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はじめに
 来訪ありがとうございます。 嫌な社会ですね。生活しにくくなりました。でも自分や子供たちの事だから頑張るしかないでしょう。諦めないで、共に社会をより住みやすくする為に頑張ろうじゃないですか。燃え尽きようじゃないですか。若者たちよ、自殺するつもりなら何でもできます。(社会の変革)人の歴史は悪政を正す運動の連続で、社会を発展変化(社会の矛盾が噴出しそのままでは発展しないという経済的条件の中で)させてきました。偉大な人類の動きは今後も止まりません。誰かが社会を良くしてくれるものではありません。力の弱い者たちが政権政党を堂々と批判し立ち上がり変革していくものです。少し乱暴な言い方ですが、経済の行き詰まり・解決方法が見出せない状況と国民の腹立ちが一致した時点で、社会は変革されるでしょう。
 このサイトは管理者の社会の諸問題に対する危機感から(小生もまなびながら)小論や投稿・コメントを掲載しています。

資本主義社会
 資本主義社会の担い手は労働者です。同時に社会の主人公です。なぜならどれだけ優れた機械が多くあったとしても、労働者が働かねば富は一切生まれないからです。高価な機械はその価格を商品に転嫁させ償却を終えるだけです。すべての価値と富は労働者が作り出しています。だから労働者が主人公なのです。しかし資本家階級は資本主義の法(私有財産の私的所有を犯されない)により労働者が生み出した価値を、一方的に搾取し独り占めしています。
 従って貧富の格差が開くばかりです。この事実に疑問を抱く人はいないでしょう。(生まれた星が悪かったと言うアキラメがここから出てくる)一方マスコミはそういう貧富の格差と現実を、勝ち組とか負け組みとかはやし立て喜んでいます。生活苦は負け犬だと。労働者階級はいつまでたっても「わが暮らし楽にならざりけり」です。失業の自由はあっても就業の自由はありません。本当は労働者の生み出した価値を盗んでいるのが原因です。社会の主人公たる労働者が苦しい生活を強いられるのはここに原因があります。

 資本主義的生産は常に無政府的で、作ったものが売れるかどうかは実際に生産し商品として売ってみないとわかりません。そのとばっちりは常に労働者が最優先になります。リストラです。日本の保守政党は財界など無政府的生産者の意思を代表しています。

 現代は財界や保守の政治家、経営者などを中心に世の中は動いています。富をつくりだしてきた労働者がどんどんリストラされています。行財政改革や経営再建が国民の大多数である労働者を犠牲にして行われています。

 そのため労働者である私たちは、小泉総理も「痛みを国民に分かち合って」と宣言しているとおりに、いやそれ以上に痛みや犠牲を強いられています。しかし湯水のごとく使う軍事費やエネルギー関係予算は今後も産業界に支払いを約束しているのです。また倒産寸前の金融資本や特定企業に公的資金を投入するなど、小泉が言うような「国民すべてが痛みを分かち合う」構図ではありません。痛みは勤労者にのみ与えられています。

 行政の無計画な公共投資(業界と政治の癒着)による累積赤字国債の増大、無能力経営者の作った損失と事業所の整理縮小統廃合による解雇、鉄道建設公団訴訟に典型的な司法の反動化(労働者保護法を空洞化させている)と働くものの無権利状態など労働者いじめが続いています。2007年には行政ですら「年間3万人にものぼる自殺者」への対策を講じざるを得なくなっています。

 広く厚く課税する所得税制(大衆課税)と定率減税の廃止、消費税の大増税、さらには年金など社会保障制度の改悪が続き、財源としている各種保険年金掛け金の増額など政府の悪行は枚挙にいとまがありません。

 政府・財界は国際競争力の強化を打ち出しています。その手法は労働者の低賃金で行うというものです。日本にしか作れないものという発想に欠けています。従って今後も低賃金化が進むことになります。世界一の低賃金が世界一の企業の競争力を生むという都合の良い理屈を前面に押し出します。こうして国民は常に窮乏から解き放たれないが、企業は史上空前の利益を上げてきました。

 政治的支配者の自民党はこれまで、不況に遭遇しながら赤字国債の発行と公共投資で意図的に内需を作り出してきました。だが国や地方の借金が次世代に先送りされるとして、小泉内閣は小さな政府づくりや国民の自助努力を強いてきました。しかし2008年からのアメリカ発恐慌はこれまでの苦労を無にするものでした。企業経営が成り立たず、派遣社員などが捨てられる事態に至りました。アメリカは直接的に企業を支え(資本主義・自由主義を否定)ました。

