日記風の時事問題(コメント)=asahisakura

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2006年11月03日 08時59分20秒

大恥をかいた政府麻生大臣

　北朝鮮の核をめぐり「核の廃絶が確認されない限り北の6カ国協議参加は認めない」と主張していた麻生。だがその舌の根の乾かない数日後に、北朝鮮が6カ国協議に復帰することが合意された。

　麻生大臣が一人芝居を売っていただけなのである。本人は一生懸命考えたつもりなのだろうが、バカにつける薬はないのである。麻生の主張のとおりに進むと、北朝鮮は核を放棄していないのだから、それを認めない日本こそが6カ国協議に出席できなくなるのである。

　日本政府はあまりにも国民の意識と乖離しすぎている。麻生はナショナリズムを煽り感情的な外交で次期総理の椅子が転がり込んでくるとでも思っているのだろう。

2006年11月03日 08時44分38秒

内閣府　　やらせ　教育基本法改正案

　読売新聞は「野党４党は、青森県で９月に開かれた政府の『教育改革タウンミーティング』で内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していた問題で追求」と報道した。
　
　政府自らが意図的に世論を誘導するという手法であり、国民主権・民主主義の立場からは断じて受け入れることはできない。

　安倍総理個人の考えや一部の考えを国民に押し付けようとするあまり、羽目を外してしまった。

　安倍の個人独裁の手法らしい。しかしこれらの手法は日本国憲法に違反する。教育基本法改正のためにアリバイ作りを進めたようだが、これこそ「あってはならないこと」である。

　このような連中に教育改革や指導要領を語る資格はない。

2006年10月30日 13時44分56秒

北のミサイルと核実験は日本の脅威　　安倍

　自衛隊の観艦式でこう述べたそうである。彼は現実を見ていない。日本には52基もの原発があるそうである。最近は耐震強度が足りないこともマスコミをにぎわせている。

　北の脅威以前に、国内のこれらの原発の脅威はどうなのだろうか。原発は安全とする政府見解後、何度も不祥事や事故を発生させているではないか。

　安全なものであれば東京につくれば効率もよいという議論が一時あった。

　安倍自民党政府は、北のミサイルと核実験は何故脅威なのか証明しなければならない。

　危険なのは危機管理体制の強化を唱えている連中が、原発の事故による具体的な退避方法などを一切明らかにしていないことである。彼らは軍事力増強のアリバイ作りのために危機管理体制の強化を叫んでいるに過ぎない。

　我が家は高気密・高断熱の家のため、町からのスピーカーの声は届いていない。かすかに聞こえるが意味不明である。こういう問題が放置されたままになっている。

　こういう現実を無視してスパイ衛星からの情報を消防庁に落とし、市町村まで周知させると言うが、非難の方法も教えるのだろうか。水害からの非難ではない。脅威だとしているミサイルや北の核、そして日本の原発からの避難のことである。

2006年10月30日 12時59分37秒

自民党一党独裁から個人の独裁へ

　日本は財政再建のため国民が血を流している。その原因は自民党の独裁政治による垂れ流し予算の結果であった。

　企業優先の政治が、大量の赤字国債を生み、小泉という個人独裁者が自民党の責任を問うことなく「ツケ」を国民に転嫁してしまった。

　今、小泉に次ぐ安倍がその路線を踏襲し、さらなる国民負担を求めている。勝手し放題である。

　一方、国民の側も地を流しながら懲りずに自民党の多数を許している。何故なのだろうか。日本は資本主義社会だから、政権は当然資本主義擁護になる。国民の忍耐強さにはあきれてものが言えない。

　憲法改正、教育改革、税制改革、他国に対する制裁と臨検などの不法不当な行為がまかりとおる。日本は戦前回帰を目指し国家主義・全体主義を前面に出し、改憲に向け着実に動いている。

　ところで日本国民は安倍と心中するつもりなのだろうか??

　麻生外務大臣は北朝鮮に対し、核を放棄してからでないと6カ国協議への参加は認めないと主張している。北朝鮮の立場はわからないが望むところであろう。今後6カ国協議は解散し、一触即発の危機を招くであろう。

　政府は日本国民をまた一歩戦争への道に引き込もうとしている。時あたかも安倍は自衛隊の観艦式に望んだ。防衛庁を防衛省に格上げし体制を強化すると言う。まさに軍国主義化・戦争への道を歩んでいる。ちなみに海上保安庁を含む44隻もの艦艇や航空機が隊列を組み他国に与える脅威をPRしている。この件だけでどれだけの血税が費やされていることだろうか。

　現憲法下では自衛隊と言う名の軍隊は違憲であることにかわりはない。

2006年10月29日 22時23分07秒

いじめが「当たり前」の日本

　子供たちや大人のいじめによる自殺が当たり前になっている日本。子供だけではない。大人も同様である。勤労者すべてがいじめの対象になっている。住みにくくなったものである。

　ネットなどマスメディアの発達により社会全体が「いじめ」になっている。もちろん政府自らが行っていることである。具体的に列挙しなくても多くの人達は理解できるであろう。国鉄民営化、リストラ、労働強化、評価制度による差別、上意下達と命令・服従、入試地獄、子供を一つの型にはめ込み違いを認めない教育、財政再建による年金改悪、などなどあげればきりがない。

　この風潮を作り出しているのは、リストラを平然と行う企業であり、制裁を叫ぶ政府であり、これを記事として儲けているマスコミである。

　こうした「いじめ」の現実・背景を政府などは解決する気がなく、罰則の強化で対応するものである。

　このようなやり方では「いじめ」はなくならない。
　アジアの中で指導的地位をめざす(?)日本が泣いている。

　一方で史上空前の利益を生み出し、笑いが止まらない連中がいる。政治は正に彼らのためにあるのだ。

　

2006年10月28日 08時07分10秒

学習指導要領違反事件

　大学進学を全国の高校が競い合う現状の中で、高校が受験科目に関係のないものを教えていなかったという。多くの高校生が受験を控え、不足している単位取得に励むことになる。高校生が政府や地方の被害者である。

　高校側は生徒や保護者に謝罪しているが、高校の指導責任だけの問題なのだろうか。

　表面的な現象だけを見て文部科学省や一部の教育委員会が、ここでも「あってはならないこと」と批判するだけでは済まされないように思う。元々文部科学省が日頃から仕事をしていなかっただけで、責任を現場に押し付けているのである。何故今まで受験のあり方について一緒に考えてこなかったのだろうか。

　日本社会はより良い生活をする為に、高級官僚になり、いい会社に就職することを目指して競争する構図が根本にある。ペーパーテストと学歴主義がはびこっている。

　その条件の下で受験競争に勝つために、保護者も生徒も学校も一生懸命になっているのである。(学校は保身のため??)国や地域を大切にする心を養うと言っても、隣の仲間を蹴落としてでも大学に進学をしなければならない。現在の教育制度は仲間を大切にする気持ちを破壊しているのではなかろうか。

　こういうことから発生した事件である。つまり日本社会自体の中に違反を生み出す原因があると思われる。そしてそれを追認する形で学習指導要領があると思われる。これらを解決しないで学校現場に対する締め付けだけを行うのは問題がある。

　社会の悪弊を取り除かないまま、規則をつくり、守らねば制裁という独裁的なやり方はいつまで続くのだろうか。

　追い討ちをかけるように、教員や学校評価制なるものの議論が進んでいる日本、本当に息苦しい。

　東京や大阪など予備校や塾が充実している大都市圏では違反が少なく、機会均等から見ても問題がある。また高校は義務教育ではなく、文部科学省の学習指導要領での指導は、あまりにも生徒を規制・縛りすぎではなかろうか。

　現在の義務教育だけでは一人前の大人になれないのであれば、高校も義務教育にしなければならないのではないか。

　日本の社会と教育制度全般に渡って根底から見直さねばならない。真に平等を求めて。

　

2006年10月21日 11時01分09秒

自民党中川政調会長

　自民党の中川昭一政調会長は２０日夜、静岡県浜松市内で講演し、北朝鮮による日本への核攻撃の可能性に関し「普通はやらないが、あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから考えてしまうかもしれない。広島、長崎に続く第３のどこか（が被爆地）とならないようにしなければならない」と述べた。

　「糖尿病になると日本の都市に核爆弾投下を考える」という根拠のないことを国民の前で恥もなく堂々と主張するのは狂っているとしか思えない。根拠を知りたいものである。本人は北朝鮮憎しという気持ちから批判をしたかったに違いない。しかし批判になっていない。言動が乱暴であり、言葉の暴力である。
また糖尿病に悩む日本人に対する冒涜でもある。糖尿病になったらやけくそになり核爆弾を使いたくなるのであろうか。自民党の思考は日本国民の思いとは違うのである。

　しかしこんな人間でも議員である。つまり投票したものがいるということである。従ってバカな有権者が増えていることを示すものとなった。小泉改革依頼、マスコミも含め「何を言っても良い、何をしても良い、自己責任で」という風潮が高まっている。この感覚が犯罪につながるのであろう。

　日本国民よ善悪の判断能力を取り戻せ!!と言いたい。政治家がこの状態だから、各種犯罪も増える。襟を正すべきは国民ではなく、政治家と政府である。政治家はボランティアで国民の先頭に立つものであり、国民の手本となるべき人物を選択しなければならない。

2006年10月18日 08時53分02秒

北の核

　日本政府は米国と連携して行った国連安保理の制裁決議採択の具体化に向けて検討している。

　特に重大なのは公海上における臨検である。公海は文字通りどこの国の主権も及ばず、誰でも自由に航行できる。しかし日本は公海上で北朝鮮関連の船舶を臨検すると言う。北朝鮮が主張している「宣戦布告」である。日本政府もそのことを承知の上でイージス艦を中国や韓国、ロシア、北朝鮮の領海近くの公海上に派遣するという。米国が勝手に決めた領空をはるかに越える防空識別圏下まで日本の主権が及ぶというのは誤りであり、戦争への道である。

　まさに一触即発の危機である。
　この危機は米国と日本政府が作り出したもので、国民を危険に引きづりこもうとするものである。

　また一方で核大国の米国・ロシア・中国・フランス・イギリス・イスラエル・インド・パキスタンの27000発の核を放置し、北朝鮮制裁を狂ったように推進しようとする姿は、弱小国に対する「いじめ」である。このような環境に育てば教師も子供も「この程度のいじめは普通のこと」として「学校や社会での常識」として成長するであろう。

　現代の公務員バッシングも同様である。
　背景にあるのはバブル崩壊後と今も続くリストラ・拡大する格差社会である。「何をやってもいい」というのは、殺人同様のリストラを続けてきた企業経営者から学んだ。そして高級官僚や高級公務員の不祥事に乗じて、不満や腹立ちを公務員全体に目を向けた。

　「戦後最大の好景気」「いざなぎ景気を上回る好景気」と言われているが、それは企業の所得のことであり、働くものの生活苦は「好景気」は関係なく、厳しい状態が続いている。

　生活苦は資本家と日本政府の責任である。公務員の責任ではない。働くものが生活をかけて企業や政府に対し自己主張しなければならない。
　戦争反対論者が真実を見誤ると、気づいたら戦争に突入していたということになりかねない。

2006年10月09日 22時01分51秒

北朝鮮　核実験実施

　北朝鮮の核実験に対しては、世界唯一の被爆国として私は反対する。

　だが最近の日米の動きは、いじめにも等しいものがある。
　北朝鮮は核の抑止力ができたので安心だと言う。それはそうだろう。米国から常に核爆弾に狙われているのであるから。

　第三者的に見ると米国とは対等とまではいかないが少しだけ追いついたのかもしれない。日本は日米安保の下に、元々核の傘の下にある。自民党は核の傘・日米安保の傘が必要だと主張してきたのである。

　さらには核大国の核の廃棄が進んでいないのも大問題である。核の廃絶に向けた取り組みは米国・ロシア・中国・フランス・イギリスが率先して行わねばならないのである。ここを放置していることが新たな核の保有国を生み出す原因にもなっている。イスラエル・インド・パキスタンなどなど・・・

　米国の心配するような核の拡散は、米国自らが核を放棄しない限り続くであろう。核を特定のものだけが自由にできるというのは悪平等というもので前時代的である。だが同調者がいるということは世界的に民主主義が後退しているということなのだろうか。

　核戦争を私はもちろん望まない。しかし特定の国だけ、核の傘にいるのは不公平に思うのはわたしだけだろうか。

　日本だけが核の傘の下にいるのではなく韓国も同じだったのである。国民の皆さんはどう思うのでしょうか。

　北の核実験に対して、何故敵対している拉致家族会などの意見をマスコミは大々的にとりあげているのだろうか。家族会の発言は感情的であり、冷静さを失い狂わんばかりである。従って特定の意見であり、国民の意見ではない。家族を失ったものとしての特別な意見なのである。もちろん家族会が感情的になるのは理解できる。しかし特定の個人の感情で外交はできない。

　家族会は拉致と核まで結びつけると永遠に被害者は戻らなくなる。取り返しのつかないことになる。家族会というごく一部のものが国政を動かしても良いのだろうか。マスコミの姿勢を疑問に思う。自らの首を絞めることにならねば良いが。

2006年10月09日 21時57分55秒

安倍総理　中韓訪問

　安倍もやればできるではないか。無能かと思っていたらそうではなかった。しかし日本の右翼が「中韓と仲良くしなければならない」と聞くと腹を立てるのではないだろうか。

　いずれにしても今回の態度は小泉を否定し、新たな出発であろう。もちろん財界は大歓迎である。なにしろ中国との貿易は誰がなんと言おうと世界一なのだから。

　財界にとって中国と言う市場を失うわけには行かないのである。

2006年10月05日 19時54分50秒

資本主義　強まる「凶暴化」

　最近の流行語は、憲法改正・派兵・制裁・あってはならないこと・処分・命令・服従・自己責任・圧力・迷惑・強制・研修・評価・厳罰主義などなどであろう。そして君が代を強制し、共謀罪を画策する。
　国民や世界に対し、力をもって強制しようとする、所謂「凶暴化」である。しかし本当の極悪人を糾弾しない。なぜなら支配者だからである。

　これらは国民一般が使い、そして国民自身に向けられた言葉であろう。

　だが日本経団連が「なくすことはできないと開き直る談合」や天下りそして公共投資・赤字の責任などはほとんど問われることはない。国民の血税は堂々と無駄に使われ財界に自由に使われているのである。発覚は氷山の一角である。
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　このような風潮は何を意味するのだろうか。多くの国民が生活苦に喘ぎ自殺者を生み出す一方、税金を国民の理解なしに一方的に使っている政府・自治体に対する腹立ち・やりきれない思いがあるからだろう。

　国民の感覚は正直である。しかし正直でないのは政府であろう。政府は国民の気持ちを弄び、「年金制度改革」のように逆手をとって国民をいじめる。

　国民はますます感情的になり本質を見失ってしまう。

　日本は怖い国になったものである。
　「戦争前夜」と言っても良いであろう。こういう風潮の社会に生まれたものはどういうふうに育つのかは自明の理であろう。

　いみじくも今は人気のないレーニンなどが主張したとおりである。「資本主義は発展するにつれて共謀になる」と。

　マスコミが騒ぎ、能力のあるなしに関係なく「人気のある政治家」が作られていく。マスコミが人間の感情に訴え、国民から人間性を失わせていく。マスコミが話題さえ提供すれば、国民誰もが食いつく。総理大臣は国民が選んだのではない。議員と自民党員が選んだだけである。政策についても有権者の50％の支持率が得られたものはないだろう。これが現実である。

　マスコミと政治家はもしかしたら「悪質仲良しグループ」ではないだろうか。よき日本の伝統と常識が財界一部グループの都合の良いものにかえられていく。

　

2006年09月05日 20時07分41秒

先制攻撃

　日本が他国に対し先制攻撃の意思を示すのはつつしまねばならない。なぜならば他国も同様に考えても良いということだからである。

　つまり他国も日本に対し先制攻撃をすればよいというメッセージをおくっているのであり、他国への脅威を煽るにすぎない。

　とすれば日本国民はますます不安になるのは当然ではなかろうか。

　日本はアメリカと違い覇権国家ではない。逆に仲良くせねば国民生活を守ることができない国である。

　先制攻撃は真珠湾攻撃だけでやめねばならない。これが反省或いは歴史にまなぶというものだろう。

　歴史に学ばないものは、戦争しか眼中にないようだ。

2006年08月19日 15時10分06秒

ロシア国境警備隊　銃撃・拿捕

　国境侵犯や密漁は自己責任で行うものであろう。従って坂下船長の責任は重い。無実の船員がなくなっているのである。

　漁民は拿捕されたり銃撃を受けるときはどういう場合か歴史的にまなんでいるはずである。その経験や知識が生かされていない。

　日本政府はロシアに抗議しているが、どういう内容の返答がきたのだろうか。日本政府の指導が不十分な結果、今回の事態を招いたとしたら政府の怠慢である。

　誰に責任があるのかまずは明確にすべきであろう。

2006年08月19日 15時00分43秒

北の地下核実験と防衛庁

　額賀福志郎防衛庁長官は１８日、米ＡＢＣテレビが北朝鮮の地下核実験準備の可能性を報じたことに関し、「報道は承知している。いま個別にきちんと答える段階ではなく、引き続き情報収集し、しっかり対応していきたい」と述べたらしい。

　北の地下核実験と防衛庁はどんなつながりがあるのだろうか。彼らは余りにも暇すぎて、日本軍隊に無関係な北の地下核実験に「どんな対応」をするつもりだろうか。

　これは防衛庁の問題でなく外務省の問題である。こんな態度をとるから軍国主義化への道を進んでいると非難される。額賀は外務大臣ではないのだ。

2006年08月15日 20時18分10秒

加藤氏宅に賊

　右翼らしき男が加藤氏宅に殴り込みをかけたようだ。だがバカな男である。すべてを個人の責任と思い込んでいる。日本社会を個人が動かしていると思ったら大違いである。財界や資本が動かしているのである。例えば小泉は経済財政諮問会議や財界との週例の懇談会などで要求を実現するのである。

　以前から言っているように安倍支持であっても、靖国思想賛成であっても、違う意見のものを襲撃するのはおろかなことである。

　こういうのは恥部であり日本社会の発展に寄与しない寄生虫のようなものである。

　笑わせる。

2006年08月15日 19時55分16秒

靖国参拝　小泉

　一国の総理大臣がアジア諸国に対し靖国参拝を見せ付ける。靖国は宗教法人の仮面を冠った政治団体の側面が強い。日本人や外国人もこの現実を見抜いている。小泉の国民を巻き込むバカさ加減が目立つ。

　小泉が心の問題というならば、あくまで「心の問題」に留め、総理大臣としての「パフォーマンス」「行動」は良くない。近隣諸国に戦前のように「日本が攻めようとしている」との緊張を生み出すだけである。

　国民やアジア諸国が小泉に振り回されたくだらん話に面倒くさくなってきた。今日はこれまでか。

2006年08月15日 19時47分05秒

香川西のふんばり

　鹿児島工業は着実に加点した。実力どおりであろう。しかし香川西の最終回の攻撃は禅宗で言う「無我の境地」になって無心に反撃したのではないだろうか。

　高校野球は文部省や高野連などの介入で気に入らないことも多いが、しかし楽しみである。大人や政治家などの利用者はどうでもよい。高校生の無心な一生懸命頑張ると言う姿勢を感じるからである。

　プロ野球はあまり見ないが、高校球児の活力をもらっている年寄りもいるのである。

　若者頑張れである。

2006年08月15日 07時02分04秒

東京140万戸　大停電

　原子力保安院は今回の大事故は「予想していなかった」と見解を発表。

　何故原子力保安院が見解を出し、経済産業省でないのだろうか。さらにはこの程度の事故やテロは元々想定できる内容である。危機管理を知らない役人が安全に万全をつくすと口癖だが、大臣や役人を入れ替えることが真の危機管理の始まりであろう。

　経済産業省は東京電力からの報告を待ち、対策を講ずるそうである。まずは大臣自らが多大な迷惑・被害を与えた東京電力の監督官庁として国民に謝罪をしなければならない。

　テロや愉快犯にとっては、彼らにとって危険な場所を選択しない。彼らの目的にもよるが安全に実行できる場所を選択するのである。

　テロ対策として原発の名が上がる。しかし日本国中弱点だらけで狙われる場所は無数にある。そういうところの危機管理をしないのは問題であろう。

　危機管理の素人の私でもわかることである。例によって政府のご都合主義か??

　

　

2006年08月15日 05時56分04秒

8月15日　靖国神社　2500人で警備

　「終戦記念日の１５日、警視庁は靖国神社や日本武道館がある東京・九段地区に機動隊員ら約２５００人を動員、警戒に当たる。」と共同通信社は報道。

　表向きは「交通規制」と「トラブル防止」のためという。

　しかし大量の機動隊員を投入し、誰から何を守るのだろうか。
　国民から参拝者を守るのは明白である。国民を犯罪者扱いする靖国や政府。テロの予告でもあったのか。

　それとも右翼団体が靖国に終結し、その右翼から国民を守るのか。或いは政治家を守るのか。

　

2006年08月13日 08時26分13秒

イスラエル　避難民を攻撃

　イスラエルに理解を示す軍国主義者がいる。しかしイスラエルの空爆から逃れてきた避難民をさらに攻撃しているイスラエルを非難しないのは問題である。人道的という言葉はこの場合に当てはまる。軍国主義者に弁明の余地はない。

　領土問題が根底にあり、根が深い。だが解決しなければならない。その役割は日本とアメリカが果たさねばならない。解決は対話以外にない。

　日本の軍国主義者はこれでも軍事力で解決できるというのだろうか。あの強大な軍事大国イスラエルですらレバノンを占領できない。国際世論があるからで、これを無視はできない。

　イスラエルはレバノン人1000人を殺害し、後世にさらなる恨みを残しただけである。軍事力では何も解決できないことを肝に銘じねばならない。

　但し国際的に孤立を恐れず、一国のみで他国との接触を絶ち存続をするつもりならば、何でもできる。だがその時は自国民が犠牲者となろう。

　軍国主義者の主張どおりに武力をどれだけ強化しても無意味なのがイスラエルで実証されているではないか。

　アメリカは論外である。いくら靖国妄信の日本の軍国主義者と言えどもアメリカと戦争するつもりはないだろう。
　

2006年08月13日 07時33分33秒

GHQ資金で反共工作　　共同通信発表

　太平洋戦争後GHQが旧日本軍幹部による反共工作組織「川辺機関」を編成し、資金提供を行い日本国内情報や旧ソ連や北朝鮮などから情報収集を行っていたことが共同通信社の発表で明らかになった。GHQと結託しスパイ活動を行っており、作戦名「タケマツ作戦」と名づけられていた。河辺が立案し8万7千円を請求したという。これは現在の金額にすると370万円になるそうだ。

　組織の中心は河辺虎四郎元陸軍中将(富山県東砺波郡東野尻村)や有末精三元中将、辰巳栄一元陸軍中将、下村定元大将などが参加していたと言う。

　彼らは日本軍幹部として国民を指導し連合国軍と戦い、多くの犠牲者を生んできたのである。彼らの変わり身は早かった。負けたとはいえ敵に協力するならば日本男子は自害するのではなかったか。生きて捕虜の辱めを受けるなと教えてきたのではなかったか。自害した日本兵の恨みは大きい。

　もちろん彼らは戦犯訴追からのがれており、逆に自衛隊の前身・保安隊や政府関係情報機関にメンバーを就職させることに懸命になったと報じている。彼らは国民の命よりも私利私欲に走った国賊である。

　満州での岸信介のぼろ儲けや、河辺機関の件は、同じ日本人の多くが犠牲になっているのに、一方で戦争を利用して保身やボロ儲けているというのは、日本人としてあるまじき行為である。特に幹部が悪事を働く場合が多い。

これらの情報は機密指定解除された米国の公文書で明らかになったという。

2006年08月12日 18時45分08秒

麻生の論理は他国の武装強化を招く

　「日本は他国のミサイル発射基地を発射させないように先制攻撃しなければならない」と主張した。

　麻生はバカである。こういう発言をすれば、近隣諸国はどう感じるのか。

　日本の基地を先制攻撃をするために武力を強化しようということを正当化させてしまうのである。つまりエスカレートである。戦争が始まるまでは軍需産業が税金でぼろ儲けできる。戦争が始まれば国民多数が犠牲になる。それでよいと思っているのだろうか。今まで何を勉強してきたのだろうか。こんな人間を生み出す文部省は廃止である。

　麻生は外務大臣だが、いさましいことを言うのが外務大臣ではない。平和外交をどう進めるかが仕事であろう。しかし彼にはそういう能力がないのであろう。

　こういう外交姿勢やパフォーマンスが、近隣諸国にも同様の口実を与え続けていると言うことを知らねばならない。

　だから平和外交と言っているのに。

　

2006年08月06日 10時32分58秒

麻生　靖国を国営に??

　靖国神社を国営にすればA級戦犯を分祀できるという麻生の発想は余りにもお粗末である。

　日本の大臣がこの程度の能力しか持たないことを、世界にアピールする必要はない。(バカ丸出し)

　政府は靖国問題は思想・信条の問題だと言ってきた。当然過ぎることである。神の問題であり宗教の問題であるからである。神は信ずる人には大切なものかもしれないが、信じないものには滑稽である。

　しかし「滑稽」だと声を出して笑うものではない。気の毒だからである。ただ私から見ると滑稽を過ぎ狂っているとしか思えない。大戦前は「神の存在」を本気で信じていたのだろう。或いは死に直面して気持ちを落ち着かせる手法だったのかもしれない。ちなみに私は神の存在を全く信じていないのだから仕方がない。

　遺族会は日本政府から国民の金をむしりとろうとしているだけなのであろう。その為に儀式がつき、天皇が持ち出され、金のために利用できるものはなんでも利用する。

　たかりである。

　第二次世界大戦で死亡したのは、靖国に合祀されているものたちだけではないことを忘れてはならない。

　そして国民や犠牲者たちは天皇と日本軍そして政府の犠牲になっただけのことである。

　そして東南アジアに侵略し大量の犠牲者を生んだ。この問題は「お互い様」ではすまない。

2006年08月06日 10時18分04秒

北朝鮮ミサイル

　北朝鮮は発射前日の７月４日から１１日まで、北朝鮮北東部の日本海の一辺約１６０キロのほぼ正三角形の海域を航行禁止とし、国内の関係者には事前に通知していた。（防衛庁）

　北朝鮮のミサイル精度は米国や日本や比べるとまだまだ劣り、対等の域に達していないものと思える。失敗の報道もあるからである。

　だがミサイル発射に際し自国の国民に航行禁止海域を設定していたのである。ほぼ正確に着弾したと言える。日本やアメリカはすでに実戦配備を終えているのである。(ようやく日米に少しだけ近づいた)これに比し日本の安倍や麻生の態度は茶番である。ありもしない脅威を煽り、日本に着弾するかのごとく国民を不安に陥れた責任は思い。

　中途半端な情報はない方が良い。誤りを犯す可能性が大だからである。
　思い出したが、第二次世界大戦中、政府は情報規制を行い、全く違う情報を国民に提供していた。だが日本は勝っていると信じていたものの、空襲が実施され疑問を持ち始めた。

　彼らの大臣としての危機管理能力は私より劣っている。

2006年08月05日 21時04分35秒

武部幹事長談

　自民党の武部幹事長が「靖国問題は心の問題であり総裁選の争点にすべきでない」と述べた。だが心の問題であれば、政府・大臣は靖国に参拝すべきではないのは当然である。

　現在は「心の問題である靖国」に大臣が参拝しているのだから大問題である。政府・大臣は国民の思想信条の自由があるのだから「何をやってもよい＝靖国参拝」という態度はあってはならない。

　公人が参拝するというのは私人の立場ではない。「肩書」を持って参拝するのである。子供でもわかることである。武部は何を寝ぼけた事を言っているのか。

　靖国は所詮自民党の支持団体のこと。宗教法人の教義を一々問題にするつもりはない。だがあくまで思想・信条の自由の立場でなければならない。

　個人の思想・信条を個人とは関係のない政治に持ち込むのは独裁者のすることであろう。政治は国会の意思により決定する。

2006年08月04日 06時04分23秒

財界　公正取引委員会の決定反対

　経済界は公正取引委員会の決定が出た後は、談合などの裁判ではこの決定で判決が左右されるので反対だと言う。これは裁判所の判断を軽視するものであろう。

　経済界は独占禁止法すら規制緩和し、日常行っている談合などももっと自由にできるようにしたいらしい。

　これまで日本経団連は、地方まで含めて談合をなくすのは困難と主張している。

　独占禁止法は公正な競争が行われるよう経済活動を規制しているが、今これが邪魔になっている。

　もっとぼろ儲けをしたいのである。

2006年08月01日 19時28分13秒

原油価格高騰　　　日本政府消費者無視

　イスラエルの戦争による原油価格が16年ぶりに高騰し、ガソリン価格は1?140数円にも上昇するという。今後も予断は許されない。

　不思議に思うのは、日本政府は何ゆえ国連で戦争を「やめさせるためのイスラエル制裁決議案を何故提案しなかった」のだろうか。レバノンではイスラエルによる攻撃で無実の子供が多数殺されていると言う。軍国主義という妄想に侵された正義感の強い青年は子供を助けに行くのだろうか。見物である。

　北のミサイルに比べても、これこそ圧倒的に日本の脅威である。今回の日本政府の国連などの対応は全く理解できない。

　政府は日本国民に対する制裁を(原油価格高騰=消費者圧迫=業界価格転嫁)を喜んでいる、とは思いたくないが。そのように思う国民も多いだろう。

　日本の若い人達のごく一部には、こういう現実に目をつぶりひたすら軍国主義に走ろうとするものがいる。

　私は今回の政府の態度はナショナリズムの立場からは許せない。日本国民が、日本政府とイスラエルの犠牲になっているのである。他国の人民が困っているし日本国民も困っているのである。さて若者はどうする???

