2006年01月03日 08時20分12秒 雨の一般参賀5万人 　1月2日に皇居を訪れた人の数である。 　日本は現在も天皇制の遺物が残っており、政府は維持に躍起になっている。マスコミも総力をあげ世継ぎ問題を報道する。皇室記事を載せない新聞は殆どないであろう。 　皇室や天皇陛下に会って満足する日本人。 　変わった日本人である。外国人からみると異常とも思えるかもしれない。 　オーム真理教を悪く言う人は多いが、上記の扱いを受ける皇室と取り巻き連中は異常と気づかない。 　気づかないようにするのがマインドコントロールである。 2006年01月03日 08時03分58秒 旧日本軍の毒ガス兵器処理 　この処理事業にあたり、中国政府は日本に5万kwの変電所建設を求めていると言う。そして道路の建設も。 　今までも道路を建設してきたが、戦車が通れる道路だという。ここで何故戦車が出てくるのだろうか。 　漫画の読みすぎである。インターネットのどこかに掲載されているのだろう。産経新聞とはこの程度のレベルである。 　日本の道路も殆ど戦車が通ることは可能であり、現に自衛隊まつりと称したイベント時には戦車のキャタピラーにゴムを使い舗装を破壊しないように走っている。 　もちろん山間部の崩落地帯では走行はできない。日本でもこういう状態だから中国であっても不思議はない。中国大陸を中国の戦車が走ったとしても当然のことである。売り上げを伸ばしたい産経の気持ちはわかるが「バカ騒ぎ」はバカバカしい。 　またたかが「変電所の建設要求」であり、政府は納得できなければ中国政府と話し合えば済むことである。 　産経報道は批判の為の情報提供であろう。最終的意図はどこにあるか見抜く必要がある。 　危険なのは政府が建前だけで何もせず、狼の遠吠えのようになっていることであろう。 　 　 2006年01月03日 07時57分54秒 核 　他国の核に対して、日本政府は「唯一の被爆国であり、核の廃棄を要求する」立場だそうである。 　日本はれっきとした大量のプルトニュウムを貯蔵する核大国である。まずは日本自らが手本を見せねばなるまい。自ら保持し、他国の核は許せないと言う主張は説得力に欠ける。 　今年も子供だましの外交に明け暮れるのだろうか。 　 2006年01月01日 07時52分54秒 防衛施設庁　談合事件 　防衛施設庁の談合事件は以下のとおり 　「防衛施設庁発注の電機設備工事をめぐる談合疑惑で、東京防衛施設局の発注担当者だった当時の設備課長を中心に複数の施設庁職員が、重電メーカーごとに担当を分担し、予定価格の関連情報をメーカー側に漏らしていたことが三十一日、関係者の話で分かった。施設庁発注工事では、基本設計を請け負った設計会社に協力したメーカーが受注する「汗かきルール」と呼ばれるメーカー間の暗黙の合意があり、メーカー各社は設計図の作製段階でこのルールに従って、落札予定会社を決めていた。 　落札予定会社は入札前に、施設庁の自社担当者に接触して予定価格情報を入手。その他のメーカーは形式的に高い入札額で応札し、落札予定会社に協力していた。」以上サンケイニュースより引用。 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000001-san-soci 2005年12月29日 19時02分47秒 上海日本領事館自殺-政府抗議??? 　上海の日本領事館職員が焼く1年半前に自殺していたと言う。 　外交官は外交特権があるから自殺する理由は何もない。 　政府は中国政府に対し「遺憾な行為」があったとして抗議したと言う。 　これも間違いである。 　この事件の裏には隠さねばならない事情が日本外務省にあったということ。従って今まで隠さねばならなかったこと。日本外務省こそ責められねばならない。 　情報取得の為に、中国公安職員となじみになり、お互いがスパイだったこと。しかし本人が弱気だったか、外務省現場の指導があったこと。そして取り返しのつかない情報が流されたこと。 　もちろん本人や領事館は見返りは貰っている。(賄賂) 　自殺の原因は、当事者が外務省から指示されたか、もしくはお互いに情報交換をし、泥沼に陥ったかのどちらかであろう。 　安倍官房長官は「抗議した」立派なことを言っているが、問題は安倍自身ののことであり、取り巻きは犠牲になっていくのである。 　ナショナリズムをどれだけ煽り立てても次の選挙に当選する為の効果はない。 2005年12月28日 06時29分21秒 若狭得治死去 　アメリカからの旅客機輸入をめぐるロッキード事件汚職で有罪となった若狭が死去した。国民の貧困を横目に多額の賄賂を受け取ったのである。 　しかし石井富山県知事は「残念でならない」とのコメントを発表。石井によると若狭は豪放の中にも人情味豊かだそうである。 　石井は有能な犯罪者を「惜し」んでいる。石井は非常識であり、石井知事の発言は、このような犯罪者を生み出すことを奨励しているものである。 　きっと石井も「同じ穴の狢」なのであろう。 　県民の代表たる公人石井知事は、軽々しく犯罪者を擁護すべきではない。 2005年12月28日 05時38分20秒 景気 　景気について辞書では「 売買や取引などに現れる経済活動の状況。特に、経済活動が活気を帯びていること。」と書いてある。 　このことは、そこで働く労働者の生活を保障するものではない。むしろ労働者をリストラし商品価格を下げて市場に流通させることになる。 　国民の多くは景気が良くなればと期待している。だがそれは労働者の生活を切下げ、生産物が商品として売れるようにすることである。景気を良くする為に自らの解雇を求めるということになる。おもしろい話である。 　生活が切り下げられない方法は、商品に特別な使用価値があればよい。そうすれば値段が高くても売れるのである。つまり他社と同じものを同じ値段で売っていては景気が良くならないことになる。 　政府と財界はデフレから脱却しインフレ状態に舵を切りたがっている。マスコミも支援している。 　しかしこのことで国民の生活が悪くなることはあっても良くなる保障は全くないのである。 　物価の値上げはそれに見合う賃上げがあればよいが、現実にはそうはならない。労働組合が有名無実化しているのである。 　インフレもデフレも反対である。どちらも国民大衆に犠牲を転嫁する。 　 　 　 2005年12月26日 21時10分31秒 JR東日本の事故　　最上川 　最上川を列車が渡ったときに起きた事故で国土交通省は、風速計の位置が適正であったかどうか、コメントを発した。 　私は風速計の位置も問題だが、風速計の数や、判定基準もそれでいいのか検討すべきと思う。 　素人考えだが皆さんはどう思いますか。 2005年12月25日 13時59分45秒 MD構想米国と共同開発閣議決定 　大陸間弾道ミサイル迎撃防衛システムをアメリカと共同開発することを政府は決定した。 　これで日本は絶対安全な国になると思ったら大間違い。 　今度は日本近海の200キロの排他的経済水域外から、潜水艦発射の巡航ミサイルの出番である。巡航ミサイル(トマホーク)はイラクで使われ、レーダーにかからない超低空飛行を続け目的物に到達し破壊する。これはイージス艦も役には立たないだろう。何しろ発射から数分で届き、通常のレーダーには捕捉されにくい。 　そこでは衛星から日本近海を正確に監視しなければならないということになる。多額の衛星費用である。そしてバックアップも必要になる。 　防衛庁はMDシステムの設計を民間業者に30億円で発注するとも言う。防衛庁は自ら設計する能力を持たないのである。 　攻撃を本気に考えるならば軍事の専門化は色々な手段を考えることができるだろう。際限がないのである。 　結局死の商人が喜ぶだけである。 　イージス艦があれば守りは万全になるとしたら、他の自衛隊などはますます無用の長物である。自衛官も同様である。国防の為奮闘している高給公務員と言う名前が泣いている。 2005年12月24日 18時39分19秒 自由とは何??? 　有刺鉄線や門扉・扉鎖などで入れないようにしてあれば誰もその部分には入らない。看板や紙だけ張ってあれば私は無視をする。多くの日本人の感覚である。 　ところが立ち入り禁止の貼り紙だけで鎖などがなければ入るのである。 　東京都の自衛隊駐屯地の官舎の出来事である。東京高裁12月9日の判決である。