 日本やアメリカ資本主義には展望が無くなったのです。どれだけ利益を上げても一夜にしてなくなるのです。中国資本主義は13〜15億人程度の人口を抱えているので今後も発展を続けるでしょう。しかし中国も資本主義的無政府的生産を続ければ、日本やアメリカと同じ状況に至るのです。
 日本の資本主義的発展はごく限られた未開発の分野です。だがこの市場は大きくはありません。政府ですら経済発展による税収を断念し、3年後には消費税を導入すると公表しています。つまり日本資本主義の展望を政府自らが否定しているものです。
 このような無意味な政治はどれだけ続けても、すべての国民が搾取され収奪され続けるのみです。無意味な政治と言うよりは、今の政治では国民が死ぬまで負担を強いられ、苦しみから解放されることはありません。国家に対しても甘い幻想は禁物です。私は国家は資本主義の事務局と位置付けています。

 現在の政治を変えても良い条件が、揃ってきているのではないでしょうか。

社会の発展と変化
 ところで資本主義経済下の国家権力とはどういうものなのでしょうか。資本主義経済を下部構造とすれば、それを補完する民主主義・文化・軍隊・国家などの上部構造があります。従ってその時々の国家権力は下部構造を守るためのものです。現代では国家権力は資本主義を維持するための道具です。民主主義や福祉行政すらも資本主義経済を維持するための道具です。資本主義が生み出す諸矛盾を小さくしたり、福祉行政で若干救済することはできます。

 現代の民主主義とは、支配する一部の特権階級ための民主主義であり、一部支配者階級の為の少数者の為の民主主義です。圧倒的多数の労働者階級の民主主義ではありません。しかし現代でも合法的に民主主義を一般国民のための民主主義の諸制度に変えることは可能です。また福祉行政も一般国民のために充実することは可能なのです。また軍隊をシビリアンコントロールから逸脱しないよう監視し、より国民の目線に近づけることも可能です。国民が軍隊に近づくのではありません。

 資本主義の次に到来するのは社会主義という社会です。それは資本主義の矛盾である私的所有制度依拠する無政府的生産をなくする社会です。つまり資本主義の矛盾解決の為の社会となります。ソ連を中心にした世界社会主義体制は崩壊しました。だから社会主義は間違っているという主張は誤りです。間違いと言えるのならば、失業や繰り返し発生する不況に対して、根本的な原因の解明と解決策を明示しなければなりません。しかし現在のところマルクス・エンゲルス以外に誰も解決策を提示していません。資本主義擁護の立場に立つ御用学者も矛盾の解決策を提示することはできません。

 人間の歴史は、原始共産性に始まり奴隷制社会そして封建制社会さらには資本主義社会へと発展してきました。今後も発展していきます。そしてそれぞれの社会は原始共産制を除き、相争う二大階級の闘いの連続でした。
 社会発展の原動力は生産力の拡大とその生産諸関係の矛盾にあります。矛盾が大きくなればその社会は発展しなくなり、相争う階級の対立が激化し、解決はその社会が規制している枠の撤去しかなくなります。国家権力が少数派から多数派の手に渡ります。これを革命と言います。
 またある社会の中で次の社会の中心となる階級が発展しつつあるともいえます。封建社会の中で資本主義を担う資本家階級が発展してきたのです。今後も同じ法則が働きます。資本主義の根本矛盾は生産力が社会化したのにその所有は私的な所有にあります。だから私的な発想により生産力を拡大し続けます。売れるか売れないかわからなくても。
 従って定期的にその矛盾が大爆発を起こすのです。それが恐慌です。これを無くするためには労働者階級が生産力を社会的所有に転換し、計画経済を行うしかありません。これを革命と呼びます。

 ここで中国のことについて私見を述べますが、中国は下部構造はケ小平が主導した改革開放政策により資本主義経済を歩んでいます。政治的には共産党独裁政権を名乗っています。しかし共産党独裁政権と言えども財界・経営者の入党を認めるようになったため、所謂中国共産党は労働者階級だけの政党とは位置づけできなくなりつつあります。これに関してついでに述べるならば、社会主義は資本主義の高度な発展の中で生じる矛盾を解消するための社会です。だから遅れた農業国からの社会主義的政策では無理が最初からあったものと思います。