　政府は国民の生活向上の為にあり特定の利益団体のために存在するのではなかった筈。

　小泉・安倍・麻生コンビでは望むべくもないか。

2006年07月30日 18時43分17秒

朝日岳

　双眼鏡で見ると朝日岳の山小屋が白く輝いている。気のせいだろうか。

　塗装をしなおしたのだろうか。今まで出会ったことはないが、女主人「清水ゆかり」さんが頑張っているのだろう。いつか朝日岳にチャレンジしたいものである。

　夜は山小屋の明かりが輝いている。登山者を誘っているようだ。

　ようやく梅雨が明けたのだろうか。

　人生は70年余り。つまらないことに腹を立て「すべて他人が悪い」というように人のせいにしてしまうような生き方をするよりは朝日岳に登ってみるがよい。

　日頃見えないことに気づくであろう。正しいのは自分だけではない。生きるすべての人が正しいのである。個人と個人は対等である。同様に国と国とも対等である。人間は助け合って生きる社会的動物である。
　どちらかが上に立つということではない。特に若い皆さんに聞いてもらいたいものである。

　他国のことを気にする前に自国のことを気にしなければならない。日本は大量の赤字国債を抱え危機的状況にある。戦争どころではない。

　若い皆さんが長生きできる環境づくりのために努力してきたが。戦争になると登山もできなくなる。

　話は違うところに行ってしまった。しかし皮肉なものである。小生は先日まで梅雨の立山だったのである。

2006年07月23日 12時35分22秒

国際勝共連合の創始者

　日本の反共主義者と韓国の反共主義者が連携し創立した勝共連合。そして国際基督教統一心霊協会=宗教法人。集団結婚式で有名である。そしてその政治団体が国際勝共連合なのであろう。

　国際基督教統一心霊協会(創立者文鮮明)設立とほぼ同時期に笹川良一と久保木修巳が代表となり設立したようである。彼らは文字通り反共主義者である。

　学生サイドでは原理研であろう。そして「高価なつぼ」を売り歩いたり、オウム真理教まがいの監禁事件なども伝えられたことがあった。マインドコントロールされた学生が親の注意に耳をかさないとも報道された。

　彼らは新潟に北朝鮮マンボンギョン号入港する時は、抗議行動を起こし、在日朝鮮人とトラブルを起こしている。私はこれは拉致家族会が原因だと思っていたが、違うようである。また北朝鮮生徒に対する暴行は右翼暴力団のしわざだと思い込んでしまったが、誤りのようである。右翼・勝共連合の可能性もある。

　統一教会の大会に安倍が祝電を送ったと言うのは耳新しい。彼の言動は普通ではないので日頃から「おかしい」と思っていた。だがそういう間柄なら話は別である。彼にすれば、私が「不思議」に感じていることは、彼の学習した結果であり、統一協会への祝電は当然のことだったろう。

　少し先が見えてすっきりしてきた。

　

2006年07月23日 11時31分15秒

陸上自衛隊　イラクから撤退

　陸上自衛隊がイラクから撤退した。イラク復興支援は自己完結型の自衛隊が最良とされていた。本当にそうだったのだろうか。サマワでは自衛隊は宿営地に閉じこもり、修復なども現地業者が行っていたと報道されている。戦地ではないのだから自衛隊は必要なかったのである。

　隊員としても勇ましい言葉とは裏腹に気分は良くないだろう。

　自衛隊のイラク派兵の狙いは、元々憲法改悪にあり、その為の地ならしである。そういう意味では目的は達したであろう。

　だが航空自衛隊がまだ残り、しかも戦闘の続くバクダッドにまで範囲を拡大し、米軍の輸送を支援するという。

　これは国会での論議も必要で、論議なしに輸送範囲をバグダッドまで広げるのは大問題である。

　日本はいつのまに覇権国家になってしまったのか。

　このように記述すると右翼的な方からは批判を浴びるが・・・

　日本国内には1億人の人が住んでおり意見の違いが1億とおりある。だがそういう意見の違いがあっても現憲法では一致してきたのである。だがそれ以外については意見が分かれる。当然のことであろう。

　先日の麻生大臣の「北朝鮮ミサイル発射問題は憲法改悪論者にとっては渡りに船だった」という趣旨の発言があった。しかし彼はそのことを言わずに「ミサイルは日本国民の脅威」という言動で宣伝・扇動したのである。

　だが彼の本心は「日本国民の脅威」ではなく、「憲法改悪の為に利用できて良かった」にある。拉致問題なども安倍や麻生に利用されているだけである。煽るだけ煽っても解決できない。いやその道は遠くなるばかりである。　マスコミを使った彼らの為に、国民感情は非常に不安定になっている。

　ありもしない脅威を煽り、国民に適切な避難指示も出さない政府。他方イスラエルのレバノン進行は直接的な国民への脅威にもかかわらず、北朝鮮ミサイル問題で見せた国連などへの対応をとらない。

　日本国民は原油高騰で暮らしを脅かされている。ミサイルどころではない現実的な脅威である。

　すべての日本国民が政治家と政府の意図に騙され翻弄されている。
　そろそろ目覚めても良いのでは??

　
　

2006年07月21日 20時10分21秒

ＮＨＫ　日本原電特集

　原発の耐用年数を何故30年から60年に引き上げたのか。
　しかも根拠もなしに。経済産業省は、国民の生命を守ることよりも企業の利益を擁護している。

　国民擁護の立場に立たねばならない。

　日本原電も技術者がいなく、下請けに研修に出していると言う。これでは経営する資格はないと言わざるを得ない。

　小泉政権で国民の命を大切にしない政策が定着したのだろうか。だから右翼のような人達が増えたのだろうか。解明しなければならない。

　経済産業省は正に財界の犬である。

2006年07月20日 20時19分58秒

昭和天皇　A級戦犯合祀不快感

　先の現天皇の東京都教育委員会の「日の丸・君が代を徹底させている」という報告に対し不快感を露わにし、戒めたことがある。石原東京都知事はてっきり褒めて貰えるとばかり意気込んでいたのにがっかりした。

　今回のメモも同様である。

　小泉は天皇家が喜んでもらえると、そしてすべての財界と国民の支持が得られると誤解して靖国参拝を強行したものであり、天皇家にとっては迷惑なのであろう。

　靖国神社参拝は個人の自由である。総理大臣に一般国民と同じ個人の自由があるのだろうか。ない。

　もし自由があるのならば警護もつけず本当に一人で行かねばならない。それができれば認めても良い。国民は警護は必要ないのである。公的立場とはそのように重いものであり、個人の思想信条の自由とは違う側面を持たざるを得ない。

　振り返れば天皇家を頭に据えればなんでもできるという誤った観念もあったことは事実である。青年将校の反乱とか。・・・小泉はそれも利用している。

　しかしこれらも天皇家にとっては迷惑な話である。戦前はすべての責任者なのであり、国民は臣民であった。太平洋戦争の主犯である。当時の憲法の規定から言っても当然のことである。

　だが宮内庁を始めとして「あの手この手」を使い占領軍の働きかけ、かろうじて絞首刑は免れた、が天皇は反省した。

　内部でそれなりに民主化がされたのであろう。我々の感知することではない。

　だが靖国のA級戦犯合祀をめぐり、排除すべきであるという意見がある。だがそれでも軍人軍属だけの、そして明治天皇の靖国神社を、時の政府が参拝するのは問題である。

　神社参拝は政教分離でなければならない。政治は宗教に一切口出ししてはならない。そして宗教の介入も拒否すべきである。参拝は憲法違反である。なぜならば心の問題だからである。心の問題は個人の問題。小泉総理が心に思う問題であり、態度で表明してはならない。強制してはならない。

　

2006年07月20日 20時04分48秒

レバノン情勢悪化の一途　仲介なく遠い平和

　上記の見出しで記事を北日本新聞が出した。現実はそのとおりである。

　日本はせめて安保理で北朝鮮ミサイル発射問題と同様の態度を示しておればよかったのである。

　北朝鮮ミサイル発射は我々国民生活と直接関係なく、日本の軍需産業の利益になるだけである。

　ところがイスラエルのレバノン攻撃は中東アジアの不安定化をもたらし石油危機となり原油価格が上昇し日本国民の生活に脅威を与えるものである。
　
　国民生活を顧みない無責任な日本政府には愛想がつきた。

　このような私の考えは本物の右翼と同様だろう。
　しかし日本国民の生活（ナショナリズム)の安泰を願う立場からコメントする。

　

2006年07月18日 19時48分48秒

プライバシーのない皇族

　秋篠宮妃紀子さまに、胎盤の位置が低くずれ、出血の恐れがある「前置胎盤」の状態であると宮内庁が記者会見したそうである。

　私は、皇室の個人の民主主義をもっと認めたほうが良いと思っているものであり、一人の人間として国民同様の民主主義が与えられて良いと思う。

　最近彼女の妊娠をめぐって話題になる日々である。象徴天皇制の責任は彼女にはない。「一人の人間」として人生を全うしてもらいたいと願うものである。天皇家は自己責任で存続すればよいのである。自然の摂理に逆らわないほうが良いだろう。

　国民はマスコミや週刊誌に踊らされている。これらの影響は大きい。だがいずれも「おもしろ半分」で取り上げたものが多い。しかしこの記事に一喜一憂するものも存在している。嘆かわしい。

　我々国民は天皇家一族のことは「そっ」としておいてやろうじゃないか。歴史的存在に過ぎない。毎日のようにマスコミの一面を割いて報道しなくても心配しないで良い。疑問があれば直接本人に問い合わせるだろう。

　

2006年07月18日 19時24分35秒

圧力一定の成果？？効果なく次の制裁

　日本外交はいったい何をしているのだろうか。
　国連決議案で世界の先頭に立ち北朝鮮非難をしてきた。その影では実質的に日本国民を苦しめる中東危機をほったらかしにした。

　そして今度は北朝鮮に対する新たな制裁の発動だと言う。ガソリン価格が135円にも上昇し、さらに値上げになりそうである。北朝鮮制裁案は失敗に終わり、インドに対する制裁決議案は出さない。従って北朝鮮に次の制裁を嫁すという。あきれたものである。私が主張しているとおり「まだ懲りて」いないのである。小泉は家の婆さんと同じ認知症かもしれない。

　日本には政治はない。特定の利益擁護法人に成り下がってしまった。

　国連そしてＧ8は何が日本国民にとり良かったのだろうか。何が良くなったのだろうか。マスコミはそういう小泉内閣に配慮して「一定の成果」はあったと言う。

　ブッシュにすら「はしゃぎすぎ」と注意される小泉。国民は彼の引き回しにあったのである。
　小泉を選んだ日本国民の理性が問われてしまったのである。あのイラク戦争での、節度のないブッシュにすら批判されるとは日本も落ちたものである。

　誇りの持てる国ではなくなってしまったと思うのは私だけか。

　

2006年07月16日 09時50分51秒

安保理　決議採択

　日本政府は妥協に次ぐ妥協を重ね、安保理としては一つにまとまり非難決議を採択した。

　日本政府は世界に対し大恥をかいた。

　強行突破の安倍は右翼からの信頼が高くなったが、安倍の世間知らず・国際感覚の欠如を露呈しただけのことである。

　いきなり「戦争」へと聞かされた国民も驚いたことであろう。

　今後はインドやイスラエルの問題が焦点になる。日本政府の「知らん振り」は許されない。

2006年07月15日 07時14分23秒

無法国家日本

　北朝鮮をターゲットにしたミサイル問題を政府とマスコミに一方的に取り上げられてから日本人は異常な状態に陥っている。

　朝鮮人学校の学生に対する右翼暴力団の暴行や脅迫・嫌がらせが113件も発生していると言う。

　このような日本の状態では他国の民主主義や無法を云々する資格はない。

　特に無実の子供たちに対する暴行は言語道断である。

　北朝鮮のミサイルは日本を狙って発射したものではなく、日本の領海や領土に届いてはいない。まるで犠牲者が発生したかのごとく他国に干渉するのはいただけない。日本政府は「北朝鮮を敵視していない」と弁明するならば、インドやイスラエルに対する国連制裁決議案を提出しないといけない。

　歴史を大事にする文化国家日本ならば、今回のような過剰反応はしないだろう。文化国家ではなく無法国家日本の現実である。

　他国に対しては「国内問題から目をそらさせるために」と報道する。しかしそういう意味では日本自身も全く同様である。
　日本国内の低賃金・不況・リストラ・自殺者・増税・社会保障など、多くの国内問題があり、国民は腹を立てている。

　これらの問題から国民の目をそらさせ、他国に目を無理やり向けさせようとする財界とその政治部隊の政府・自民党の謀略であることに気づかねばならない。

2006年07月13日 19時54分15秒

北朝鮮ミサイルにはこだわる日本　　イスラエルのレバノン攻撃には知らん振りの日本

　イスラエルがレバノンのテルアビブ空港をミサイルで攻撃している。なぜ日本政府は「だんまり」なのだろうか。北朝鮮のミサイルは実害がなかった。だがイスラエルの戦争は実害が出る。日本が依存する中東の石油危機にもつながる重大事である。日本政府は「座して天命を待つ」のみで北朝鮮のミサイル発射のみにこだわるのだろうか。

　日本政府は直ちに国連制裁決議を提出するであろう。(?)

　住民被害が出ているのである。日本政府の頭脳が狂っているのだろうか。

　政府・自民党は日本国憲法を改悪するために利用できる北朝鮮ミサイル発射を取り上げているだけである。そして麻生大臣の「発射基地の先制攻撃も辞さず」とアメリカの考えをそのまま取り入れるバカ連中である。

　子供じゃないのだから、もう少し上手に外交をしなければ、日本は世界中の笑いものである。全く恥ずかしいことである。

　政府・自民党の狡猾さずるがしこさが見え見えである。

　だがこの程度のことが見えていない日本人も多い。私のページの意義深さに自信を持つ。

2006年07月13日 19時22分12秒

インドのミサイル　国連制裁決議

　インドの2発のミサイル発射から大分日が経つ。日本政府は今も制裁決議案を提出しない。なぜこのような不可思議な態度をとるのだろうか。

　これでは国際的信用はえられない。アメリカに従属し、そして「はしごを取られる」ようなくだらん外交をいつまでも続けていてはいけない。

　「だめなものはだめ」というならば理解できる。しかしどこかの国のミサイルは問題があり、どこかの国のミサイルは良いという発想は間違っている。

　すべての国のミサイル発射に反対し、国連制裁決議を提出・求めるならば理解できよう。

　特定の利益者の為に、都合の良い屁理屈を並べるのは最悪で、国際信用はがた落ちである。

　まともな日本人も多数存在することを日本以外の皆さんにも理解してほしいものである。

2006年07月12日 06時41分17秒

財政再建の中新幹線前倒し　　　石井富山県知事

　国も地方も財政再建が全く進むまず、借金は減らない。他方国民は血を流し続けている。

　このような状態で北陸新幹線建設を前倒しするという。もっと国民に血を流せと言わんばかりである。もちろん喜ぶのは財界である。

　石井知事は韓国などから観光客を誘致するとも。しかし立山黒部アルペンルートは、ケーブルは土日など2時間待ちである。現在も収容人数は限界にきている。

　富山や国内の観光客が不自由な思いをさせられている。まずはこういう現状の解決が望まれる。

　県民の先頭に立つ石井富山県知事は思慮深くなければならない。

2006年07月11日 19時33分03秒

インドのミサイル

　インドは2日間連続してミサイル実験をしたという。一回は人工衛星でもう一回はミサイルだという。日本政府にすれば2回のミサイル発射である。

　しかし日本の政府やマスコミはインドの2回のミサイル発射に対し何らコメントしていない。

　日本政府は北朝鮮の場合は徹底的に攻撃し、インドには攻撃しない。この違いは何だろうか。

　どちらも国民一人一人の生活に関係がない。安全が脅かされたわけでもない。

　日本政府・業界の憲法第9条改悪の為の世論作りに利用されただけであろう。(日本は元々島国で、アジア大陸のように国境が頻繁に変わったと言う経験がないので、過剰に反応し、日本政府はそれを利用する)

　私は人工衛星の打ち上げは賛成だが、ミサイル(大陸間弾道弾など)にはいずれの国の発射にも反対するものである。だがインドのミサイル発射に日本政府やアメリカは何故抗議しないのだろうか。ましてインドは核保有国である。ここの説明が全くない。

　日本の政府には歴史的な朝鮮人蔑視の思いが根強く残っているのだろうか。

　

2006年07月09日 18時04分22秒

憲法を守らないなら法律は守れない

　憲法を守るのは国民の勤めである。当然国会議員などや政府機関も含まれる。そしてこの憲法の下に法律がある。憲法と言うのは国民が基本的にこのルールで行くことを決めたものである。細かいルールのすべての元締めである。

　ところが政府がこの憲法を破ればすべての法律はないに等しくなる。だから勝手し放題ということになる。私の言う国が乱れるというのは、このことを指している。

　一度破られた憲法は作り直さねばならない。それは少なくとも有権者の過半数が賛同するものでなければならない。有権者のである。そうでなければ、ごく一部の人間の引き回しになってしまう。もちろんすべての国民が仲良く暮らすことはできない。

　ここを失敗すると後々まで尾を引くことになる。実質的に国民が憲法に賛同しているのかどうかが問われる。

　今、ミサイルに対し反撃をとか、脅威とかまくし立てているものが存在する。そして経済制裁賛同は80％とも報道している。例えば経済制裁のアンケート回収は2/3である。つまり日本の有権者の50%が賛同しているだけのことである。

　「制裁」を叫ぶなら少なくとも有権者の70%程度はあってよいと思う。つまり今回のアンケート調査では100％の回答が必要である。

　それをいかにも圧倒的多数の国民が経済制裁に賛同しているかのごとき報道は問題がある。右翼やネオナチを勇気付けるだけである。しかしそれでも根本的な解決はできない。

　今でも日本国憲法は交戦権を認めていない。そして軍隊は保持しないと明言している。現在も自衛隊は違憲に変わりはない。

　これに対し法を守る気のない人間は、法を守ろうとする人間に対し「狂った」言う。

　これでは世も終わりである。

2006年07月09日 16時05分10秒

日米安保体制下の過剰防衛

　麻生外務大臣は外国の基地を直接攻撃するミサイルを保持したいと述べた。

　今、日米安保の下で先制攻撃を厭わない米軍が攻撃のタイミングをはかっている。北朝鮮にすればそのことだけでもかなりの脅威である。日本がミサイル保持をしても無意味である。無駄な金を使い、さらに国民に負担を求めるのは狂っている証拠と言える。

　別の見方をすれば北朝鮮に、日本の原発をノドンで狙ってください、日本は先に基地を攻撃するので悪しからず、というようなものである。麻生大臣は国民の生命財産よりも直接的な企業の儲けの方が重要らしい。

　また麻生大臣はテポドン発射を歓迎しているようだ。なぜならば、日本軍が必要もないのに大騒ぎし、さらなる軍事力強化に進む為、他国からの脅威を宣伝できるからである。「国民を不安に陥れた外務省がテポドン発射を歓迎している」この姿勢は大問題である。

　だが日本政府と自衛隊は単独で存在しているのではない。もっと強力な在日米軍が睨みをきかし、中国、ロシア、北朝鮮に脅威を与えている。北朝鮮の瀬戸際外交(?)は正しく死ぬか生きるかの瀬戸際である。このような時は「窮鼠猫を噛む」事態が予想できる。そういう事態に追い込まないのが外交である。

　日本の自衛隊は子供も知っているとおり、その存在は憲法違反である。日本を無法地帯にしてはいけない。国乱れる原因となっている。

　繰り返すが自衛隊は憲法違反である。

　それにしても長い間ノドンが実戦配備されていたにも係わらず黙っていた日本。最近になりアメリカを射程にするテポドンを問題にするようになった日本。何を考えているのかわかりますね。

　日本をアメリカの盾にしたいようである。

　
　

2006年07月09日 09時41分50秒

宮沢・森元総理　ミサイル問題対応で苦言

　宮沢元総理や森元総理は小泉政府に対し、冷静さを失っているとたしなめた。

　もっともな事である。日本は島国で隣国と接していないため、外交は苦手らしい。韓国や中国そしてロシアは国境を接しているので、隣国の主権を尊重しながら対応せざるを得ない。

　ところがそうでない日本は(現在はアメリカの後ろ盾もあり)自己中心的である。これが過去の敗戦のなった第二次世界大戦を引き起こした。

　韓国などはすべてのミサイルに敏感である。ICBMで脅威(?)を強調するアメリカ以上に、隣国の大砲ですら緊張しているであろう。何しろ国境を接しているのである。

　そういう韓国すら国連で制裁を求める積極的な動きは伝わってこない。これに対し狂ったように国連制裁の先鋒に立つ日本。日本は一体どうなっているのだろうか。

　このような態度では、せっかく平壌宣言を発表できたのに水泡に帰すということが理解できないのだろうか。日本政府は平壌宣言を白紙に戻すとは言わない。だが行動や態度はそのことを如実に示している。

　日本はアメリカではない。アメリカは世界中に軍隊を派遣し、監視している。経済力と武力で世界制覇を行っている国である。先制攻撃を実施する国である。日本政府はアメリカと仲良くすることで日本もアメリカ同様なんでもできると考えるのは大きな誤りである。

　戦争の準備をするならばまずは食料の確保が先決と言うことすら理解できていない。

　哀れな日本政府である。このような政府の下に生活する国民はもっと哀れである。
　
　どこかのマスコミが書いていた。日本はアメリカの盾にさせられてしまったと。正にそのとおりである。

2006年07月08日 06時33分31秒

戦後最大の汚点・失敗

　今回の日本政府の対応は、戦後最大の失敗であり、汚点である。

　アメリカに変わりアメリカのため、日本は北朝鮮と完全に敵対したのである。最も身近なところで敵対したのは最大の歴史的汚点である。
　後悔する事態にならないよう祈るものである。

　平壌宣言がない時の方が日本と北朝鮮の関係は安定していた。今回の日本政府の対応は平壌宣言を破棄したと言える。

2006年07月08日 06時01分56秒

ノドン

　着弾点をマスコミが報道した。それによると発射されたミサイル(?)は、ほぼ正確に目標に着弾していると思われる。戦艦の大砲の発射と同じ手法のようにも思える。

　着弾点は日本の領土を狙ったものではない。むしろ日本の領土や排他的経済水域を避けている。日本は漁船に注意を呼びかけているが、着弾点付近で日本漁船が操業しているとすれば拿捕されても文句は言えない。

　韓国は国民に11日までカムチャッカ上空を飛行機が通過しないよう指示しているという。無用のトラブルを避け、韓国国民の命を守る姿勢が現れている。

　これに対して日本政府は世界の先頭に立ち、北朝鮮批判を繰り返すだけで、国民の命を守ろうとする具体的な行動は取っていない。小泉と安倍は韓国政府をみならうべきであろう。

　何故11日かと言うと、北朝鮮が北朝鮮の国民に、11日まで漁業を中断するように呼びかけているのを韓国が知っているのである。

　日本政府はせめて韓国政府の真似ぐらいはできないのだろうか。

　まして防衛庁が警戒を強めると言う。戦争を始めるつもりなのだろうか。日本国民は不安になる。国会と政府の指示ならば筋道として理解できるが、防衛庁の独断・暴走は厳に慎まねばならない。

　

2006年07月07日 20時03分47秒

日本の国際的態度

　日本は国際連合安全保障理事会で北朝鮮を非難し制裁を加える決議を提出したと言う。世界の先頭に立ち北朝鮮叩きを始めた。このような状態で平壌宣言は存在しているとは日本政府も言わないだろう。平壌宣言はなくなったのだ。

　北朝鮮には元日本人も多く生活している。戦前戦後を通じて渡った日本人である。彼女たちは結婚し北に住んでいる。まさか母国から経済制裁を受けるとは想像もしなかっただろう。

　このような日本政府の態度は隣国北朝鮮に対する態度としては間違っている。日本国民を不安に陥れるものである。

　元々、アメリカの喧嘩を買った日本ではある。肩代わりしたのである。多くの国民は軍事評論家などを除き、そういう見方はできないだろう。従って騙されるだろう。

　日本をアメリカの砦にするような日本政府。支離滅裂である。売国奴と言っても良いだろう。

　有権者の過半数の支持でなく、有効投票の過半数の支持さえあれば何でもできるという思い上がった小泉政府である。

　安倍に香港からカッターナイフ同封の封書が寄せられたと言う。弱者のささやかな抵抗なのだろう。だが恫喝は右翼の暴力団のすることである。

　国会議員は当選すればよいと思っている。しかし有権者の過半数の支持が得られない得票では、実態として支持されていない。都合のよい選挙制度で勝っただけのことである。安倍が死んでも国民の過半数は泣かない。

　「ヒヨッコ」も含め、全国民が安心して暮らせる社会を望むものである。　

2006年07月07日 19時31分40秒

安倍君は何か外交問題を解決したか??何もない。(北朝鮮問題)

　小泉総理は少し汚い。安倍官房長官に勝手なことを言わせ、自分はほどほどの言い方をする。

　しかし今まで安倍は「狼の遠吠え」でナショナリズムを煽っているが対外的に解決したことは一度もない。

　何かあるのだろうか??

　まず拉致問題は解決できていない。元々国の政策ではないが、勝手に自分が乗り込んだ、或いは利用しようとしただけのことである。

　この問題は政治問題化すればするほど難しい。一方で韓国の金大中の拉致問題がありいまだに解決していない。

　次に核問題がある。核は日本でもプルトニュームを大量に生産し、所謂核大国である。アメリカですら危惧している。そして米軍の持込が堂々と行われている。(これは軍事機密だから日本人には明らかにしない)

　そしてミサイル問題である。日本に犠牲があれば何とかしなければと思う。しかし政府発表では何もなかった。退避勧告もしなかった。だが自衛隊は警戒態勢だという。何を守るための警戒なのだろうか。

　政府も非難勧告すら出さない。まして日本にも大量のミサイルがあり、また米軍のミサイルは無数のようなものである。潜水艦・イージス艦・空母などなどによるミサイルは多数あるとマスコミは報道している。

　未完成の北朝鮮のミサイルよりもまずは日本にある米軍や自衛隊のミサイルに注意をすべきではないだろうか。

　北朝鮮は日米の軍事力を相手にしなければならないのである。これは北朝鮮にとって不可能であろう。それ故現在の状態があるだろう。

　このような書き方をするとヒヨッコの右翼からクレームがつく。

　重要なのは国民を戦争に巻き込まないこと。そして地理的に遠いアメリカの従属国にならず、近い国々と仲良くすること。それなくしては国民は飢える。

　国連常任理事国入りを目指しても一番近い近隣諸国と敵対していては不可能ではないか。外交の稚拙さと足元を見られてしまう。

　恥ずかしい限りである。もちろん私は北朝鮮やアメリカを含めすべての軍事力強化に反対するものである。

　

　

2006年07月06日 07時28分02秒

右翼化する拉致被害者家族会

　拉致被害者家族会とその取り巻きは北朝鮮ミサイル発射問題にまで介入を強める。坊主憎けりゃ袈裟まで憎しとはこのことだろう。

　しかし彼らが拉致問題解決にこだわらず政治問題と化しているミサイルにまで言及するとなれば、彼らの望む(?)拉致の解決は遠のくばかりである。

　家族会の言動は、被害者本人はすでに死亡していることを前提にしているものと思われる。

　或いは悲劇の余り精神に異常をきたしているのかもしれない。日本が経済制裁に踏み切れば解決するとでも思っているのだろうか。むしろ解決は遠くなるばかりであろう。

2006年07月05日 19時30分57秒

日本の期待に応えテポドンとノドンを発射

　ミサイル(?)を7発発射したとの報道。しかし日本政府は国民重視の立場ならば何故退避勧告や避難勧告を出さなかったのだろうか。日本政府の危機管理はいい加減なものである。そして都道府県までもいい加減なものである。国民の人命尊重という姿勢がみられない。緊急○○会議を開くと言ってるが、国民生活・人命以外の何を議論するのだろうか。

　半日程過ぎてから、海上保安庁は着弾地点がないか聞き取り調査をするという。バカである。国に聞けばわかることである。情報を意図的に隠しているに過ぎない。

　特定の者の利益のみを守り、国民には真実を知らせなかったのだろう。

　全くいい加減な報道である。富山県黒部のイカ釣り船はそれでも出港している。彼らの主張は「危険がない」というものである。冷静な大人の判断である。日本政府を信用しない冷静な判断である。日本国民はもう少し彼らにまなぶべきであろう。

　領海や領土、そして排他的経済水域についてよく知るべきである。無知が生んだ悲劇にもなりかねない。世界は日本のものではない。他国が何をしようが他国の問題である。但し日本を標的に弾頭を搭載したミサイル発射は当然のこと問題である。しかし今回も・・・・

　世界中でミサイルの発射実験は多数行われてきている。そして核保有国も多数存在している。日本も含め実験を繰り返してきた。何故北朝鮮だけを敵のように言うのだろうか。ミサイル保有国や核弾頭保有国に北朝鮮のミサイルを云々する資格はない。

　国の姿勢は今回もナショナリズムの高揚であり、普通に戦争できる国にするための憲法改正を目的としている。

　現代のレーダーとコンピューターは着弾地点を予測するのに難しいことはない。しかし着弾地点は公表せず、発射の事実だけを公表する。国民の不安を煽りたいのである。これは「ある意図」が隠されている。

　私は世界中のミサイル(宇宙利用の人工衛星は賛成である。また弾頭を積んでいない日本のH2ロケットの発射実験のようなものは当然の権利であり、また賛成するものであり、国民生活向上の為のロケット開発はすべての国に認められている。)発射は良くないと考えている。特にアメリカやフランスなどの核実験や日米韓などの軍事演習によるミサイル発射訓練も含む。北朝鮮を批判する前に自己批判しなければならない国がある。

　自国のミサイルは良いが他国はだめと言うのは先進国の思い上がりであろう。

　これに反発する手法はいくらでもある。弱者の論理はテロしかない。テロは防げない。国民が犠牲になるだけである。テロを誘発しない政策を望むものである。

　アメリカが言うから「ミサイル反対」というのはお粗末である。特に日本海を隔てた間柄である。アメリカのイエスマンになっているとどうなるか分かっていない。

2006年07月04日 19時26分01秒

嘘で組合を騙す富山県

　富山県は「国が実施している」と言って、職員の勤務時間を一方的に休憩時間を増やし退庁時間を遅くしようとしている。

　そもそも労働時間の変更は団体交渉事項である。しかも国の一部「人事院と総務省」しか実施していないのに、つまり国の一部しか実施していないのに「国が実施」していると嘘をつき職員を騙している。

　正確に言えば「国の一部が実施している」であろう。

　このような姿勢は住民騙しにも通ずる。

　富山県知事は官僚出身で顔がいつも笑っている。こういう顔のつくりが官僚なのであろう。「笑って人を切る」のである。

　世の中、「悪人ほど出世する」というのは本当である。

　

2006年06月24日 21時03分04秒	相次ぐ被曝　　再処理工場
青森県六ヶ所村の再処理工場で、作業員の被曝が続いているそうである。研究所内の出来事だそうだ。　原発や各工場では、冷却水漏れなど配管からの漏水は防げない。これが現状である。　狂った人間が多くなっている。命を金に換えてでも儲かればよいという発想はやめねばならない。

2006年06月23日 22時26分50秒

テポドン発射は何時か??