こういう判決を下すのは本当の日本人と言えるのだろうか。この裁判長を弾劾したいものである。 　そんなに入って欲しくなければ鎖や門扉で防御すするのは当然ではなかろうか。 　よく目にする道路での鎖がある。鎖を切って入れば自己責任である。そういう物理的に阻止するものを必要とするのが現代社会ではないだろうか。ちなみに我が家でも立ち入り禁止の紙を貼り付けておけば立ち入り者をすべて有罪にできるのだろうか。ここまで来ると世も末だ。 　ビラ入れを行った人間は「自衛隊の官舎」であっても差別をしないでビラを配布しただけなのである。 　国民がビラを入れただけで罰するのは大問題である。普通の国民はそういう社会に暮らしている。それが当然である。 　それが嫌ならアメリカに移住すればよい。 　日本の自衛隊と隊員は、自国民を犯罪者扱いするとんでもない輩であるといわざるを得ない。この自衛隊員は一般の商業的ちらしを配布したものを告発するのであろう。こんな奴は日本人ではない。声もかけることができない不適正な人間が小泉内閣の下で育ったのである。 2005年12月24日 10時08分42秒 少子高齢化社会に突入 　政府とマスコミは少子高齢化社会に突入する騒いでいる。担当大臣までつくったりして。何を考えているのだろうか。財政危機の時代に無駄な大臣などのポストは廃止しなければならない。そのようなカネがあれば失業者を数人は救える。少子高齢化は今急に始まったのではない。以前から政府は予測してきたことである。だが下記に述べるように政府は対策を怠ってきた。ここでも財界優先の姿勢である。 　何が問題なのだろうか。今二つのことが言われている。 　年金財政がもたない?? 　労働力人口が減る?? 　年金財政は私が以前より指摘しているとおり元々「欠陥」がある。根本的な原因は、自らが自らの為に貯金し老後に受け取る保険制度を、若者が高齢者を養う方式に変更したため、年代ごとの人口のバランスは崩れるのは避けられず不安定になる。しかし数百年程度で考えると何ともいえない。いずれにしろ現在の年金制度を国民が望んだことはない。政府が財界優先の政治の中、勝手にその場しのぎで改悪したもので国民には一切責任はない。 　労働力人口が減るのは当然であろう。現在でも大量の失業者やアルバイト・ニート・臨時など、労働力商品は需要に対し供給過剰である。日本全体として過剰な労働力は必要ない。資本は過剰労働力は必要だと主張するだろう。それが今回の労働力人口減を心配する声となっている。 　生活者の立場から見ると異常なくらいの失業状態の中で出産するのは無理と言うもの。社会的な評価は「何考えてるの」と批判されるであろう。現代は不幸にして生まれた子は捨てられ虐待され、末は子殺しに行き着く。 　政府やマスコミはこのような時代には、生活が成り立たないものは出産しては子供が可哀想であるという指導を行わねばならない。 　少子化の到来は自助努力・自己責任の結果であり、国民は悪に走ったわけではない。少子化を招いた責任は、政府が自助努力を奨励(?)し、社会保障制度を切り捨て、失業者を放置してきたからである。 2005年12月22日 20時29分58秒 アメリカ　強制労働国家=民主主義 　アメリカ・ニューヨークでは地下鉄のストライキが行われている。 　労働組合やストライキ参加者に対して裁判所や市当局は厳しい処分を行うと言う。 　アメリカは民主主義の先進国だと思っていた私がバカだった。 　自由の国アメリカが労働者に強制労働させようとは。やはり黒人奴隷を輸入した国として、奴隷労働から搾取を続けた国としての歴史を捨てられないのだろうか。 　労働者は誰にも働く自由と働かない自由がある。通常は働く自由が保障されていないが失業の自由はある。アメリカは強制労働させる自由があるのだ。こんな国が他国に民主主義があるとかないとか云々する資格があるのだろうか。 　仕事をしようが休もうが強制されるものは何もない。最近はやりの自己責任であろう。罰金なんてとんでもないこと。「処分を強化して強制労働」というやり方は誤りであり、次にもっと悪い社会を迎えることになる。 　しかしアメリカですらこのような非道なことを行うとは、世も末、資本主義の週末では??? 2005年12月17日 14時49分43秒 「戦争拒否は」非国民と指導。 　ヤフーのニュースからの抜粋。　 　見出し＜召集令状＞生徒に配り、「非国民」批判も　福岡の中学教師 『福岡県志免町の町立志免中学校（結城慎一郎校長）で社会科の男性教諭（４８）が、授業で「臨時召集令状」を全２年生２１８人に配って戦争参加の意思を聞き、「いかない」と回答した女子生徒に「非国民」と書いて返却していたことが分かった。結城校長は「戦争の悲惨さなどを教えるためで、問題はない」と話している。(毎日)』以上記事。 　上記のような報道がされるに至り、日本はとうとうここまできたかと愕然とした。軍靴の音が近づいてきたのである。 　憲法改正案が出され、民主主義や権利が削り取られ、上記報道は、そういうきな臭い世の中を反映したものであろう。 　しかし、このような教育を行う教師は現憲法に違反するのであり、教育委員会や教師を指導している人間を懲罰しなければならない。国民に対する背信行為である。教師を指導した結城校長に至っては言語道断である。 　勝手な憶測だが、東京都教育委員会をはじめ処分をちらつかせ教育を捻じ曲げる動きが強まる。このような上からの指導に抵抗できない教師は戦闘ロボットを作り上げる。要注意である。 　先日「自衛隊員は国防を業務とする立派な公務員」という内容の書き込みがあった。記入者は私が一方的に「戦争への道に進んでいる」「日本は軍事大国」と思い込んでいると書いていた。 　今日の不祥事と報道された内容は「私の心配が現実のもの」となっていることを証明している。 　教育委員会が反動化してきているが、そのことの表れである。進んで戦地に赴く人間作りである。もちろんイエスマンに育てる。 　「非国民」とは辞書によると「国民としての本分・義務に反する行為をする者。特に、第二次大戦時に、軍や国策に非協力的な者を非難する語として用いられた。」とあり、平和愛好者は非国民となる。戦地で多くの人間を殺せば英雄となる。殺人が国家から賞賛されるのである。改憲により国民の義務や責務が増やされ、国の義務・責務が少なくなる。 　日本は今や思想的には戦前・戦中の軍国主義時代に逆戻りしつつある。 　ナショナリズムに警鐘を鳴らすものである。 2005年12月07日 20時20分36秒 石井富山県知事「雷鳥バレーの赤字を県で負担」 　41億円の累積赤字を抱えた雷鳥バレースキー場、借地代金が異常に高いと言われてきたのだが、赤字を返済し、スキー場を無料で譲渡すると言う。 　県政に41億の借金を作ったものに返済させるべきで、税という県民負担では納得するものはいない。 　ヒラ職員は失政の犠牲ばかり転嫁され、幹部は責任なしである。 　むかつきます。 2005年12月07日 20時05分54秒 犯罪と行政 　富山県が職員に対して、依然として不法・違法の人事委員会の勧告無視の賃下げを続けている。 　争議権を背景に団体交渉で賃下げ妥結ならば理解できるが、現在は有無を言わさず強行である。小泉内閣を始めとしてこのような不法や違法行為が「やりたい放題」の国では犯罪行為は増えるのは当然である。 　国がやるなら「自分たちも許される」という理屈が支配していく。このような風潮を生み出していることに本人たちは気づいているのだろうか。知らん振りも良いが。 　小泉もやっているという屁理屈があるのである。犯罪者はこのことで自分を正当化していく。正当化すればますます増える。 　為政者は勝手気ままな政治を行ってはならない。これ以上国の乱れの元凶になってほしくはない。 　依然として減らないアスベスト・建築汚職など民間企業の汚職。とばっちりを受けるヒラ職員。全く同じである。 　民間企業というのは経営者のことである。国土交通省を巻き込み一大汚職が隠されている。このことを知っていた「麻生」は「業界をつぶすのか」と麻生は言う。業界や財界なりの彼らなりの筋は通っているとも言える。 2005年12月06日 20時23分47秒 自己責任はどうなった??? 　アスベスト問題、そしてマンション建築汚職などで、経営者に代わり国が国民の税金で保障すると言う。 　