 ソ連の崩壊についてはまだ勉強中ですが、民主主義の発展や労働者階級の成長の遅れ、そして出世を目的に大量に加入し、2000万人にも膨らんだ共産党の質の低下などが原因と思います。有名なスターリンの個人独裁や粛清なども問題です。本来の労働者階級を中心とした多数者の民主主義が実現できていなかったとも言えます。(日本の現状ははもっとも少数な一部の支配者のための民主主義で、圧倒的多数の労働者階級の民主主義が実現されねばならない。)

 社会主義や共産主義の実現は、徹底した民主主義や高度に発達した資本主義を前提とします。
 今後世界の労働者階級が質・量ともに発展します。同時に世界的に資本主義の矛盾も発展するのです。


財政赤字の原因
 歴代自民党政治が経済界の要望に応じて借金による公共投資や軍事力増強を続けてきたため、膨大な累積赤字を生み出した。現在も続いている。儲かった企業からは税を徴収し、返済をしなければならないのに、それを怠り逆に国際競争力を高めるためと称し大幅な企業減税を行ってきた。ここの反省が無い限り赤字は永遠に続く。

 企業が景気が悪くなり(端的に言えば売れないものを作りすぎた為)国や地方公共団体による公共投資(需要)を要求する経済界の意向が高くなる。累積赤字はこういう経済界の声に応え続けてきた結果膨らんできたものである。従って赤字は経済界が負担しなければならない。

 また地方公共団体は国が「打ち出の小槌」を保持していると考えて、今でも新幹線や港湾整備などの陳情を行っている始末である。彼らの行っている行為は国や県の財政赤字を増やす競争である。富山県知事石井も同様で、負担を職員と県民に押し付けた。

 国の予算は実収入が55兆円とすればその内約9%もの金額を軍事費に使い、国民生活を悪化させている。国債は借金をした分は返済しなければならない。アテにはできない。国債を発行してまで軍事費を増大する必要はない。

 国の借金が予算額の数十倍にも上るという異常な状態は歴代自民党内閣が作り出したものである。責任を明確にしなければならない。選挙のたびに自民党の政策が公表される。しかし自民党自らの失政に対する対策であり、馬鹿馬鹿しい限りである。茶番と言ってよいだろう。

 公共投資と軍事費の違いは、公共投資は単に資材の受注による利益だけでなく、それを利用するものにとり利益があがり生産が増える。だが軍事費は資材の受注のみでそれ以外の利益を生み出さず、それを保持していても錆びて磨耗するだけで新たな富は全く生まれない。

 公共投資を無制限に薦めているのではない。東京が便利だからと言って、東京のモノマネをしても村起こしにはならない。より一層過疎が進むであろう。結果は国の借金が増えるだけというのが現実である。村起こしの為にダムを建設するというのはもっての他である。
 自治体の要望で作られたものは自治体の負担が必要である。各種の議員はこのことよく考えねばならない。
 アメリカのベトナム戦争の失敗を見れば、、一目瞭然である。わざわざアメリカの失敗を真似するのは愚の骨頂であろう。

失業
 フリーターという名の半失業状態・サービス残業・賃金の遅配欠配・能力業績主義(言葉は立派だが現実には不可能で、手本とされてきた米国企業は倒産するなど失敗している。日本では幹部の業績は評価の対象にならない。)による差別賃金(=競争の低賃金制度)・賃下げ・定昇停止・パートそして派遣社員やアルバイトなど不安定雇用の増大など、多くの日本人は先行き不透明な恐怖に襲われています。生活設計できるのは一部の特権階級のみです。

 また政府は高齢化社会を迎え、高齢者いじめに躍起になっているのです。政府と財界は自らの責任を放棄し、働くものに犠牲を転嫁してきています。国民を喰いものにしているのです。もちろんこれに抗して闘うはずの連合・労働組合の責任も重大です。
 最近は失業の恐れが余りにも強いため、造船不況ならば軍艦を作れとか、原発問題が発生すると賛成か反対かを立候補者の踏み絵にするなど、あってはならない組合運動がまかり通っている。労働組合運動は労働者階級全体の利益になるものでなければならない。組合が原発推進と言うのはエゴであり、このような組合は人類発展にとって無用である。

リストラの理由
 企業は景気が悪いからと経営能力や経営責任を放棄し、会社の景気回復・利潤の増大の為にやりたい放題のリストラを続けているのです。他方トヨタ自動車など史上空前の利益をあげ、笑いが止まらない企業も多くあります。反面、リストラで技術者を排除した為、危機管理体制が弱くなり関電など電力会社のように重大事故発生の原因になっています。自らの組織破壊も同時に進んでいると言わざるを得ません。国民が苦しんでいる分は大企業の利潤になっていいます。日本国民がアジア諸国並みの低賃金以下になるまでリストラを続けるものです。