　アメリカは当初18日に発射すると言っていた。それが20日になりそのうち消えた。

　根拠は全く示されず、日本政府は「アメリカが言うから」と言うだけで、いたずらに国民を不安に陥れた。

　国民を扇動するならばもう少し正確な根拠ある報道を願いたいものである。テポドンはアメリカが危惧する大量破壊兵器を積んでいるのかどうか。単なる人工衛星なのか、明確に説明する責任がある。

　もし日本政府の言う弾頭や衛星を積んでいないロケットの発射実験ならば別に問題はない。日本も行っているのだから。

　しかしこれをミサイルと言うならば、日本は年間に数発のミサイルを打ち上げている。まずはこれこそ問題なのであり、日本国民はまずこれをやめさせねばならないだろう。

　私は核爆弾を地球上で爆発させることには反対である。もちろんアメリカやフランスなどの核実験も当然反対である。

　事実を知らせないで脅威を煽り、成果を報道する姿勢は第二次大戦の政府マスコミ報道のように思えてならない。

　話は変わるが、ここ数日間の北日本新聞社の報道はサッカーワールドカップのニュースで「柳沢」が「日本一」のごとく、いや「世界一」のごとく報道され県民が煽られていた。富山県民はジーコジャパン「勝つ」と信じさせられていたのである。夢を見させられていたのだ。怖いことではないか。

　日本社会全体が暗いからであろう。

　現実は世界一ではなかった。煽られたのは富山県民だけだったのである。少しは頭を冷やすべきなのだろう。

　
　

2006年06月23日 22時21分43秒

警察官発砲

　約1ｍの至近距離から警察官が発砲したという。理由は拳銃を奪われそうになったからだと言う。果たしてそうであろうか。1mの距離があるのにそのような判断をした根拠を教えてほしいものである。

　警察官の殺人が続けば、警官は銃の携行は禁止しなければならない。警官だけが正当防衛の名の下に射殺できるのは問題ではないだろうか。暴力団を除けば国民は無防備である。拳銃は保持できない。

　暴力団には警察は甘い。証拠がないと。だから取り締まらない。

　いずれにしても真実の解明が求められる。

2006年06月19日 07時15分34秒

曖昧な日朝平壌宣言

　テポドン2号の発射をめぐり日米は大騒ぎ。
　日朝平壌宣言に違反しているとの政府見解である。

　平壌宣言とは
　「双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した」

　ミサイルについて　
　「通常、軍事目的のため、爆発物を遠距離に放擲(ほうてき)するための飛翔(ひしょう)体。種々の誘導方式があり、使途により地対空・地対地・空対空など、到達距離により大陸間弾道ミサイル・中距離弾道ミサイル・短距離ミサイルなどに区分される。誘導弾。」

　だが日朝平壌宣言にはミサイル発射について記述されているが、私はミサイルとは弾頭を搭載しているロケットと理解しており、また人工衛星はロケットに人工衛星を搭載しているもの。従って現在騒いでいることは宣言の「ミサイル」にはあたらない。

　日本人の私ですらこのように解釈するものである。この見解に疑問がある方は掲示板でご意見をお願いします。

　もしこれらを含むのであれば、「ロケット発射を自粛する」という表現が良いだろう。

　そういう意味では宣言は玉虫色ともいえ、宣言違反の根拠とするのはあまりにも幼稚であり問題である。

2006年06月18日 08時27分01秒

北朝鮮のミサイルは人工衛星　　共同通信社

　アメリカ・日本がバカ騒ぎをしているテポドン。人工衛星の可能性があるという。共同通信が伝えた。この間研究を進めてきていると言う。日本政府はこのような情報を国民に隠してきている。

　もし人工衛星ならば誰にも遠慮はいらない。日本もどこにも遠慮はしていない。スパイ衛星すら堂々と発射する日本である。

　人工衛星も脅威だと言うならば、日本も年間数発打ち上げているので、他国に与える脅威は大きいと言わねばならない。

　私の主張に反論できる人達はいないと思う。但し、私は日本と韓国や中国そして北朝鮮の人民の平和を願うものである。

　日本は資源や食糧が不足している。これらを他国に頼らねば日本は生きていけない国である。

　だから平和外交で解決しなければならない。
　日本の現状はナショナリズムでは解決しないのである。

　

2006年06月17日 19時30分22秒

北朝鮮テポドン発射準備

　テポドン発射は実験である。アメリカも認めている。

　圧倒的多くの国民が反対であろう。ところが日本の右翼の一部に「発射したほうが好都合」と歓迎する向きもあるようだ。

　核ミサイル搭載のテポドン発射ならばアメリカは衝撃をうける。しかし今回はそうではない。もちろん日本は関係ない。

　日本の政治的利用は許されない。

　経済制裁を強めれば、その煽りが日本にも及ぶ。報道によるとそのことを期待する連中が存在し、一儲けをたくらむ者がいるのは事実のようだ。

　「テポドン発射準備完了」という情報の出所はアメリカのCIAとのこと。イラク戦争と同様、何かをたくらんでいるかもしれない。

　他国の情報を安易に信じてはいけない。1億国民の生命財産を預かる日本政府はなおさらのことである。日本が独自に情報を得る努力をしないといけない。

　いつまでも敵国同士では情報は入手不可能ではないだろうか。

　

2006年06月12日 20時43分29秒

狂った富山県知事

　流れ杉老人ホームの民営化をめぐり、入所者の同意を得たとしている。
　しかし入所者の多くは認知症である。私も認知症の家族があり真に同意を得ることは不可能なのが現実である。

　石井富山県知事の頭が「おかしい」のではないかと思ってしまうがどうだろうか。

　少なくとも認知症の家族に説明し理解を求めるのが当然のことであろう。
　こともあろうに「認知症」をいいことに了解をとると言うのは絶対に許せないことである。子供だましと同じである。

　これが石井富山県知事の本性である。

2006年06月11日 19時26分18秒

富山県の休憩時間　　乱れる県政

　富山県の休憩時間は12時15分から13時までの45分間である。これを12時から13時までに一方的に休憩時間を長くすることを画策している。歴史は休憩時間を与えないのが普通である。しかし要求がないのに、強制的に多く与えるのは不可思議である。何か意図がある。

　休憩時間は労働時間ではない。このように悪用すれば出勤から帰宅時間までを延長するのが可能になる。結果的に12時間拘束もありうる。本当に8時間労働が守れるのだろうか。

　富山県の石井知事はこのような暴挙を行おうとしている。
　話は変わるが先の火事では総曲輪通りの石井知事の実家が火元だそうであるが、うさんくさいものである。

　総曲輪通りは土地が高く駐車場もないため、売り上げは低迷し再開発を検討していた矢先であった。今回の火事は「渡りに舟」というものであろう。

　お金持ちには都合の良いように動く社会ではある。

2006年06月11日 19時16分32秒

富山県の行革懇

　富山県の行革懇は不思議な組織である。中身は国の経済財政諮問会議を真似て作られているようだ。

　小さな政府としての富山県を目指すのは理解できるとしよう。

　だが何故北陸電力の利益を増やそうとするのか理解できない。これは税金と無関係の地方公営企業のあり方についての態度である。地方公営企業は原則独立採算制である。県民の税金は全く使っていない。

　しかし理解できることが一つある。懇談会の会長が不二越の井村である。富山県の経済界のトップクラスである。

　これで富山県が北陸電力の利益を増やそうとするのもうなづける。しかし自治体が、県民福祉の向上ではなく、特定の企業に有利に計らうのは問題があるのではなかろろうか。

　やりたい放題の社会である。いつか反動がくるであろう。

2006年06月10日 19時43分48秒

犯罪者が主役

　小泉や安倍に劣らぬ人物が登場している。
　村上である。
　元々小泉が何でもやっても良い社会だとして村上を煽ったのであろう。

　だが彼は忠実に新自由主義の役割を果たした。
　しかし国民の目線で見ると犯罪者である。その犯罪者が堂々と悪びれることもなく劇の主役のような態度をして登場するに至った。

　日本資本主義が崩れつつあると思う。
　資本主義の常識すらぶち壊すのは日本は短命だと言うことであろう。

2006年06月08日 20時21分45秒

北朝鮮の謀略??　　マスコミ批判

マスコミは以下のように報道している。

「北朝鮮の新たな謀略工作が明らかになった。朝鮮中央通信は８日、北が日本人拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の夫の可能性が高い韓国人拉致被害者、金英男（キム・ヨンナム）さん＝同（１６）＝の所在を確認し、母の崔桂月（チェ・ゲウォル）さん（７８）との再会を実現させると報じたのだ。日韓分断を狙った、巧妙な「拉致被害者救出運動つぶし」とみられる。

　同通信によると、再会は南北共同宣言６周年を記念して今月１９日から北の景勝地・金剛山で行われる離散家族再会事業で実現する見通し。北の権浩雄内閣責任参事が７日、韓国統一部に通知してきたという。」
　某マスコミは以上のように伝えた。私はマスコミが他国の狙いを強調するにあたり日本の狙いも考えるようになった。右翼は全く考えない。これが私と右翼の違いだろう。

　横田めぐみさんの夫とされる金英雄氏と母親の面会の場面を作るとしたことが何故謀略なのだろうか。日本の報道姿勢はあまりにも自己中心的でナショナリズム的である。
　金さん家族の再会は北と南の問題である。日本は違う態度である。日本の狙いは良くわからないが、拉致は6カ国協議での解決をめざしている。韓国との立場の違いは最初からある。

　マスコミが謀略と騒ぐのは問題である。離散家族同士を合わせるのは良いことではないか。横田氏と家族会はめぐみさんの娘とは会わないと言っているのだからそれはそれでよいのであろう。自らが選択した問題である。

　北と南の問題に関しては日本は直接かかわりないことである。しかし挑戦半島の緊張が緩むのは日本にとっても好ましいことである。黙って見守るのが金さんにとっても日本にとっても良いことだと思う。

　解決に近づくことを謀略というならば、マスコミや家族会は何が希望なのだろうか。理解に苦しむ。謀略でない「良いこと」は何だろうか。マスコミはこの点に触れたことはない。

2006年06月02日 07時22分19秒

少子化対策不在

　私は少子化はやむを得ないと考えている。現に失業者が多数存在し、アルバイトを余儀なくされている人も多い。日本の企業は労働者をリストラし続けているのだからどうしようもない。人口が多すぎるのである。

　子育てと生活費の不安が強いので自己判断の結果生まないと言うことになるのだろう。

　出産・育児の後の生活設計が立てられないのが大きな原因である。生活に自信がないから生まない。親子心中に至らないだけ良とすべきではないか。親として責任がもてないのである。

　政府は少子化対策と称し、何か政策を決めても一時的なもので、将来変わる可能性があると考えている。これは当然だろう。

　結局政府に対する不信感が少子化に拍車をかけている。

　政府は本当の少子化の原因を見ようとしていない。見たくないのかもしれなにい。これでは少子化問題は解決しない。

　福祉を切り捨てた結果である。

2006年05月28日 18時43分23秒

2度目の米国産牛肉輸入再開

　日本政府はアメリカの圧力に負け、日本国民の健康と引き換えに牛肉輸入を決めてしまった。

　4月19日に香港で骨付き牛肉が発見されたのに、その対策もないまま合意したのである。

　日本人の命と引き換えにしたこの決定は非常に重い。もし日本国内で人がBSEに感染したならば、関係閣僚や審議会委員、そして関係した官僚は、被害にあった国民と同様、死に至る病にならねば国民は納得しないであろう。

　政府自民党と官僚の国民無視は許さない。犠牲者と同じ罰を受けねばならない。

2006年05月28日 18時22分34秒

麻生大臣「沖縄差別」を否定??

　国連人権委員会のドウゥ・ディエン氏が那覇市の講演会で「狭い国土に米軍基地が集中する実態が差別を物語る」と発言したことに関し、大田参議院議員が取り上げた。

　これに対し麻生外務大臣は「米軍が沖縄に75％の施設があるが、地政学的な理由と、米側の要請によるもの」との見解を示した。

　この発言の趣旨は「米軍の要請があれ沖縄県民の意向が違っても協力する」という」もので、日本人としての政治家としての主体性は見られない。また、地政学的というのは中国・韓国・北朝鮮・台湾を意識したものであろう。これらの国は日本の近隣諸国であり特に友好関係を深めねばならない国である。

　日本はアメリカの小さな番犬に過ぎない。それを日本の主体性まで失っても尻尾を振る子犬は惨めではないか。自由に発言すらできない大臣である。

　立派といわれる政治家・官僚の多くは東大卒と聞くが、このような連中が犯罪や汚職に手を染め、私利私欲の為に国民を無視している。このようなことは許されるものではない。

　東大卒は全く親の力だけで入学できたのではない。多額の税金が投入されている。東大卒業者だけでなく他の大学卒業者は国民に奉仕することが恩返しである。これを片時も忘れてはならない。

2006年05月28日 07時47分38秒

年金不正猶予・免除問題が社会問題化

　「社会保険庁が不正に社会保険料を免除」したと最近のマスコミをにぎわしている。

　本人からの免除申請はないが電話で意思確認したというものもあり、自民党の指摘やマスコミの報道は「ミソ・クソ」の感がある。

　失業者や無収入者は当然免除される。ニートも同様である。難しいのはフリーターである。生活するだけで精一杯の時の基準が明確なのだろうか。年金掛け金を支払うために借金しなければならないような状態の人もいるだろう。

　このような状態では年金制度に加入したくても加入できないのが現実ではなかろうか。手続きばかりを大事にしている「お役所は必要ない」という思いが強くなる。

　さらには小泉が育て上げた年金制度に対する不信感。これも大きい。団塊の世代は自分の年金を掛け続けてきたのが、ある時「あなたの積立金はなくなりましたので、若い人が年寄りを扶養する方式に変えた」と連絡がありました。

　これなどは騙まし討ちの典型である。少子化を迎えるから年金掛け金を変更するなど、これらも年金制度に対する不審感を増大させている。

　概ね小泉自民党政府が年金制度を破綻させてきたものだと言えよう。

　本当に悪いのは誰か??

2006年05月27日 13時22分01秒

日本の反中国キャンペーンはどこから??

近年反中国キャンペーンが盛んに行われ、日本政府と軍隊は中国脅威論を強めている。

　出所はアメリカと台湾であろう。彼らから提供される情報を鵜呑みにして宣伝扇動を行っている。北朝鮮のテポドンや中国脅威論など事実確認を最優先にすべきである。

　確認はアメリカや台湾に確認するのではない。話題になっている中国や北朝鮮に対してである。アメリカの情報はコントロールされ、存在しない「大量破壊兵器」を存在すると言うように眉唾ものだからである。

　中国脅威論に立つ人たちは、中国がメキシコ湾に米国の第七艦隊のような部隊を展開しているとでも言うのだろうか。そして攻撃のタイミングを待っているとでも言うのだろうか。米国第七艦隊は常に中国侵略の臨戦態勢にあるではないか。

　私は中国擁護の立場ではない。平和な世界を望むもので、軍需産業育成論者ではない。日本国民が小泉政府と心中するのはなんとしても避けたい・阻止したいだけである。

2006年05月27日 12時49分49秒

教員免許更新制　　

　採用時になかった制度が途中から一方的に導入され強制されたり、公務員賃金の不利益遡及が問題になっているが、今度は教職員の免許更新を現職にまで適用できるとの文部省見解が出た。

　違法・不法・不当と言わざるをえない。教員免許制度がスタートした時点で存在しなかった新制度にするならば、新制度成立後からの受験者に適用すべきものである。契約違反とも言える。

　人間を育てる文部省自ら違法行為を犯すとは、いよいよ日本は国家騒乱の時代に突入した。

　役所の都合でこのようなことが一方的にまかりとおるならば日本の各種免許制度はおしまいである。

　医師免許をはじめ、あらゆる免許制度も対象になるだろう。

　これでは日本人が日本人として最低限守らねばならない「きまり」がなくなる。小泉改革は「でたらめ」だと主張してきたが、ますますエスカレートしていく。小泉は多くの無政府主義者を生み出すであろう。小泉は日本をつぶそうとしている犯罪者である。このような者には天誅が必要である。

　日本に民主主義はなくなった。日本人は日本国内で何をやっても良いのである。ますます犯罪が増える。

　このような政府自民党が国民に愛国心を求めるのは本末転倒で馬鹿馬鹿しい話ではないか。政府・自民党こそが愛国心を持ち、国を大切に、国民を大切にしなければならないのである。

　日本資本主義の末期症状なのだろうか。

2006年05月24日 19時40分32秒

小泉の本音

　小泉総理は国会で「日の丸」「君が代」を支持しない者は非国民であるかのごとき発言をした。小泉の本音がようやく出たというべきだろう。

　「日の丸」「君が代」は成立そのものに問題があり、国民投票すら行われていない。

　自民党政府が勝手にきめたものであるから、支持しない人たちが多くても仕方がない。むしろ国会で決めたから従えと言うほうが問題である。

　そして「強制しない」という付帯決議までついていたはずである。

　私が過去からずっと見抜いてきたことが、残念ながら証明されてしまったようだ。

　民主主義とは、本来有権者の過半数の賛同を得る投票で決めねばならない。そうでなければ、例えば投票率が低ければ有権者の20％の賛同しか得られない事態にもなる。これでは国民が賛同したとはいえないのである。まして国民投票すら行っていないのであるから、一部のものが勝手に決めたと言うことになる。

　小泉こそ非国民である。

2006年05月23日 19時36分18秒

金儲けの話

　景気が悪く設備投資が少なくなり、業者が困っていると仮定しよう。

　仕事がなくて困った土建業者がいたとする。

　道路整備は行き届いている。そこで考えたのはダムの建設である。しかしダムの建設は簡単ではない。

　なぜ必要なのかと屁理屈を考えた。

　それは将来にわたっての飲料水の確保と洪水調節であった。そこで保守系議員を動員し予算がついた。自治体だけではどうしようもない。そして国を動かす(騙す)ことにも成功した。しかしそのつけは住民に回されることになる。住民は負担に苦しむことになる。

　政治はこのようにして成り立っている。

　住民は無知なので「洪水調節のためにダム建設を」という言葉には反対しない。信じきってしまうのである。

　このようなことが日本中で起きているであろう。

2006年05月23日 19時25分56秒

5月23日の北日本新聞・天地人

　筆者の主張はこうである。「テポドン2号の開発完了でアラスカに届く。改良すればアメリカ本土に届く」ので「隣人の脅威が増した」(北朝鮮の)、というものである。

　執筆者は何か勘違いをしている。テポドン2号の開発が完了すればアメリカへの脅威が増しているのであって、日本への脅威ではない。日本への脅威は所謂「ノドン」である。ノドンの脅威は旧ロシア時代から続いており変わらない。

　もし日本がアメリカの属国であり植民地ならば、わがアメリカへの脅威は増したというのは正解である。だが日本は独立国である。これを忘れてはならない。

　言葉遣いは正確に願いたいものである。

　いい加減な言葉遣いは小泉譲りか????

　小泉や安倍譲りのナショナリズムはいたるところで間違いを犯している。

　

2006年05月22日 07時47分36秒

自民党　増税で追討ち

　フリーター・ニートを扶養家族にするのは認めないとする方針を出した。彼らと家族に、政府はどんな恨みがあり、いじめようとするのだろうか。

　労働力不足は関係ない。現在でも労働力は多すぎるのだ。だから少子化は今後も進む。
　何が問題なのだろうか。

　フリーターやニートの家族は低賃金・リストラ社会において精神的にもダメージを受けながら、家族を大切に、そして自殺をしないように、なんとか立ち直れるように、一生懸命カバーしようと努力している。そういう家族やニートを追い詰めてどうするつもりなのだろうか。小泉自民党は狂っている。

　小泉政府と自民党はそういう家族愛のどこが気に入らないのだろうか。無収入のものが家族にいれば扶養するのは当然ではなかろうか。扶養の義務と言うものもある。
　私には小泉自民党は全く理解できない。
　自民党の方針は単なるいじめにすぎない。また富裕層の論理であろう。
　
　ニート問題は一人の人間として就職できないつらさがあるだろう。そして現実に、低賃金・リストラで労働力過多の状態である。この実態がニートや家族だけの責任だと言うのだろうか。
　政府の責任である。

　日本には政治はない。税金をむしりとるだけの悪代官である。このような連中には天誅を下さねばならないと思う。

　無収入の家族を扶養できないというならば、日本の伝統も国を愛する心もなくしてしまう。

　私がこう主張すると共謀罪とかで逮捕もありえる社会である。少子高齢化を理由にするのは屁理屈である。

2006年05月21日 13時38分46秒

第一期研修医の就職先

　富山で研修を受けた医師が、県内に就職するのは50名中34名で、県外の病院に就職するのが15名という結果だそうである。(元々県外出身者??)そして県外で研修を終え県内に就職する医師は1名に過ぎないそうである。北日本新聞は県内の医師不足を心配する。

　だが天地人の筆者も知っているとおり、優秀な人材は良い条件のところに流れていく。これは誰も止められない。ならばどうするか???

　小泉改革に反して、処遇を良くしなければ富山のような田舎で暮らす人はいなくなる。自明の理である。

　地方は生き残りをかけて苦心しているが、小泉改革は地方切捨て大都市優遇の政策に転換した。税源を地方に委譲するから勝手にやってくれと言う。今後も地方はあらゆる局面で過疎化がすすむであろう。

　賃金は大都市が高く、就職先も多い。地方切捨ての郵政民営化、在来線切捨ての新幹線建設、公務員賃金の差別賃金など、地方は良いところがなく切り捨てられていく。さらには原発までが地方である。規制を緩和し、自由な競争を全国的に行えば、当然の結果として地方が落ちぶれていく。

　小泉改革の当然の帰結である。小泉改革は大都市と地方の格差拡大に拍車をかけた。そして財界もそれを支持した。

　先日、小泉は能登の「千枚田」を視察し、「ふるさとはいい」と過疎化が進んでいる田舎を褒め上げた。伝統が残っていると言う。しかし伝統で生活できるのだろうか。全く馬鹿げている。

　狂っているとしか言いようがない。

2006年05月20日 09時08分31秒

相次ぐ小学生殺害

　小学生が被害にあう事件が後を絶たない。本当に残念なことだ。

　被害が多発することにより、登下校時の学校や家族の監視が強まった中でも発生する。犯罪はテロと同様、わずかなスキを狙って行うので防ぎようはない。

　「当局や親の監視」強化が無駄だというつもりはないが、もっと根本的なところに目を向けねば解決しない。

　小泉はあらゆる分野での犯罪を増やしてきた。自殺者も増やしてきた。国民の一部は自暴自棄に陥っている。怖い社会を作ってきたのである。
　親方日の丸の原因分析をどれだけ行っても各種犯罪はなくならない。なぜなら本当の原因には目をつぶるからである。

　まずは何をやっても良いとする小泉が作り出した風潮である。人間元々自己責任で行動する。従って重い刑罰を嫁しても犯罪はなくならない。そして貧富・格差の是正や、切り下げてきた社会福祉を元に戻し、生活不安をなくすことであろう。過度な競争社会は敗者が勝者に対し恨みを抱くことを考えねばならない。

2006年05月20日 08時56分36秒

テポドン2

　北朝鮮のテボドン２に何か動きがあり、麻生大臣が情報を掴んでいるという。テポドンは射程3500km以上とされ、米国を標的にしている。日本向けにはノドンが配備されている。

　注意しなければいけないのは情報の出所がどこかということである。アメリカならば要注意である。情報はアメリカ自ら認めるいい加減なものがある。世論操作の為のニセ情報もある。

　現代ではこのミサイル発射で騒ぐ無知なものはいないだろう。テポドンは米国と北朝鮮の2国間問題であり、日本がそこに割って入ればどうなるかは知っているだろう。

　小泉は「言わないことにしている」というが、ナショナリズムを扇動しておいて、こんな言い方はない。きちんと国民に安全なことを説明すべきである。

2006年05月13日 14時49分17秒

教育基本法　日本国民に愛国心(又は態度)を強制

　愛国心とは特定の思想であり、又特定の宗教に基づくもので、何人へも強制してはならない。(偉い?議員さんや官僚たちは、たまには憲法を読むべし。)
　また強制して生まれるものではない。彼らは何か勘違いをしている。強制すれば誰でも言うことを聞くと。もしそうなれば社会の発展はない。だが歴史は発展している。

　教育基本法の改正は違憲である。それは日本国憲法19条と20条により、思想信条の自由が保障されているからである。教育基本法改正案はまた日本のナショナリズムを高揚させ戦争への道を辿ろうとするものである。そして全国民を愛国心の塊にするためのものである。めざすは戦前への回帰だろう。

　従って国民に愛国心を植え付けようとしたり愛国的態度をとらせようとする教育基本法改正は違憲である。

日本国憲法

　〔思想及び良心の自由〕
第十九条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

　〔信教の自由〕
第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

小泉は靖国神社参拝をアメリカ　下院議員から批判させるに及び、「信仰心は自由でしょう。キリスト教徒は理解してくれるはず」と言う。　それは全く個人の問題であり、国政には個人の信仰心を持ち込んではならない。国政を個人の信仰心で動かしてはならない。憲法は私的なものを否定していない。だが政治や政策に私的な信仰心を持ち込んではならないのである。

戦争反対!!　　自由剥奪反対!!

2006年05月10日 14時17分57秒

靖国参拝中止を求める-経済同友会

　靖国参拝をめぐり中国との関係悪化が進む中、経済同友会は靖国参拝中止を求めた。

　これに対し小泉は経済と政治は違うとはねつけた。日米安保条約と経済は一体的に結びついているのを知らないはずがない。政治的関係がなければ経済関係も成り立たないのは小泉総理がよく知っている。北朝鮮問題でも同様である。今や子供すら騙せないであろう。

　小泉発言は単に国民を愚弄するものであり、馬鹿にしている。誰がこんな奴を選んだのだろうか。
　
　経済同友会ですら靖国参拝反対なのである。

2006年05月07日 19時38分34秒

効率的に世界制覇を維持するアメリカ

　米軍の世界制覇の為の再編成ををめぐり日本は多額の負担で協力するようである。沖縄の軍事基地の負担を日本全体で肩代わりするようなものである。

　こともあろうに日本国民は、歴代自民党の作った多額の財政赤字の返済のため、命を縮め血を流し汗を流し多額の負担を強いられている中でのことである。

　米軍に対する援助は、現在の日本の状態ではできないのである。それを沖縄県民の基地負担の軽減を理由に多額の財政支出を行い、日本国民全体がさらなる負担を強いられ困窮する。米軍の再編は日本や沖縄県民とは関係のないことであり、米軍の負担で実施すべきことである。

　日本には真に国民を大切にする政治・国家権力は存在していない。国民の生き血を吸う輩ばかりである。

　暴動が起きないのは不思議である。

　今、国家権力に逆らう人間にならないよう、教育基本法の改正が画策されている。しかしそれでは民主主義の発展や社会の発展は止まってしまうだろう。

　どれだけ愛国心を教育しても無駄であろう。なぜなら愛国心は国家が国民を大切にすれば自然に生まれるものと思うのである。「自分の住んでいる国は立派な国」で命を賭して守らねばならない価値があると思うのかどうかである。

　　封建制社会では一部成功はしたかもしれないが、それでも一揆が全国で起きたではないか。

　国民は小泉・安倍・麻生など極悪人の手法をよく覚えておかねばならないだろう。

2006年04月23日 19時47分38秒

竹島

　竹島問題で、日本政府もナショナリズムを煽らないで本気になれば収拾できるところを見せ付けた。馬鹿ばかりではないようだ。そもそも今回の事件は日本が仕掛けたもので、国民の生活を省みない日本政府の姿勢が明らかになった。

　一般的にナショナリズムを煽るのは、各国では低落傾向の人気を回復するためという。日本も同じである。国内問題から目をそらさせるためもあろう。

　しかしそのようなことで国民を巻き添えにし戦争被害を招くのは困る。

　放置し続けてきた「竹島問題」に正面から外交すべきであろう。

　故社会党杉原参議院議員の主張した「日本海を平和な海に」が思い起こされる。

　

2006年04月17日 19時47分41秒

靖国参拝は心の問題

　まさしく小泉の言うとおりである。

　だが心の問題は内面のことである。しかし総理大臣が参拝すれば心の問題を超えてしまうのである。
　政治的な問題になる。小泉がいかに屁理屈をならべてもごまかすことはできない。
　
　どこかの裁判所の「靖国参拝違憲」判決を受け止めねば日本はますます荒廃する。何をやってもいいのだと。犯罪が増える。

　もちろん私はこのような事態を望んではいない。安全な社会が一番である。また生きる為の最低条件である。
　このような風潮には歯止めをかけねばならない。

　安全な日本にするためには小泉自民党政治を終わらせねばならない。

2006年04月02日 19時17分45秒

民主主義

　タイの総選挙が行われているという。特徴的なのは日本より進んでいる、当選するには有権者の20％以上の支持がないと認められないとのこと。私は有権者の50％を主張するものである。

　しかし日本よりかなり民主的な制度ではないか。タイがうらやましくなる。

　小選挙区制などではやはり有権者の50％の獲得がなければ住民の意思を反映してはいない。

　日本もタイを見習うべきである。

2006年03月28日 21時09分23秒

総務省報告

　地方公務員の給与をめぐり有識者研究会が報告書をまとめたという。

　それによると地方公務員の給与は「国家公務員に準じる」とした原則を廃止するという。

　しかし地方公務員は国家公務員には準じていない。なぜならばお手盛りの勧告無視の公務員が多いのである。この連中の実態は反映されない。この連中は民間の経営者より高い給料を受け取っている。3000人以上の経営者の給料である。それをそのままにして地方公務員の給料だけを目の敵にするのは不当であると思う。

　まずは事務次官から勧告を受け入れるべきではなかろうか。

　このようなことが野放しになっているから幹部のお手盛りと下部公務員たたきが起きるのである。

　さらにこの報告書で問題なのは民間が高い地域では上限を国家公務員並みにすべきとしている点である。民間並みの賃金というのにそれは支給できないという自己矛盾に満ちた内容である。

　早い話が「言ったもの勝ち」なのだろう。そこまで日本国民の常識が落ちていることなのだろう。しかも民主主義の原点であるスト権すら与えないで。だが公務員は奴隷ではない。

　この報告書は正に地方公務員憎しでこりかたまっているように思う。このようなことを実施すれば地方公務員の犯罪が増えるだけだと思うがいかがなものだろうか。

　マスコミは国家公務員の改定率を適用しているといいながら地方公務員が良くなっていると断定している。これもマスコミの独断によるものである。

　なにしろ現代は公務員の味方をすればバッシングにあうからマスコミはだんまりを決め込む。

　民間でも公務員でも誰でもが、年齢別賃金制度のようなものをつくりそれを全国民に適用するという制度を作らねばこの問題は解決しないのだろう。

　

2006年03月28日 21時04分15秒

森林税??

　富山県は新たな税を導入しようとしている。だが今、県民に新たな税負担を問う住民投票を行えば完全に否決されるであろう。

　しかし導入し、元々反対なのに「やむなし」の見解が、自らの無力感と同時に、森林税肯定の意識に変化する。不思議なことである。

　こういうのは民主主義があるとは言わないのである。民主主義がないことの証明にしかならない。

　

　

2006年03月26日 19時13分44秒

日本は「乞食も生きられない」

　日本は本当に悪い国・社会になってしまった。ホームレスが火炎瓶を投げつけられ殺害されたという。

　乞食にまで身を落としても命の保証がない。こんな国は日本だけだろう。
　乞食は誰にも危害は加えない。自らの本能に従い生きながらえようとするだけである。だがそういう乞食に対して手を伸べるどころか抹殺しようとしている。日本は怖い社会である。

　日本政府の人命軽視・人格尊重の精神が欠如した証である。片方では財界の儲けになる軍拡は留まらない。

　安倍は教育の荒廃を言う。しかしそうではない。社会の問題を教育と愛国心に摩り替えるのは問題である。

　愛国心は本人が国家から大切に扱われていることを自覚できれば自然に芽生えるものである。どれだけ押し付けても育たない。フリをするだけである。

　善政を行えば愛国心・自らの国に対する誇り・従って大切に守りたいという思いは自然に身につくものである。押し付けても混乱しか生まない。

2006年03月26日 18時44分56秒

テロの危険が迫っているのか???