今までの国の言い方である自己責任はどこに行ったのか。 　そして何故血税を保障に使うのだろうか。全く理解できない。 　被害者に対する保障は当然のことである。しかし血税を使うのは大問題である。 　あくまでも自己責任であり、財界と一部癒着した官僚が個人の責任で保障すべきで、国や自治体は一時的な立替ならば許される。 　小泉内閣、政府や自民党・官僚は血迷っている。彼らは病気である。早めに治療しないととんでもないことになる。 　 2005年12月06日 06時43分05秒 節税対策の新酒は認めない 　政府・自民党は庶民のささやかなストレス解消の努力「飲酒」さえも基本的に認めない姿勢である。 　リストラ低賃金で、割安な種類に人気が集まっている。だがこれはささやかな自助努力である。 　賃下げが行われ、節税するのは当然のことであろう。 　政治家や財界は違法な税金対策・脱税を堂々と行うものもいる。庶民の合法的な節税対策が何故気に入らないのか理解に苦しむ。厳冬を控え暖かい政治を望む。 　真に国民一人一人の立場での政治を行って欲しいものである。 2005年12月02日 21時09分36秒 富山県朝日町　管理職手当　 　私は全国すべての自治体で高額な管理職手当はあると信じていました。 　しかし朝日町には本当にありません。 　今日広報を見て再確認しました。 　全国にも管理職手当のない自治体があると思いますが、あれば教えてください。 　富山県の場合、課長級は16%で部長級がなんと25%です。 　金額にすると年令にもよるが課長は7万円強であり、部長級は15万円程度にもなります。 　そして富山県の場合、他県と違って財政赤字の責任をとり、管理職手当の減額、ということはありません。管理職だけはとても優遇されています。それだけにイエスマンが多いと思います。 　同じ自治体でも違うものですね。 　住民の立場からは、朝日町のような自治体を推奨します。 2005年11月29日 06時44分17秒 日本航空　富山羽田便を撤退 　平成14年に66%だった搭乗率が51%まで低下し、赤字を積み上げている日本航空。 　石井富山県知事は「県民の利便性を考えると困る。富山空港にも多額の投資をしてきた」と語る。富山県はこれまで1億1千万の空港利用料と事務所賃貸料を取ってきたのである。 　だが日本航空は「県民の利便性」を考え、ボランティアで飛行機を飛ばしているのではない。利潤追求が目的である。撤退は日本航空の自由である。 　見通しもなしに「ばら撒き」投資をし便宜供与をはかってきた富山県の姿勢こそが問題である。しかしさらに富山県は運行存続を模索し税金を使うようだ。 　北日本新聞一面には「富山市から撤退する西武」の記事も載っていた。 　富山県はもっと経営のことをまなぶべきである。公共団体は儲けなくても良いが、県民負担を増やして欲しくないだけである。業界との癒着が問題なのである。県民は利便性など我慢ができる。しかし我慢できないのは福祉切り捨てであろう。 　ここでも八嶋会長は「県民の為」と言わず「財界の為」に存続して欲しいと語る。嘘つきと放漫経営は誰だろうか。 2005年11月27日 18時47分11秒 NHK 核の平和的利用に反対 　今日のニュースではイランの核の平和利用に反対するNHKの姿勢が露骨だった。 　日本国民の間では、アメリカの原爆投下により、反原発の雰囲気が強い。 　だがNHKは日本の原発には知らぬふりを決め込み、他国の原発に反対するのである。「NHKは頭がおかしいのではないか」という疑念が広がる。 　他国の原発に反対する前に自国の原発反対運動に加わらねばなるまい。そういう姿勢なしに安易な他国批判は許されない。 　日本政府も言っているではないか。「原発は安全だ」と・・・・ 　 2005年11月27日 18時37分34秒 武部自民党幹事長の本音 　最近問題になっている偽造した建築の安全基準の件である。武部幹事長が釧路の講演会で「悪者探しは業界をつぶす」と発言した。つまり「これ以上追求しないで欲しい」というものである。 　だがこの発言で反国民的な或いは非国民的な本音を自ら暴露した。 　国民の命と悪徳業界とどちらを大切にするのか、自らの心境を語ったのである。 　国民の為に国家があり、政府や議員そして民間はその利益の為に努力するのは当然のことではないか。国民の犠牲の上に業者・財界が利益を得てはならないのだ。 　自民党の中心、武部がここまで開き直るのは選挙で大勝した思い上がりである。 　武部の言うとおり自民党支持者と投票者は、地震で不良マンションの下敷きになればよいのだ。自民党支持者も望むところであろう。 　しかし自民党支持者でない住民には責任はない。どのような保障をするのだろうか。業者と癒着した国会議員伊藤前国土庁長官などの暗躍には嫌気がさす。 　 2005年11月26日 09時20分09秒 大増税と福祉切捨て-喜ぶ自民党投票者 　現在話題に上っている定率減税は、法人税の減税を行い、所得税の増税・簡素化を実施した際、不公平解消の為実施されたと記憶している。 　その内容は法人税率を34.5％を30％に、高額所得者減税を50％から37％へと減額し同時に勤労者に対しては定率減税を実施すると言うものであったと思う。 　定率減税を廃止するならば法人税を元に戻すべきであろう。国家財政危急の時には国民だけでなく、法人も我慢しなければならない。法人だけが優遇されるのは絶対に許されないことである。 　大増税と社会福祉切捨てが実行されようとしている。先の衆議院選挙で自民党や公明党に投票した皆さんは大喜びであろう。彼らは社会福祉制度が改悪されても関係のない人、或いは金持ち増税さえなければ問題ないという連中であろう。一般庶民の敵である。 　私は国民一人一人の生活向上や犯罪の減少を願うものなので、自民党や公明党には投票しなかった。 　大増税や社会福祉切捨てに歓喜する、自民党への投票者の顔が思い浮かぶ。自民党に投票しなかった私たちにとっては腹立たしい限りである。 　小泉自民党政府は公約を実行しているにすぎない。 2005年11月26日 09時05分23秒 上海便就航の願い 　前北陸経済連合会会長の山田圭蔵(現在「上海便を育て発展させる会」会長)は富山-上海便について「定期便は経済界の三年越しの悲願。搭乗率70%の維持に向けバックアップする」と語った。だが上海便は県民の願いではない。 　山田圭蔵は堂々と本音を正直に述べている。ところが石井知事は上海便は「県民の願い」などと嘘をついている。山田圭蔵氏の発言で真相があきらかである。 　石井知事は上海便の誘致を進めてきたが、「財界の悲願」を「県民の願い」とすり替え県財政をつぎ込んできたのである。 　県民の税金を特定団体の為に使うことは許されないので、表向きは「県民の願い」という形に取り繕ってきたのであろう。県民に嘘をついたのである。 　県民に知らされていない癒着があるのだろう。 　すべての政治手法がこのように進められているのである。 　バカを見るのはヒラ職員と県民である。 　 2005年11月19日 09時49分24秒 JAL、搭乗率低下で富山空港便を廃止か 　JALは安全運行より利潤を優先させ、労務管理を誤り、相次ぐ不祥事などで安全運行に不安を国民に与えた。搭乗率の低迷が続き、今後富山では新幹線が完成すれば尚更のこと採算が厳しくなる。 　自明の理である。 　石井富山県知事は存続は県民の願いだとして働きかけを強めるそうである。 　JALの就航はいつから「県民の願い」になったのだろうか。私は知らなかった。同様に「新幹線は県民の夢」「県民の願い」になっている。富山県には新幹線と飛行機の両方はいらない。無駄である。 　むしろ在来線と飛行機だけで十分であった。財政危機の折、国民に社会保障制度を切下げし、我慢や負担を強いるのならば、私は喜んで新幹線は必要ないと言う。 　生活優先である。 　石井知事は「県民の願い」などとごまかさずに「民間(経営者)の願い」と言わねばならない。 　投資がからんでくるので「本当の事を言えない」のであろうが。財政危機は生活優先ではなく「投資優先の政策」を続けてきたことへのつけである。 　反省することなく自民党政府に追従し垂れ流しを続ければどうなるのだろうか。 　マスコミを利用して無駄な投資政策を継続する石井県政である。 　 2005年11月14日 19時49分05秒 国民世論の右傾化とイエスマン 　国民世論が右傾化しつつある。