 自民党政府・官僚は国民の為ではなく、私利私欲に走り、天下りと癒着・談合の構図が定着し、血税をくいものにしています。最近の例では防衛省(庁)や道路公団、厚生労働省や国土交通省などに典型的です。しかし日本経団連の御手洗会長(旧奥田会長)は「国から地方に至るまで談合をなくすることはできない」と今後も続ける姿勢を表明しています。国民を守るはずの防衛省(庁)が業界と談合癒着し国民にツケを回していたのは言語道断というもの。しかし防衛庁の本質を自ら暴露したものと理解したほうが賢明だろう。

国会
 国会は「圧倒的多数の国民がイラク戦争反対」と言っているにもかかわらず自衛隊派遣を決めてしまいます。国民の意識と政治には大きな「ズレ」が生じています。世論が政府の政策の後追いをしているのです。これは独裁者のやることです。もちろん「あってはならないこと」です。
 また日本経済は経営の失敗の責任を棚に上げ、これまで一生懸命会社に尽くしてきた労働者をリストラしているのです。一言で言うなら、売れないものを大量に作った経営者の責任は問われていません。取締役などの報酬や賞与をカットするのは当然のことです。

 金融不安を起こした銀行経営者は引退すれば責任は追及されることはありません。公的資金は金融だけでなく「カネボウ」などにもつぎ込まれようとしています。そして悪行ゆえに国民の恐怖を感じる政府は警察官の増員など、反動政策を補強しています。

 もちろんこのような政府を作ることを許してきた責任は労働者と組合の側にもあります。今政府は情報規制という大罪を犯そうとしています。これは国民にすべてを知らせず、政府にとって都合のいい部分のみ知らせるもので、結果としては主権のある国民に隠して物事を進めようとするものです。ますます国民と政府が遠くなります。

 いつの間にか戦争が自由にできる国になり、いつの間にか福祉が切り捨てられ、失業させられてしまうのです。いつのまにか独裁が誕生するのです。世論を反映しない内閣が誕生してからでは遅いのです。
 現憲法では働く権利を認めています。人らしい生活をする権利を認めています。だがどのように守るのかは国会で決めねばなりません。現在まで決めたことはありません。

政府の責任
 政府はこれを国民に保障しなければなりません。しかし現実はどうでしょうか。解雇されたり失業する自由が増えるばかりです。生きる自由が少なくなっています。これが自由主義社会(資本主義社会)です。このような状況下では生活不安が募るばかりです。今小泉内閣は憲法で定めた義務教育までをも放棄しようとしています。

 人間が人間らしく生きるための前提条件は平和であることです。これが欠けたら生活も福祉も教育もありません。(もちろんインターネットにホームページをつくることもできなくなります)
 戦争は人間らしさを奪います。イラク戦争でも証明されています。日頃は人殺しは絶対にやってはいけないと刑罰まで科している国が、戦争では反対に殺人を奨励し、相手を多くを殺せば英雄になります。 

 日本外交は真の反省がないまま、近隣諸国とトラブルを起こしています。口先だけの反省だけで、態度で反省をしていないのです。これは日本人の目から見ても明らかです。「日本が」とか「外国ミサイル」が飛んでくるというナショナリズムを煽るのみで、米軍のミサイルや日本のミサイルには頬かむりです。現に日本上空を多くの人工衛星が回っています。ただこれに騙される日本人は問題です。政府やマスコミは国内諸問題に目をつむり、他国に目を向けさせようとしています。また外交に至っては無能力さゆえ他国批判に終始しています。近隣諸国との外交が稚拙のまま、国際連合常任理事国になりたいなどとは冗談としか思えません。

憲法を守るべし
 日本政府は憲法で定めている第二十五条「生活の権利」、第二十六条「教育を受ける権利」、第二十七条「働く権利」、第二十八条「団結権と団体行動権」を保障し、そして第九条〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕違反のイラク戦争への自衛隊派兵はやめねばなりません。
 〔憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守〕第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。A 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 〔憲法尊重擁護の義務〕第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。・・・(に反しています。)

 安倍や小泉他自民党議員は憲法で定めた、憲法擁護の義務を果たしていないのです。政治家のトップがこのような状態では国民の犯罪が増えるのは当然と言えるでしょう。

 憲法改悪の動きが俎上にのっています。現憲法は「解釈改憲」を禁じています。また現憲法前文で述べているように、人類普遍の原理に逆らい改憲することも認めていません。現憲法をまともに読んだ事もない議員が改憲を口にし、憲法改悪を押し付けようとしています。これは国民主権の侵害で、議員主権と言わざるを得ず、これも憲法違反です。日本国民の歴史を結実した憲法9条は絶対に改悪させてはならないのです。