　小泉純一郎首相は26日、広島県呉市の海上保安大学校で行われた卒業式に出席し「海の治安と安全を守るという尊い任務に日夜、献身努力を続ける諸君の活動が、多くの国民の敬意と感謝によって報われることを期待する」と祝辞を述べた。

　そしてその中でテロの危険を強調した。

テロリズムとは以下のようなものである。

　政治的目的を実現するためにとられる殺人などの恐怖手段，またはそれを基礎とする立場。単なる暗殺とは違い，無差別な殺人や傷害も辞さない。ロシアの社会革命党や日本の血盟団（血盟団事件）などのように左翼・右翼ともにこの手段を用い，それぞれ赤色テロ，白色テロなどという。
　
　日本には政府転覆を目的としてテロは2.26事件などを除き存在しない。存在しないのに殊更、テロの危険が迫っていると一国の総理が強調するのは何か特別な意図を持っているからである。

　小泉総理の日本の将来に対する意図があると思える。日本社会の悪政により発生した犯罪をすべてテロと呼んではならない。だとすれば小泉自らがテロリストの張本人である。

　ところで海上保安庁は、先にどこかの海上で「職員が休暇をとっていたので遭難者の救出が遅れた」問題があった。税金を粗末に使って欲しくはない。

　当局はよく吟味する必要があろう。国民も騙されないようにしなければならない。

2006年03月26日 18時32分17秒

配転-富山県

　私は当局と組合が合意した、すべての「職員に昇進の基準とする研修」を拒否してきたために配転をくらった。一般的には格下げ人事である。

　だが財政危機の中、無意味な研修を繰り返し住民負担を増やす手法と労務管理手法には納得がいかないのである。この研修は当局の住民からの批判に対するアリバイづくりで研修という名の暇つぶしだけの意味しか持たない。

　つまらない研修より実務を一生懸命行い、或いは上司が指導しておればもっと現実的な勉強ができるのである。今は職員は実務よりも研修を大事にしている。本末転倒である。ますます県民の税金を無駄に使う県政ではある。しかし研修を受けても認められるわけではない。単に昇進の資格ができただけのことである。

　県幹部や官僚などは押して知るべしであろう。このような輩が国民の血税を自由に使っている。

　今行われている研修とレポートは、単に指示指令に従えと言っているだけである。今まで我を忘れて仕事に没頭してきた私である。格下げを受ける理由はない。単に研修を受けていないからである。それだけのことであり、いかにいい加減なものなのかということである。

　研修そのものは元々存在しなかった。ある日突然提案され労働組合が合意してしまったのである。

　無意味な研修に抵抗するものには報いがある。元々筋を通してきたものが報われない世の中ではある。働きざまを当局は認めようとしない。

　しかし人間の一生は、イエスマンだけでは発展しない。しかしイエスマンは何もしないという意味ではない。

　官公庁においても、徹底的な民主主義が保障されないと政治や社会は良くならない。

　タイの汚職と変わらない。世渡り上手と要領の良いものだけが認められる社会である。
　

2006年03月26日 18時23分01秒

「安楽死」「尊厳死」

　富山県の射水市市民病院で7件の事件が発生していた。この問題は、そもそも厚生労働省の法律やガイドラインがないのである。迷った現場は報道のような判断をし実行した。現場は何に従えというのであろうか。

　外科部長の一方的判断によるという。

　マスコミは他の医師や看護士がいたではないかと言う。だが上司と部下の関係で反論は許されない社会である。崩れていく社会である。次に左遷されるのを恐れて諫言できないのである。イエスマンの集団である。

　元々は病院にも安楽死や尊厳死の基準(住民が参加して決めた基準)がなかったことに問題があると思う。国をアテにしているのも間違いである。国家は住民の為に役立たない。国家は無用のそして住民に寄生する長物と言わねばならない。

　また特定の有識者で法律やガイドラインなど基準を決めるのは元々問題である。このような問題こそ住民参加で決めていかねばならない。

　病院で働く部下は現実的には誰にも保護されていない。正しいことも疑問があることも、当然ものは言えなくなる。当たり前のことである。

2006年03月25日 10時43分08秒

MDシステムの不確実性

　MDシステムでイージス艦発射ミサイルの命中確立は70％、残りは地対空ミサイルで打ち落とすが、この命中確立は90％程度と報道記事にあった。

　これでは国民の命を守るのは難しい。迎撃ミサイルが品切れになれば東京以外は犠牲になるらしいとも。(米軍の図上演習より)

　こんな程度のことに国民の多額の血税を使い、真剣に取り組むのは馬鹿げていると思わないのだろうか。国民に対する背信と考えないのだろうか。

2006年03月25日 10時36分20秒

偽メール問題

　偽メール問題が党利党略に利用されている。だが永田議員の懲罰や責任以前に真実を明らかにしなければならない。

　国会で起きている問題は国民の問題である。裏金問題を含め徹底的に解明しなければ国民は納得しないだろう。

　ライブドア・耐震偽装・防衛庁談合など「とかげのしっぽきり」は許さない。

2006年03月25日 10時20分43秒

北陸電力志賀原発2号機

　志賀原発の差し止め訴訟で金沢地方裁判所は「耐震設計には問題があり、想定を超えた地震によって原発事故が起こり、原告らが被曝（ひばく）する具体的可能性が認められる」として、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。

　富山は志賀原発の風下にあり、原発の事故が発生すれば富山県民が被害にあう。

　北陸電力は住民の命を守る社会的責任がある。原発は国策として料金が安価でクリーンとされているが、実際は核燃料サイクルや最終処理まで含めると高くなると言われている。

　国民の負担が増えるだけで、利益は北陸電力なのである。その証拠に国民に対し「一切迷惑をかけない。すべて保障する。」と証言したことはない。この事実が問題の危険性を電力会社自身が認識しているかを示すものである。

　もし住民などが被曝したならば、経営者は責任をとり自らも被曝して謝罪すべきであろう。そうならないことを祈る。

2006年03月14日 20時46分56秒

同感

　温家宝総理は14日午前の記者会見で、「中日関係に生じている困難は、日本の人民ではなく指導者に問題がある」と述べた。

　私は中国派ではもちろんない。しかし彼の言っていることは事実である。
　だが私見を一言。日本での靖国問題は「A級戦犯を祀っている」のと関連しているが、靖国は軍国主義と天皇制の象徴的なものだからである。

　この点が日本人の将来にとって生存を脅かす大きな問題になるからである。世界大戦を経験した皆さん、そして子や孫を戦場に送りたくない皆さんがこのことを心配している。

　いたずらにナショナリズムを煽り立てればどうなるかは学識ある方々はよく知っている。

2006年03月13日 20時24分18秒

日本の恥部自民党

　自民党は岩国基地住民投票をめぐり、「国の安全保障は国の責任にて行う」とのたまう。そして「住民投票は適当でない」とも断言している。さらには「一種の地域エゴイズムだ」とまで批判している。

　言いたい放題である。

　自民党の考えは国民主権の立場ではなく、上意下達の思想に基づき天皇制と同様臣民は服するべきと考え、地方や国民を奴隷のごとく扱うものと思っている。

　国民あっての国家ではないだろうか。岩国も立派な構成要素である。国民がいなくなれば国家もなくなる。天皇だけの社会はありえない。

　自民党やその支持者の勘違いははなはだしい。この程度の政治家集団では他国から馬鹿にされなめられるだけである。

　まことに恥ずかしい限りである。

　こともあろうに「一週間経てば岩国市はなくなり投票結果は無効になる」とまでの暴言。正に狂った集団である。どうしても米軍57機の艦載機を移転するならば石原自民党知事のいる東京都が最良と思う。

　自民党の憲法改悪草案は、今回の発言同様「全体の利益は個人の利益にまさる」という考えに立っている。蒸気のようなトラブルをなくすための方策らしい。怖い国になる。

　額賀防衛庁長官は「日米協議中で説明できていない部分があった」としているが、そもそも国民に事前に相談しないで進めるほうが問題である。だからシビリアンコントロールを逸脱し、軍国主義を目指していると国民に見抜かれる。国民主権を意図的に忘れるなと言いたい。

2006年03月13日 06時38分34秒

岩国市の住民投票結果

　投票率は５８．６８％と５０％を超えて投票は成立。開票の結果「反対」が約９割を占め、投票資格者の過半数も超えた。

　一般的な選挙制度では投票率が下がっても有効投票の過半数の賛同があれば成立する。つまり有権者総数に対する割合が過半数に満たなくてもよいのである。

　憲法の国民投票法案は検討中であるが、投票数の過半数であって、有権者総数の過半数の賛成は必要ないのである。

　少数でも、投票率が低ければ決定する制度である。

　だが有権者の過半数の支持がなくてその後の運営がうまくいくはずはない。なぜなら圧倒的多数は反対なのに少数派が強行しようとするのである。

　有権者の過半数の賛成・反対意思は尊重されねばならない。もし尊重されないならば、「日本に民主主義はない」というのは過言ではない。国政の問題というならば全国一斉に基地問題をめぐり国民投票をし意思を確認したらどうだろうか。自民党が多数を占めるだけでは不十分であり、全国民の意思を的確に反映しているとは言えない。

　今後の自民党政府と財界の対応を見守ろうではないか。

2006年03月12日 22時03分11秒

岩国基地再編住民投票実施

　在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地への米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機移駐の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が１２日、行われた。

　投票率は５８・６８％で、基準の５０％を超え、住民投票は成立した。開票結果は同日深夜に判明し、反対票が賛成票を大きく上回る見通しだ。

　投票は、移駐案の白紙撤回を求めている井原市長が「国に住民の意思を伝える」とし、市議会の多数派や地元経済人らの反対を押し切って実施した。

　金目当ての賛成論者、健康被害を金で売れないとする反対論者、岩国では生命は金で売れないと主張する住民が、選挙妨害の中、勝利する流れとなった。

　久々に小泉に一撃を与える結果である。

2006年03月11日 12時47分57秒

他人の批判の前に自己主張しましょう

　掲示板に朝鮮人の生活保護は優遇されているのに対し、日本人は生活保護を受けられないとの主張があった。

　一般的に朝鮮人や中国大陸残留孤児は差別社会や言葉の問題で働きたくとも働けず、生活は日本人より悪いことが容易に想像できる。

　だから朝鮮人が悪いという発想はいかがなものか。日本政府に対し自らの生活の改善を要求をしない日本人が悪い。

　現代日本は財政危機といわれる中で国民の生活保護費までも切り下げてきている。審査も厳しくなっているのが現状であろう。国民が人らしく生きるための最低生活を保障するのであるから、切り下げには腹をたてねばならない。

　生活保護を受ける人たちは惨めな思いをし、プライドを傷つけられている。それでも生きるためには生活保護を受ける以外に道がない人たちである。国民の最低生活である。政府は国民に等しく働く場を保証していないのである。

　だがこういう矛盾もある。アルバイトしか働き口がみつからない方々よりも生活保護基準の金額の方が高い場合もある。長い間自民党が政権を担ってきたために生じた問題である。そういう自民党を多数が選んできたのだから仕方がない。

　アルバイトなど最低賃金制があまりにも低くお粗末なところに原因がある。

　掲示板書き込みの主は、単に排外主義を主張したいだけなのか、日本人の生活保護基準を引き上げるのか、要求は明確でなければならない。

　

2006年03月11日 09時39分52秒

JAL　機内食5200食に米国産牛肉を使用

　JALがグァム便で見出しのことを行っていたことが発覚。

　大企業になればなるほど、企業倫理が薄れ、犯罪行為も大きなものになっていく。

　海外では日本人にとって現地人より日本人のほうが危険だという指摘が多い。日本人の島国根性はだまされやすいのだろう。またそれを利用するのが大企業なのであろう。

2006年03月11日 09時21分03秒

「国産最初のジェット戦闘機F-1」引退報道

　「最盛期には70機以上も配備され、日本の空を守った」そうである。今後はF-2にバトンタッチするとも。

　私の記憶では、国産ではあるが、軍需産業の利益を確保するため、日本でライセンス生産していたように思う。そして米国から購入するより高い値段で発注していたことも記憶している。

　「日本の空を守った」との表現であるが、配備されていただけで、迎撃戦闘機として役割を果たしたのだろうか。単に空を飛んでいただけなのではないだろうか。

　配備されたので抑止力があったのだという言い方もあろう。しかし元々起こりえなかった情勢だったという考え方もある。

　つまり本当に日本の空を守ったのかどうかは疑問である。むしろ国家財政の赤字を生み、福祉切捨てや今後の国民負担増の原因になったと考えられる。

　防衛庁や隊員の気持ちは別であるが、いずれにしても「日本の空を守った」とは証明できない。

2006年03月09日 06時35分07秒	新たな不況準備??軒並み採用増
大手電機などの各社が軒並み来春の採用を増やす。マスコミによれば銀行なども採用雑に踏み切るようである。　同業他社が同時に採用増になれば競争がさらに厳しくなり、不況の原因になりかねない。　景気回復だと喜んではいられない。犠牲になるのはいつも労働者である。

2006年03月01日 20時15分43秒

皇室典範と民主主義

　「皇室典範に関する有識者会議」の報告書について、「検討結果は新大臣の下でも活用されることが通例だが、もちろん新大臣が別途の検討を始めることができないわけではない。それは政治の判断、政治家としての判断だ」と安倍官房長官が述べた。

　これは彼が今まで主張していた「国民の判断」がどこかにとんでいき、本音が出てしまい、ついには「国民の判断や世論」より「政治家の決断」を重視したものになっている。

　平然と嘘をついても許してしまう国民性。ここにもマインドコントロールされている国民の実態がある。

　政治家とは元来嘘つきなのだろうか。

2006年02月26日 16時37分17秒

ニート・フリーター・派遣労働者・最低賃金制

　最近はニートやフリーターに対し「頑張れ」と激励する声が高まっている。やる気がないからだと。

　「諦めないで頑張れば成功する」「中流の生活は諦めろ」との言葉もある。だが失業者数が多い中で成功できるのはごく一握りであろう。ぬけぬけと政府財界の声を代弁しているものまである。

　日本の労働者保護法の実態はどうなっているのだろうか。何故このような社会になってしまったのか。
　派遣労働者は、以前ならば人身売買と勘違いされたものである。

　小泉自民党政府は格差は悪いことではないと。フリーターは大きく搾取されていし、ニートは搾取するための予備軍である。

　ニートに対し激励するのは良い。しかし無責任であってはいけない。個人の問題ではなく社会問題なのである。

　日本は経済力からすると人口が多すぎるようである。もっと減少しないと労働者全体が良くならない。ニートがいないと企業は高賃金を払わねばならなくなる。少子化を心配する声はこの立場に立っている。

　正社員とフリーターとの格差も問題である。最低賃金制はあるが安定した生活できる内容ではない。正社員はフリーター転落の恐怖に脅え疲れている。

2006年02月12日 18時57分46秒

防衛庁を防衛省に昇格???

　自民党の武部勤幹事長は12日のNHK番組で、防衛庁を「省」に昇格させる法案の扱いについて「出せばいいというものではない。国会の状況を見ながら考えていく必要がある」と述べ、今国会への提出にこだわらない考えを示した。

　防衛庁を防衛省に昇格するということはどういうことだろうか。

　まさしくシビリアンコントロールを逸脱し、軍事国家に近づくものである。軍隊組織は公務員と同様国民に奉仕するものであり、あくまでも国民の道具でなければならない。

　軍隊自らが政治的に関与するのを国民は望んでいない。軍隊組織としての政治に対する意見反映は厳に慎まねばならない。

　「庁から省」に格上げすれば、閣議は常に軍隊の意見を聞かねばならなくなる。軍事独裁への芽は摘み取らねばならない。

　そもそもどのような発想で政治に軍隊の介入を許すことになる「庁から省」への格上げ案が浮上したのだろうか。何の為に??

　軍国主義を望む右翼や隊友会そして軍需産業が望んだとしてもこれは阻止しなければ国民が不幸になる。

　小泉政治を国民が支持したとしても、この問題については国民の良識が残っていることを希望する。「庁から省」は許してはならないことである。

　

2006年02月12日 11時50分52秒

観光立県　富山県

　富山県は特定の業界にのみサービスしている。
　海外からの観光客の誘致である。

　しかし彼らにとって日本の旅館やホテルは値段が高いらしい。そこで富山県が何らかの補助を検討するという。しかし県民の血税を投入するのである。このことが平然と行われてしまう。特定の業界・業者・経営者に補助を行ってはいけないという問題意識がなくなりつつある。

　元来、事業は自己責任で行わねばならないことなのである。何故外国人観光客に血税を投入するのだろうか。余裕があれば県税を安くすべきであろう。

　こんな知事を選んだ県民が悪いと言えばそれまでであるが。

　県政もいよいよ支離滅裂になってきている。これも末期症状の現われなのだろうか。

2006年02月11日 08時55分11秒

拉致問題

　横田めぐみさんの遺骨鑑定をめぐり、イギリスの科学誌では日本のDNA検査に疑問が呈されていたと言う。日本人には隠されてきた事実である。これを根拠に北朝鮮は交渉を展開している。

　政府は日本国民にすら「何故めぐみさんのものとは別人」という説明はしていない。資本政府は拉致問題は過激な言葉だけで解決する意思がないのではないだろうか。

　つまり日本政府にとっては拉致問題を利用してナショナリズムを煽りたいという思いが強いように感じる。憲法改悪・軍国主義化に軌道修正するために最大限利用したいのであろう。従って長引かせる為に苦心しているのではないだろうか。

　もちろん六ヶ国協議の問題もあり、アメリカに遠慮している側面もある。また六ヶ国協議とからめてしまった日本政府の失敗でもある。

　その理由は、被害者の潮差を十分に行わない警察。拉致被害者から新事実が今でも語られること。そして経済制裁を実施しないこと。めぐみさんのものではないとする遺骨を返還しないこと。そして共同で遺骨鑑定作業を実施する気のないことなどなどである。

2006年02月11日 08時42分13秒

社民党　護憲の党へ　11日から党大会

　2月11日からの社民党党大会で綱領的文書新宣言の改定が行われる。その内容は自衛隊違憲・解消と中立の旧社会党時代に戻るというもの。北日本新聞などマスコミは反対しているが、私は喜ばしいことと思う。

　改憲・軍国化のレールが敷かれている中で意義は大きい。マスコミは路線転換を国民が理解することが重要と注文をつけるが、そもそもマスコミの批判は内政干渉である。選択するのは国民であり、マスコミではない。

　元々社会党の支持率の低下そして党名変更の原因は、党内民主主義が損なわれた中で一部幹部の引き回しと一部労組の介入により、強引な政策転換が行われたことによる。その内容は社民党が議席を失った小選挙区制であり、バブル崩壊・不景気の発端になった消費税であり、自衛隊海外派遣であり、自衛隊合憲論であり、さらなる国民負担を求めた介護保険制度であったと記憶する。

　この社会党・社民党の急変に支持者がついていけなくなったのが事実であり、社民党支持基盤が大きく変わったのである。

　今後の奮闘に期待するものである。

　

2006年02月11日 07時24分39秒

流れ杉老人ホーム民営化反対

　富山県の石井知事は流れ杉老人ホームなどの福祉施設の民営化を提案した。

　これに対し連合は2月10日県庁前噴水公園で反対集会を開催した。参加者は連合組合員や自治労、施設利用者の家族会、保護者会・社民党など総勢950人である。また民営化反対署名は11万に達したと言う。

　そして交渉団が石井知事との交渉する中、参加者は寒い中県庁周辺をデモ行進とシュプレヒコールを行った。

　交渉報告では
　石井知事の言い分は「民間の施設が増えたから県の役割は終了した」と言うものであり、施設利用者やそこで働く職員の人らしく生きる権利や生活を不安に陥れるものである。
　交渉団は県の役割を「民間施設の先頭に立ち、それらを指導していく立場にある」として利用者や職員の生活を守ることを要請した。

　富山県が福祉事業からの撤退をめざすということは、県民の生活は県民の自助努力に委ねるということであり、弱者の最低の生活すら保障しないと言う暴挙である。

　福祉事業は最低の県民生活を保障するもので、これを採算性が不透明な民間の利潤の対象にしようというもので、断じて許されない。まして富山県は高齢化社会になっている。

　　

2006年02月04日 11時49分01秒

宮城県知事　特別職の退職金廃止

　見出しの報道がされている。これは彼の選挙公約だという。

　私は議員や市長・知事・大臣は退職金欲しさに立候補しているとは思わない。進んでボランティアを行う為に立候補していると思う。平たい言葉で言えば「やりたくてなっている」のである。従って「○○と同等とか○○と比較して」報酬を払う筋のものではない。

　これは一般職員の場合の労働とは全く違う。一般職員は生活する為に就職をしたのであり、給料や一時金そして退職金の支給を前提として激しい競争を乗り越えて職員になっている。

　だが特別職は、より良い政治をめざし、国民福祉の充実の為にボランティアを行う。全体の奉仕者である。

　これに対し一般職員は、全体の奉仕者である知事の命により仕事を行う。その目的は全体の奉仕の業務である。
　
　生活の為に働くものと、奉仕するために立候補したものの違いである。

　宮城県知事はそういう意味では、今度の提案は画期的で賛同したい。もちろん私利私欲の為ではないのだから、国民をくいものにしている多くの輩とは違う。他の議員連中も真似をすべきであろう。

　しかし他の議員連中が生活に困るのならばそういう人は別に考えればよい。
　私は今回の退職金に加え、報酬の額に対しても上記に述べた視点で見直すべきと思うものである。

2006年02月04日 07時25分24秒

マインドコントロール　麻原と天皇

　マインドコントロールとは
　「自分の感情を制御すること。また、他人の心を自分の意のままに操ること。例えば、宗教などが独自の手段によって信者の人格・精神を変革・統制すること。」と国語辞典に書いてあった。

　天皇制とオーム真理教麻原が全く似たもの同士で、国民を騙す為に一方は天皇制で片方は真理教という形で上手に利用されている。

　それは、根拠がないのに「なんとなくその気」にさせられる。例えば自らの命が一番大切なのに「天皇陛下万歳」と叫び特攻兵は死んで行く。天皇の為に命を投げ出さねばならない、或いは人殺しをしなければならないと自覚させるようマインドコントロールされてきたのである。特攻兵だけではない。日本軍と国民全体である。まるで催眠術のようである。

　麻原の場合も同じである。根拠がないのにオーム真理教の教祖をかたり、信者を増やしていったのである。人心を巧みに惑わしたのである。そして麻原の為なら命を投げ出す信者、殺人を平気で行う信者を作り出してきたのである。そしてこれを利用する取り巻きたちという構図である。

　皆さんは天皇も麻原も似ていると思わないだろうか??

　少なくともマインドコントロールという面では同じと言わねばならない。

　違う点は麻原に比べ天皇制は格段にスケールが大きいのである。その為にはあらゆるものが利用され、人間の信仰心をも利用し、神社とも関連付けられている。

　現在天皇制について決めている皇室典範改正の動きがある。これもマインドコントロールの一種と言える。改正に賛成するものも反対するものも、どちらも天皇制を利用する立場であろう。

　それに群がるマスコミや週刊誌。
　おもしろい国と国民性ではある。

　憲法の天皇制の部分は削除し、皇室典範は廃止しなければならない。

2006年02月02日 20時22分18秒

防衛施設庁談合　防衛庁に吸収

　奇妙な理屈があるものである。

　元々防衛庁の組織なのに防衛庁に施設庁を吸収するという。

　それで国民の批判をかわそうというのは子供だましである。もちろん小泉は嘘をついている。
　日本経団連会長奥田は「談合はなくすることはできない」と。財界はもとより、政府・政治家を巻き込んだ一大構図となって日本を形づくっている。その意味で奥田の発言は小泉と違い「本音」を述べている。

　しかし天下りをすべて廃止しなければ国民をくいものにする体質はなくならない。

　天下り者は民間企業では存在感がなく仕事はできない。しかし受け入れてくれた企業に貢献する為、仕事を取ろうと思う。もちろん会社も期待している。そして元の所属に行き情報収集し提供する。それくらいしか役立つことはないのである。政府は天下りについて、「優秀な人材を民間が求めている」と答弁する。長い癒着の歴史の中で、企業があてにしているのは情報と談合であろう。

　談合なくしては天下りは存在しない。そして民間企業も受け入れるメリットはないのである。

　その証拠は、退職し民間企業に天下ったたはずの幹部が、何故いつまでも元の公務員職場に出入りしているのだろうか。

　これは天下り一般にいえることである。但し癒着がなくなれば業界・政府にとり、耐震偽造問題以上に大問題であろう。

　是正すべきは民間の低賃金をよそに高級官僚の高くなる給料と、勧奨退職制度と天下りの斡旋、これらを無くしないといつまでも国民の血税をくいものにする構図は変わらない。

2006年01月29日 17時52分35秒

靖国に祀られている軍神

　本当に軍神ならば日本に勝利をもたらすものである。しかし負けることが確定的になったのにもかかわらず、戦艦大和を沖縄に突入させ、大量の日本人を死亡させた責任は重い。乗組員たちは時の日本政府と天皇によって無駄死にそして犬死させられたのである。

　大和の乗員は死ぬ必要など全くなかったのである。

　日本の指導者が国民の反対を押し切って太平洋戦争に突入し、いたずらに日本人を死亡させた罪は大きい。

　靖国をめぐる問題は、この点が反省されていないことから起きるものであり、時の支配者である天皇陛下の責任も問われてはいない。

　このようなあってはならないことがまかり通っているからである。

　もちろん外国にとっては、特に中国大陸では日本軍による殺戮が繰り返され、財産を奪いやりたい放題であった。このことも反省しないと解決できない問題である。

　小泉の心の問題は、あくまで「心の中に留め」ておくべきである。

2006年01月29日 10時31分32秒

デフレもインフレも反対

『自民党の中川秀直政調会長は２７日午前（日本時間同日夜）、ロンドン市内で同行記者団に対し、今後の経済政策について「２％程度のインフレ目標を導入していくのも選択肢だ」と述べ、物価上昇率の目標数値を定めるインフレ目標（ターゲット）の導入を検討する考えを示した。』(毎日新聞)

　中川自民党政調会長はぬけぬけとインフレ政策導入をめざすと発言した。

　デフレもインフレも勤労国民が犠牲になり、生活苦を強いられる。特に未組織労働者・失業者・フリーター・年金生活者の生活を直撃するものである。

　なぜなら政府はインフレによる物価上昇分を補填しないからである。国民は過去のインフレ政策に苦しめられてきた。年間30％もの物価上昇の中で苦しい生活を強いられてきた経験を持っている。特に年金生活者の生活を直撃する。毎日ささやかな年金が目減りしていくのである。

　インフレ政策により国家や企業は借金を積み重ね、現在の財政危機を生み出し、バブルの崩壊と不況を招いたともいえる。インフレ政策のツケがまわってきているのである。

　国民はインフレもデフレも反対である。いつになったら真に国民生活を向上させる政権が誕生するのだろうか。

2006年01月29日 10時03分54秒

ついに本音　　天皇主権　麻生外務大臣

　『麻生太郎外相は２８日午後、名古屋市で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関連し「英霊からしてみれば、天皇陛下のために『万歳』と言ったのであって、総理大臣万歳といった人はゼロだ。天皇陛下の参拝が一番だ」と述べ、天皇の参拝実現が望ましいとの認識を示した。』と共同通信が伝えた。

　天皇主権国家をめざし、日本を戦前に逆戻りさせようという麻生大臣の本音が伺え、妖怪のようであきれる次第である。

　日本人は天皇制はなくても全く困らない。また天皇家の世継ぎの問題は一族で決めるべきで他人がどうこう騒ぐことではない。

　麻生は自分の利益の為に天皇制を利用したいと思っているだけである。彼にとっては利用価値があるからだろう。
　勤労国民にとっては利用価値は全くない。生活が豊かになることはない。お年寄りが握手をして喜ぶだけである。被災者や文部省・国体選手の精神的支柱になっているかもしれないが。

　東京都教育委員会の「君が代・日の丸強制事件」に対し、自慢して報告した某が天皇にたしなめられたではないか。麻生はもう忘れてしまったのか。

　天皇家とその一族を象徴という縛りから解放してやろうではないか。そして日本人として一人の人間として自由にものを言い、自由に暮らすことが彼自身の為にも良い。

　天皇がいつまでも政府の傀儡ではまことに気の毒である。
　新憲法は有権者の過半数の賛成で決めることであり、この際天皇制は廃止しようではないか。

　

2006年01月29日 09時54分20秒

麻生大臣　中国批判

麻生大臣は正常か??
「靖国に行くなと外国から言われるのは通らない。中国が言えば言うだけ行かざるを得ない。たばこを吸うなと言うと吸いたくなるのと同じ。」

　これでは子供の屁理屈ではないか。麻生の知能はこの程度である。これで一国の大臣になれるのだから、日本も地に落ちたものだ。

　似たものがまだ他にもいる。

　麻生は反抗心で生きているのか。反抗心で政治を行うのか。麻生の理屈では子供たちに「たばこを吸うな」とは言わないで「たばこを吸え」と言うほうが良いことになる。

　馬鹿馬鹿しくて相手にできないが、マスコミがこの「屁理屈」を広げるので私もつまらないがコメントする。

2006年01月28日 10時10分04秒

国家公務員法　秘密を守る義務

（秘密を守る義務）
　第100条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

と書かれているが、防衛庁含めた国家公務員の天下りは、この100条に違反している可能性がある。

　その理由は、天下りは現役時代に繋がりの深かった業界や企業が殆どで、また現役時代の知識を武器に天下る。

　また受け入れ業者・企業の側は現役時代に知りえた知識(民間にない有能さ)を欲しがり、請われて天下るのである。そして企業は利潤を増やす。

　これが今までの政府見解であろう。

　だが一度天下ったものは100条は意図的に忘れてしまう。また100条に規制されていては、天下る意味がない。また受け入れ側も100条を忘れてもらわねば魅力がなくなる。

　国家公務員法第100条は殆ど秘密を知る得る立場にないものだけを規制し、多くの秘密を知っている幹部には「天下り」に関しては適用されていないのが実態である。

　野放しである。

2006年01月28日 07時51分40秒

ロシアの航空機、領空侵犯　　

　日本政府は又もや「一人相撲」をやっている。以下のごとくである。

　領空侵犯の航空機をレーダーが捉え、防衛庁は外務省に連絡し、外務省はロシア大使を呼んで抗議している。

　だが海上保安庁には事前に通告があったという。

　ロシアの領空侵犯のみが残り、事前に連絡があったことを国民は知らないままになる。

　ここでもナショナリズムを煽る日本政府の「やらせ」である。それにしても防衛庁・外務省・国土交通省はお粗末である。

　

2006年01月28日 07時26分50秒

アスベストと耐震偽装

　これらに共通しているのは政府の責任と自己責任・企業業界の責任をゴチャマゼにし、全く関係のない国民に転嫁していることである。

　そしていずれも国民の税金で保障がされるという。当時の担当者や企業の責任はどうなるのか。政府得意の「自己責任」は出てこない。

　これでは国民はどれだけ税金を払っても国家財政は足りない。

　まさに前国土庁長官伊藤が尋ねてきて国の責任を強調し、税金で保障させようとしたことが現実に進んでいる。

　国の担当者や大臣のミスは税金で保障するのだろうか。元々ミスはあってはならないことで、穴埋めに税金を流用してはいけない。

　数十年前に既にアスベストが使用されていた水道管は発がん性の恐れがあることで撤去され、配管を更新している。すでに危険性は十分認識されていたのである。

　以上の経過があり、政府が知らなかったと言うのは嘘である。縦割り行政だから知らなくて良いことはない。国民は縦割りでも横割りでも関係ないことである。

　「健康を守る」為に税金を払っている。日本政府にはその能力がないのである。

　政府や政治責任を誤魔化し国民を騙そうとする姿勢は納得できない。

2006年01月27日 20時25分42秒

「自分が何故責められる???」　小泉

　小泉総理はBSE牛肉を輸入した問題で「何故私が責められる。悪いのはアメリカだ」国会答弁した。

　アメリカは言うまでもなく元々悪い。だがそういうことを知りつつ、日本国民を代表して輸入再開・契約したのは小泉である。責任追及されて当然である。
　小泉は「国民が直接アメリカに抗議しろ」とでも言うのか。

　小泉が「ウン」と言わなければ輸入はされなかったのである。国民は輸入再開を決めたことはない。再開を決めたのは小泉政府である。繰り返すがBSEの可能性の高い骨を持ち込んだ責任は重大である。

　アメリカが悪いと言うのはアメリカ政府に向って言う言葉であって、日本国民に向って吐く言葉ではない。小泉は一人で漫才を行っている。政治を面白ければよいと勘違いしている。こういう風潮を背景にライブドアを始め各種犯罪が多発している。

　国民は小泉に総理になってくれと頼んだことは一度もない。やりたくてやった総理小泉である。それを人の所為にしてはならぬ。

　ここまで国民がバカにされているのに、世論は平然としている。本当に国民はバカなのだろうか。

　

2006年01月24日 20時05分49秒

農薬散布のラジコンヘリ

　一般的に出回っているラジコンヘリが軍事転用の恐れがあるとして捜索を受けている。

　マスコミは農薬に変わり化学物質を散布するからだと報道する。

　知識のある庶民はこの報道を「馬鹿馬鹿しい」と感じるだろう。

　国内で自由に飛んでいるヘリが農薬という名の化学物質を蒔いている。まずはそれをやめさせねば解決できないことである。軍事転用の可能性というならば該当しないものは殆どないのではなかろうか。だが時すでに遅しである。日本の企業は中国にノウハウを大量に輸出している。

　政府は何を考えているのだろうか。

　無知な私に対するご意見やコメントそして情報はゲストブック又は掲示板にお願いします。

　今回の問題は単にナショナリズムを煽るだけのものではないかと思います。

　またオーム真理教に対して無差別大量殺戮を行う可能性があるから要観察とするとのこと。証拠があれば取り締まれば済むことである。

　サリンをばら撒く恐れがあると認定できる団体を放置すること自体が不思議である。サリンやサリンに変わる無差別大量殺戮を行う物質を生産しているのならば何故摘発しないのだろうか。政府にとってはオームすらも利用の対象なのだろうか。

2006年01月21日 18時45分45秒

安倍がアメリカに申し入れる???