同時に公務員幹部までも、それに対してイエスマンになっている。これでは国民の将来が危うい。額に汗して働くものはまじめすぎるようだ。 　正しいことはあくまでも正しいのであり、その主張さえできないのであれば、先行き真っ暗な行政となる。職場の民主主義は後退の一途を辿る。この先日本はどこへ逝くのだろうか。 　マスコミの責任が大きいだろう。節操がなくなったからである。 　最近、年よりは早く死ねばいいのだろうかと思うようになった。 　社会保障制度(高齢者問題)の改悪が叫ばれる今日、少子化は行政の無策の当然の結果であるが、今まで何の為に働き、多額の納税をしてきたのかと思う。 　自営業者の所得の捕捉が全くできていないのに、何故労働者だけが。 　組織破壊はますます進む。我が社の倒産が近づく一方、OBが天下りした民間のあやしげな業者が利益を得る。利益を得るのはもちろん県民ではない。 2005年11月14日 19時40分12秒 NHKの妄想「景気回復が実現したのに何故就職できない」 　NHKが上記見出しの感覚でいるのには驚いた。特集番組である。 　リストラし労働強化に追いやったから会社の業績を挙げることができたのである。就職希望者を採用しないのはもちろんのこと、解雇がある。 　「景気回復」と「就職できない」のは裏腹の関係である。だから「景気回復」しても就職できるようになるという保障は誰もしたことはない。 　企業の独自性や「他社にない新製品」を開発することなく、単に「人件費削減」に走った結果なのであり、現状では東南アジア諸国に負けてしまう。 　企業経営者に求める。労働者は企業の宝であり、貴重な資源である。大切に使い、安易に資源を無駄遣いしてはならない。 2005年11月11日 20時13分22秒 小泉は疲れますが、上司も疲れます。 　県の大幹部が「私は経営者ではない。経営者は県民である」と発言。 　県民が聞いたらあきれ返るだろう。親方県民である。施策の一つ一つを県民に聞いて実施しているとでも言うのだろうか。 　このような感覚で「公務員」をやって高い管理職手当をもらっておれば、県民でなくても部下の私も腹が立つ。 　いろんな提案は県民の意見ではない。それより「多額の財政危機」の責任逃れの方便として使われている。 　県民の皆さんは、国や県財政危機のあおりを受け、生活水準が低下している。だが、県の幹部が上記のようなこと平気で言うのは許せないことである。質が悪いのである。 　適当にごまかしておけば、3年後にはさらに給料が良くなるのであろう。税金をくいものにしている一つの症状である。 　 　　 2005年11月09日 20時05分52秒 小泉自民党が愛する日本の伝統とは 　「君が代」は製作にドイツ人がかかわり、その天皇家自身が朝鮮半島とかかわりを持つ。「ダメ」と言うのではない。しかしナショナリズムの強調は自己矛盾に陥るであろう。 　人間の身勝手な言葉と歴史・真実は皮肉でおもしろいものである。 　伝統を重んじればどうなるのだろうか。 2005年11月09日 05時56分03秒 経済財政諮問会議　メンバー 　以下がメンバーです。これでは消費者・高齢者・労働者・フリーターなど国民の意見が反映されず、財界の意見のみが反映されます。 小泉純一郎　議長　内閣総理大臣 安倍晋三　内閣官房長官 与謝野馨　内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 竹中平蔵　総務大臣 谷垣禎一　財務大臣 二階俊博　経済産業大臣 福井俊彦　日本銀行総裁 牛尾治朗　ウシオ電機（株）代表取締役会長 奥田碩　トヨタ自動車（株）取締役会長 本間正明　大阪大学大学院経済学研究科教授 吉川洋　東京大学大学院経済学研究科教授 2005年11月08日 20時03分53秒 公務員攻撃 　北海道の高橋知事が職員一律10％カットを東京事務所から庁内放送を通じて全職員に一方的に通知したという。 　違法行為の典型的なものである。その理由は道庁の財政が悪化しているからだとの事。 　原因は民間経営者と同様、「職員の責任」(社員の責任)と言っている。 　このような不法不当な行為は許されて良いのだろうか。何故不法なのか。それは公務員の賃金は公正とされる民間賃金の実態を反映した人事院勧告によるものがすべてである。それ以外は認められない。制度である。多くても少なくてもいけないのである。 　北海道や他県でも実施されているが、これでは公務員は奴隷よりも悪い条件・身分である。奴隷は少なくとも本人を含め家族の生活は保障されていた。身分は奴隷であり、自由に身分を変更することはできないが。 　一生懸命働き、他人が作った財政赤字の責任を職員が何故負わねばならないのだろうか。 　しかも不法に。法治国家の日本が聞いてあきれる。せめて合法的に行うのならばやむなしかとも思う。 　このような無法行為は断じて許してはならない。社会混乱の原因になる。 2005年11月07日 20時32分45秒 安倍　靖国　「参拝の継続にかわりはない」 　大阪高裁で違憲判決がでているが、それでも「参拝する」と言う。このような連中には官憲や裁判は関係がないらしい。他方でまさか庶民には「法や裁判を守れ」と言うのではないだろう。 　国民すべてが手本としているのである。官憲や裁判などは関係なく個人の思ったことをやれば良いと言っている。 　このような考えに国民すべてが立てば今後ますます犯罪は増える。教育の問題などではないのだ。手本となるべき政治家が「無法者」では世も末である。 　「日本国危うし」である。 2005年11月07日 20時19分08秒 石井富山県知事タウンミーティングで発言 　石井知事はタウンミーティングで以下の発言をしたようである。 　「正直言って県の財政事情はひどい。民間企業の倒産に相当する再建団体に転落」と。また「赤字の続く雷鳥バレースキー場を根気限りで廃止する」というもの。 　以上の状態が一般の県民や県の職員に責任があるとでも言うのだろうか。何故前知事の放漫経営を追求しないのだろうか。 　この姿勢では今後も赤字が増え、一般県民や職員が泣きをみる。そして一部の民間・民間経営者のみが儲かるだけであろう。 　 　財政担当者の声として「お金のかかることを県に求める声はあまり聞かなくなった」と紹介されている。 　一般の県民は県政に伝える手段を持たない。そもそも誰が陳情に来ているのだろうか。明確にすべきであろう。 　陳情を受ければ県財政の実態を考えずに財政を使い放題なのだろうか。 　このような職員がいること自体が誤りであろう。 　中沖や石井はもとよりイエスマンの責任でもある。 　以上の状態が一般の県民や県の職員に責任があるとでも言うのだろうか。何故前知事の放漫経営を追求しないのだろうか。 　この姿勢では今後も赤字が増え、一般県民や職員が泣きをみる。そして一部の民間・民間経営者のみが儲かるだけであろう。そして石井県知事のこのような姿勢では県民にさらに負担がのしかかる。 　原因を究明すること。それを改善することが財政再建の第一歩であろう。 　これではいつまでも県民と職員の負担が続くことになる。 　 　財政担当者の声として「お金のかかることを県に求める声はあまり聞かなくなった」と紹介されている。 　一般の県民は県政に伝える手段を持たない。そもそも誰が陳情に来ているのだろうか。明確にすべきであろう。 　陳情を受ければ県財政の実態を考えずに財政を使い放題なのだろうか。 　このような職員がいること自体が誤りであろう。 　中沖や石井はもとよりイエスマンの責任でもある。 2005年11月02日 06時05分03秒 日本の伝統・文化??? 　最近の保守陣営は憲法改正を意識して、「日本の伝統・文化」を強調することが多い。靖国神社参拝も同様である。 　いたずらにナショナリズムを煽っている。 　だがよく考えてみよう。古来からの日本の文化や伝統というものは中国大陸から渡ってきた物が多く、特に朝鮮半島の影響を受けている。 　食べ物や儒教や道教などの類もそうである。あくまで日本の文化伝統は日本古来の独自のモノと疑問に思う人は、一度訪問してみるがよい。日本独自の文化の発展は明治維新後であり近年である。それまでは中国大陸から学び取り入れてきた。 　行けばヨーロッパなどと違い、懐かしさがこみ上げてくることがあるだろう。 　