 憲法は日本国民が一致して生活できる基本です。だから大事にしなければなりません。憲法改悪は日本沈没の原因になります。わずか一握りの人間が憲法を変えることができる社会を許してはなりません。有権者の20%の賛成で憲法改正ができるような国は、無法者国家と変わりません。
 国民になんら説明もなく防衛庁が省に格上げされた。しかし違憲状態は全く変わらない。それどころか日本国民は反動化の現実を目の当たりにしている。

戦後レジユームの脱却(?)
 国民が一つの国民として日本で生活する上での一致した基準、最高法規の憲法、この憲法を守らない政府、これは国家騒乱の原因となり、政治経済そして国民生活の大混乱を招きます。このような事態になると憲法第一章第一条に書かれた天皇と軍隊の出番になります。この時に、国民の総意で決めた憲法第一条に反するとして(?)、国民統合のために弾圧が行われるのです。

 その証拠に、戦後60年以上すぎた現在も戦後処理は行わず、慰安婦問題解決のための保障すらしない。また東京大空襲の軍人・軍属以外の一般国民の被害者にたいする保障もないままである。結局戦前から戦後へと続いた自民党政治は無責任政治と言わねばなりません。安倍が口癖のように言う戦後レジュームからの脱却は、すべての諸問題の解決しなければできないのです。安倍は意図的に日本国憲法のみを対象としています。だがその前に日本がまず第二次世界大戦の後始末をきちんとすべきです。

天皇制
 天皇を利用するのは内閣と、影でそれを操る財界、そして軍隊です。政府財界の国民支配を補完するための道具(マインドコントロール)として天皇が利用されているに過ぎません。もちろん商業マスコミも売り上げの為に利用しています。政治的発言もできない、自由のない天皇は被害者とも言えるでしょう。
 天皇制はなくても国民は困ることはありません。飢える事はありません。現憲法の象徴天皇制も米国から押し付けられたものと言われているが、改憲派はこの点をどうしようとしているのか。
(国民に主権があるならば、憲法第一条には天皇についてではなく、主権の存する国民の権利について書かれねばならない。そして天皇制は廃止ですべきである)

 戦前の大日本帝国憲法は 第1章で 天皇について 「第1条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」 と述べ 「第3条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」 とされ立法や軍の統帥など絶対的権力を手にしていたのである。つまり明治以降のすべての戦争は天皇の責任において行われたものであり、批判することは許されなかったのである。従って日本が起こした太平洋戦争の戦争責任は天皇にあることは憲法上からも明白である。
 戦後の押し付け(?)憲法では天皇独裁を改めるため国民統合の象徴として残されたものである。戦争責任の回避や憲法上の「天皇」の取り扱いをめぐって当時の政府官僚の努力の結果であろう。

 現憲法下では、天皇制は、間違っても遺族会の利益や政治的権益の為に利用されてはならない。戦争で犠牲になったのは軍人・軍属の遺族会だけではない。多くの無実の国民が犠牲になっている。天皇家もこのことをよく理解している。

民主主義
 また民主主義の問題も大きい。直接民主主義が多くの意見を反映できるのに比べ、代議制・間接民主主義は国民の意思が反映しにくいシステムだが、問題は当選すれば当選人のすべての政策が支持されたかのごとく意識的に勘違いしてしまうことです。
 すべてはできませんが、特定の政策に限って国民投票を行うことを提案します。(最近の政策は国民の意思と乖離しすぎているから)

 民主主義も歴史的にみればいろんな形態があったようです。その時々の国家権力を維持するための道具として被支配者に与えられたもののようです。だから民主主義は、時々形骸化してしまうものなのです。もちろん民主主義は被支配者側の運動があったからこそ現在にまで発展してきました。現代に生きるものの使命は先駆者たちが作り上げてきた民主主義の諸制度をさらに発展させることです。
 例えば首長選の投票で、重要なのは有効投票の過半数を占めれば当選となる。その場合は投票率が低くなれば幸いという不思議な状態を生む。だがこれを有権者の過半数の支持なくして、本当に支持されたとは言えない筈である。
 また40%の得票率で70%の議席を占めるのも問題である。真に国民の意見が反映できる制度が求められる。