　BSE問題でアメリカに再発防止を安倍が申し入れると言う。

　アメリカが悪いのならば、日本国民を騙した担当者の処分が必要である。そして日本国民に報告しなければなるまい。

　当然ではあるが、新たに申し入れなければならないほど「ずさんな外交」をしていたのだろうか。

　これでは高い税金を払って政府を作っている意味がない。

　安倍は自分の利益ではなく、国民の利益を第一に考えて欲しいものである。

2006年01月21日 12時54分05秒

小泉「靖国参拝は個人の心の問題」

　個人の私心を政治の場に持ち込むのが問題である。総理大臣は私的な立場はない。

　私的なものを公的にすり替えるから問題なので、どれだけ言い訳をしても納得は得られない。

　小泉総理は遺族会の意向により、靖国の軍神のみを重視しているが、日本帝国の犠牲者は圧倒的多くの国民であり、軍人・軍属だけではない。

　

2006年01月20日 20時29分05秒

BSE牛肉

　約束を守らなかったアメリカが悪いのか???
　インチキできる協定を結んだ日本政府が悪いのか???

　中川大臣は約束を破ったアメリカが問題だと言うが果たしてそうだろうか。

　中川も含めアメリカの日本人軽視の姿勢が問題なのである。

　小泉もアメリカにいつまでもすがりつかないで主体性を発揮したらどうなのだろうか。

　日本政府が、日本国民の生活を守らず、アメリカの産業を優先する。選んだ国民がバカだったと言えばそれでおしまいか。

　今更コメントするのは馬鹿馬鹿しい。

2006年01月20日 20時04分07秒

建築業界不祥事・ライブドア

　JRに続き次から次へと天下り・政治家・業界の犯罪が増えていく。

　小泉総理と同じ感覚で、何をやっても良いという犯罪者。日本はつぶれてしまう。規制緩和と新自由主義はこのような輩を生み出している。

　通常国会が始まったが、小泉改革を続けると言うバカ。

　小泉改革が国民にもたらした負の遺産は大きい。日本を犯罪者国家に落としたツケがきます。

　国民は我慢強いが・・・。

2006年01月16日 19時57分56秒

自民党の憲法改正国民投票法案の欠点

　自民党の憲法改正国民投票法案は重大な欠点を持っている。

　有効投票数の過半数があれば成立するという点である。

　国民全体が決めたということを重視するならば有権者数の過半数でなければならない。

　このような国民投票の制度であれば、自民党は「できるだけ投票させない」方策を考えざるを得なくなる。

　これでいいのでしょうか。

　

2006年01月06日 05時21分31秒

小泉総理　平和共存政策放棄　小泉外交末期症状

　小泉総理は年頭所感で「中韓両国に対して門戸は開いてある。関係正常化は相手国次第だ」とつっぱね、自らは正常化の努力をしないことを表明した。

　小泉はアメリカからも支持を得られず末期症状を呈している。今まで「朝鮮経済制裁ばかりを唱える安倍」より少しは外交を知っているのかと思っていたが、政権の寿命がなくなり、小泉は開き直った。

　「日本は日本、他国はどうにでもなれ」という態度・姿勢は国民の命を預かる総理大臣としては不適当である。

　また次期総理のことを考えての意図的な反動化・演出なのかもしれない。

　国民はナショナリズムを警戒し、慎重に政権を見極めることが大切だろう。

2006年01月03日 10時30分28秒

血筋

　正月早々おめでたい話はない。
　マスコミは安倍をちやほやするのは良い。しかし戦犯まで血筋が良いと褒めるのは文化の破壊である。

　マスコミは「中国大陸でぼろ儲けをした戦犯岸信介」の孫になる安倍晋三を血筋が良いと褒め上げる。日本の伝統的な考え方はそうではない。

　「爺さんが爺さんなら孫も孫」というのが一般的であろう。問題なのは戦犯を褒め上げていることにある。これでは犯罪人は英雄という誤った感覚を国民に押し付けるものとなっている。

　マスコミによる犯罪の薦めである。

　この手のたぐいが平然と報道されるにつき唖然とすることが多い。マスコミは良心を失い、ナショナリズムの塊になってしまった。

　伝統・文化を大切にする日本、その将来に暗雲が漂いはじめている。

2006年01月03日 08時20分12秒

雨の一般参賀5万人

　1月2日に皇居を訪れた人の数である。

　日本は現在も天皇制の遺物が残っており、政府は維持に躍起になっている。マスコミも総力をあげ世継ぎ問題を報道する。皇室記事を載せない新聞は殆どないであろう。

　皇室や天皇陛下に会って満足する日本人。
　変わった日本人である。外国人からみると異常とも思えるかもしれない。

　オーム真理教を悪く言う人は多いが、上記の扱いを受ける皇室と取り巻き連中は異常と気づかない。

　気づかないようにするのがマインドコントロールである。

2006年01月03日 08時03分58秒

旧日本軍の毒ガス兵器処理

　この処理事業にあたり、中国政府は日本に5万kwの変電所建設を求めていると言う。そして道路の建設も。

　今までも道路を建設してきたが、戦車が通れる道路だという。ここで何故戦車が出てくるのだろうか。

　漫画の読みすぎである。インターネットのどこかに掲載されているのだろう。産経新聞とはこの程度のレベルである。

　日本の道路も殆ど戦車が通ることは可能であり、現に自衛隊まつりと称したイベント時には戦車のキャタピラーにゴムを使い舗装を破壊しないように走っている。

　もちろん山間部の崩落地帯では走行はできない。日本でもこういう状態だから中国であっても不思議はない。中国大陸を中国の戦車が走ったとしても当然のことである。売り上げを伸ばしたい産経の気持ちはわかるが「バカ騒ぎ」はバカバカしい。

　またたかが「変電所の建設要求」であり、政府は納得できなければ中国政府と話し合えば済むことである。
　産経報道は批判の為の情報提供であろう。最終的意図はどこにあるか見抜く必要がある。

　危険なのは政府が建前だけで何もせず、狼の遠吠えのようになっていることであろう。
　

　

2006年01月03日 07時57分54秒

核

　他国の核に対して、日本政府は「唯一の被爆国であり、核の廃棄を要求する」立場だそうである。

　日本はれっきとした大量のプルトニュウムを貯蔵する核大国である。まずは日本自らが手本を見せねばなるまい。自ら保持し、他国の核は許せないと言う主張は説得力に欠ける。

　今年も子供だましの外交に明け暮れるのだろうか。

　

2006年01月01日 07時52分54秒

防衛施設庁　談合事件

　防衛施設庁の談合事件は以下のとおり

　「防衛施設庁発注の電機設備工事をめぐる談合疑惑で、東京防衛施設局の発注担当者だった当時の設備課長を中心に複数の施設庁職員が、重電メーカーごとに担当を分担し、予定価格の関連情報をメーカー側に漏らしていたことが三十一日、関係者の話で分かった。施設庁発注工事では、基本設計を請け負った設計会社に協力したメーカーが受注する「汗かきルール」と呼ばれるメーカー間の暗黙の合意があり、メーカー各社は設計図の作製段階でこのルールに従って、落札予定会社を決めていた。
　落札予定会社は入札前に、施設庁の自社担当者に接触して予定価格情報を入手。その他のメーカーは形式的に高い入札額で応札し、落札予定会社に協力していた。」以上サンケイニュースより引用。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000001-san-soci

2005年12月29日 19時02分47秒

上海日本領事館自殺-政府抗議???

　上海の日本領事館職員が焼く1年半前に自殺していたと言う。
　外交官は外交特権があるから自殺する理由は何もない。

　政府は中国政府に対し「遺憾な行為」があったとして抗議したと言う。
　これも間違いである。

　この事件の裏には隠さねばならない事情が日本外務省にあったということ。従って今まで隠さねばならなかったこと。日本外務省こそ責められねばならない。

　情報取得の為に、中国公安職員となじみになり、お互いがスパイだったこと。しかし本人が弱気だったか、外務省現場の指導があったこと。そして取り返しのつかない情報が流されたこと。
　もちろん本人や領事館は見返りは貰っている。(賄賂)

　自殺の原因は、当事者が外務省から指示されたか、もしくはお互いに情報交換をし、泥沼に陥ったかのどちらかであろう。

　安倍官房長官は「抗議した」立派なことを言っているが、問題は安倍自身ののことであり、取り巻きは犠牲になっていくのである。
　ナショナリズムをどれだけ煽り立てても次の選挙に当選する為の効果はない。

2005年12月28日 06時29分21秒

若狭得治死去

　アメリカからの旅客機輸入をめぐるロッキード事件汚職で有罪となった若狭が死去した。国民の貧困を横目に多額の賄賂を受け取ったのである。

　しかし石井富山県知事は「残念でならない」とのコメントを発表。石井によると若狭は豪放の中にも人情味豊かだそうである。

　石井は有能な犯罪者を「惜し」んでいる。石井は非常識であり、石井知事の発言は、このような犯罪者を生み出すことを奨励しているものである。

　きっと石井も「同じ穴の狢」なのであろう。
　県民の代表たる公人石井知事は、軽々しく犯罪者を擁護すべきではない。

2005年12月28日 05時38分20秒

景気

　景気について辞書では「売買や取引などに現れる経済活動の状況。特に、経済活動が活気を帯びていること。」と書いてある。

　このことは、そこで働く労働者の生活を保障するものではない。むしろ労働者をリストラし商品価格を下げて市場に流通させることになる。

　国民の多くは景気が良くなればと期待している。だがそれは労働者の生活を切下げ、生産物が商品として売れるようにすることである。景気を良くする為に自らの解雇を求めるということになる。おもしろい話である。

　生活が切り下げられない方法は、商品に特別な使用価値があればよい。そうすれば値段が高くても売れるのである。つまり他社と同じものを同じ値段で売っていては景気が良くならないことになる。

　政府と財界はデフレから脱却しインフレ状態に舵を切りたがっている。マスコミも支援している。

　しかしこのことで国民の生活が悪くなることはあっても良くなる保障は全くないのである。

　物価の値上げはそれに見合う賃上げがあればよいが、現実にはそうはならない。労働組合が有名無実化しているのである。

　インフレもデフレも反対である。どちらも国民大衆に犠牲を転嫁する。

　

　
　

2005年12月26日 21時10分31秒	JR東日本の事故　　最上川
最上川を列車が渡ったときに起きた事故で国土交通省は、風速計の位置が適正であったかどうか、コメントを発した。　私は風速計の位置も問題だが、風速計の数や、判定基準もそれでいいのか検討すべきと思う。　素人考えだが皆さんはどう思いますか。

2005年12月25日 13時59分45秒

MD構想米国と共同開発閣議決定

　大陸間弾道ミサイル迎撃防衛システムをアメリカと共同開発することを政府は決定した。

　これで日本は絶対安全な国になると思ったら大間違い。
　今度は日本近海の200キロの排他的経済水域外から、潜水艦発射の巡航ミサイルの出番である。巡航ミサイル(トマホーク)はイラクで使われ、レーダーにかからない超低空飛行を続け目的物に到達し破壊する。これはイージス艦も役には立たないだろう。何しろ発射から数分で届き、通常のレーダーには捕捉されにくい。

　そこでは衛星から日本近海を正確に監視しなければならないということになる。多額の衛星費用である。そしてバックアップも必要になる。

　防衛庁はMDシステムの設計を民間業者に30億円で発注するとも言う。防衛庁は自ら設計する能力を持たないのである。

　攻撃を本気に考えるならば軍事の専門化は色々な手段を考えることができるだろう。際限がないのである。

　結局死の商人が喜ぶだけである。

　イージス艦があれば守りは万全になるとしたら、他の自衛隊などはますます無用の長物である。自衛官も同様である。国防の為奮闘している高給公務員と言う名前が泣いている。

2005年12月24日 18時39分19秒

自由とは何???

　有刺鉄線や門扉・扉鎖などで入れないようにしてあれば誰もその部分には入らない。看板や紙だけ張ってあれば私は無視をする。多くの日本人の感覚である。

　ところが立ち入り禁止の貼り紙だけで鎖などがなければ入るのである。

　東京都の自衛隊駐屯地の官舎の出来事である。東京高裁12月9日の判決である。こういう判決を下すのは本当の日本人と言えるのだろうか。この裁判長を弾劾したいものである。

　そんなに入って欲しくなければ鎖や門扉で防御すするのは当然ではなかろうか。
　よく目にする道路での鎖がある。鎖を切って入れば自己責任である。そういう物理的に阻止するものを必要とするのが現代社会ではないだろうか。ちなみに我が家でも立ち入り禁止の紙を貼り付けておけば立ち入り者をすべて有罪にできるのだろうか。ここまで来ると世も末だ。

　ビラ入れを行った人間は「自衛隊の官舎」であっても差別をしないでビラを配布しただけなのである。

　国民がビラを入れただけで罰するのは大問題である。普通の国民はそういう社会に暮らしている。それが当然である。

　それが嫌ならアメリカに移住すればよい。

　日本の自衛隊と隊員は、自国民を犯罪者扱いするとんでもない輩であるといわざるを得ない。この自衛隊員は一般の商業的ちらしを配布したものを告発するのであろう。こんな奴は日本人ではない。声もかけることができない不適正な人間が小泉内閣の下で育ったのである。

2005年12月24日 10時08分42秒

少子高齢化社会に突入

　政府とマスコミは少子高齢化社会に突入する騒いでいる。担当大臣までつくったりして。何を考えているのだろうか。財政危機の時代に無駄な大臣などのポストは廃止しなければならない。そのようなカネがあれば失業者を数人は救える。少子高齢化は今急に始まったのではない。以前から政府は予測してきたことである。だが下記に述べるように政府は対策を怠ってきた。ここでも財界優先の姿勢である。

　何が問題なのだろうか。今二つのことが言われている。

　年金財政がもたない??
　労働力人口が減る??

　年金財政は私が以前より指摘しているとおり元々「欠陥」がある。根本的な原因は、自らが自らの為に貯金し老後に受け取る保険制度を、若者が高齢者を養う方式に変更したため、年代ごとの人口のバランスは崩れるのは避けられず不安定になる。しかし数百年程度で考えると何ともいえない。いずれにしろ現在の年金制度を国民が望んだことはない。政府が財界優先の政治の中、勝手にその場しのぎで改悪したもので国民には一切責任はない。

　労働力人口が減るのは当然であろう。現在でも大量の失業者やアルバイト・ニート・臨時など、労働力商品は需要に対し供給過剰である。日本全体として過剰な労働力は必要ない。資本は過剰労働力は必要だと主張するだろう。それが今回の労働力人口減を心配する声となっている。

　生活者の立場から見ると異常なくらいの失業状態の中で出産するのは無理と言うもの。社会的な評価は「何考えてるの」と批判されるであろう。現代は不幸にして生まれた子は捨てられ虐待され、末は子殺しに行き着く。

　政府やマスコミはこのような時代には、生活が成り立たないものは出産しては子供が可哀想であるという指導を行わねばならない。

　少子化の到来は自助努力・自己責任の結果であり、国民は悪に走ったわけではない。少子化を招いた責任は、政府が自助努力を奨励(?)し、社会保障制度を切り捨て、失業者を放置してきたからである。

2005年12月22日 20時29分58秒

アメリカ　強制労働国家=民主主義

　アメリカ・ニューヨークでは地下鉄のストライキが行われている。
　労働組合やストライキ参加者に対して裁判所や市当局は厳しい処分を行うと言う。

　アメリカは民主主義の先進国だと思っていた私がバカだった。

　自由の国アメリカが労働者に強制労働させようとは。やはり黒人奴隷を輸入した国として、奴隷労働から搾取を続けた国としての歴史を捨てられないのだろうか。

　労働者は誰にも働く自由と働かない自由がある。通常は働く自由が保障されていないが失業の自由はある。アメリカは強制労働させる自由があるのだ。こんな国が他国に民主主義があるとかないとか云々する資格があるのだろうか。

　仕事をしようが休もうが強制されるものは何もない。最近はやりの自己責任であろう。罰金なんてとんでもないこと。「処分を強化して強制労働」というやり方は誤りであり、次にもっと悪い社会を迎えることになる。

　しかしアメリカですらこのような非道なことを行うとは、世も末、資本主義の週末では???

2005年12月17日 14時49分43秒

「戦争拒否は」非国民と指導。

　ヤフーのニュースからの抜粋。　

　見出し＜召集令状＞生徒に配り、「非国民」批判も　福岡の中学教師
『福岡県志免町の町立志免中学校（結城慎一郎校長）で社会科の男性教諭（４８）が、授業で「臨時召集令状」を全２年生２１８人に配って戦争参加の意思を聞き、「いかない」と回答した女子生徒に「非国民」と書いて返却していたことが分かった。結城校長は「戦争の悲惨さなどを教えるためで、問題はない」と話している。(毎日)』以上記事。

　上記のような報道がされるに至り、日本はとうとうここまできたかと愕然とした。軍靴の音が近づいてきたのである。

　憲法改正案が出され、民主主義や権利が削り取られ、上記報道は、そういうきな臭い世の中を反映したものであろう。

　しかし、このような教育を行う教師は現憲法に違反するのであり、教育委員会や教師を指導している人間を懲罰しなければならない。国民に対する背信行為である。教師を指導した結城校長に至っては言語道断である。

　勝手な憶測だが、東京都教育委員会をはじめ処分をちらつかせ教育を捻じ曲げる動きが強まる。このような上からの指導に抵抗できない教師は戦闘ロボットを作り上げる。要注意である。

　先日「自衛隊員は国防を業務とする立派な公務員」という内容の書き込みがあった。記入者は私が一方的に「戦争への道に進んでいる」「日本は軍事大国」と思い込んでいると書いていた。

　今日の不祥事と報道された内容は「私の心配が現実のもの」となっていることを証明している。

　教育委員会が反動化してきているが、そのことの表れである。進んで戦地に赴く人間作りである。もちろんイエスマンに育てる。

　「非国民」とは辞書によると「国民としての本分・義務に反する行為をする者。特に、第二次大戦時に、軍や国策に非協力的な者を非難する語として用いられた。」とあり、平和愛好者は非国民となる。戦地で多くの人間を殺せば英雄となる。殺人が国家から賞賛されるのである。改憲により国民の義務や責務が増やされ、国の義務・責務が少なくなる。

　日本は今や思想的には戦前・戦中の軍国主義時代に逆戻りしつつある。
　ナショナリズムに警鐘を鳴らすものである。

2005年12月07日 20時20分36秒

石井富山県知事「雷鳥バレーの赤字を県で負担」

　41億円の累積赤字を抱えた雷鳥バレースキー場、借地代金が異常に高いと言われてきたのだが、赤字を返済し、スキー場を無料で譲渡すると言う。

　県政に41億の借金を作ったものに返済させるべきで、税という県民負担では納得するものはいない。

　ヒラ職員は失政の犠牲ばかり転嫁され、幹部は責任なしである。

　むかつきます。

2005年12月07日 20時05分54秒

犯罪と行政

　富山県が職員に対して、依然として不法・違法の人事委員会の勧告無視の賃下げを続けている。

　争議権を背景に団体交渉で賃下げ妥結ならば理解できるが、現在は有無を言わさず強行である。小泉内閣を始めとしてこのような不法や違法行為が「やりたい放題」の国では犯罪行為は増えるのは当然である。

　国がやるなら「自分たちも許される」という理屈が支配していく。このような風潮を生み出していることに本人たちは気づいているのだろうか。知らん振りも良いが。

　小泉もやっているという屁理屈があるのである。犯罪者はこのことで自分を正当化していく。正当化すればますます増える。

　為政者は勝手気ままな政治を行ってはならない。これ以上国の乱れの元凶になってほしくはない。

　依然として減らないアスベスト・建築汚職など民間企業の汚職。とばっちりを受けるヒラ職員。全く同じである。

　民間企業というのは経営者のことである。国土交通省を巻き込み一大汚職が隠されている。このことを知っていた「麻生」は「業界をつぶすのか」と麻生は言う。業界や財界なりの彼らなりの筋は通っているとも言える。

2005年12月06日 20時23分47秒

自己責任はどうなった???

　アスベスト問題、そしてマンション建築汚職などで、経営者に代わり国が国民の税金で保障すると言う。

　今までの国の言い方である自己責任はどこに行ったのか。
　そして何故血税を保障に使うのだろうか。全く理解できない。

　被害者に対する保障は当然のことである。しかし血税を使うのは大問題である。

　あくまでも自己責任であり、財界と一部癒着した官僚が個人の責任で保障すべきで、国や自治体は一時的な立替ならば許される。

　小泉内閣、政府や自民党・官僚は血迷っている。彼らは病気である。早めに治療しないととんでもないことになる。

　

2005年12月06日 06時43分05秒

節税対策の新酒は認めない

　政府・自民党は庶民のささやかなストレス解消の努力「飲酒」さえも基本的に認めない姿勢である。

　リストラ低賃金で、割安な種類に人気が集まっている。だがこれはささやかな自助努力である。

　賃下げが行われ、節税するのは当然のことであろう。

　政治家や財界は違法な税金対策・脱税を堂々と行うものもいる。庶民の合法的な節税対策が何故気に入らないのか理解に苦しむ。厳冬を控え暖かい政治を望む。

　真に国民一人一人の立場での政治を行って欲しいものである。

2005年12月02日 21時09分36秒

富山県朝日町　管理職手当　

　私は全国すべての自治体で高額な管理職手当はあると信じていました。

　しかし朝日町には本当にありません。
　今日広報を見て再確認しました。

　全国にも管理職手当のない自治体があると思いますが、あれば教えてください。

　富山県の場合、課長級は16%で部長級がなんと25%です。
　金額にすると年令にもよるが課長は7万円強であり、部長級は15万円程度にもなります。

　そして富山県の場合、他県と違って財政赤字の責任をとり、管理職手当の減額、ということはありません。管理職だけはとても優遇されています。それだけにイエスマンが多いと思います。

　同じ自治体でも違うものですね。
　住民の立場からは、朝日町のような自治体を推奨します。

2005年11月29日 06時44分17秒

日本航空　富山羽田便を撤退

　平成14年に66%だった搭乗率が51%まで低下し、赤字を積み上げている日本航空。
　石井富山県知事は「県民の利便性を考えると困る。富山空港にも多額の投資をしてきた」と語る。富山県はこれまで1億1千万の空港利用料と事務所賃貸料を取ってきたのである。

　だが日本航空は「県民の利便性」を考え、ボランティアで飛行機を飛ばしているのではない。利潤追求が目的である。撤退は日本航空の自由である。

　見通しもなしに「ばら撒き」投資をし便宜供与をはかってきた富山県の姿勢こそが問題である。しかしさらに富山県は運行存続を模索し税金を使うようだ。

　北日本新聞一面には「富山市から撤退する西武」の記事も載っていた。
　富山県はもっと経営のことをまなぶべきである。公共団体は儲けなくても良いが、県民負担を増やして欲しくないだけである。業界との癒着が問題なのである。県民は利便性など我慢ができる。しかし我慢できないのは福祉切り捨てであろう。

　ここでも八嶋会長は「県民の為」と言わず「財界の為」に存続して欲しいと語る。嘘つきと放漫経営は誰だろうか。

2005年11月27日 18時47分11秒

NHK 核の平和的利用に反対

　今日のニュースではイランの核の平和利用に反対するNHKの姿勢が露骨だった。

　日本国民の間では、アメリカの原爆投下により、反原発の雰囲気が強い。
　だがNHKは日本の原発には知らぬふりを決め込み、他国の原発に反対するのである。「NHKは頭がおかしいのではないか」という疑念が広がる。

　他国の原発に反対する前に自国の原発反対運動に加わらねばなるまい。そういう姿勢なしに安易な他国批判は許されない。

　日本政府も言っているではないか。「原発は安全だ」と・・・・

　

2005年11月27日 18時37分34秒

武部自民党幹事長の本音

　最近問題になっている偽造した建築の安全基準の件である。武部幹事長が釧路の講演会で「悪者探しは業界をつぶす」と発言した。つまり「これ以上追求しないで欲しい」というものである。

　だがこの発言で反国民的な或いは非国民的な本音を自ら暴露した。

　国民の命と悪徳業界とどちらを大切にするのか、自らの心境を語ったのである。

　国民の為に国家があり、政府や議員そして民間はその利益の為に努力するのは当然のことではないか。国民の犠牲の上に業者・財界が利益を得てはならないのだ。

　自民党の中心、武部がここまで開き直るのは選挙で大勝した思い上がりである。

　武部の言うとおり自民党支持者と投票者は、地震で不良マンションの下敷きになればよいのだ。自民党支持者も望むところであろう。

　しかし自民党支持者でない住民には責任はない。どのような保障をするのだろうか。業者と癒着した国会議員伊藤前国土庁長官などの暗躍には嫌気がさす。

　

2005年11月26日 09時20分09秒

大増税と福祉切捨て-喜ぶ自民党投票者

　現在話題に上っている定率減税は、法人税の減税を行い、所得税の増税・簡素化を実施した際、不公平解消の為実施されたと記憶している。

　その内容は法人税率を34.5％を30％に、高額所得者減税を50％から37％へと減額し同時に勤労者に対しては定率減税を実施すると言うものであったと思う。

　定率減税を廃止するならば法人税を元に戻すべきであろう。国家財政危急の時には国民だけでなく、法人も我慢しなければならない。法人だけが優遇されるのは絶対に許されないことである。

　大増税と社会福祉切捨てが実行されようとしている。先の衆議院選挙で自民党や公明党に投票した皆さんは大喜びであろう。彼らは社会福祉制度が改悪されても関係のない人、或いは金持ち増税さえなければ問題ないという連中であろう。一般庶民の敵である。

　私は国民一人一人の生活向上や犯罪の減少を願うものなので、自民党や公明党には投票しなかった。

　大増税や社会福祉切捨てに歓喜する、自民党への投票者の顔が思い浮かぶ。自民党に投票しなかった私たちにとっては腹立たしい限りである。

　小泉自民党政府は公約を実行しているにすぎない。

2005年11月26日 09時05分23秒

上海便就航の願い

　前北陸経済連合会会長の山田圭蔵(現在「上海便を育て発展させる会」会長)は富山-上海便について「定期便は経済界の三年越しの悲願。搭乗率70%の維持に向けバックアップする」と語った。だが上海便は県民の願いではない。

　山田圭蔵は堂々と本音を正直に述べている。ところが石井知事は上海便は「県民の願い」などと嘘をついている。山田圭蔵氏の発言で真相があきらかである。

　石井知事は上海便の誘致を進めてきたが、「財界の悲願」を「県民の願い」とすり替え県財政をつぎ込んできたのである。

　県民の税金を特定団体の為に使うことは許されないので、表向きは「県民の願い」という形に取り繕ってきたのであろう。県民に嘘をついたのである。

　県民に知らされていない癒着があるのだろう。

　すべての政治手法がこのように進められているのである。
　バカを見るのはヒラ職員と県民である。

　

2005年11月19日 09時49分24秒

JAL、搭乗率低下で富山空港便を廃止か

　JALは安全運行より利潤を優先させ、労務管理を誤り、相次ぐ不祥事などで安全運行に不安を国民に与えた。搭乗率の低迷が続き、今後富山では新幹線が完成すれば尚更のこと採算が厳しくなる。

　自明の理である。

　石井富山県知事は存続は県民の願いだとして働きかけを強めるそうである。

　JALの就航はいつから「県民の願い」になったのだろうか。私は知らなかった。同様に「新幹線は県民の夢」「県民の願い」になっている。富山県には新幹線と飛行機の両方はいらない。無駄である。

　むしろ在来線と飛行機だけで十分であった。財政危機の折、国民に社会保障制度を切下げし、我慢や負担を強いるのならば、私は喜んで新幹線は必要ないと言う。
　生活優先である。

　石井知事は「県民の願い」などとごまかさずに「民間(経営者)の願い」と言わねばならない。

　投資がからんでくるので「本当の事を言えない」のであろうが。財政危機は生活優先ではなく「投資優先の政策」を続けてきたことへのつけである。

　反省することなく自民党政府に追従し垂れ流しを続ければどうなるのだろうか。

　マスコミを利用して無駄な投資政策を継続する石井県政である。

　

2005年11月14日 19時49分05秒

国民世論の右傾化とイエスマン

　国民世論が右傾化しつつある。同時に公務員幹部までも、それに対してイエスマンになっている。これでは国民の将来が危うい。額に汗して働くものはまじめすぎるようだ。

　正しいことはあくまでも正しいのであり、その主張さえできないのであれば、先行き真っ暗な行政となる。職場の民主主義は後退の一途を辿る。この先日本はどこへ逝くのだろうか。

　マスコミの責任が大きいだろう。節操がなくなったからである。

　最近、年よりは早く死ねばいいのだろうかと思うようになった。

　社会保障制度(高齢者問題)の改悪が叫ばれる今日、少子化は行政の無策の当然の結果であるが、今まで何の為に働き、多額の納税をしてきたのかと思う。

　自営業者の所得の捕捉が全くできていないのに、何故労働者だけが。

　組織破壊はますます進む。我が社の倒産が近づく一方、OBが天下りした民間のあやしげな業者が利益を得る。利益を得るのはもちろん県民ではない。

2005年11月14日 19時40分12秒

NHKの妄想「景気回復が実現したのに何故就職できない」

　NHKが上記見出しの感覚でいるのには驚いた。特集番組である。

　リストラし労働強化に追いやったから会社の業績を挙げることができたのである。就職希望者を採用しないのはもちろんのこと、解雇がある。

　「景気回復」と「就職できない」のは裏腹の関係である。だから「景気回復」しても就職できるようになるという保障は誰もしたことはない。

　企業の独自性や「他社にない新製品」を開発することなく、単に「人件費削減」に走った結果なのであり、現状では東南アジア諸国に負けてしまう。

　企業経営者に求める。労働者は企業の宝であり、貴重な資源である。大切に使い、安易に資源を無駄遣いしてはならない。

2005年11月11日 20時13分22秒

小泉は疲れますが、上司も疲れます。

　県の大幹部が「私は経営者ではない。経営者は県民である」と発言。
　県民が聞いたらあきれ返るだろう。親方県民である。施策の一つ一つを県民に聞いて実施しているとでも言うのだろうか。

　このような感覚で「公務員」をやって高い管理職手当をもらっておれば、県民でなくても部下の私も腹が立つ。

　いろんな提案は県民の意見ではない。それより「多額の財政危機」の責任逃れの方便として使われている。

　県民の皆さんは、国や県財政危機のあおりを受け、生活水準が低下している。だが、県の幹部が上記のようなこと平気で言うのは許せないことである。質が悪いのである。

　適当にごまかしておけば、3年後にはさらに給料が良くなるのであろう。税金をくいものにしている一つの症状である。

　

　　

2005年11月09日 20時05分52秒	小泉自民党が愛する日本の伝統とは
「君が代」は製作にドイツ人がかかわり、その天皇家自身が朝鮮半島とかかわりを持つ。「ダメ」と言うのではない。しかしナショナリズムの強調は自己矛盾に陥るであろう。　人間の身勝手な言葉と歴史・真実は皮肉でおもしろいものである。　伝統を重んじればどうなるのだろうか。

2005年11月09日 05時56分03秒

経済財政諮問会議　メンバー

　以下がメンバーです。これでは消費者・高齢者・労働者・フリーターなど国民の意見が反映されず、財界の意見のみが反映されます。

小泉純一郎　議長　内閣総理大臣
安倍晋三　内閣官房長官
与謝野馨　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
竹中平蔵　総務大臣
谷垣禎一　財務大臣
二階俊博　経済産業大臣
福井俊彦　日本銀行総裁
牛尾治朗　ウシオ電機（株）代表取締役会長
奥田碩　トヨタ自動車（株）取締役会長
本間正明　大阪大学大学院経済学研究科教授
吉川洋　東京大学大学院経済学研究科教授

2005年11月08日 20時03分53秒

公務員攻撃

　北海道の高橋知事が職員一律10％カットを東京事務所から庁内放送を通じて全職員に一方的に通知したという。

　違法行為の典型的なものである。その理由は道庁の財政が悪化しているからだとの事。

　原因は民間経営者と同様、「職員の責任」(社員の責任)と言っている。

　このような不法不当な行為は許されて良いのだろうか。何故不法なのか。それは公務員の賃金は公正とされる民間賃金の実態を反映した人事院勧告によるものがすべてである。それ以外は認められない。制度である。多くても少なくてもいけないのである。

　北海道や他県でも実施されているが、これでは公務員は奴隷よりも悪い条件・身分である。奴隷は少なくとも本人を含め家族の生活は保障されていた。身分は奴隷であり、自由に身分を変更することはできないが。

　一生懸命働き、他人が作った財政赤字の責任を職員が何故負わねばならないのだろうか。

　しかも不法に。法治国家の日本が聞いてあきれる。せめて合法的に行うのならばやむなしかとも思う。

　このような無法行為は断じて許してはならない。社会混乱の原因になる。

2005年11月07日 20時32分45秒

安倍　靖国　「参拝の継続にかわりはない」

　大阪高裁で違憲判決がでているが、それでも「参拝する」と言う。このような連中には官憲や裁判は関係がないらしい。他方でまさか庶民には「法や裁判を守れ」と言うのではないだろう。

　国民すべてが手本としているのである。官憲や裁判などは関係なく個人の思ったことをやれば良いと言っている。

　このような考えに国民すべてが立てば今後ますます犯罪は増える。教育の問題などではないのだ。手本となるべき政治家が「無法者」では世も末である。

　「日本国危うし」である。

2005年11月07日 20時19分08秒

石井富山県知事タウンミーティングで発言

　石井知事はタウンミーティングで以下の発言をしたようである。

　「正直言って県の財政事情はひどい。民間企業の倒産に相当する再建団体に転落」と。また「赤字の続く雷鳥バレースキー場を根気限りで廃止する」というもの。

　以上の状態が一般の県民や県の職員に責任があるとでも言うのだろうか。何故前知事の放漫経営を追求しないのだろうか。
　この姿勢では今後も赤字が増え、一般県民や職員が泣きをみる。そして一部の民間・民間経営者のみが儲かるだけであろう。
　
　財政担当者の声として「お金のかかることを県に求める声はあまり聞かなくなった」と紹介されている。

　一般の県民は県政に伝える手段を持たない。そもそも誰が陳情に来ているのだろうか。明確にすべきであろう。

　陳情を受ければ県財政の実態を考えずに財政を使い放題なのだろうか。
　このような職員がいること自体が誤りであろう。
　中沖や石井はもとよりイエスマンの責任でもある。

　以上の状態が一般の県民や県の職員に責任があるとでも言うのだろうか。何故前知事の放漫経営を追求しないのだろうか。
　この姿勢では今後も赤字が増え、一般県民や職員が泣きをみる。そして一部の民間・民間経営者のみが儲かるだけであろう。そして石井県知事のこのような姿勢では県民にさらに負担がのしかかる。

　原因を究明すること。それを改善することが財政再建の第一歩であろう。
　これではいつまでも県民と職員の負担が続くことになる。
　
　財政担当者の声として「お金のかかることを県に求める声はあまり聞かなくなった」と紹介されている。

　一般の県民は県政に伝える手段を持たない。そもそも誰が陳情に来ているのだろうか。明確にすべきであろう。

　陳情を受ければ県財政の実態を考えずに財政を使い放題なのだろうか。
　このような職員がいること自体が誤りであろう。
　中沖や石井はもとよりイエスマンの責任でもある。

2005年11月02日 06時05分03秒

日本の伝統・文化???