日本がダメなどと言っているのではない。日本の民主主義も一定程度成長してきているが、今一である。例えば従来は「自民党一党独裁」だったものが「小泉個人独裁」に変化している。とりあえず時流に乗り遅れまいとして日本全体が概ね容認しているように見える。 　小泉独裁の本領は、政策を通し、いずれ行動で分かることである。中国の主席の言い方をまねているのではない。 　内政・外交など政策が圧倒的多数の国民の為の政策か、それとも少数の民間(経営者・企業・財界)の為のものかはっきりする。 　事実や真理は隠し通すことができない。 　いつの間にか先日2000名を突破したイラク戦争での米兵死者が2026名に増えている。(11/1現在) 　 2005年10月31日 21時12分39秒 第三次小泉改造内閣発足　　NHK 　本日19時のニュースで、各大臣の抱負を語る前に、いきなり拉致家族会の横田夫妻が画面に登場した。何の関係があるのかと一瞬思ったが、安倍の応援団らしい。 　「ナショナリズム」の浸透は若者たちだけでなく、マスコミの大御所たるNHKにまで及んでいたことを知った。 　抱負を聞いていると「国民生活を改善する」意欲があるのは一人もいないようだ。中小企業を心配したりで、大企業は「経済財政諮問会議」があるから良いが。 　日本を安全な国にしたいのならば、「国家」による国民いじめはやめねばならない。国民を国が心配してくれることを自覚するならば「自暴自棄」には走らない。一人一人が国に守られているという安心感と自覚が芽生える。そういう政策が必要である。国は国民を見捨ててはイケナイのである。政策に反映しなければならない。 　少子高齢化も同様である。見捨てられた結果「少子高齢化」時代となる。今まで少子高齢化奨励社会であった。政治家は変人でなければその理由は分かったはずである。 　犯罪防止は官憲の強化だけでは犯罪はなくならない。増える原因をなくさねばならない。 　ましてや「義務教育」のせいでもない。義務教育を終えて社会に出ても国も企業も振り向きもしない現状である。これでは生まれた方が不幸である。 　これこそが諸悪の根源だと思うが。違うのだろうか。 　検挙率が下がり続ける警官を増やしても解決しない。国民負担が増えるのみである。イラクに米軍が大量に駐留してもテロがなくならないのと同様だろう。 　政府・政治家は保身を考えず、もっと国民生活のことを考えねばならない。 　有権者の21％の支持しか得ていないのだから21％の要求を実現しても圧倒的多くの国民は賛同してくれない。 　但し小選挙区制という選挙制度では多数派にはなれる。現にそうである。 　しかしこのまま放置すれば国家騒乱の元ではないだろうか。小泉と財界は不安を感じないのだろうか。 　武部幹事長に至っては「イエスマンだ」と堂々と発言するくらい腐りきった自民党である。国民の皆さん、「イエスマン」でないと現在の日本では出世はできませんよ。 　人間の歴史は、武部のような人間が作っていない。彼は個人が日本歴史を作ったとでも思っているのだろうか。 　だとすれば今までの義務教育は誤りであり、今後の日本は停滞する。 2005年10月28日 20時25分18秒 小泉総理「靖国参拝は日本の伝統と歴史」だから干渉されない 　小泉総理の発言は見出しのようなことをいつも述べている。 　だが靖国神社参拝がいつのまに日本の伝統になったのだろうか。 　いつのまに「歴史」になったのか。日本の歴史の一こまには違いないが。 　私は「日本の歴史と伝統」を知らなかった。「靖国」とは無関係である。だからいつも不思議に感じている。「本当に小泉は変人」だと。私は日本国民の伝統と歴史だとは思わない。ただそう思う人を否定するのではない。自由に「思えば」いい。 　靖国は明治以降の天皇制が生み出したもので元々古来からあったわけではない。明治天皇が作った官製神社と言っても良い。だから歴史や伝統と無関係なのである。 　日本の勝手気ままが生み出した国際連盟離脱、そして孤立、海外派兵、戦争、似たような状況になっている。やはり隣人と仲良くすべきではないのかと思う。同盟国のアメリカの下院外交委員長からさえも忠告される始末である。 　もちろん「歴史の関係はないと思う」若い皆さんは知らないだろう。 　しかし「おもしろいから衆議院選挙で自民党に投票した」では済まされない。政策の問題、そして生活の問題である。すでに「そのツケ」が始まっている。 　大衆増税である。 　年よりは早く死ぬ。あとの社会を作るのは、残る若い人たちである。よく考えて行動して欲しいものである。若者が未来の歴史を作るのである。 2005年10月27日 06時47分32秒 経済財政諮問会議 　最近「経済財政諮問会議」の名がよく出るようになった。国の政策は「経済財政諮問会議」の答申で動いている。 　この諮問会議は首相が議長を務め、11名のメンバーで構成される。 　この会議には圧倒的多数の労働者の代表は含まれていない。一方財界の代表日本経団連会長の奥田を含め2名がいる。残りは担当大臣や大学教授である。 　政府関係者以外の発言はすべて「民間議員」の発言として報道される。 　勘違いしてはいけない。圧倒的多数の労働者や消費者を除いた「民間」なのである。元々歴代首相は財界などと勉強会を持ってきた。 　現在は公式に財界と癒着し、堂々と国民の代表を装った「民間議員」という呼び方まで行っている。 　巧妙に国民を騙していく手法が理解できる。さらには選挙公約になかった増税なども多くある。可哀想なのは騙されて「おもしろい」と投票した若者たちである。そしてそういう息子や娘を持った親たちであろう。南無阿弥陀仏。 　マスコミ報道も公務員攻撃に際し、「民間」という言葉をよく使う。同様に「民間」とは「民間企業」「民間経営者」のことであり、「民間労働者」のことではない。 　「労働者」「一般国民」そのものは最初から眼中にないのである。 　 2005年10月25日 21時58分35秒 消費税10％ 　衆議院選挙が終わったばかりなのに自民党は「消費税10％以上に値上げ」するという方針を立てた。 　総選挙で国民を騙せば何でも出来ると言う姿勢である。 　小泉チルドレンも賛同するのであろう。 　私は自民党に何を「期待して」投票したのか、国民に問いたい。 　年収100万円の人は収入が現在よりも結果として5％減るのである。理解しているのであろうか。5万円も減るのである。少子高齢化は今始まったわけではない。国勢調査を実施すれば「馬鹿」ではなけれ推測できたのである。このような連中に無駄なカネを遣わせた国民も「バカ」だった。 　小泉自民党に投票した心理は理解できない。なぜ?? 　現在の歳出で手がつけられていないものがある。 　軍事費である。 　そこで出番は「役に立つ」自衛隊である。存在しない脅威を煽り「軍事費」に歳出をつぎ込もうとしている。 　最近「役に立つ」自衛隊の宣伝が多い。裏を返せばそれほど「役立たない」証拠である。組織の存亡をかけて宣伝するしか、国民の理解を得るしかないのである。 　だが政府と防衛庁の発想は国外の敵もあるが、国内の敵もあるようである。 　テロ対策と称し、国内に発生した場合の訓練をしている。 　日本国の日本国民の民主主義を恐れている政府と防衛庁である。 　 　 　 　 2005年10月25日 06時39分07秒 石井知事　上海便で挨拶 　石井知事は上海便第一便到着の歓迎式典で「県民の熱意が実った喜び」を分かち合いたいと挨拶した。 　普通の県民は「上海便はあってもよい」が「どうしても必要と思って」いるわけではない。県政が特定県民の為に行われることを否定し、現在は安定した経営ができるよう望むだけである。 　つまり県民は、「上海便の実現」に熱意を持っていない。知事の発言は「上海便誘致の政策」は県民の要望に応えたかのごとく言い方である。しかし県民は赤字財政にこれ以上の負担はかけたくないと考えている。従って上海便が「搭乗率の低下」など赤字になるようであれば石井知事個人と特定業界が負担すべきことであり、県財政からの負担は避けねばならない。 　「上海便は必要」と願うのは一部の観光業界である。 　今年の立山アルペンルートは立山駅のケーブル待ち時間が2時間から3時間とラッシュだった。 　受け入れ人数の限界に近づいている。これ以上押しかければ不満が強まるであろう。 　 　 　 