景気
 社員・職員・労働者をリストラし犠牲にして得た景気回復、だがさらなる次の不況到来に向けた準備が進む。リストラを背景にして景気が回復したと判断した産業界は、一斉に企業規模拡大に向けた新規採用などの動きが目立ち始めている。この動きは新たな過剰生産を生み、無政府的生産は新たな不況を招くのみである。そしてさらなる労働強化やリストラが待っている。

 例えばすべての銀行が景気は回復したとして営業拡大に取り組む。社員を大募集すればその後はどうなるのだろうか。不況の再発ではないだろうか。いつの世も労働者のみが犠牲になる。だが資本は賃金の安い派遣労働者やパート労働者、アルバイトなど臨時職員を採用します。だから企業は景気回復しても労働者の生活は景気回復にならないのです。労働者を劣悪な状態におくことが企業の景気回復なのです。

 景気回復とはあくなき利潤追求を求める企業の側のことであって、労働者は景気回復のために犠牲になる。労働者の懐の景気回復とは無関係です。裏を返せば企業の景気がどれだけ回復しても労働者の懐は改善する保証がないのです。
 景気とは勤労国民や労働者の懐のことではない。企業の景気のことであり、労働者の懐が豊かになることとは無縁である。誤解のないように。

最賃制と労働基準法改悪
 御手洗経団連会長が有識者(?)として経済財政諮問会議を動かしている。財界の意見のみ聞いて働くものの意見を聞かない強権的・独裁的手法を政府はやめねばならない。彼らはたったの1000円の最低賃金制に反対しているのである。時給1000円でも1日8000円、月収では17万程度にしかならない。これは生きるだけが精一杯の賃金である。いや生きることさえ疑問である。この金額は、私の試算では持家で一人の人間が何とか暮らせる金額である。

 財界がこの程度の最低賃金制にすら反対しているのではフリーターや失業者は救われない。展望が見出せないのである。フリーター再チャレンジの政策は一部の業者にしかメリットはなく、圧倒的多数のフリーターや失業者・派遣労働者は生きる展望を見出せない。なぜなら政府は直接援助の形を取れず、第三者機関の業界を通じて、企業への補助金を通してしか援助をしないからである。

 江戸時代ですら口入屋という、半ば人身売買を禁止してきました。ところが現代はこれが許可されてしまいました。人材派遣会社は責任を取りません。しかも営業に当り、資本は殆ど不要です。労働基準法が改悪され、単なる一部品のごとく自由に労働者を扱えるようになったからです。労働者の側にすればたまったものではありません。

労働組合
 自民党・保守やマスコミは労働組合を目の敵にします。彼らは本質的に労働組合の怖さを知っているのでしょう。働く者の生活を守るのは労働組合です。ただ企業や保守の言いなりになる現在の連合労働組合ではありません。連合労働組合は大企業中心の組合で子会社や下請け企業を多く抱え、大企業は小企業をを搾取・収奪し利益を得ています。大企業は労働組合から闘争心を奪い去る為に一定のアメを与えます。従って一般に大きな労働組合は利己主義的で、企業が儲かれば自分たちも安泰だと考えるようになっています。

 資本主義社会では資本家階級と労働者階級の二大勢力が中心の社会です。労働条件や生活条件はこの二大勢力の力関係で決まります。一人ひとりの労働者は単独で経営者と対峙してもかないません。経営者の前ではモノも言えません。解雇されるからです。しかし多くの仲間が団結すれば怖いものはありません。労働者の組織、労働組合がしっかりしなければなりません。労働組合に結集し組織的な力を発揮しなければ何もよくならないのです。それどころか現在は悪化の一途を辿っています。

 既成の労働組合は確かに多くの問題を抱えています。しかし自民党・保守やマスコミは労働組合が真に団結すれば怖いということを知っています。一人ひとりの労働者が知らないだけです。労働組合を結成し、団結を強めるよう努力すれば必ず報われるでしょう。日本の労働者が団結すればできないことはなくなります。

 資本の攻撃は、労働組合の力が弱い現在すら凶暴です。労働組合を結成する場合は多くの攻撃が予想されます。しかし憲法二十八条では労働者の団結権や団体行動権を保障しています。また憲法二十一条では集会・結社の自由を保障しています。この自由を認めないものは憲法違反であり、日本国民としては不適当です。

 困ったことがあれば労働基準監督署や労働組合としての地域ユニオン或いは各県の連合労働組合・全労協・全労連、そして労働者階級の代表と言える政治団体の社会民主党・共産党・新社会党などに相談しましょう。労働組合はお互いがお互いの為に助け合う組織です。単に助けてくれる組織ではありません。御用組合と言われる組合員も諦めず粘り強い話し合いをしていきましよう。
 他方資本家階級の政治的代表は自民党などです。マニフェストなどを見ればどの政党が働く者の代表かすぐわかります。