　最近の保守陣営は憲法改正を意識して、「日本の伝統・文化」を強調することが多い。靖国神社参拝も同様である。

　いたずらにナショナリズムを煽っている。

　だがよく考えてみよう。古来からの日本の文化や伝統というものは中国大陸から渡ってきた物が多く、特に朝鮮半島の影響を受けている。

　食べ物や儒教や道教などの類もそうである。あくまで日本の文化伝統は日本古来の独自のモノと疑問に思う人は、一度訪問してみるがよい。日本独自の文化の発展は明治維新後であり近年である。それまでは中国大陸から学び取り入れてきた。

　行けばヨーロッパなどと違い、懐かしさがこみ上げてくることがあるだろう。

　日本がダメなどと言っているのではない。日本の民主主義も一定程度成長してきているが、今一である。例えば従来は「自民党一党独裁」だったものが「小泉個人独裁」に変化している。とりあえず時流に乗り遅れまいとして日本全体が概ね容認しているように見える。

　小泉独裁の本領は、政策を通し、いずれ行動で分かることである。中国の主席の言い方をまねているのではない。

　内政・外交など政策が圧倒的多数の国民の為の政策か、それとも少数の民間(経営者・企業・財界)の為のものかはっきりする。

　事実や真理は隠し通すことができない。

　いつの間にか先日2000名を突破したイラク戦争での米兵死者が2026名に増えている。(11/1現在)

　

2005年10月31日 21時12分39秒

第三次小泉改造内閣発足　　NHK

　本日19時のニュースで、各大臣の抱負を語る前に、いきなり拉致家族会の横田夫妻が画面に登場した。何の関係があるのかと一瞬思ったが、安倍の応援団らしい。

　「ナショナリズム」の浸透は若者たちだけでなく、マスコミの大御所たるNHKにまで及んでいたことを知った。

　抱負を聞いていると「国民生活を改善する」意欲があるのは一人もいないようだ。中小企業を心配したりで、大企業は「経済財政諮問会議」があるから良いが。

　日本を安全な国にしたいのならば、「国家」による国民いじめはやめねばならない。国民を国が心配してくれることを自覚するならば「自暴自棄」には走らない。一人一人が国に守られているという安心感と自覚が芽生える。そういう政策が必要である。国は国民を見捨ててはイケナイのである。政策に反映しなければならない。

　少子高齢化も同様である。見捨てられた結果「少子高齢化」時代となる。今まで少子高齢化奨励社会であった。政治家は変人でなければその理由は分かったはずである。

　犯罪防止は官憲の強化だけでは犯罪はなくならない。増える原因をなくさねばならない。
　ましてや「義務教育」のせいでもない。義務教育を終えて社会に出ても国も企業も振り向きもしない現状である。これでは生まれた方が不幸である。

　これこそが諸悪の根源だと思うが。違うのだろうか。

　検挙率が下がり続ける警官を増やしても解決しない。国民負担が増えるのみである。イラクに米軍が大量に駐留してもテロがなくならないのと同様だろう。

　政府・政治家は保身を考えず、もっと国民生活のことを考えねばならない。
　有権者の21％の支持しか得ていないのだから21％の要求を実現しても圧倒的多くの国民は賛同してくれない。

　但し小選挙区制という選挙制度では多数派にはなれる。現にそうである。
　しかしこのまま放置すれば国家騒乱の元ではないだろうか。小泉と財界は不安を感じないのだろうか。

　武部幹事長に至っては「イエスマンだ」と堂々と発言するくらい腐りきった自民党である。国民の皆さん、「イエスマン」でないと現在の日本では出世はできませんよ。

　人間の歴史は、武部のような人間が作っていない。彼は個人が日本歴史を作ったとでも思っているのだろうか。

　だとすれば今までの義務教育は誤りであり、今後の日本は停滞する。

2005年10月28日 20時25分18秒

小泉総理「靖国参拝は日本の伝統と歴史」だから干渉されない

　小泉総理の発言は見出しのようなことをいつも述べている。

　だが靖国神社参拝がいつのまに日本の伝統になったのだろうか。
　いつのまに「歴史」になったのか。日本の歴史の一こまには違いないが。

　私は「日本の歴史と伝統」を知らなかった。「靖国」とは無関係である。だからいつも不思議に感じている。「本当に小泉は変人」だと。私は日本国民の伝統と歴史だとは思わない。ただそう思う人を否定するのではない。自由に「思えば」いい。

　靖国は明治以降の天皇制が生み出したもので元々古来からあったわけではない。明治天皇が作った官製神社と言っても良い。だから歴史や伝統と無関係なのである。

　日本の勝手気ままが生み出した国際連盟離脱、そして孤立、海外派兵、戦争、似たような状況になっている。やはり隣人と仲良くすべきではないのかと思う。同盟国のアメリカの下院外交委員長からさえも忠告される始末である。

　もちろん「歴史の関係はないと思う」若い皆さんは知らないだろう。
　しかし「おもしろいから衆議院選挙で自民党に投票した」では済まされない。政策の問題、そして生活の問題である。すでに「そのツケ」が始まっている。

　大衆増税である。

　年よりは早く死ぬ。あとの社会を作るのは、残る若い人たちである。よく考えて行動して欲しいものである。若者が未来の歴史を作るのである。

2005年10月27日 06時47分32秒

経済財政諮問会議

　最近「経済財政諮問会議」の名がよく出るようになった。国の政策は「経済財政諮問会議」の答申で動いている。

　この諮問会議は首相が議長を務め、11名のメンバーで構成される。

　この会議には圧倒的多数の労働者の代表は含まれていない。一方財界の代表日本経団連会長の奥田を含め2名がいる。残りは担当大臣や大学教授である。

　政府関係者以外の発言はすべて「民間議員」の発言として報道される。

　勘違いしてはいけない。圧倒的多数の労働者や消費者を除いた「民間」なのである。元々歴代首相は財界などと勉強会を持ってきた。

　現在は公式に財界と癒着し、堂々と国民の代表を装った「民間議員」という呼び方まで行っている。

　巧妙に国民を騙していく手法が理解できる。さらには選挙公約になかった増税なども多くある。可哀想なのは騙されて「おもしろい」と投票した若者たちである。そしてそういう息子や娘を持った親たちであろう。南無阿弥陀仏。

　マスコミ報道も公務員攻撃に際し、「民間」という言葉をよく使う。同様に「民間」とは「民間企業」「民間経営者」のことであり、「民間労働者」のことではない。

　「労働者」「一般国民」そのものは最初から眼中にないのである。

　

2005年10月25日 21時58分35秒

消費税10％

　衆議院選挙が終わったばかりなのに自民党は「消費税10％以上に値上げ」するという方針を立てた。

　総選挙で国民を騙せば何でも出来ると言う姿勢である。
　小泉チルドレンも賛同するのであろう。

　私は自民党に何を「期待して」投票したのか、国民に問いたい。

　年収100万円の人は収入が現在よりも結果として5％減るのである。理解しているのであろうか。5万円も減るのである。少子高齢化は今始まったわけではない。国勢調査を実施すれば「馬鹿」ではなけれ推測できたのである。このような連中に無駄なカネを遣わせた国民も「バカ」だった。

　小泉自民党に投票した心理は理解できない。なぜ??

　現在の歳出で手がつけられていないものがある。
　軍事費である。

　そこで出番は「役に立つ」自衛隊である。存在しない脅威を煽り「軍事費」に歳出をつぎ込もうとしている。

　最近「役に立つ」自衛隊の宣伝が多い。裏を返せばそれほど「役立たない」証拠である。組織の存亡をかけて宣伝するしか、国民の理解を得るしかないのである。

　だが政府と防衛庁の発想は国外の敵もあるが、国内の敵もあるようである。
　テロ対策と称し、国内に発生した場合の訓練をしている。

　日本国の日本国民の民主主義を恐れている政府と防衛庁である。

　
　

　
　

2005年10月25日 06時39分07秒

石井知事　上海便で挨拶

　石井知事は上海便第一便到着の歓迎式典で「県民の熱意が実った喜び」を分かち合いたいと挨拶した。

　普通の県民は「上海便はあってもよい」が「どうしても必要と思って」いるわけではない。県政が特定県民の為に行われることを否定し、現在は安定した経営ができるよう望むだけである。

　つまり県民は、「上海便の実現」に熱意を持っていない。知事の発言は「上海便誘致の政策」は県民の要望に応えたかのごとく言い方である。しかし県民は赤字財政にこれ以上の負担はかけたくないと考えている。従って上海便が「搭乗率の低下」など赤字になるようであれば石井知事個人と特定業界が負担すべきことであり、県財政からの負担は避けねばならない。

　「上海便は必要」と願うのは一部の観光業界である。

　今年の立山アルペンルートは立山駅のケーブル待ち時間が2時間から3時間とラッシュだった。

　受け入れ人数の限界に近づいている。これ以上押しかければ不満が強まるであろう。

　
　

　

2005年10月22日 11時54分35秒

規制緩和

　小泉は郵政や電気事業など規制緩和を続けていく。アメリカの市場拡大戦略に添ったアメリカの要望を受けてのことである。自由にアメリカ企業が日本に進出できるための条件整備である。

　奥田日本経団連もこれに賛同し、並行して日本国民の東南アジア諸国並みに生活水準を切り下げることを狙っている。

　そうしないと競争力のない日本企業は生きてゆけないと言う。
　しかし新製品の開発や品質向上など売れる商品の開発を手抜きしたまま、評価制度や大企業の不祥事にみられるごとく組織破壊を自ら招き、企業の倒産に追い込んでいる無能な経営者を救済しようとするものである。

　マスコミは奥田らを経済財政諮問会議の民間委員と報道するが、財界団体のトップである。

　奥田碩(ひろし)は総理の諮問機関である経済財政諮問会議のメンバーで直接的に経団連の意向を反映させている。

http://www.keizai-shimon.go.jp/about/member/index.html

下は17年度の民間委員の提言
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/1021/item1.pdf

2005年10月18日 05時59分24秒

小泉総理靖国参拝

　小泉総理は、「国の為に死んでいった人達に不戦の誓いを立てた」と発言した。

　「国のため」とは誰のことだろうか。当時の天皇をはじめとした政府や財界など支配者のことを指すのであろう。

　一般国民などの貧乏人が一部裕福な階級の為に強制的に動員させられ、不幸に遭遇したのである。

　帝国主義戦争の犠牲になったという意味で使うならば、国のために死んだ犠牲者は靖国に祀られている軍人・軍属以外にも多数いる。国民は強制的に戦争に駆り立てられたのである。一部の人間が引き起こした、そして天皇の臣民として強制的に駆り出された戦争の犠牲者なのである。

　何故不戦の誓いをするために、憲法違反の靖国参拝なのか。

　最近小泉は、過去を反省と言うよりも未来志向で外交を進めると広言している。国民すべてに犠牲を強いたことに対して政府として謝罪するのならば理解できるが、小泉は特定の軍人・軍属に対して靖国参拝と言う形で「不戦の誓い」を立てている。

　小泉は「心の問題」を強調してみせる。「心の問題」は一人一人の内にあるものでそれぞれ違うもの。そして私的なものである。今回の場合は信仰の問題でもある。仮にそうだとすれば政治的代表者である小泉総理は「参拝行動」を行ってはならない。一個人の「心の問題」を政治問題化するのは間違いである。

　「心の問題」は選挙の争点ではない。選挙の争点は政策である。総理は私人と言うべき事項は極端に少ない。殆どが公人である。例えば小泉総理が死亡し葬儀を行うことすら公的行事となる。

　「靖国参拝は違憲」の大阪高裁判決が確定したにもかかわらず参拝を強行している。このような態度は断じて許されない。日本社会が混乱・崩壊していく。

　諸外国には「心の問題」だから「行動」が伴わなければ見えないので、当然問題にもならない。

　小泉は多数派の国民の意見に従わず「既成事実」を着々と積み上げていく。

　憲法改正を進め、天皇制を維持・利用する「神の国」発言は、根が同じ問題だろう。

2005年10月15日 06時56分07秒

中国、有人宇宙船「神舟6号」打ち上げ成功。

　10月12日、中国は2度目となる有人人工衛星の打ち上げに成功した。

　東京都知事石原は「ナショナリズムの塊」そして、理由がよくわからないが「中国憎し」立場だから、さぞかしストレスが溜まっていることだろう。

　物事を良く知らない作家が「言いたい放題」では他国に足元を見られ、無能力者ということを自ら宣伝しているようなものである。

　石原は政治家にふさわしくない。石原に関係のない日本国民までが軽蔑されてしまうのである。

　

2005年10月09日 19時36分08秒

小泉改革の本丸=郵政民営化

　郵政民営化すれば国民にどういうメリットがあるのかということに、応えない小泉。徹底的にアメリカの言うがままである。誰が自民党を衆議院選挙で支持したのか、支持した連中に腹が立ってくる。

　郵政民営化の国民への保障は国鉄民営化と同じ第三セクター化である。

　県民の負担が増えるのである。増えて欲しい連中が小泉自民党に投票した。公務員給与が高いという連中がJRと同じように第三セクター化で県民の負担を増やしましょうというのである。

　納得できないのである。県民負担を増やすのはいいのだろうか。貧乏人の私がこれ以上は困ると言っているのである。

　郵政民営化で国が裕福になることはない。元々彼らは税金で食べていないのだから関係ないのである。

　そういう郵政民営化を望む国民がいるのは不思議である。私は無関心層というのは「政治に批判的」でよく政治を知っている方が多いと思っていた。ところが今回の選挙結果はそうでもないらしい。無関心層の皆さんがどのよう、「郵政民営化」すれば良くなるのかが全く理解できない。

　教えて欲しいものである。
　納得いかないのである。

　国民にとってメリット・デメリットがあると思うが、郵政民営化は何もないのである。生活に関係はないのである。因みに私は郵政職員ではない。
　

2005年10月09日 10時55分14秒

国勢調査

　過去に「国勢調査は役に立たない」と書いたことがある。
　「決められているから実施」している程度の「国勢調査」は住民とのトラブルを起こしている。政治に生かされない調査結果を何回繰り返しても無意味と言うものだろう。
　役人の人件費の無駄である。

　財政危機の中、国勢調査は取りやめたほうがよい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051002-00000006-mai-soci

2005年10月09日 10時48分20秒

国会中継

　最近は国会中継がつまらなくなった。
　質問に真面目に答えない。どれだけ見ても時間の無駄である。

　見る気がしない。小泉は説明責任を感じていないようである。
　国民生活が悪化することは説明しにくい。しかし歴代総理はそれなりに苦しみながら説明の努力をしてきた。

　小泉はそういう努力すらしないで強行突破である。
　まさに独裁政治である。

　このような政治は百害あって一利なしである。解散総選挙を望む。

2005年10月06日 20時19分35秒

紀宮　結納金　1億5千万円以上

　紀宮が結婚の為、皇族を離れるので1億5千250万円ものお金をもらうと言う。皇室経済会議(議長小泉総理)がきめたとのこと。

　財政危機にある中で小泉は再建に取り組み、国民に負担を強いている。こういう状況下で、東京でマンションを買うには1億は必要だとか、でこんな大金になったそうである。いかにも憲法改悪を目論む小泉らしさが出ているではないか。

　国民の生活の現状から見ると、受け取るほうも送るほうも狂っているのではないかと思われる。
　失業者の多い日本の現実を見なければならない。
　このお金はすべて税金であり、働くものが納税したもので、働く場所すら保障されない国民が多数存在する。

　紀宮が正常な神経の持ち主ならば「国民一人一人の生活に思いをいたし」つらくなるのではないだろうか。自主的に返上するのが一番だが、災害被害者に寄付をするのもいいだろう。

　こんな理不尽な世の中であっていいのかと私は思う。
　結婚はあくまで私的なことではなかったのか。

　国民的な行事ではない。あくまでも両性のである。
　国家財政が危機だと言われる中で1億はないでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000063-kyodo-soci

2005年10月06日 06時42分13秒

連合と公務員

　連合の笹森会長は定期大会挨拶で「公務員賃金は透明性を高め、国民に理解を得られる賃金に」という趣旨の発言をしている。一方でアルバイトと正社員の格差が開いているとも言う。

　連合がそこまで言うのならば、すべての労働者の基準となる賃金や手当など諸労働条件についてまずは明示すべきである。基準を示さなければ到達目標も見えてこない。基準の明示がなければマスコミと同様、単なる公務員攻撃と受け止められても仕方がない。

　その基準を連合が何と考えているのだろうか。国民それぞれの立場により高いか低いかばらばらである。まして公務員の賃金は基本的に「低いのが望ましい」のである。何故ならば安くなれば税金も安くなると思う単純さである。

　連合としては理想的な労働条件を明示し、全国民がそれに合わせるべきであろう。

　また格差拡大は正社員と派遣社員や契約社員、臨時社員、アルバイト、地域別最低賃金制などを放置してきたからであり、連合自身の責任である。

　公務員の場合はスト権の問題もある。スト権を与えないまま使用者が一方的に労働条件を切り下げることができるのならば、公務員は奴隷と同じである。小泉自民党政府に摺り寄った発言をしているが、連合は誰の味方なのだろうか。

　企業の景気回復のためのリストラに賛同し、不安定社員の増大に手を貸してきた連合は本当に労働組合なのだろうか。前にも述べているが、経営者の努力が全く見えてこない。それで連合は納得しているのならば連合と言う組織は何だろうか。単なる労働貴族でしかないのじゃないか。

　連合は資本の側と労働者の間に割り込み、調停を行っているだけではないだろうか。

　連合が真に労働者を守る労働組合に脱皮することを願うものである。
　

2005年10月04日 19時51分51秒

上海便

　石井知事が上海便の予約が26％程度と低いことをを心配して県職員の旅行を勧誘している(?)。

　上海便の利用見通しが悪化しているからだとのこと。すべての管理職が知事の命令で御用聞きに動いている。本末転倒である。特定の事業者に便宜をはかっているのである。上海便の利用は特定業者や業界が利用すべきことである。政策の失敗を県民に押し付ける手法はそろそろやめたほうが良い。

　議会からの県政への要望があるとも言う。「上海便をなんとか軌道にのせてくれ」というものらしい。馬鹿な議会議員が利用すれば良いと私は思うが。

　このような連中が県政や国政をくいものにしているのである。

　私が納得できない理由は、そもそも職員の賃金を切下げていること、上海に行く手当も支給されないことなど問題がある。盗人猛々しいということであろうか。

　さらには上海便を積極的に誘致しようとしたのは石井知事の責任であり、職員は無関係である。県民も無関係である。観光立県富山をめざした一部の業界と一部の議員の責任である。そういう業界や議員がもっと上海便を利用すれば解決することである。

　むしろ石井知事の業績の評価こそが重要である。行政の責任者はやりたい放題で県民に対する責任をとらない。こういう声が職場で起こっている。

　富山県は労働組合と合意し業績評価制度の試行に入っている。だが業務の中身は管理職は何も知らないでも済む内容である。そして末端のポスト職が問題点などを教える構造になっている。リーダーシップがないのである。これも本末転倒ではないかと思う。

　仕事を知らないでも許される富山県の管理職である。職員に対する適切な指導は望むべくもない。県民サービスの低下はこのようなところにある。

2005年09月30日 06時07分36秒

中沖豊退職金　　　住民訴訟

　小矢部市民オンブズの活動を紹介します。

　「中沖前知事の退職金は一般職として計算した４４８５万９７５０円が妥当であるから、被告・富山県は、県議会の議決にもとづいて支払われた２億３５００万円との差額１億９０１４万２５０円を、この行政処分を行った石井隆一氏に対し損害賠償請求をすべし、また、中沖前知事に対しては同金額の返還請求をすべし」

　
　小矢部市民オンブズは、これまでの住民監査請求から住民訴訟に踏み切った。以前から問題点の多い中沖豊の退職金である。今後は裁判で争うことになる。

　http://sumiyakist.exblog.jp/

2005年09月26日 20時34分22秒

国勢調査

　今年も調査の時期がきた。

　広報によると政策などに利用すると言う。

　ところが社会保障制度には利用されていなかった。
　従って危機が生じてしまった。このような実態は何故生まれてくるのだろうか。少子高齢化はかなり以前から予測されていた。私は社会保障制度を切り下げろと言っているのではない。

　歴代政権は何故貧富の差を大きくする高所得者優遇税制をつくってきたのだろうか。もしかして国勢調査結果をみていないのだろうか。

　高額な予算を無駄使いしている実態がここでも浮かんでくる。

　馬鹿馬鹿しいとは思いませんか。

2005年09月14日 20時34分39秒

中国電子航空機、九州方面で活動

　見出しのような内容が北日本新聞社から報道されている。
　日本の防空識別圏に入ったと言う。

　防空識別圏は領土でもなく、領空でもなく、排他的経済水域でもなく、単に日本のレーダーが捕捉できる範囲である。それを大げさに領空侵犯をしたかのように報道するのはいたずらにナショナリズムや他国の脅威を煽るものでしかない。

　全く説明がないのである。しかも日本の防衛庁が発表していないのに、こともあろうことか米国防省の発表を鵜呑みにして報道している。

　マスコミの社会的責任は元より重大である。世論操作を狙ったものと言われても仕方がない。真実や事実をコメントなしで報道するのなら良いが、今回のような報道は問題である。

　中国やロシアのすぐ近くまで防空識別圏とされ、日本の領土のように勘違いする連中が多くいる。

　ナショナリズムを煽りすぎると戦争の道しかなくなる。
　マスコミはそれを期待しているのだろうか。

2005年09月12日 06時27分35秒

総選挙結果

　郵政民営化の国民投票と位置づけた小泉自民党が、民主党を下し大差で圧勝した。

　民主党の敗因は自民党と政策が似ており、国民に「言いにくい」ことを我慢している自民党の方がより増しと有権者に映ったのだろう。
　民主党の方が暮らしが悪くなると考えたようである。

　これで小泉自民党の独裁政治に「はずみ」がついた。あらゆる分野で支持を取り付けたとして反動政治が強まることであろう。

　刺客と言われた連中が当選したこともあるが、小泉劇場という小泉の手のひらに国民が乗せられたとも言える。

　小選挙区制の下で小泉自民党政治の継続を国民自身が判断したのだから、当面暮らしが悪くなるが、抗議もできない。次の解散は遠くなり、一気に憲法改悪に進む可能性が出てきた。

　ますます民意と乖離する。

2005年09月11日 11時09分36秒

強まる日本への圧力

　「カトリーナ」による不手際でアメリカ・ブッシュの支持率が下がっている。
　復旧に多額の費用がかかることからイラク戦争への費用削減の声も出ているようである。国民を犠牲にしてイラクに金をばら撒いているブッシュへの批判である。

　今後日本にはますますアメリカの肩代わりをめぐり、圧力が強まる。

　小泉自民党政府はどのように対応するのだろうか。

2005年09月10日 18時56分25秒

年金一元化

　各党が競って年金一元化を公約している。

　馬鹿馬鹿しくてコメントをする気にならないが、私が提言している問題を解決できないものは、解決できないのである。残念ながら「一元化」を公約された有権者は、また騙されるのである。

　政治家は年金問題はどこにあるのかまったく理解をしていない。

　一元化しても解決できないのである。一元化していなかったから現在の状況が生まれたのではない。有権者の皆さんはそう思いませんか。
　それは私がホームページなどで述べている理由によるものである。

　この程度の「年金一元化」の公約は、真剣に国民の暮らしを考えていないことを証明しているのではないか。

　年金問題が政争の道具になっている。

2005年09月08日 20時39分54秒

税金から給料を受け取っている意識のない公務員幹部

　公務員バッシングが厳しい現代、見出しのような幹部が存在するのには驚きます。

　職員に対し、本人が理解もしていない内容を説明するため、研修を行おうとしている公務員幹部がいます。氏名を公表すると処分されますので発表しませんが。

　「自分はよく知らないが評価制度を進める」と言いながら研修を行っている。中身を知らないものが他の職員に対し研修などを行う資格はないしできない。知らないものが無駄な時間を費やし、多くの職員を集め(税金)ても本人は一向に気にしていないのです。税金を使っていることがわからないのです。

　この程度で多額の管理職手当が支給されるのですから不思議な職場です。こういう感覚の幹部は、まじめに働く職員にとって大きな迷惑になっています。国民・県民の皆さんどう思いますか。

　

2005年09月08日 20時15分50秒

選挙公報を読む

　「改革は国民との約束」という某党がある。しかし誰が約束したのだろうか。勝手に思い込んでいるに過ぎないのではないだろうか。
　私は小泉似たいし「小泉改革」を約束したことはない。

　小泉自民党政府や公明党はここ数年間で国民生活を悪化させた。政府の統計やデータが証明している。

　改革の中身は「社会保障制度改悪」であった。小泉改革とは内容が180度違うものである。国民が、生活が悪くなることを約束するはずはない。小泉自民党の勝手な造言である。

　このような中身だから説明責任を果たせないのは当然のことである。
　言えないのである。まれには開き直り国民生活の悪化を公約する自民党議員も存在するが。

　

2005年09月08日 20時07分49秒

社会保険庁を廃止して年金一元化??