2005年10月22日 11時54分35秒 規制緩和 　小泉は郵政や電気事業など規制緩和を続けていく。アメリカの市場拡大戦略に添ったアメリカの要望を受けてのことである。自由にアメリカ企業が日本に進出できるための条件整備である。 　奥田日本経団連もこれに賛同し、並行して日本国民の東南アジア諸国並みに生活水準を切り下げることを狙っている。 　そうしないと競争力のない日本企業は生きてゆけないと言う。 　しかし新製品の開発や品質向上など売れる商品の開発を手抜きしたまま、評価制度や大企業の不祥事にみられるごとく組織破壊を自ら招き、企業の倒産に追い込んでいる無能な経営者を救済しようとするものである。 　マスコミは奥田らを経済財政諮問会議の民間委員と報道するが、財界団体のトップである。 　奥田碩(ひろし)は総理の諮問機関である経済財政諮問会議のメンバーで直接的に経団連の意向を反映させている。 http://www.keizai-shimon.go.jp/about/member/index.html 下は17年度の民間委員の提言 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/1021/item1.pdf 2005年10月18日 05時59分24秒 小泉総理靖国参拝 　小泉総理は、「国の為に死んでいった人達に不戦の誓いを立てた」と発言した。 　「国のため」とは誰のことだろうか。当時の天皇をはじめとした政府や財界など支配者のことを指すのであろう。 　一般国民などの貧乏人が一部裕福な階級の為に強制的に動員させられ、不幸に遭遇したのである。 　帝国主義戦争の犠牲になったという意味で使うならば、国のために死んだ犠牲者は靖国に祀られている軍人・軍属以外にも多数いる。国民は強制的に戦争に駆り立てられたのである。一部の人間が引き起こした、そして天皇の臣民として強制的に駆り出された戦争の犠牲者なのである。 　何故不戦の誓いをするために、憲法違反の靖国参拝なのか。 　最近小泉は、過去を反省と言うよりも未来志向で外交を進めると広言している。国民すべてに犠牲を強いたことに対して政府として謝罪するのならば理解できるが、小泉は特定の軍人・軍属に対して靖国参拝と言う形で「不戦の誓い」を立てている。 　小泉は「心の問題」を強調してみせる。「心の問題」は一人一人の内にあるものでそれぞれ違うもの。そして私的なものである。今回の場合は信仰の問題でもある。仮にそうだとすれば政治的代表者である小泉総理は「参拝行動」を行ってはならない。一個人の「心の問題」を政治問題化するのは間違いである。 　「心の問題」は選挙の争点ではない。選挙の争点は政策である。総理は私人と言うべき事項は極端に少ない。殆どが公人である。例えば小泉総理が死亡し葬儀を行うことすら公的行事となる。 　「靖国参拝は違憲」の大阪高裁判決が確定したにもかかわらず参拝を強行している。このような態度は断じて許されない。日本社会が混乱・崩壊していく。 　諸外国には「心の問題」だから「行動」が伴わなければ見えないので、当然問題にもならない。 　小泉は多数派の国民の意見に従わず「既成事実」を着々と積み上げていく。 　憲法改正を進め、天皇制を維持・利用する「神の国」発言は、根が同じ問題だろう。 2005年10月15日 06時56分07秒 中国、有人宇宙船「神舟6号」打ち上げ成功。 　10月12日、中国は2度目となる有人人工衛星の打ち上げに成功した。 　東京都知事石原は「ナショナリズムの塊」そして、理由がよくわからないが「中国憎し」立場だから、さぞかしストレスが溜まっていることだろう。 　物事を良く知らない作家が「言いたい放題」では他国に足元を見られ、無能力者ということを自ら宣伝しているようなものである。 　石原は政治家にふさわしくない。石原に関係のない日本国民までが軽蔑されてしまうのである。 　 2005年10月09日 19時36分08秒 小泉改革の本丸=郵政民営化 　郵政民営化すれば国民にどういうメリットがあるのかということに、応えない小泉。徹底的にアメリカの言うがままである。誰が自民党を衆議院選挙で支持したのか、支持した連中に腹が立ってくる。 　郵政民営化の国民への保障は国鉄民営化と同じ第三セクター化である。 　県民の負担が増えるのである。増えて欲しい連中が小泉自民党に投票した。公務員給与が高いという連中がJRと同じように第三セクター化で県民の負担を増やしましょうというのである。 　納得できないのである。県民負担を増やすのはいいのだろうか。貧乏人の私がこれ以上は困ると言っているのである。 　郵政民営化で国が裕福になることはない。元々彼らは税金で食べていないのだから関係ないのである。 　そういう郵政民営化を望む国民がいるのは不思議である。私は無関心層というのは「政治に批判的」でよく政治を知っている方が多いと思っていた。ところが今回の選挙結果はそうでもないらしい。無関心層の皆さんがどのよう、「郵政民営化」すれば良くなるのかが全く理解できない。 　教えて欲しいものである。 　納得いかないのである。 　国民にとってメリット・デメリットがあると思うが、郵政民営化は何もないのである。生活に関係はないのである。因みに私は郵政職員ではない。 　 2005年10月09日 10時55分14秒 国勢調査 　過去に「国勢調査は役に立たない」と書いたことがある。 　「決められているから実施」している程度の「国勢調査」は住民とのトラブルを起こしている。政治に生かされない調査結果を何回繰り返しても無意味と言うものだろう。 　役人の人件費の無駄である。 　財政危機の中、国勢調査は取りやめたほうがよい。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051002-00000006-mai-soci 2005年10月09日 10時48分20秒 国会中継 　最近は国会中継がつまらなくなった。 　質問に真面目に答えない。どれだけ見ても時間の無駄である。 　見る気がしない。小泉は説明責任を感じていないようである。 　国民生活が悪化することは説明しにくい。しかし歴代総理はそれなりに苦しみながら説明の努力をしてきた。 　小泉はそういう努力すらしないで強行突破である。 　まさに独裁政治である。 　このような政治は百害あって一利なしである。解散総選挙を望む。 2005年10月06日 20時19分35秒 紀宮　結納金　1億5千万円以上 　紀宮が結婚の為、皇族を離れるので1億5千250万円ものお金をもらうと言う。皇室経済会議(議長小泉総理)がきめたとのこと。 　財政危機にある中で小泉は再建に取り組み、国民に負担を強いている。こういう状況下で、東京でマンションを買うには1億は必要だとか、でこんな大金になったそうである。いかにも憲法改悪を目論む小泉らしさが出ているではないか。 　国民の生活の現状から見ると、受け取るほうも送るほうも狂っているのではないかと思われる。 　失業者の多い日本の現実を見なければならない。 　このお金はすべて税金であり、働くものが納税したもので、働く場所すら保障されない国民が多数存在する。 　紀宮が正常な神経の持ち主ならば「国民一人一人の生活に思いをいたし」つらくなるのではないだろうか。自主的に返上するのが一番だが、災害被害者に寄付をするのもいいだろう。 　こんな理不尽な世の中であっていいのかと私は思う。 　結婚はあくまで私的なことではなかったのか。 　国民的な行事ではない。あくまでも両性のである。 　国家財政が危機だと言われる中で1億はないでしょう。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000063-kyodo-soci 2005年10月06日 06時42分13秒 連合と公務員 　連合の笹森会長は定期大会挨拶で「公務員賃金は透明性を高め、国民に理解を得られる賃金に」という趣旨の発言をしている。一方でアルバイトと正社員の格差が開いているとも言う。 　連合がそこまで言うのならば、すべての労働者の基準となる賃金や手当など諸労働条件についてまずは明示すべきである。基準を示さなければ到達目標も見えてこない。基準の明示がなければマスコミと同様、単なる公務員攻撃と受け止められても仕方がない。 　その基準を連合が何と考えているのだろうか。