 国鉄労働者1047名が24年間にわたり解雇撤回と保障を求めて闘い続けてきた結果、今年ようやく政府と合意・解決することができました。労働委員会や裁判など長い闘いでしたが、組合員だけでなく家族や子供そして多くの仲間達が諦めないで頑張ったことで、復職問題を除き決着することができました。一人では闘い続けることはなかなか困難ですが、組織は二人から始まります。組織は力です。力というのは相手にとれば何らかの強制力という意味で暴力でしょう。だがこの力なくして要求の前進や解決はできません。歴史的には現在の民主主義(不充分だが)が確立されるまで多くの血が流されてきました。

 労働組合の仕事は、労働者を守ることです。そして不当な会社提案には団結の力で抗議し不当な提案を撤回させることにあります。死ぬ気になれば何でもできるというのはこういうことです。
 頑張りましょう。

 資本は利潤追求の為に、賃下げや不安定雇用を実施します。すべての労働者は資本に対して労働力の安売り競争をやめねば解決の道はありません。その為に労働組合が必要なのです。組合は生産者組合や消費者組合、さらには各種協議会などもありますが、これらもそれぞれの利益を守るために存在します。現代日本は労働者の側の組合づくりが圧倒的に遅れています。近年日教組攻撃や公務員組合攻撃が盛んに行われています。それは何故でしょうか。多くの民間組合は企業内組合で、既に闘いの武器は骨抜きになっているからです。これらの労働組合は資本にとっても存在価値がなくなっているからです。

 ヨーロッパの先進国や中国など後進国で争議行為が発生しています。争議行為は「労働条件に不満ならば働かない」という労働者の人間としての権利です。世界中のすべての労働者が労働力の安売り競争をやめるため労働者の地位向上の為に非常に重要なことです。他の後進国もこれに続くことでしょう。

 労働組合の存在だけでは労働者の生活は守ることはできません。法的な規制や保護も必要です。従って労働組合の政治的要求は当然のことです。政治の場に労働者の利益を代表する政党や議員を送り込むのも当然のことです。

防衛省と警察
 防衛省と警察は国家権力を強制力を用いて行使する機関である。「一人ひとりの国民を守っている」という声があるかもしれない。それは屁理屈である。その証拠は治安維持の為と言う理由をつけ住民運動や市民運動そして労働組合や合法的な政党の活動を調査している事実である。

 国民一人ひとりを守るならば国民自らが武器を持てば済むのである。それが日本の政府・自民党としては財界の利益を代表しているからできないだけのことである。軍隊は「支配者の番犬」である。支配者とは日本の一般国民のことではない。国民全体からみれば、ごく少数派の財界など現在の資本主義制度の中で利益を懐に入れている連中やそのおこぼれに預かっている連中のことである。またそれに便乗する連中のことである。

 軍隊の本質は歴史的にも、また最近のミャンマーや他国のの動きでも明らかである。国民の為の軍隊と言いながら、いざとなれば国民に銃を向けるのである。過去のアメリカや日本でもメーデーで行進する労働者に発砲しているではないか。治安維持という理由があるようである。同じ理由で自衛隊が国民を敵視し、社会運動などを監視している。労働組合すら監視下におかれているのである。そして支配者にとって都合が悪くなれば武力で弾圧するのである。国家権力を武力で行使する。これが軍隊の本質である。自衛隊や警察は昔から言われているとおり国家権力の犬であり番犬である。だが国民を敵視してはいけない。敵視すれば彼等の食い扶持がなくなるのである。犬は「お手」や「ちんちん」が躾であろう。日本の軍隊は躾ができていない。

 軍隊からも標的にされ、武器を渡されていない我々はどうするのか?隊員の家族が近所に住んでいるだろう。自衛隊員に「国民に銃を向けないよう」に依頼するしか方策がないのかも(?)。

 沖縄戦での日本軍の態度でも明確である。国民が投降すれば、軍隊が投降者をスパイと見なすようでは誰のための軍隊か理解できるであろう。
 軍隊や警察は決して国民(被支配者)のために活動するのではない。支配階級の道具であ。被支配階級に対する暴力装置である。これが本質であろう。
 
