頼が高まるよう期待する。 　不正を働くものが「わが世の春」を謳歌し出世街道を走り、まじめに働くものが下積みの社会である。何も愛媛県警だけではない。私がPTAの役員をしていたときに、保護者の前で何度も学校からいじめを受けている教員を見てきた。 　仕事熱心な教員で生徒からも信頼されていた。しかし校長に媚びへつらうことがない為にいじめられていた。同じような境遇の方が全国にたくさんおり、冷や飯を食わされている。NHKの問題もあり、この際徹底的に暴露したらどうだろうか。 2005/1/16 (Sun) インド洋被害者　プライバシーの問題　情報公開 　インド洋津波で被害者の家族がプライバシーを理由に氏名を公表しないよう政府に申し入れているようである。従って現在も誰が不明で、誰が犠牲になったのか明らかではない。被害者の家族が望むなら報道統制もよい。しかしプライバシー問題ならば、国が捜査をすることも問題があるのではないか。あくまでも自己責任で解明すべきではなかろうか。税金を使う場合は公開すべきではないだろうか。 　他方犯罪者の住所を法務省が警察に届けるのは個人情報保護上、問題がある。また届ければ犯罪がなくなるわけでもない。犯罪は政治や経済など失敗から発生するものであり、飢えがなくならない限り窃盗はなくならない。警察が操作能力の低下、自らの怠慢を、他人事のように考えるのは間違いであり、税金で仕事をするのであるから自らに厳しく、国民に対する寄生虫のようなものであってはならない。警察は自らの犯罪行為を厳に慎み、社会の犯罪には自らの責任で解決できる能力を高めるべきであろう。 　自殺者の問題は基本的に報道されていない。マスコミと政府が規制している。国民のくらしにかかる重要な問題が報道されず、関係のない問題ばかりが大きく報道されている。社会問題となっている自殺を国民から隠したいのであろう。 　拉致問題が人権問題として扱われ、大量の自殺者が人権問題でないのはなぜだろうか。拉致同様、自殺防止対策を政府は講じなければなるまい。 2005/1/14 (Fri) NHKと自民党と安倍と中川、対決する長井さんと国民 　安倍がNHKから予算の説明を受けた際に、慰安婦特集問題で「公平に報道してください」とNHKに注文をつけたそうである。大幹部からそう言われれば訂正するのがNHKの小幹部。安倍のやりそうなことである。 　NHKに圧力をかけていたとは。そもそも公平とはどういう意味だろうか。誰と誰が公平になるのだろうか。女性被害者と暴行軍隊を公平に扱えというのだろう。慰安婦問題は、安倍でも「ない」とは言えない現実である。慰安婦問題を取り上げるなということだろう。 　この事件で、マスコミの本質や安倍という人間について国民にも少しは理解できただろうか。今回はNHKの職員の中にも「告発」をするという勇気を持ち、正義を守るという気構えのある、立派な人もいるのだなということを感じた。4年間悩み続けたNHKプロデューサーの長井暁さんは「家族の生活をかけ」て告発に踏み切った。こういう人が歴史をつくる。可能な限り支援したいものである。NHKやマスコミの中には表に出ていない同様の圧力が無数に存在しているだろう。いや保守的なマスコミは阿吽の呼吸でそれを行っている。 　長井さんが生活を賭して告発に踏み切ったのだから、良識ある日本人はこれに答え、支援したい。 　今回の件は、世論の操作である。戦中の歴史やマスコミの体質としては充分ありうることと思う。マスコミは日本の歴史において、国家権力に加担し国民を戦争に借り出したこと、多数の国民や軍人を殺したことを忘れてはならない。 　安倍の話は、日ごろの自民党の証人喚問などと同じである。都合の悪いことは隠し、知らないふりをする。国会議員はウソが上手である。中には例外として中村など下手な者もいた。今回の事件はその延長線上にあると思う。そういう態度は見飽きた。「またか」・「疲れた」である。 　 2005/1/11 (Tue) 海外からのメール紹介 　写真有難うございます。