国民それぞれの立場により高いか低いかばらばらである。まして公務員の賃金は基本的に「低いのが望ましい」のである。何故ならば安くなれば税金も安くなると思う単純さである。 　連合としては理想的な労働条件を明示し、全国民がそれに合わせるべきであろう。 　また格差拡大は正社員と派遣社員や契約社員、臨時社員、アルバイト、地域別最低賃金制などを放置してきたからであり、連合自身の責任である。 　公務員の場合はスト権の問題もある。スト権を与えないまま使用者が一方的に労働条件を切り下げることができるのならば、公務員は奴隷と同じである。小泉自民党政府に摺り寄った発言をしているが、連合は誰の味方なのだろうか。 　企業の景気回復のためのリストラに賛同し、不安定社員の増大に手を貸してきた連合は本当に労働組合なのだろうか。前にも述べているが、経営者の努力が全く見えてこない。それで連合は納得しているのならば連合と言う組織は何だろうか。単なる労働貴族でしかないのじゃないか。 　連合は資本の側と労働者の間に割り込み、調停を行っているだけではないだろうか。 　連合が真に労働者を守る労働組合に脱皮することを願うものである。 　 2005年10月04日 19時51分51秒 上海便 　石井知事が上海便の予約が26％程度と低いことをを心配して県職員の旅行を勧誘している(?)。 　上海便の利用見通しが悪化しているからだとのこと。すべての管理職が知事の命令で御用聞きに動いている。本末転倒である。特定の事業者に便宜をはかっているのである。上海便の利用は特定業者や業界が利用すべきことである。政策の失敗を県民に押し付ける手法はそろそろやめたほうが良い。 　議会からの県政への要望があるとも言う。「上海便をなんとか軌道にのせてくれ」というものらしい。馬鹿な議会議員が利用すれば良いと私は思うが。 　このような連中が県政や国政をくいものにしているのである。 　私が納得できない理由は、そもそも職員の賃金を切下げていること、上海に行く手当も支給されないことなど問題がある。盗人猛々しいということであろうか。 　さらには上海便を積極的に誘致しようとしたのは石井知事の責任であり、職員は無関係である。県民も無関係である。観光立県富山をめざした一部の業界と一部の議員の責任である。そういう業界や議員がもっと上海便を利用すれば解決することである。 　むしろ石井知事の業績の評価こそが重要である。行政の責任者はやりたい放題で県民に対する責任をとらない。こういう声が職場で起こっている。 　富山県は労働組合と合意し業績評価制度の試行に入っている。だが業務の中身は管理職は何も知らないでも済む内容である。そして末端のポスト職が問題点などを教える構造になっている。リーダーシップがないのである。これも本末転倒ではないかと思う。 　仕事を知らないでも許される富山県の管理職である。職員に対する適切な指導は望むべくもない。県民サービスの低下はこのようなところにある。 2005年09月30日 06時07分36秒 中沖豊退職金　　　住民訴訟 　小矢部市民オンブズの活動を紹介します。 　「中沖前知事の退職金は一般職として計算した４４８５万９７５０円が妥当であるから、被告・富山県は、県議会の議決にもとづいて支払われた２億３５００万円との差額１億９０１４万２５０円を、この行政処分を行った石井隆一氏に対し損害賠償請求をすべし、また、中沖前知事に対しては同金額の返還請求をすべし」 　 　小矢部市民オンブズは、これまでの住民監査請求から住民訴訟に踏み切った。以前から問題点の多い中沖豊の退職金である。今後は裁判で争うことになる。 　http://sumiyakist.exblog.jp/ 2005年09月26日 20時34分22秒 国勢調査 　今年も調査の時期がきた。 　広報によると政策などに利用すると言う。 　ところが社会保障制度には利用されていなかった。 　従って危機が生じてしまった。このような実態は何故生まれてくるのだろうか。少子高齢化はかなり以前から予測されていた。私は社会保障制度を切り下げろと言っているのではない。 　歴代政権は何故貧富の差を大きくする高所得者優遇税制をつくってきたのだろうか。もしかして国勢調査結果をみていないのだろうか。 　高額な予算を無駄使いしている実態がここでも浮かんでくる。 　馬鹿馬鹿しいとは思いませんか。 2005年09月14日 20時34分39秒 中国電子航空機、九州方面で活動 　見出しのような内容が北日本新聞社から報道されている。 　日本の防空識別圏に入ったと言う。 　防空識別圏は領土でもなく、領空でもなく、排他的経済水域でもなく、単に日本のレーダーが捕捉できる範囲である。それを大げさに領空侵犯をしたかのように報道するのはいたずらにナショナリズムや他国の脅威を煽るものでしかない。 　全く説明がないのである。しかも日本の防衛庁が発表していないのに、こともあろうことか米国防省の発表を鵜呑みにして報道している。 　マスコミの社会的責任は元より重大である。世論操作を狙ったものと言われても仕方がない。真実や事実をコメントなしで報道するのなら良いが、今回のような報道は問題である。 　中国やロシアのすぐ近くまで防空識別圏とされ、日本の領土のように勘違いする連中が多くいる。 　ナショナリズムを煽りすぎると戦争の道しかなくなる。 　マスコミはそれを期待しているのだろうか。 2005年09月12日 06時27分35秒 総選挙結果 　郵政民営化の国民投票と位置づけた小泉自民党が、民主党を下し大差で圧勝した。 　民主党の敗因は自民党と政策が似ており、国民に「言いにくい」ことを我慢している自民党の方がより増しと有権者に映ったのだろう。 　民主党の方が暮らしが悪くなると考えたようである。 　これで小泉自民党の独裁政治に「はずみ」がついた。あらゆる分野で支持を取り付けたとして反動政治が強まることであろう。 　刺客と言われた連中が当選したこともあるが、小泉劇場という小泉の手のひらに国民が乗せられたとも言える。 　小選挙区制の下で小泉自民党政治の継続を国民自身が判断したのだから、当面暮らしが悪くなるが、抗議もできない。次の解散は遠くなり、一気に憲法改悪に進む可能性が出てきた。 　ますます民意と乖離する。 2005年09月11日 11時09分36秒 強まる日本への圧力 　「カトリーナ」による不手際でアメリカ・ブッシュの支持率が下がっている。 　復旧に多額の費用がかかることからイラク戦争への費用削減の声も出ているようである。国民を犠牲にしてイラクに金をばら撒いているブッシュへの批判である。 　今後日本にはますますアメリカの肩代わりをめぐり、圧力が強まる。 　小泉自民党政府はどのように対応するのだろうか。 2005年09月10日 18時56分25秒 年金一元化 　各党が競って年金一元化を公約している。 　馬鹿馬鹿しくてコメントをする気にならないが、私が提言している問題を解決できないものは、解決できないのである。残念ながら「一元化」を公約された有権者は、また騙されるのである。 　政治家は年金問題はどこにあるのかまったく理解をしていない。 　一元化しても解決できないのである。一元化していなかったから現在の状況が生まれたのではない。有権者の皆さんはそう思いませんか。 　それは私がホームページなどで述べている理由によるものである。 　この程度の「年金一元化」の公約は、真剣に国民の暮らしを考えていないことを証明しているのではないか。 　年金問題が政争の道具になっている。 2005年09月08日 20時39分54秒 税金から給料を受け取っている意識のない公務員幹部 　公務員バッシングが厳しい現代、見出しのような幹部が存在するのには驚きます。 　職員に対し、本人が理解もしていない内容を説明するため、研修を行おうとしている公務員幹部がいます。氏名を公表すると処分されますので発表しませんが。 　「自分はよく知らないが評価制度を進める」と言いながら研修を行っている。中身を知らないものが他の職員に対し研修などを行う資格はないしできない。知らないものが無駄な時間を費やし、多くの職員を集め(税金)ても本人は一向に気にしていないのです。税金を使っていることがわからないのです。 　この程度で多額の管理職手当が支給されるのですから不思議な職場です。こういう感覚の幹部は、まじめに働く職員にとって大きな迷惑になっています。