 先に富山県で冤罪事件が発生した。警察・検察の取調べは、証拠ではなく自白中心主義であり、柳原さんはその犠牲になった。まことに気の毒なことである。警察・検察の仕事はとにかく自白させれば良いのである。戦前から拷問が行われている。現在もその域を脱してはいない。富山県で発生した冤罪・横浜事件は解決していない。
 裁判所は明確な客観的な根拠もないままに柳原さんを無実とした。無実ならば無実の根拠を列記すべきであろう。裁判所も同罪である。裁判所は検察庁の誤りを見抜き感情的でなく公正に判定すべきであったが、誤魔化されたか検察庁は正しいとの先入観があったようである。
 また法はその時々の権力者に都合の良いように拡大解釈され適用されることもある。

 今回の冤罪回復の裁判でも又根拠が示されていない。これでは裁判所は今後も無実の者を有罪と判定する恐れを解消していない。
 冤罪での判決を下した裁判官はどのように柳原さんに償うのだろうか。そして検察は?そして警察は?


社会を変えよう   諸矛盾は社会発展の原動力 !!
 皆さん、このような住みにくい社会は変えようじゃないですか。国民をテロリスト扱いする社会を変えようじゃないですか。それは2007年の参議院議員選挙で示されたように、独占資本の代表・自民党を選択せず、額に汗して働くものの代表を選ぶことで可能になります。

 私たち一人一人のために、そして家族の為に社会を変えましょう。もちろんその為には野党や労働組合の責任は重大です。だが変える事は可能である。人間社会の歴史が変わってきたし今後も変わるのである。

 これまで人間社会は、生産力の発展に応じて社会的諸関係が変革されてきた。社会の土台は経済である。その上に文化や政治、法などが構築されてきた。所謂原始共産社会、奴隷制社会、封建制社会、資本主義社会へと発展してきたのである。生産力の発展に見合った生産の諸関係が作られてきたのである。ただこれまでの社会は私有財産制度を基準に変化してきた。次に到来する社会は、この私有財産制度そのものが問題にされる。
 生産力が発展しない段階に達したり、恐慌が発生したり、生産物を独り占めにするなどの諸矛盾が社会を変革(革命)してきたのである。現代資本主義も同様で、矛盾がなければ順調に資本主義が発展する。だが矛盾が表面化し、資本主義として生産力が伸びなくなれば次の体制に移行するしか諸矛盾の解決はできない。
 日本では江戸時代という封建社会から明治時代という資本主義社会に移行することにより生産力は飛躍的に発展してきた。諸矛盾を資本主義が解決できなくなれば次の社会の到来である。
 だが次の社会に自然に到達するものではない。一定の社会的混乱や暴力が発生する。江戸から明治へもそうだった。諸矛盾を認識できた人達が声を上げ、行動していくことである。「何とかして欲しい」と。もちろんこれらの主張や行動は一定の民主主義を前提としている。民主主義がなければより暴力的にならざるをえない場合もあります。多数者の少数者に対する暴力です(資本主義社会は少数者の多数者に対する暴力)。
 しかしこれが人類に与えられた歴史的使命です。

 私たちが住んでいるこの社会は、生産手段を「持たざるもの」と「持つもの」との闘いが続いている。現代の政治や政策を観察していると国民に主権が戻る社会、そういう社会変革の時期は意外に早く訪れそうです。政府自民党は諸問題に対する解決能力を失いつつあります。政府自民党は諸問題に対し旧態前として右往左往の連続で、汚職・腐敗の塊りです。今こそ国民一人一人の出番です。今民主党政権ですが、財界擁護ということでは民主党も自民党も大差はないものと思います。

 インターネット社会も加担してくれています。諦めないで頑張ろうじゃないですか。真の国民主権が実現する日本に近づきつつあるが、ファシズムにならない前に実現することが最も重要です。

 私の思い=アスベストやイラク戦争そして悪質な評価制度或いは談合問題や特権支配階級について「時事問題」に述べています。日本社会は勤労国民に犠牲を強い、政府は財界・業界と癒着しながら彼らの利益を増やそうとするものです。平和を望む勤労国民と労働者の状況はますます悪くなります。また戦後教育でおかしくなった旧中山国土交通省大臣や田母神の、社会の主人公たる労働者・労働組合に対する敵視や防衛省などは反動化・右傾化の傾向にあります。これはしかし日本資本主義の発展が限界にきていることからくる「あせり」や「危機感」からくるものともいえます。一握りの支配者が利益のみを追求する社会は末期を迎えています。だから社会変革の展望があります。

                          2004年2月2日 ホームページ開設
                          労働・社会問題権利センター代表 

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