きれいに写っています。○○は成人式を向かへ、これから頑張っていくと思います。 　私もここの人たちが求める限り頑張ります、いつも思ってることなのですが、ここは管理できる人材がいないので、大変苦労してます、やはり小中学校と、親の教育が問題です、中国は大きすぎて末端まで行き届いていません、でも日本を追い越すのは、時間の問題です。（経済）　。これからますます貧富の差が激しくなります。同時に治安も悪くなり、危険度も高くなります、その中でも中山は、安全です。中国は舵取りがうまいですね。これからの、日本、中国をじっくり見つめて行きたいと思ってます。 　日本はもう打つ手が無いのでしょうかね？私の育った日本が無くなることは、寂しいことです。日本人は平和ですね。 2005/1/10 (Mon) 国民投票法案 　これは今年、自民党が成立を目指している憲法改正の際に必要な手続きである。自民党は憲法改正が以後簡単にできるようにすることを望んでいる。つまり自民党は「憲法改正」を「国民が投票して決めること」をできるだけ避けたいと考えているのである。 　たとえば「国会だけで改正」ができるとか、国会議員の三分の二以上の賛同ではなく、「半数の賛同」で改正したいと考えている。逆に言えばそれだけ国民の意識と自民党政府との意識の乖離が大きいということである。彼らは国民から民主主義を奪い、国民を奴隷のように扱いたいと願っている。国民の半数の賛同という面倒な手続きは行いたくないのである。しかしそれでは国家騒乱の原因になる。国民が自分たちで決めたことは守るが、決めていなければ守る必要を感じないからである。 　だが元々投票と言ってもいろんなインチキ手法がある。典型的なのは最高裁裁判官の国民審査である。白票の扱いは信任と受け止めている。これはごまかしである。信任はあくまで○印でなければならない。(だが現実は○印は無効になる)国民の無知に便乗した手法であり、実際には信任されていない(信任ではなくわからないから白票)。生活の心配に関係のなくなった物事のわからないお年寄りが投票し、悪政により生活が悪化している若者が投票をしていない現状を変えねばならない。国民生活を決める重要な投票である。 　今度の憲法改正の国民投票は条文ごとに行うか、分野ごとに行うか、さらには○・×・白票をどのように扱うか自民党や公明党そして民主党の間で駆け引きが行われる。そして今年に投票法案を成立させたいと自民党は考えている。 　先に述べた最高裁の例のようなペテン師まがいの手法をとる可能性が大であり、国民は内容だけでなく投票の手法についても関心を持たねばならない。 　言うまでもなく、世界に類のない平和憲法を守らねばならないのは当然のことである。 2005/1/6 (Thu) 中沖富山県知事退職金　　その後 　中沖豊前富山県知事の退職金は約2億3千万と報道されたが、3千万円は返納するそうだ。すでに県庁口座に振り込んだという。 　多額の赤字を県民に押し付けた知事はこれで本当に良いと思っているのだろうか。 　残りの2億円は受け取るのである。彼の作った借金は私財をはたいても返納すべきことである。私には納税者の立場として「2億円はもらって当然」とする彼の気持ちは全く理解できないのである。国民や県民から付託された税を自由に使うのは許されない。もちろん赤字を増やせと望んだ県民は誰もいない。赤字を増やして喜ぶのは財界や産業界のみである。 選挙で当選すれば何でもできると思うのは間違いである。国民生活の向上以外は行ってはならないことである。 　自民党政府は赤字国債を増やし続けてきた。これに対する責任は一切取っていない。国民はこのようなことを付託したことはないのである。 2005/1/2 (Sun) 日記のページが一杯 　ということで新たに時事問題について述べていきます。よろしくお願いします。平成17年1月2日までの分はメインページの「平成17年までの時事問題」に移行しましたので、ご覧になりたい方はメインページからお願いします。