　表題は立派だが、誰が運営するのだろうか。誰かが運営しなければならない。

　とすれば、国民の立場としては無責任な民間よりは、少し責任を取れる国の方が良いと思うのだが。

　すべて公務員憎しは理解できる。だが悪の権化としてのキャリアと一般職員を混同してはならない。

　現代のマスコミはキャリアの悪事には目をつぶり、ヒラ職員いじめに徹している。それで国民一人一人の生活が果たしてよくなるのだろうか。

　国民生活の状態が前代未聞のくらい悪くなっている。しかし的外れの攻撃をしても良くはならない。

　ちなみに私は社会保険庁の職員ではないが、厚生年金受給者や国民年金の受給者の将来のことを心配しているものである。

　

2005年09月08日 06時43分17秒

雷鳥バレースキー場から撤退

　石井富山県知事は雷鳥バレースキー場の経営から撤退すると表明した。もし撤退するのであれば、もっと早くに決断すべきだったろう。

　累積赤字が30億円にも膨れ上がり、今まで適切な処理をしなかったからである。この借金のつけは県民に回されるのである。

　職員に対して評価制度が試行される中、このような失敗に対する評価は選挙での先例だけで許されるのでしょうか。さらには取り巻きの高級幹部や議員の責任はどうなるのでしょうか。納税者だけが「仕方がない」でいいのでしょうか。

　このような事態を放置してきた県幹部を評価しなければならない。誰が責任を取るのだろうか。誰も取らなくていいのだろうか。

　「なんとかしないといけない」という声はかなり以前から指摘されていた。

　雷鳥バレースキー場は、赤字であっても県民の健康増進の為に必要であるならば一般会計から赤字補填をして続けなければならない。しかし今のやり方には疑問がある。

　政治家はこの基準を持たないのである。そしてこの基準は政治家が変わろうとも変わらないものである。

　赤字であっても県民福祉を続けなけければならないこともあるということである。当然予算措置をきちんとしておかねばならない。

　

2005年09月08日 06時37分41秒

ガソリン高騰

　ハリケーン「カトリーナ」の影響で米国ではガソリン価格が1ガロン3ドルに跳ね上がったという。
　1リットル当たり89円である。たったの89円である。日本では軽油程度の安い値段で売られている。

　日本は1リットル130円である。日本はアメリカの40％高である。なぜこのような事態になっているのだろうか。アメリカのガソリン高は日本に比べると大きなことではない。

　日本の石油資本は国民に高い石油を買わせているのです。

　日本の消費者は我慢強いのですね。
　

2005年09月07日 20時10分38秒

郵政が小泉改革の本丸

　貴方は知っていますか。

　イラク戦争自衛隊派遣を始めとして靖国問題や郵政民営化など、説明責任を果たさないまま強引に進める小泉手法。

　郵政民営化については国会で否決されたがそれでもそれにこだわる小泉。自民党内部からもこの手法には疑問が出ている。当然であろう。しかし小泉にとっては有権者はバカだという意思表示である。

　郵政民営化で盛んに協調するのは、民間でできるものは民間でということである。つまりJRのようなことを想定している。その結果はJR本体が生き残り、多額の利潤を手中にし、儲からない部分は第三セクターで自治体が負担するという構図である。

　民間で出来ることの根拠は何か。民間で儲かるような仕事を民間に提供するだけのことで、地方の負担が増えるばかりである。

　第三セクターも民間でやらねばならない。運営はできるのである。しかし儲からない。これでいいのだろうか。

　なぜ一部の特定企業の為に民営化しなければならないのか説明はしない。
　特定財界や特定企業とグルになり進めている。

　同調する公明党も大問題である。政権に参加できれば、節操がなくなる。

　国民だけがしわ寄せを受けている。小泉政権でくらしが良くなった事は何もない。

2005/9/4 (Sun)

消費税は平等か

　消費税は、国民から均等に食料費などを通じて負担するから、平等で公平だという主張がある。

　本当に平等ならば、無収入者や子供からは取れない。税を払う能力に欠けるものから税を取るのは正しく泥棒と言っても良い。

　「公平・平等な消費税」というのは何が平等なのか。失業者も税金を払わねばならない。子供やお年寄りまで税を払う。(裕福な子供やお年寄りのことではない)

　多額の財産を持っておれば払うのは当然である。しかし支払能力のない人が棺おけに入っても消費税と言うのは大問題で、裕福なものの発想であろう。

　発足時から指摘されている食料品に対する非課税が実現されない。泥棒多発に拍車をかけているだけではないだろうか。

2005/9/4 (Sun)

総選挙争点

　「今回の衆院選で最も重視する政策をたずねたところ、「年金・医療・介護」の社会保障を挙げた人が４１％で最も多く、「郵政民営化」は１９％で２番目だった。」

　マスコミの世論調査の結果である。

　「社会保障政策が最も重要」というのは、これ以上悪くしないで欲しいと言う国民の願いである。

　しかし歴代自民党政権はこういう願いに逆行し改悪を進めてきた。富山のある候補は「年金制度改革は国民に痛みが伴うが断行する」と広言している。

　当選すれば国民の期待に背を向け、国民からみた改悪を実行する。公約なのだから。

　自民党が当選すれば、庶民の意志に反した改革が行われる。国民の負担が増えるのである。支給額が少なくなるのである。

　それでも支持率が高いというのは、どうしてなのか。どんな国民なのだろうか。何かが操作されているのかもしれない。

　

2005/9/4 (Sun)

小泉改革と「小泉劇場」

　自民党の小泉純一郎総理は「小泉改革」を盛んに口にしている。
　私に言わせれば「天に向って唾」するようなものである。道化師である。

　日本国民がこれほど苦しめられている原因は歴代自民党と小泉政治にある。

　失業者・犯罪者の増加、高所得者と法人税の減税・大衆増税、リストラ・社会保障の切捨て、高給公務員の不祥事、企業の事故隠し、癒着と談合、軍備増強・海外派兵、史上空前の利益を上げる企業などなどである。

　要約すると勤労者の状態が悪化し、無能力者たる財界がぼろ儲けできるしくみを作っただけのことである。こういう政治はやめねばならない。

　そういう状況の中で小泉は再び「改革」を主張している。
　選挙のたびに自民党の悪政を自民党が改革すると主張してきた。まことに奇妙なことである。
　「悪事を働きながら悪事をなくする」と国民を騙し続けてきた。

　こんなことが何度も繰り返されるうちに、政治に期待できない人達は、生活を良くしたいが選挙には行かないという「無関心層」に変化した。

　小泉はごまかしが利かなくなり、ナチスドイツのヒットラーのような「話し方・表情・手法・タイミング・ファッション」など、演技力を焦点にあて支持を訴える。マスコミは小泉劇場と言うようになった。

　小泉し社会保障制度他の諸問題は知らんふりで郵政民営化のみ行うという。

　だが総選挙後に自民党政治が続けば公約しているいないにかかわらず、何でもできるとして、改憲や国民投票法案の成立もめざすだろう。

　自民党の政策を多数が支持しているわけではない。国民の10％の支持しかない政策も多い。

　憲法の国民投票法案のように重要な政策に限り国民投票を実施するのも民意の反映の観点から検討すべきではなかろうか。

　

2005/9/4 (Sun)

年金問題

　「少子高齢化社会を迎え年金制度が危機?」と言われている。だが年金制度は政策で行われてきており、自然に現在の状況が生まれたわけではない。

　年金制度はこれまで一方的に掛け金を引き上げ、支給年令を遅らせてきている。このことが年金不信を生み出し、未加入者が増えた原因である。掛け金をかけても年金がもらえるという保障がないからである。

　自分が支払いを受ける為に自分で原資をつくる制度から、現役世代が高齢者を養う制度に変えたことも大きな問題である。元々自助努力で年金掛け金を払うシステムだったのである。それを政策で変えてしまった。この制度は、世代により人口の変化があり、世代間で必ず不公平が生じる制度である。少子高齢化社会では成り立たない制度である。

　定年から死亡するまでの期間が長くなり支払った以上の年金を受け取る人達が存在すること。この解決には定年年齢を引き上げ、もっと掛け金を払わねばならない。

　日本の年金制度は全国民に不公平感を生み出し、年金制度への不信感をつのらせている。従って現在の危機的状況は政府自民党が政策的に作り出したものである。

　

2005/9/3 (Sat)

大型ハリケーン「カトリーナ」

　大義のないイラク戦争を一方的に始めたアメリカ・ブッシュ。無実の市民が多数殺害されているイラク。

　大型ハリケーンがアメリカを襲った。自国民の為の災害対策は極めてお粗末なようだ。

　そしてここでも犠牲者は貧乏人である。イラク戦争での米国人犠牲者も貧乏人が多い。ハリケーンの犠牲者も貧乏人が多い。

　イラクやアフガニスタンには先制攻撃を加え、世界の憲兵の力を見せ付けた。しかし米国内の今回の出来事は、国内における自国民を守る対策は極めてお粗末であることを証明した。被害者を救助すべき十数万の米軍はイラクで戦争中である。不思議なめぐりあわせである。

　アメリカは対外的には武力を背景に表面的には強国である。今回の「カトリーナ」騒ぎはとても世界の頂点に立つアメリカの出来事とは思えないくらいである。自国内の諸問題が手抜きされている。

　今回の出来事は国民の暮らしを守る為に税を投入するよりも、他国民を虐待するために税を使っている。イラク戦争を国民生活よりも優先させているアメリカの脆弱性があらわれた。

　「天罰が下った」という人もいる。だがブッシュが生き残り、差別され貧しい無実の人達が犠牲になっている。アメリカ政府がテロリストを増やしているようだ。

　不思議なのはトヨタやホンダが莫大な巨額の資金を提供していることである。国内ではリストラ・低賃金で儲けたお金、血と汗の結晶をアメリカにいとも簡単に提供している。法人税などが引き下げられ、国民は青息吐息なのにである。

2005/9/2 (Fri)

イーデス・ハンソン氏

　日本人は「平和ボケ」していると新聞に語っていた。

　私も同感である。彼女の日本人観は「戦闘が国内で行われるという認識に欠けている」「戦闘が外国で行われると勘違いしている」というのである。それは「60年余りも平和憲法のもと戦争の悲惨さを経験していないからだ」との理由である。つまり平和ボケなのである。

　だが彼女は「戦争は悲惨なもので非常に残酷なもので、これを忘れてはならない」とも言う。

　憲法を改正し戦争への道を進みたがる皆さんは、今一度考えなければならない。

　貴方や貴方の肉親が日本国内の戦闘やミサイルで死ぬのである。

2005/8/29 (Mon)

小泉純一郎の目的

　彼の目的は日本国民全体の生活レベルを落とし、東南アジア諸国並の生活程度にすることのようだ。それがグローバル化した経営努力をしない財界の要求である。

　郵政民営化はその為の小さな政府づくりと、それに協力する官僚づくり、そしてヒラ職員のリストラである。格差が広がる職場作りである。そのことが今回の人事院勧告に現れている。

　郵政民営化そのものはJRで実験済みの第三セクター方式を考え、国の責任ではなく地方の負担で行うことを考えている。

　小泉純一郎はかなりの苦労をしている。それは本音が言えず抽象的にしか話せないのである。独裁者でも選挙は怖い。国民に嫌われないように本音を言わず、例えば「社会保障制度の改悪を改革」と言うのである。

　財界の意志をストレートに表現すれば有権者は逃げてしまう。上手にオブラートに包むことが一番大事である。だから難しいのである。説明できないのである。

　だが最近は危険な兆候がある。少しずつ開き直り始めている。本音を少しずつ漏らしている。

　本音が見えながら選挙で投票するとなれば日本はおしまいである。

　私は心配性なのである。

　

2005/8/26 (Fri)

アスベスト

　私はかなり以前に水道用の石綿管の取替えが実施されたことを知っている。
理由はご承知のとおりである。だから私の会社もこれに対応した。

　だが今でも使われていたのは、そして放置されていたのは知らなかった。

　当時の癌発生の危険を知りえた立場のものと態度、そして業務が気になる。

　厚生労働省の汚職は殆ど、会社の言い分を聞き国民をその犠牲にしてきたのではないかと思われる。

　そして退職後は癒着している業界に天下り、ぬくぬくと暮らしているのである。これが官僚の特権であり、希望者が絶えない理由である。

　アスベストは公害と同様の扱いだと言う。これは全く違う。一定期間後は人災であり、個人が賠償責任を負うものである。発がん性物質と認定された後は個人の責任であり、公共機関の責任ではない。これに税金を投入してはいけない。

　納税者たる国民には責任がなく、担当者の保身なるがゆえに発生した事件であり大臣を含めた担当者が責任を負うべきだと思う。

　従って保障は税ではなく個人が行うべきである。そうしないとどれだけ悪事をやっても責任はないという風潮が生まれる。

　すでに生まれているが。

2005/8/25 (Thu)

小泉自民党の政策

　解散総選挙にあたり、自民党は争点を郵政民営化だけにしているようだ。確かに分かりやすい。だが郵政民営化が重要でそれ以外の政策ははどうでも良いらしい。

　これでは国民政党は失格である。財界政党である。財界イコール国民ではない。

　日本経団連が始めて公式に自民党支持を決めたようである。「あうん」の呼吸ではある。

　だが国民の要求や要望に何故応えないのか疑問である。

　また地方の自民党立候補者は社会保障制度改革をめぐり「国民に嫌われても改革しなければならない」と本音を述べた。

　つまり社会保障は、国民負担の増大を行うとの事。嘘つきよりこの方が分かりやすい。ここまで本音をはっきり言っているのに誰が支持するのか見てみたい。

　小泉と選挙区選出の議員の間ではかなりの温度差があるようだ。小泉は自民党を潰すと言う。しかし自ら離党すべきなのではないだろうか。

　自民党に腹を立てているものです。どうでも良い自民党に無駄なコメントを書いてしまった。

　

2005/8/21 (Sun)

小泉流の放言

　小泉純一郎は「国民は郵政民営化を支持している」「民営化反対論者は官尊民卑の考え」と述べている。

　これは全くのデタラメで、国民が民営化を支持しているなら参議院で否決されるはずはない。

　また官尊民卑などとは何をさして言うのだろうか。正反対である。
　民尊官卑だからこそ財界に奉仕し、多額の借金を自民党政府は残した。赤字であっても不要な公共投資や軍事力整備そしてODA、人工衛星など財界の利益に直結する政策が続いている。

　小泉は個別企業ではなく、日本経団連など財界の要望に直接応えようとしているのであり、尚更たちが悪い。

　現在も財界奉仕の為に郵政民営化を述べており、国民の利益が生ずるとは小泉は言ったことはない。

　選挙は政策を訴えるべきで、小泉流は宣伝や放言で国民を騙そうとするドイツナチス国家社会主義と同類だと言わざるをえない。

2005/8/20 (Sat)

増税はしない

　小泉自民党は増税しないと国民に誓った。

　私は単なる選挙向けの国民騙しだと考えている。
　増税に賛成ではない。我々は大企業減税やお金持ち減税の見返りに多額の増税が既に行われている。
　
　覚めた見方をしているだけのことである。
　またもや「うそつき」で国民騙しか。

2005/8/20 (Sat)

総選挙マニフェスト

　各党から総選挙のマニフェストが出ている。

　小泉自民党は何を勘違いしたかわからないが郵政民営化法案がメインである。

　国民は郵政民営化はどうでも良い。むしろ僻地の住民が不安になったら困るし、大切な預金が何に使われるかが関心事にすぎない。

　今回の総選挙に対する圧倒的多くの国民の関心事は、まともに暮らし、まともに人間らしく死ねるかである。この間続いてきた政府財界のリストラがそういう気分にさせている。

　ところが郵政民営化が一大争点と小泉が言う。

　彼は国民生活の窮状を知る立場にはない。少子高齢化になぜなるのか、知る立場でもない。

　何故犯罪者が増えるかも知る立場にない。

　これらの原因を知らないのだから小泉の政策はでたらめである。

　自民党は党内の内紛(従来は隠してきた)までもさらけ出し、国民は余り聞いたことがなかったので巻き込まれている。しかし事実がバレれば国民は賢くなる。

　墓堀人が増えるだけである。(マルクス)

　

2005/8/17 (Wed)

総選挙は「殺人ゲーム」か

　衆議院解散総選挙は政治不信を招いた自民党政治と、それに対する無党派層・無関心層と言われてきた批判者達。
　その批判者達が、今度こそは自民党が代わると小泉解散を喜んでいる。

　確かに自民党は特定業界の利益を代表する集団だった。だが派閥がなくなればどうなるのだろうか。小泉政治はもっと巨大な日本資本主義の支配者の利益を代表するだけのことである。もっと大局的な立場に立つ日本経団連の主張と違わなくなるだけのことである。

　自民党の派閥がなくなっても国民の生活が良くなるわけではない。一層露骨な支配が強まるだけである。自民党の憲法草案や扶桑社の教科書をみれば明らかである。

　そして全国に「刺客」がばら撒かれていると言う。戦国時代や江戸時代に戻ったかのようだ。マスコミの使う用語はかなり乱れている。このような風潮が犯罪を増大させる一因にもなろう。猛省を求めるものである。

　ことは自民党内の公認問題であり、郵政問題に反対した議員を実質的に除名し、新たに公認候補を立てるだけのことである。自民党内の問題であり、党員でない多数の国民には余り関係はない。

　しかしマスコミは「刺客騒ぎ」を起こし、自民党の宣伝をしている。

　政策論争すべき重要な選挙は今や「漫画の世界」まで落ちている。

　だが総選挙で国民の生活が左右されるのは事実である。
　ここまで堕落させたマスコミや政界にこそ天誅を下すべきであろう。

　政治が面白半分に語られ、一番重要な国民のくらし・生活の議論が忘れられてしまった。

　何故郵政民営化なのか、国民生活のどこが良くなるのか、ならないのかはっきりさせなければならない。「刺客」騒ぎで一番大切なことが忘れ去られ、投票しないものは「日本人ではない」とまで言うキャスターまでいる。

　全体主義がすでに浸透しつつある。解消されない不満がファシズムへと流れはじめている。

　小泉はヒットラーの再来のごとく自信を深め、マスコミはそれを煽っている。

　正に憲法の危機である。

　真に額に汗して働くものが報われることを祈るのみである。

2005/8/12 (Fri)

東京杉並区教育委員会、扶桑社版歴史教科書を採択。

　平成17年8月12日に東京都杉並区の教育委員会は扶桑社版歴史教科書を採択した。
　扶桑社版教科書は歴史的事実を解明する代わりに歴史を正当化する立場で書かれており、歴史をまなび新しい方向を築き上げるという視点は全くないようである。

　従って戦争は日本中心主義(天皇家や財界、政治家、日本軍)であり、他国はすべて悪なのだからどんな蛮行も許されるという考えである。

　例えば日露戦争時の203高地進攻に際し、大量の日本人軍人死亡させ、友人の児玉からさえ罷免された乃木将軍を評価したりしている。

　人間は失敗し、反省の中でこそ新しい歴史をつくることができる。しかしこの教科書は反省はしない。そして全体主義を強調するものであり、ファシズム指向である。個人や地域の民主主義はこの全体主義の前では無にされる。

　そんなに戦争したければ安倍や新しい歴史をつくる会や扶桑社そして神道政治連盟などやりたいものにまかせようではないか。

　新しい歴史をつくる会の教科書は、新しい歴史をつくるどころか、天皇を中心とした戦争への道に国民を駆り立てようとするものであり、大日本帝国の再建を夢見ているのであろう。

　歴史の歯車を逆に回すことは許されない。杉並区の市民はこれで本当に子々孫々が繁栄できると思っているのでしょうか。
　圧倒的多くの国民の皆さんは、扶桑社の教科書と心中はしないよね。

　

2005/8/8 (Mon)

解散-2

　小泉解散は「八つ当たり解散」などではない。

　小泉はバカでも取り巻きが違う。彼らは小泉の主張が「どうすれば実行できるか」と四苦八苦している。
　だから要注意である。「小泉のバカが」と済まされない。

　何しろ「現代のヒットラー」だから、侮ると大変なことになりますよ。

　小泉は自民党をふっ潰すと何度も公言してきた。彼は従来型の特定利益団体の利益を派閥で実現してきた手法を排除し、今後は財界の日本経団連などの高所にたった政治をめざすらしい。

　どちらも財界優先であることに変わりはない。

　

2005/8/8 (Mon)

衆議院解散

　国民の世論を反映しない衆議院は即刻解散すべし。世論は郵政民営化を問題にしていない。社会福祉制度の充実を希望している。

　小泉自民党政府のように社会福祉制度を改悪しろと国民は言っていない。一部の社会福祉制度が全くなくても、生きることができる人達の意見で、小泉自民党は動いている。

　しかし小泉自民党は内部からさえ独裁とか筋が違うとか党内民主主義とかの批判が噴出している。その点だけは同感である。

　だがそういう小泉自民党を国民が選んできたことも事実である。日本人の有権者が判断能力に欠けているようだ。今回の衆議院の解散をみても少しずつ国民に自民党の本質が理解されるものと願っているものである。

　総選挙になれば自民党は、甘言により郵政民営化や憲法改悪を政策として教宣する絶好の機会になる。

　小泉は参議院の答弁で、郵政民営化を法律で縛らないで良識ある政治家に期待した。つまり最近流行している、自立困難な地方での第三セクター化であり、地方のより一層の負担増なのであろう。

　また小泉は、労働者を低賃金にしないと外国との競争に負けると考えている。東南アジア並に下げたいと願っている。そして最初に攻撃するのが公務員であり、全国民に徹底させたいようである。これは財界の願いである。しかし競争を諦めたバカ財界の願いである。いずれ倒産である。

　そうしないと他国との競争に民間資本が敗北するという。
　民間資本が売れるものを作らないで価格競争だけに頼れば、そのとおりである。民間経営者は能力がないと宣言したも同様である。

　日本の現実はそうではない。しっかり頑張っている企業が多くある。小泉の妄想に惑わされたら死ぬしかなくなる。ダメ企業は犠牲を少なくする為には速く倒産すべし。

　小泉は勤労者の敵である。国民の敵である。独裁者である。
　勤労国民だけが負担を強いられる。

　

2005/8/6 (Sat)

イギリスのテロ対策

　武力や監視を強めることによりテロを封じることができるとのイギリス政府の見解は否定され始めている。

　イギリス国民は馬鹿ばつかりではないようだ。

　テロ対策の為にどれだけ官憲を増強しても無理だという意見が増えているようである。良識も少しは残っているようだ。

　だが日本の国会をみるとき、郵政国会を許しているようでは、日本国民も今一だろう。

　

2005/8/6 (Sat)

狂った小泉

　参議院で否決されたら衆院議員を解散するという。

　理屈や取決めがないように、なんでもできると勘違いをしている。

　国民も「なんでもできる」と勘違いする。

　国民が彼の真似をする。小泉内閣になってからは犯罪は増え続けている。

　それも仕方のないことである。

　私は解散し国民の民意を問うことには賛成である。だがこのような規定がどこかにあるのだろうか。

　この手法をとれば参議院は必要ない。

　皆さんどう思いますか。

　

2005/8/5 (Fri)

北朝鮮の人権問題

　六ヶ国協議で日本は人権問題の解決を北朝鮮に迫った。

　他国の人権問題に介入する前に、日本は国内の失業者・自殺者・高齢者・部落差別・中国残留孤児などの人権問題を解決すべきであろう。

　日本には人権問題が存在しないかのごとく他国に介入するのは許されない。

2005/8/5 (Fri)

核の平和利用をめぐり

　六ヶ国協議では核の平和利用をめぐり紛糾しているという。

　私は原発などの平和利用は危険だと思っている。なぜなら技術面や管理体制が完成していないと思うからである。原発は開発段階なのである。

　「原発は安全」という宣伝文句の陰では事故隠しが行われ、安全を装っている。

　日本やアメリカが北朝鮮には原発を作らせないと主張しているらしい。大量の原発を既に持ち、プルトニュウムを大量に保管もしている国が他国に対して原発を持たせないという主張は馬鹿馬鹿しい限りである。

　他国が言うことを聞かないから制裁するという発想も非常に危険である。強力な軍隊への願望がここでも感じられる。

　ミサイルについても同様である。日本のように(時々失敗はあるが)ミサイルを保有している国が他国のミサイルを批判できない。また批判されるほうも真摯に受け止めることはない。

　日本の為政者と一部世論が変化をしてきているのであろう。

　

2005/8/4 (Thu)

談合

　公務員のキャリアともなれば、入札の殆どが談合で決定していることぐらいは知っているはずである。入札の経過まで明らかにすれば、国民すべてが理解できるであろう。

　キャリア・幹部がもし知らないとすればそれは怠慢である。そしてそのようなことはありえない。

　何度入札をを繰り返してもトップは代わらず、二位以下が動くだけである。
　一円入札はまれである。もちろん一円入札も意図するところがある。一円入札で採用されれば、その後の改良やメンテナンスで、機器更新を除き、半永久的に仕事が転がり込んでくるのである。

　うまい話ではないか。

　日本経団連の奥田会長は「中央から地方まで談合をなくすることはできない」と認めているではないか。

　国民の皆さんはこの事実をどう思いますか。

2005/8/2 (Tue)

国民を利益の犠牲にしているJALの不祥事

　当初から不思議な事故や不祥事が相次ぎ変だと思っていた。
　昨日のテレビNHK特集では原因が報道されていた。

　想像していたとおり原因は、利潤・リストラ・定刻主義・評価制度・差別であった。

　JRもそうだが、人間は機械のように単純な作業は得意ではない。しかし機械ではできない複雑な労働は人間にしかできない。

　だが人間は機械と違ってデリケートである。ミスは当然ある。追い詰められた人間は正常な判断ができなくなる。従業員個人の責任ではなく、労働者を追い詰めた会社に責任がある。評価制度があるからこそ、ミスを犯すといっても過言ではないだろう。

　JR西日本と同様である。国民や従業員の命を大切に扱わない企業は日本に必要はない。

　許されないことである。

2005/7/24 (Sun)

MD防衛構想で一人歩きか　　日本政府と防衛庁

　主として北朝鮮のミサイル・ノドンを標的にした、ミサイル防衛に関する法案が成立した。

　それによると緊急時は現場の判断だけで日本はミサイルを発射することができるそうである。ミサイル発射から10分程度で日本に到着し、国会審議の時間がないから先制攻撃するというのである。ミサイルは好戦的な総理官邸に命中するのは良いとしても、無実の一般国民が巻き添えになる。

　国民は命を自衛隊に預けてはいない。

　わずか一握りの自衛官が自分の判断で国民多数を戦争へと駆り立てることになった。このようなことは国民に対する背信であり許されないのである。

　日中戦争当時、関東軍の悪行非道の数々を追認した当時の政府と同じであり、その後国民が戦争に駆り出され、多くの人民が悲しみ苦しんだことを忘れたのだろうか。

　

2005/7/24 (Sun)

テロリストと間違って射殺　　イギリス

　イギリスの地下鉄爆破テロを捜索している当局は、テロリストと思い込み無関係者を射殺した。

　アメリカやイギリスがイラクに大量破壊兵器があると信じ込んで先制攻撃し、多くの無実のイラク人が殺害されたのと同様である。

　これらの経験から思うに、アメリカやイギリスは根拠や証拠がなく、思い込みだけで、当局による殺人が許される国らしい。

　間違っても日本はこのような危険な国の後追いをしてはならない。

2005/7/19 (Tue)

前富山県知事退職金に監査請求

　「中沖・前富山県知事に支払われた退職金２億３千５百万円に関して、過日住民監査請求をしました。ブログをご覧いただき、貴ページでもご意見をお願いします。」という意見をいただきました。

　私は元々中沖豊富山県知事の「公共投資と箱物づくりに税金を湯水のごとく使い、県政に莫大な赤字をつくり、そのツケは県民と職員に押し付け、自分は県条例にない多額の退職金を受け取る。」このような姿勢に疑問を感じ批判を続けてきました。

　借金や政策の失敗を解決せず先送りした姿勢も大問題です。中沖の後を受けた石井知事の姿勢もなんら変わりません。

　県民の為の県政を作るために県民の一層の奮起を要請するものです。

　不思議なことにマスコミはこのことについては「知らぬふりでコメントなし」です。何故でしょうか。

　今後新幹線建設などのあおりを受け、北陸線の第三セクター化など、さらなる県民負担が画策されています。

　このような政治は変えましょう。
　政治に一人一人の意見を反映させようではないですか。
　県民になりかわり監査請求をしている皆さんに心からの声援を送ります。

　

2005/7/14 (Thu)

テロとの戦い　　日本政府の勘違い

　日本政府はテロとの戦いに備え海岸近くにある原発防衛のため、海岸線を海上保安庁の巡視船や保安官を配置し防衛するという。

　だがテロリストは戦略目標を正面突破する気はない。ノルマンジー上陸作戦のようなことは行わない。正面突破は正規の軍隊のやることである。だからテロリストは密かに国内に潜入し、或いは失業者などを利用し、協力者をつのる。つまり日本国内にも予備軍は大勢いる。そして増え続けているだろう。

　またテロリストは暗殺や無差別殺人などを得意とし、正規軍との戦いは望まない。

　テロ対策をどれだけ強化しても、アメリカ・イギリス・スペインですら防げない。まして日本ではテロとの戦いに勝てるはずもない。

　日本政府はテロ対策と称し、これを利用して改憲・軍拡・独占利潤の確保をめざしているにすぎない。
　国民一人一人の監視を強めながら・・・

　

2005/7/12 (Tue)

日本経団連「奥田」つい本音

　7月11日の記者会見で日本経団連の奥田会長は「産業界の談合廃止はすぐには困難」そして公務員の「天下りは受け入れる」と表明した。

　談合は国から市町村末端まで行われており、困難だそうである。また天下りについては、政策に精通した人材は欲しいとのこと。談合を今後も続けるという意思表示である。天下りの見返りに受注できるメリットが大きいのである。

　それなくしては彼らはなんら役には立たない。専門的知識はないからだ。

　なにしろ国の(庶民)の税金をくいものにできる、こんなうまい話はどこにもないからだ。

　これは7月12日のマスコミ報道による。

　ここまで本音を見せ付けられ、開き直られると国民は「許せない」の言葉を忘れ、呆気にとられているだろう。奥田はかなりの自信家である。国民のみなさん、なんとか考えてくださいよ。税金がくいものにされていいのでしょうか。平の公務員がすべて解雇されても国は赤字になる体質です。

　幹部公務員は給料も退職金も多い。第三者機関の人事院勧告によらないお手盛りをしている。彼らの生活のことを心配するのは馬鹿げている。在職中に裏金がどれだけ懐に入っているか知れない。そのような特権的幹部職員の再就職の心配はする必要はないのだ。

　だが国民は幹部公務員とヒラ公務員を混同している。マスコミの報道の影響が大きいが。

　ヒラ職員はどれだけ国や自治体に貢献しても処遇は限られている。成果はすべて幹部のものになる。幹部は財界・政界と癒着し、政策に関与し赤字を増やし続ける。これがほとんどの実態だろう。

　このような支配者階級は駆逐以外に国民の未来はない。

　

2005/7/11 (Mon)

不祥事が続く富山市

　不祥事が続いている富山市は、原因は公務員倫理がかけていることにあるとして職員研修の強化で対応することを明らかにした。

　だがよく考えてみるがよい。これまで職員給与をめぐり、富山市当局自ら不利益不遡及の大原則を破り、遡って賃金カットという無法を行った。これは歴史に残る汚点である。

　不祥事の背景には、富山市の不利益不遡及の原則を破るような違法・不法行為も何でもできるという風潮を作り出したこと、それが職員全体に浸透した結果、職員も違法・不法が悪いことという認識に欠けてきたということだろう。

　もちろんそれだけではない。職員全体が当局の凶暴性ゆえに退職するまでは我慢し、物言わず問題を起こさないようにするといった、イエスマン・保身の体質にもあるだろう。

　総じて言えば民主主義がなくなっていることの反映である。富山市当局がまともにならなければ職員もまともにならない。

2005/7/10 (Sun)

文部省　地方財政に介入　小学校の耐震化

　文部省が小学校の耐震化を進める為、国と地方の財源を確保するという。国の財源で行うのは自由だが、地方に負担させようというのは問題である。

　耐震化を進めるのは悪いことではない。しかし良い政策であれば何でも行えるものでもない。お金が必要である。優先順位もあろう。霞ヶ関の為に仕事を増やす必要はない。文部省は国民主権だと思っているのだろうか。天皇の官僚という意識が強いのだろう。

　今回の文部省の考えは、地方交付税切下げに喘ぐ地方自治体を地獄に落とすようなものであり認めることはできない。すべて国費で行うべきである。

　文部省の主張は、国民の税負担をさらに増やそうというものである。

　

2005/7/10 (Sun)

不正軽油??

　総務省や国土交通省は不正軽油による脱税を防止するため、徹底的な取り締まりを行うという。

　軽油の替わりに灯油を使えば、軽油引取税を免れる。賢いやり方である。しかしエンジンの腐食防止が進むというリスクがあるようだ。

　消費者はこれを知っていて行うのなら自己責任でやればいい。灯油を軽油と偽り販売すれば、不正であり、脱税である。だが灯油を灯油として販売すれば脱税でも不正でもない。

　総務省などが軽油の替わりに灯油を使うのはけしからんとわめく必要はない。自己責任で行えばよいのである。灯油で走る自動車があってもおかしくない。現代はアルコールで走る時代である。

　総務省は、弱者から多額の税を取り立てている現実こそ問題である。自動車メーカーに対して「軽油でないと走れない」自動車を売るように指導することが根本的な解決になると思うが。

　軽油を使っていて税金を払わないのは脱税である。しかし灯油を使っておれば税金は払う必要はない。罰則の強化ではなく、無理のない税制が必要であろう。

　そもそもすべての商品には5%の消費税がかけられており、灯油を買えばすでにその時点で納税している。軽油やガソリンにはさらに特別の税が不当に上乗せされている。こういう事態は解消しなければならない。

2005/7/9 (Sat)

東京都教育委員会と石原知事

　文部省が指導する石原都知事と教育委員会。ここは日の丸君が代を教職員に強制している。従わないと処分である。天下のマスコミは知らんふりを決め込んでいる。

　近い将来、全国民に強制されるとしたら、国民はどうするのだろうか。思想・信条の自由などはない。狂った石原や小泉の命令に従わねばならなくなる。

　有権者のたった30%程度の支持率で多数党になった自民党や都知事が国民を支配している。絶対に許すことはできない。

　選挙制度も大問題である。選挙は有権者の過半数ではなく、有効投票の過半数で当選する。小選挙区制ともからみ、たった30%の有権者の投票で当選する。

　私は何故「狂った」という表現をするのかというと、国民世論の支持を得ていないからである。個人的な感覚で独裁的に進める手法が問題なのである。

　戦犯で国民多数の犠牲者を出した首謀者である「天皇陛下」とその「万歳」を叫ぶことも強制されるであろう。従わねば処分である。

　とりわけ石原東京都知事は自分の馴染を副知事に据え、保守党からさえも批判される独裁振りである。

　もちろん金がからんでいることだろう。

　石原や小泉そして安倍を日本のヒットラーにしてはならない。

　冒頭の処分された教員は「皇国史観」を子供たちに教えることはできないとして抵抗を続けている。今や職員会議も発言者がいなくなってきたようである。それだけイエスマンが増えただけである。

　自分の身を案じ、国民の利益よりも自分の利益を優先する職員が増えている。処分の恫喝には誰でも怖気づく。教職員だけではない。すべての職場で同様の事態になっている。だから不祥事が多発する。

　そこで登場するのが内部告発である。もうそれしか解決の手段がなくなったようである。

　少しずつ民主主義が後退していく。国民の一番心配する社会保障制度改革。小泉は逆手にとった改悪の連続である。将来、人間として死ねるか不安な毎日である。

2005/7/9 (Sat)

イギリス、オリンピックと先進国首脳会議とテロを誘致

　イギリスは無差別テロをも招請してしまった。

　イギリスはアメリカのイラク戦争支援という形で布石はすでに打ってあった。むしろテロは遅すぎたくらいである。

　イラク人大量虐殺の報復を受けたのだが、一般国民・勤労者が政府政策の犠牲になり死亡するのは本当に気の毒である。

　マスコミなどによると数百人ものテロリストがイギリスで暮らしているという。

　テロ攻撃は、力の弱い少数者が強大な多数者に対して行う報復であり、テロの性格からして防ぐことは困難である。

　「テロに屈しない」と国民の闘争心を煽る気持ちは理解できるが、本当にテロをなくすることは、徹底した民主主義以外に防げないであろう。

　

2005/7/5 (Tue)

郵政民営化法案衆議院を通過

　この法案はわずか５票差で衆議院を通過した。日本の民主主義はいまだ熟せずである。

　世論調査の結果では民営化賛成の人達は、約30%と少ないようである。

　だが衆議院を通過してしまった。国会が民意を反映していない証左である。

　少数派がやりたい放題、独裁的な手法はいずれ天命が下る。もっと民意が反映される国会になればいいのにね。

2005/7/2 (Sat)

専門的技術者は必要ない??