国民・県民の皆さんどう思いますか。 　 2005年09月08日 20時15分50秒 選挙公報を読む 　「改革は国民との約束」という某党がある。しかし誰が約束したのだろうか。勝手に思い込んでいるに過ぎないのではないだろうか。 　私は小泉似たいし「小泉改革」を約束したことはない。 　小泉自民党政府や公明党はここ数年間で国民生活を悪化させた。政府の統計やデータが証明している。 　改革の中身は「社会保障制度改悪」であった。小泉改革とは内容が180度違うものである。国民が、生活が悪くなることを約束するはずはない。小泉自民党の勝手な造言である。 　このような中身だから説明責任を果たせないのは当然のことである。 　言えないのである。まれには開き直り国民生活の悪化を公約する自民党議員も存在するが。 　 2005年09月08日 20時07分49秒 社会保険庁を廃止して年金一元化?? 　表題は立派だが、誰が運営するのだろうか。誰かが運営しなければならない。 　とすれば、国民の立場としては無責任な民間よりは、少し責任を取れる国の方が良いと思うのだが。 　すべて公務員憎しは理解できる。だが悪の権化としてのキャリアと一般職員を混同してはならない。 　現代のマスコミはキャリアの悪事には目をつぶり、ヒラ職員いじめに徹している。それで国民一人一人の生活が果たしてよくなるのだろうか。 　国民生活の状態が前代未聞のくらい悪くなっている。しかし的外れの攻撃をしても良くはならない。 　ちなみに私は社会保険庁の職員ではないが、厚生年金受給者や国民年金の受給者の将来のことを心配しているものである。 　 2005年09月08日 06時43分17秒 雷鳥バレースキー場から撤退 　石井富山県知事は雷鳥バレースキー場の経営から撤退すると表明した。もし撤退するのであれば、もっと早くに決断すべきだったろう。 　累積赤字が30億円にも膨れ上がり、今まで適切な処理をしなかったからである。この借金のつけは県民に回されるのである。 　職員に対して評価制度が試行される中、このような失敗に対する評価は選挙での先例だけで許されるのでしょうか。さらには取り巻きの高級幹部や議員の責任はどうなるのでしょうか。納税者だけが「仕方がない」でいいのでしょうか。 　このような事態を放置してきた県幹部を評価しなければならない。誰が責任を取るのだろうか。誰も取らなくていいのだろうか。 　「なんとかしないといけない」という声はかなり以前から指摘されていた。 　雷鳥バレースキー場は、赤字であっても県民の健康増進の為に必要であるならば一般会計から赤字補填をして続けなければならない。しかし今のやり方には疑問がある。 　政治家はこの基準を持たないのである。そしてこの基準は政治家が変わろうとも変わらないものである。 　赤字であっても県民福祉を続けなけければならないこともあるということである。当然予算措置をきちんとしておかねばならない。 　 2005年09月08日 06時37分41秒 ガソリン高騰 　ハリケーン「カトリーナ」の影響で米国ではガソリン価格が1ガロン3ドルに跳ね上がったという。 　1リットル当たり89円である。たったの89円である。日本では軽油程度の安い値段で売られている。 　日本は1リットル130円である。日本はアメリカの40％高である。なぜこのような事態になっているのだろうか。アメリカのガソリン高は日本に比べると大きなことではない。 　日本の石油資本は国民に高い石油を買わせているのです。 　日本の消費者は我慢強いのですね。 　 2005年09月07日 20時10分38秒 郵政が小泉改革の本丸 　貴方は知っていますか。 　イラク戦争自衛隊派遣を始めとして靖国問題や郵政民営化など、説明責任を果たさないまま強引に進める小泉手法。 　郵政民営化については国会で否決されたがそれでもそれにこだわる小泉。自民党内部からもこの手法には疑問が出ている。当然であろう。しかし小泉にとっては有権者はバカだという意思表示である。 　郵政民営化で盛んに協調するのは、民間でできるものは民間でということである。つまりJRのようなことを想定している。その結果はJR本体が生き残り、多額の利潤を手中にし、儲からない部分は第三セクターで自治体が負担するという構図である。 　民間で出来ることの根拠は何か。民間で儲かるような仕事を民間に提供するだけのことで、地方の負担が増えるばかりである。 　第三セクターも民間でやらねばならない。運営はできるのである。しかし儲からない。これでいいのだろうか。 　なぜ一部の特定企業の為に民営化しなければならないのか説明はしない。 　特定財界や特定企業とグルになり進めている。 　同調する公明党も大問題である。政権に参加できれば、節操がなくなる。 　国民だけがしわ寄せを受けている。小泉政権でくらしが良くなった事は何もない。 2005/9/4 (Sun) 消費税は平等か 　消費税は、国民から均等に食料費などを通じて負担するから、平等で公平だという主張がある。 　本当に平等ならば、無収入者や子供からは取れない。税を払う能力に欠けるものから税を取るのは正しく泥棒と言っても良い。 　「公平・平等な消費税」というのは何が平等なのか。失業者も税金を払わねばならない。子供やお年寄りまで税を払う。(裕福な子供やお年寄りのことではない) 　多額の財産を持っておれば払うのは当然である。しかし支払能力のない人が棺おけに入っても消費税と言うのは大問題で、裕福なものの発想であろう。 　発足時から指摘されている食料品に対する非課税が実現されない。泥棒多発に拍車をかけているだけではないだろうか。 2005/9/4 (Sun) 総選挙争点 　「今回の衆院選で最も重視する政策をたずねたところ、「年金・医療・介護」の社会保障を挙げた人が４１％で最も多く、「郵政民営化」は１９％で２番目だった。」 　マスコミの世論調査の結果である。 　「社会保障政策が最も重要」というのは、これ以上悪くしないで欲しいと言う国民の願いである。 　しかし歴代自民党政権はこういう願いに逆行し改悪を進めてきた。富山のある候補は「年金制度改革は国民に痛みが伴うが断行する」と広言している。 　当選すれば国民の期待に背を向け、国民からみた改悪を実行する。公約なのだから。 　自民党が当選すれば、庶民の意志に反した改革が行われる。国民の負担が増えるのである。支給額が少なくなるのである。 　それでも支持率が高いというのは、どうしてなのか。どんな国民なのだろうか。何かが操作されているのかもしれない。 　 2005/9/4 (Sun) 小泉改革と「小泉劇場」 　自民党の小泉純一郎総理は「小泉改革」を盛んに口にしている。 　私に言わせれば「天に向って唾」するようなものである。道化師である。 　日本国民がこれほど苦しめられている原因は歴代自民党と小泉政治にある。 　失業者・犯罪者の増加、高所得者と法人税の減税・大衆増税、リストラ・社会保障の切捨て、高給公務員の不祥事、企業の事故隠し、癒着と談合、軍備増強・海外派兵、史上空前の利益を上げる企業などなどである。 　要約すると勤労者の状態が悪化し、無能力者たる財界がぼろ儲けできるしくみを作っただけのことである。こういう政治はやめねばならない。 　そういう状況の中で小泉は再び「改革」を主張している。 　選挙のたびに自民党の悪政を自民党が改革すると主張してきた。まことに奇妙なことである。 　「悪事を働きながら悪事をなくする」と国民を騙し続けてきた。 　こんなことが何度も繰り返されるうちに、政治に期待できない人達は、生活を良くしたいが選挙には行かないという「無関心層」に変化した。 　小泉はごまかしが利かなくなり、ナチスドイツのヒットラーのような「話し方・表情・手法・タイミング・ファッション」など、演技力を焦点にあて支持を訴える。マスコミは小泉劇場と言うようになった。 　小泉し社会保障制度他の諸問題は知らんふりで郵政民営化のみ行うという。 　だが総選挙後に自民党政治が続けば公約しているいないにかかわらず、何でもできるとして、改憲や国民投票法案の成立もめざすだろう。 　自民党の政策を多数が支持しているわけではない。国民の10％の支持しかない政策も多い。 　憲法の国民投票法案のように重要な政策に限り国民投票を実施するのも民意の反映の観点から検討すべきではなかろうか。