　我が社の管理職は「職人は必要ない」と言っている。その気持ちは理解できる。なぜならば部下が仕事を知っているが、上司は全く知らないので指導ができない。保身の為に仕事を知らない自分に合わせようとしている。

　こういう意見は日本全体の流れと軌を一にするものであろう。従って民間企業同様、我が社も事故などの不祥事の可能性は高まる。安定した経営ができなくなりつつある。

　技術の伝承という声は民間やマスコミなどにはあるようだが、お役所仕事は関係はないらしい。現場では早く仕事に慣れてもらう為、苦労をしている。

　技術の伝承がなければ、最近の民間企業でも明らかなように事故は多発する。

　当局は誰でもできる仕事のやり方に変えようとしている。だが現実は困難で、そして騙されて多額の公金を無駄に遣い、その結果は処分の繰り返しであろう。

　このような県政を望む幹部は即刻クビである。県民に対して責任ある仕事をしていないのである。

　組織破壊は着実に進んでいる。

　あなたの会社に上記のような人間は存在しませんか。

2005/7/2 (Sat)

与論調査

　各種マスコミや調査機関が世論調査を実施している。しかしそれが自民党政治に反映されず、全く逆の場合がある。

　例えば、多くの国民が関心を持っている「社会保障制度」は改悪を望むのはごく一握りで、圧倒的多数は「社会保障制度のより一層の充実」である。

　政府はこれを逆手にとって「安定した社会保障制度」の名の下に増税に次ぐ増税である。増税は国民の社会保障を充実しないで、国民生活の切下げを行うものである。今まで多額の税金や社会保険を支払い続けてきたものに対し、少子高齢化の名の下に約束不履行を行っている。一言で言えば詐欺である。

　旧制度で契約し支払ってきたものには旧制度で受け取る権利がある。一方的に破棄するのは契約違反である。

　このように小泉内閣は国民世論への挑戦を続けている。裕福な層をますます裕福にするために国民を犠牲にしてはならない。

　裕福な層は自助努力ができるのである。自助努力で利潤を追求すればよい。

2005/7/2 (Sat)

日本人学校で「台湾色分け」教育

　中国が差し押さえをした教科書の副教材が「台湾の色分け」をしているものを使用しているという。

　一つの中国を主張し、日本も認めている。しかし影で姑息な手段で中国の内政に干渉するやり方はいただけない。

　ここは率直に謝罪すべきである。

2005/6/28 (Tue)

石井富山県知事　上海訪問

　石井富山県知事が民間の観光事業のために上海を訪問した。「民間でできることは民間で」という小泉の主張が理解できていないようだ。

　本来観光事業者が自ら営業活動をすべきことである。

　さらには国土交通賞と中国の航空協定が決裂したままでは知事の訪問は何の意味もない。
　意味のないことに税を使うのは県民に対する背信行為ではなかろうか。

2005/6/28 (Tue)

天皇陛下、サイパンへ慰霊(謝罪)の旅

　大日本帝国憲法下、天皇陛下の命により死亡した臣民を慰霊(謝罪)するため、両陛下が27日サイパンを訪問した。
　死亡した臣民の遺族たちは日の丸の旗を振って慰霊(謝罪)を歓迎した。

　改めて大量の人命を奪った日本の天皇制における侵略行為が糾弾されねばならない。

　昭和天皇は帝国憲法に基ずき戦争政策を指導した。臣民を命に従っただけである。従ってすべての責任は天皇にある。

　敗戦後、天皇制が無くなると日本人を治めることはできないとして憲法に象徴天皇を残した。

　明確な反省や謝罪がないと新時代には入れない。その意味で現代も真の戦後が終わっていない。

　天皇が心配している靖国神社は行ったことはない。私は「神」を実在するものと思わない。科学が進歩した現代で、こんな馬鹿なことまで書かねばならないのか。

　庶民は小泉のかわりに「神」に頼りたい。それで腹が満腹になるのであれば。

2005/6/26 (Sun)

映画「ベアテの贈り物」

　昨日上記映画と監督藤原智子氏のトークを聞く機会があった。

　この映画は日本国憲法にベアテの起案した内容が14条と24条に採用された。
　当時の日本人担当者の抵抗は激しかったという。しかし日本で幼年期を過ごし日本に詳しい日本語も堪能なベアテさんに対する日本人の信頼は厚かったようである。

　当初特に男女平等などとんでもないという雰囲気だったそうである。何度も説得し、この二つの条文を日本国憲法に取り入れることができたのである。

　憲法14条は
　〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
②　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
　憲法24条は
　〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
②　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

　こういう憲法を押しつけ憲法と大騒ぎする異常者が日本に存在することも現実である。

　女性の地位向上の運動が山川菊江以来困難を極めた。たまたまＧＨＱの一員として両親を日本に探しにきたベアテが憲法に取り込んでくれた。そして今どれだけ職場生活に憲法が取り入れられているかが問われているという。

　この問題を女性の問題と考えるのは間違いである。女性差別の上に成り立っている男性の労働条件。彼らは自分よりもっと悪い女性がいると自分をなぐさめているのである。

　だがよく考えるとそれは自分の母だったり妻だったり娘なのである。息子として夫として父親として彼女らが差別されないよう願いたい者である。

2005/6/25 (Sat)

水不足のためボーリングやソフトボール大会が延期？？？　　　富山

　水不足のため県民が節水に努めているので、このような時期に職員の福利厚生活動は好ましくないと、予定の行事を延期した。

　ＪＲ西日本の福知山線事故時に救助をしないで宴会をしていたＪＲ西日本の不祥事を思い浮かべたのだろう。口癖になっている「県民の理解が得られない」という、平職員説得のための流行語がよぎったのだろう。

　しかし水不足のため福利厚生活動がなぜ延期になるのか理解に苦しむ。福利厚生活動は従来から業務に支障を与えながら行ってきたので延期したものと解釈ができる。だとすれば延期でなく中止すべきであろう。

　職員の福利厚生活動を延期して、その時間に飲料水を県民に届ける業務が発生したというならば理解できる。しかし延期をして空いた時間はなにもすることがなく、単に喪に服しているようなものである。

　マスコミの過剰な批判や反応に当局は萎縮してしまっているのではないだろうか。（日頃はマスコミを利用している当局だが）

　正しいことは断固実施する勇気がなければ県政は根底から悪化する。日和見主義では県民に責任ある政治ができるのだろうか。

　今回の態度は「イエスマン」としての見本になるものであろう。業務を理解していない者が陥る「事なかれ主義」である。だが正しいことを堂々と行えないようにした原因はマスコミにもある。

2005/6/25 (Sat)

県警ヘリは税金で運用

　某富山県議は冬山登山で、リスクを承知での登山だからヘリ救助活動の有料化を提案した。理由は税金だからという。

　それ以前の問題として県警ヘリを税金で買わねばならなかったのかどうかが検討されねばならない。また人命救助を有料で行うのは非常識ではないだろうか。支払い能力がなければ助けないと提言する謀議員に常識はあるか。

　県警はヘリを買わないで民間ヘリを活用すれば良かったのである。

2005/6/25 (Sat)

連合は最低賃金制の取り組みを

　連合労働組合は組織率の低下やストなし春闘など衰退の一途をたどっている。労働者が組合をあてにしなくなっている。

　一方社員は臨時社員やアルバイト・パート労働者にとってかわられている。

　連合はこれら未組織労働者を守るため、地域別最低賃金制の取り組みに全力を集中すべきであろう。

　結果として、このことが社員労働組合の労働条件を守ることになる。

　現在の最低賃金を2倍に上げようではないか。

　マスコミは国民生活を守る視点に立ち、時には上記提言をしてはどうだろうか。

2005/6/25 (Sat)

平職員いじめに徹するマスコミ

　管理職員の高額な管理職手当や知事の法外な退職金の批判をしないマスコミ。他方では平職員の賃金手当など労使問題にまで口を挟むマスコミ。財政赤字の根本原因に目をつぶるマスコミ。

　マスコミの使命は何だろうか。この程度では社会を混乱させる役割しか果たさず、社会の役に立たない。利潤中心だから仕方がないのかもしれない。

　マスコミ同士の競争の激化が「目を引く」「読者が喜ぶ」「話題性」などにばかりとらわれ、真に社会問題を研究することができなくなっているのだろうか。

　競争の激化は、新聞をエロ週刊誌並のレベル低下を招く。生き残りのために。

　

2005/6/24 (Fri)

「憲法は権力を縛る」

　私は見出しの「憲法は権力を縛る」の言葉を忘れていた。つまりイギリスにおける領主に対する制約などの積み上げ（マグナ・カルタ他）に始まった民主主義の歴史を忘れていた。

　民主主義の歴史だったのである。古来から圧制者に対して抵抗した被支配者の抵抗の記録であった。そして被支配者が支配者を拘束したことの歴史である。この歴史が民主主義であった。

　そしてこれが人類の発展の証である。今や日本は民主主義の危機的状況にある。日本人はこの歴史をどのように発展させることができるのだろうか。

　取り戻そう主権を！！圧制者に反撃を！！小泉に反撃を！！

2005/6/22 (Wed)

「国民の理解が得られない」「県民の理解が得られない」と言えば何でもできる。

　最近「国民の理解が得られない」「県民の理解が得られない」という言葉が流行している。この言葉を最後に付け足せば「根拠のない、屁理屈」も正当化するらしい。

　頼りのマスコミはなにも知らないまま報道する。売れればいいのであろう。真実はマスコミにはどうでもいいのである。

　マスコミや政府自民党などなどいい加減なものである。言いたい放題というのはこのことでないだろうか。

　正常な理屈が通らない社会である。ファシズムのようである。

　「貧乏人はより貧しく、お金持ちはより裕福に」が政府の方針である。他方で国民が貧困に泣いている。

　未だに公共投資の予算を増やせという主張が自民党に根強いという。彼らは国民の生活と負担を理解できていない。

　この際、自民党を落選させ、国民生活を向上させるものを当選させなければならない。

　どんな嘘でも「国民の理解が得られない」という言葉を使えばOKの日本である。

2005/6/22 (Wed)

サラリーマン増税以外に財政再建はない????

　政府は財政再建は、サラリーマンの増税以外にないと政府税調答申を受け表明した。

　法人課税はどうなったのだろうか。政府は法人、特に株式会社に対する手厚い利益確保の為に減税と公共投資などを積み重ね莫大な借金をつくってきた。

　その穴埋めはサラリーマンの増税しかないと主張している。これほど国民大多数の生活をないがしろにする政策はない。サラリーマンは企業に手厚い利益保護の政策の犠牲になっている。なぜ企業に課税を強めないのか。なぜ額に汗して働くものにだけ犠牲を強いるのか理解できない。

　自民党支持者の気持ちは理解できない。

　小泉自民党政府はサラリーマン・労働者を徹底的に目の敵にしている。選挙が怖くないのだろうか。

2005/6/19 (Sun)

高給公務員のお手盛り・展望のないヒラ公務員

　マスコミを始め政府自民党の公務員バッシングはすさまじい。マスコミは労使問題にまで介入している。他方高給公務員に対しては汚職以外には殆ど追及もしない。

　国家や自治体財政悪化の原因がヒラ職員の責任であるようだ。高齢のヒラ公務員は相次ぐ賃下げ・手当の削減で生活に疲れ始めている。自暴自棄にもなりかねない状態にある。

　他方で高給公務員は公務員バッシングと無関係のごとくお手盛りを続けている。実は赤字の原因は湯水のごとく公共投資を続けてきた自民党政治とそれに追従してきたイエスマンの高給公務員にある。現に高給公務員と業界が天下りという形で癒着をしているではないか。

　殆どの産業界は高給公務員を受け入れ、見返りに受注している。そういうメリットがなければイエスマンを受け入れはしない。

　マスコミはこのような構造的な欠陥にメスをいれることをしない。ヒラ公務員いじめがおもしろいのだろう。県当局は労使問題を意図的にマスコミに流し、世論形成しながら強行する。

　今や景気回復を名目に多額の公共投資を発注してきたヒラ職員は、相次ぐ賃下げの中で老後の生活設計が成り立たなくなっている。残業手当も請求せず一生懸命働いてきたことの報いなのだろう。彼らの罪は国民のくらしよりも公共投資を第一に考えてきたことだろう。そして日本の将来について上申してこなかったことである。

　「国民・県民の理解を得られない」という言葉が蔓延している。「理解を得られない」という言葉をつければ何でもできるかのごとくである。誤った風潮である。

　その中である幹部は、仕事に必要な研修を認めず、単なる教養(本来個人が努力すべきもの)を身につけるための研修には積極的に出席させようとしている。

　このように公務員職場は荒廃が進んでいる。能力のないイエスマンや出世主義者がはびこり、国民の暮らしを守るどころか、税金をくいものにしている。

　荒廃が進むのは公務員職場だけではない。不祥事続きの大企業などもその典型だろう。

2005/6/8 (Wed)

所得税他増税

　所得税の定率減税を廃止し、増税しようとする矢先に、政府税調は次なる所得税増税を目論んでいる。

　政府自民党のあくなき公共投資は批判されず、必要悪として処理され、結局額に汗して働く勤労者に犠牲を転嫁しようとしている。

　かれらはサディストなのだろうか。勤労者をいじめればいじめるほど面白い、と楽しんでいるように思われる。一方勤労者はいじめられても耐え忍ぶのが美徳とでも思っているらしい。

　小泉自民党政府は国民の生活などは考えることはない。失業者が増えても自殺者が増えても個人の問題であろう。

　裏を返すと日本国の主人公たる国民が徹底的に馬鹿にされているのである。小泉は何をやっても国民が腹を立てないと。

　このように思っている。なめられたものである。

　そろそろ「小泉に天誅」の時期ではないだろうか。

　ところで話は変わるが、「選挙は政策抜きで自民党に投票」という連中をなんとか教育できないものでしょうかね。彼らのために多くの勤労国民が苦しんでいるのだ。

2005/5/30 (Mon)

フィリピンの二人の日本人と傭兵斉藤さん

　フィリピンのミンダナオ島で二人の旧日本兵が見つかったというが、外務省は何を考えているのだろうか。条件をすべて飲んで何故直接面会しないのだろうか。それとも何か隠しているのだろうか。

　最近の外務省は国民から信用できないからそう思うのだが。

　旧日本兵は想像だが、モロ民族解放戦線の一員なのだろうか。政治問題化を恐れて真偽をうやむやにするのだろうか。小泉の得意な手法ではある。

　イラクで死亡した斉藤さんに個人的な恨みはない。しかしフランスの外人部隊で殺戮を繰り返し、イギリスの警備保障会社に入ってまで戦争に参加しているのは、イラクで貢献してきたNGOやNPOの人たちとは性格がまるで違う。

　外務省は斉藤さんの件については積極的でなかったが、今回も同様なのだろう。

　JR西のような人殺しも良くないが、彼らのように戦闘に参加し他国の人たちを殺害するのも良くない。

2005/5/30 (Mon)

またもや拉致被害者情報

　いつまで経っても被害者の口からでてくる被害者情報。うんざりである。彼らは本当に解決したいと思っているのだろうか。

　そして警察は何をしているのか。今までどのような調査を行ったのか。ここにきて事情聴取の甘さが露見している。これでは解決できるものも解決はしない。

　それとも何か意図があるのだろうか。常識では考えられない。

2005/5/30 (Mon)

刑事責任はどこに

　日本国民の犠牲者を106人も出したJR西福知山線。法的責任を明確にしないままそして刑事責任も問わないまま、来月営業を再開するという。これでは犠牲者と遺族はうかばれない。

　こんなことで済むのだろうか。はなはだ疑問である。なぜJR西の刑事責任が問われないのであろうか。まさに無法地帯である。

　人殺しをしても刑事責任が追求されないのは身勝手である。

　取締役は懲役にすべきであろう。殺人の過失致死傷害の罪がなくなるとでも思っているのだろうか。

　通学中の高校生に突っ込んで殺傷したトラック運転手は刑事責任を問われ、他方JR西はどうなるのか。日本はそこまで腐りきっていないことを信じたい。

　悪平等は許せない。

2005/5/27 (Fri)

泥棒対策

　トーマス・モアの著書に以下のような記述があった。

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　「どこへ行っても泥棒たちが処刑されており、一つの処刑台で20名が絞首されるのもまれではありません。ところが不思議ですね。処刑をのがれる泥棒はほとんどいないというのに、いったいどういう悪運でこんなにも多くの泥棒がどこへ行っても横行しているのでしょうか。」

　そこで私(トーマス・モア)は単なる盗みは死刑に値するほどの大犯罪ではありませんし、他に求める生計の道を持っていない人たちを盗みから遠ざけるにはどんな思い刑罰でもたりません。つまりあの人たちにもなんらかの生計の糧ができるようにしてやり、第一に盗まなきゃならぬような、第二にそのために死ななきゃならぬというような恐ろしい窮地に追い込まれる人がなくなるようにもっと配慮してやるべきなのに、われわれは泥棒に恐ろしい重刑を定めています。
---------

　という部分が彼の著作「ユートピア」にありました。なかなか的を得ていますね。15世紀にすでにこのように考えることができる人がいた。現代政治はもっと科学的に行わねばなりませんね。

　一度トーマス・モアの「ユートピア」を読んでみませんか。

2005/5/24 (Tue)

談合

　企業が談合し、国や自治体をくいものにする事件が橋梁などをはじめ後を絶たない。

　しかし問題は「国や県の仕事はものをつくることであり、生活を守ることではない」とする為政者の政治姿勢とも一致していることに原因がある。為政者は業界から多額の金が入る。この姿勢が変わらない限りなくならない。つまり取り締まらないからである。

　この際、すべての国や地方公共団体の発注と入札の実態をインターネットなどで明らかにすべきではないだろうか。

　入札を何度も繰り返しても1位は特定業者が占めているというケースが多数存在するであろう。2位以下だけが上下しているであろう。職員も知っているであろう。1位だけが何故1位を続けることができるのであろうか。談合以外にない。談合の証しである。

　談合は国や県の直接の担当者は知らないことである。だが幹部の意向がある。指名競争であれば、その業者名が洩れているのである。特に問題なのは各種OBである。金を握っている大幹部に取り入り、指名業者もわかるし、予定価格もわかる。公的機関と業者の癒着の構図がある。官僚や幹部は癒着しても困ることはない。むしろ反対である。業者も困らない。安定的な収入が望めるのである。

　困るのは一般の納税者のみである。しかし納税者はこの現実を知らない。

　私は入札の実態を公開することを望むものである。被害者は国民であり県民であり、納税者である。

2005/5/15 (Sun)

町村外務大臣　教科書批判

　町村外務大臣が「日本の教科書はほとんど左翼系の人が書いている」と批判した。また日教組の影響が強いとも発言した。

　国民主権の国であるならば、外務大臣が先頭に立って批判をするのは間違いである。国民が批判するのは主権者であるから当然の権利である。外務大臣は選挙で議員になり、自民党が決めた大臣である。従って町村外務大臣は主権者たる国民の声を反映しているのではない。

　彼は国民から国会議員を付託されただけであって、教科書が間違いか正しいのかは国民が判断するものである。もちろん選挙の争点にもなっていなかった。

　さらには教科書は文部省の検定制度に合格しているのである。町村の発言は政府の一員として「天に向って唾する」ようなものである。

　教科書執筆者は日教組の影響下にあるなどという戯言は何を根拠にしているのだろうか。外務省がイラクでの仕事をおろそかにしている(大使館は待ちの姿勢で自らは何もしていない)ため、批判の矛先をかわす趣旨なのだろうか。

2005/5/14 (Sat)

運転士のオーバーラン防止に「草むしり」　　JR

　国土交通省昨年9月に懲罰的な扱いをしないよう口頭で注意していた。しかし現在も「草むしり」を業務として続けているという。国土交通省の責任は大きい。

　JRは運転士に「草むしり」業務をさせたり写経のようなことをさせればオーバーランやミスがなくなると考えているようである。

　安全を守る為の研修は科学的でなければならない。運転の練習などではなく、「草むしり」をさせれば安全は守れるという発想はあまりにもお粗末である。このようなJRは日本国民にとって必要がないばかりか、今後も国民が犠牲になる。

　国民の命を守る為には、JR幹部はすべて辞職するのが適正である。奴隷根性の労働者は人間としての再教育が必要だろう。自由に意見が言えなければ安全は確保できない。なぜなら一部の幹部だけでは経営できず、多くの労働者を必要とするからである。

　命令と服従の職場では直球にしか対応できない人間がつくられる。つまりイエスマンばかりの職場である。しかし現実には変化球など多彩である。職場の徹底した民主化がなければならない。民主化されてこそ労働者は成長する。

2005/5/12 (Thu)

イラクで活躍していた傭兵斉藤さん

　彼がイラク武装集団の襲撃にあったようである。

　マスコミに「同じ日本人として無事生還して欲しい」とする論調があった。

　しかし証拠はないが殺人者であり、彼らはイラク人からの攻撃の対象者でもある。イラクで告発されなければ、直接日本の法律が適用されない。
　だから問題ないとする日本人もいる。人命に対する価値観がかわってきているのだろうか。このような日本人が中国や朝鮮で大虐殺を実施している。

　被爆や敗戦により日本人の価値観は正常になったと思っていたが、最近はそうでもなくなってきている。

　外国では何をやってもいいのではない。ラスベガスでの賭博や射撃練習などで失敗した議員もいる。

　斉藤さんの場合はプロの殺し屋である。暴力団や警察だけでも手を焼いているのに、このような人たちが日本社会に存在しては治安の悪化となる。

　彼は日本社会を自ら捨てたのである。彼自身の生き方を批評するつもりはない。彼は英雄ではない。自衛隊出身のプロの殺し屋なのである。日本の警備会社をイメージするならば大きな誤りである。

　イラクの日本大使館は今回も日本人に関する情報はつかんでいない。仕事をしない大使館は廃止すべきである。

2005/5/10 (Tue)

国会議員の社会的責任

　民主党の梶原国会議員がJR大惨事の時の宴会に出席していたという。民主党は厳重注意した。国会議員に社会的責任があるからという。

　だが主権者たる国民に「重税や年金改悪そして公共投資などの負担を強いている」のは社会的責任がないとでも言うのか。小泉自民党政府のことである。

　梶原議員のことを褒めているのではない。もっと悪いのが小泉自民党政府だと言っているのである。JRなどの監督官庁の国土交通省の責任は大きい。電車運転免許の国家資格を発行し、大惨事を招くような体質を認めてきた国土交通省。発生後酒を飲んだ梶原議員。さてどちらが悪なのか。

2005/5/7 (Sat)

教科書問題関与できない　　　町村外務大臣

　日本政府が教科書検定を行っているのは周知の事実である。政府自らが関与しているのである。ところが韓国や中国に対しては「教科書は国定ではないので関与できない」という嘘をついている。

　政府はこの嘘が国際的に通用すると勘違いしている。日本国民も馬鹿ではないし韓国や中国国民も同様である。日本人として恥ずかしいことである。

　立派な学歴があるものほど狂っている。私利私欲のためか。

2005/5/7 (Sat)

イエスマンづくりが仇　　JR

　JRは前身の国鉄時代の命令と服従そして処分の体質を引き継ぎ、物言う国労を潰し分社化、さらには評価制度を導入し、徹底したイエスマンづくりに邁進した。JRでは今その反動が出始めている。それはJR内だけにに止まらず、国民をも巻き込んだ国民の命を奪う大惨事としてJRに反撃を加えている。

　国民に多数の犠牲者を生み出した福知山線の事故原因の背景には、JR全体の「イエスマン」的体質にあると思われる。

　評価制度は社員を萎縮させ、働く仲間意識を破壊し、善悪の判断のできない人間を育てる。さらには能力に応じた提言すらもしなくなる。

　社員・職員は常に指示待ちとなり、奴隷根性になる。つまりイエスマンになる。今回のJRの大惨事はそのことを自ら証明して見せたものである。

　このような常態で企業が発展できると本当に考えているのだろうか。JRだけではない。政府をはじめ日本全体あらゆる組織にそのことが言える。
　イエスマンが、持っている能力を発揮することはない。上司の覚えが悪くなるから提言もしない。黙々と言われたことだけ働いておればよいという処世術を身に着けてしまう。

　これは一見、経営者にとっても労働者にとっても楽なことである。経営者にとつては命令が直ちに職場末端まで届きやりやすい。労働者にとっては命令されたことだけをやればよいのである。

　国家発展には国民のすべての叡智を結集しなければならない。ごく少数の人間だけしかモノを言わないとすれば、旧ソ連の末期症状と似てくる。せいぜいモノを言うのは、成果を挙げていると見せかける時だろう。そういう意味では企業や組合など組織はすべて同じである。

　私は退職した幹部や管理職が、「あの時の政策が間違っていた」と話しているのを聞くことがある。彼らは在職中にそのことを提言しなければならなかった。だが残念ながら在職中は彼らはイエスマンだったのである。だから次世代の国民や県民にその「つけ」がいく。

　日本の支配者が国民全体をイエスマンにしようと思っているならば、期待に応え、奴隷となって日本を潰そうではないか。

2005/5/5 (Thu)

世界一危険な国は日本--韓国世論調査-共同通信

　韓国の安全保障に最も危険な国はどこかというアンケートで、韓国民は日本だと37.1%が答えた、2位は北朝鮮28.6%、米国が18.5%、中国が11.9%だそうである。小泉外交がこのような事態を招いている。

　韓国民はまた安保上の協力対象は米国62.2%、中国16.5%、北朝鮮が8.1%で日本はたったの3.5%だった。

　この結果に日本国民はどう考えるのだろうか。
　右翼は韓国や北朝鮮は占領しろというのかもしれない。
　それは例外として、一般の国民はどのように考えているのだろうか。
　小泉外交がもたらした結果である。
　気にする必要はないというのもあるかもしれない。
　では日本はどうするか。
　難問が山積している。

　日韓の間には歴史問題、領土問題、従軍慰安婦問題などが横たわっている。
　日本国民や韓国民を言葉巧みに誤魔化そうとした小泉外交の結果だろう。

2005/5/5 (Thu)

拉致家族会と横田めぐみさんの弟

　拉致家族会の千葉での集会で、めぐみさんの弟拓也さんは「政府は対話と圧力」で解決すると言ってきたが、いつ「対話」しているのかなどと話したそうである。

　私も同感である。「経済制裁」ばかりが前面に出され、なんら話し合いがもたれていない。私はかなり以前から、安倍や中山のような「けんか腰」では解決できず「互恵平等」の外交が必要と書いてきた。「対話」ができない状況を日本政府自らが作り出してきた。

　「制裁」「制裁」と声高に叫ぶだけでは解決しないのである。むしろ解決を遅らせることになる。

2005/5/5 (Thu)

JR西日本の大惨事と評価制度

　JR西日本も評価制度を本来の評価制度として使っていないようである。「すぐれた業績を上げたものを評価」するのではなく、「困難な業務を失敗したら処分する」評価制度のようである。差別と競争そして処分、失敗の評価が賃金や一時金に直結するという低賃金制度(評価制度)に起因する。

　JR西日本の評価制度は社員や国民に犠牲を強いた失敗例である。JRの利潤追求の犠牲者である。

マスコミの調査や有識者、企業の労務担当者の間で、評価制度については「必ずしも業績の向上に結び付いていない」とする意見が出始めている。

　失敗の可能性のある評価制度に飛びつき、不祥事が起きた場合、誰が責任を取るのだろうか。

　今回の大惨事の場合、「安全第一」と矛盾する「定時主義」を両立させようとして失敗した。「定時主義」で評価され、処分や賃下げが待っているのだから、「安全第一」は損なわれる。

　JRの馬鹿ども(幹部)はこの単純な理屈がわかっていないのである。某副社長は、いみじくも記者会見で「どちらも重要」だと述べているではないか。

　責任は会社だけにあるのではない。労働組合が会社の利潤追求に追従していたのではないか。体質の改善は労働組合の責任である。社員が安心して仕事ができる環境を要求し改善するのが仕事である。そのことが国民の命を守る。

2005/5/5 (Thu)

イラク戦争における兵士死亡数

5月4日現在のイラク戦争での死亡者数

総計1,771名死亡

内訳
1,592人のアメリカ人
88人の英国人
10人のブルガリア人
1人のデンマーク人
2人のオランダ人
2人のエストニア人
1人のハンガリー人
21人のイタリア人
1人のカザフ族
1人のラトビア人
17人のポーランド人
1人のエルサルバドル人
3人のスロバキア人
11人のスペイン人
2人のタイ人
18人のウクライナ人

2005/5/4 (Wed)

JR西日本の運転士

　JR福知山線の大惨事。丁度出社の為、同列車に二名の運転士が乗り合わせていたが、会社に事故のことを報告し、特に指示がないため出社し、救助活動に当たらなかったという。二名の運転士は会社に忠実だったのである。そして処分が怖かったのである。

　しかしJR西日本は「お客様を助けないのは遺憾」と問題にしており、上司も含め処分するらしい。出社しないと無断欠勤で処分だし、乗車予定の列車を遅れさせることになり、やはり処分である。JRは人間性を奪っている。

　こういう体質こそが問題なのである。

　二名の運転士は、自分の使命を考え、上司と相談し出社した。出社しなければさらにダイヤの乱れが生じることになるからである。彼らは会社に忠実なイエスマンである。そういう彼らを処分するのは許されない。もっと言えば社長の指導責任である。
　会社が常に処分を行い、命令と服従の職場、そしてイエスマンづくりに躍起になってきた。その結果としての今回の大惨事である。

　二名の運転士は単に会社の指示に従っただけである。幹部の責任逃れの姿勢は余りにも醜い。

　JRにはイエスマンばかりで、正常な人間、まともな人間ははいなくなったのだろうか。

　JR西日本は国民と遺族にどのような責任をとるのだろうか。

　

　

2005/5/4 (Wed)

狂った富山県

　富山県が新幹線に対抗するため、客離れが想定される富山空港のさらなる充実を謀る。国内向けフロアと国際線のフロアを結ぶ大改造である。

　嘘の上塗りとはこういうことを言うのだろう。
　これでは富山県の累積1兆円の赤字をさらに増やすだけである。

　ところで新幹線と空港と競争させてどちらを残そうとしているのかわからない。また在来線の問題が残っている。富山県は政策立案能力に欠けている。

　富山空港は国際線としては隣の小松空港があるので必要はない。国内線としての役割は新幹線が建設中なので縮減される。県知事は狂ったとしか言いようがない。

　従来型の公共投資的体質からは脱却できていない。石井富山県知事は県民に対する背信行為を行っている。

　

2005/4/29

JR運転士のオーバーラン

　運転士のオーバーランは報道によると日常茶飯事だそうである。なぜオーバーランが起きるのだろうか。列車が駅に猛烈なスピードで飛び込むからである。進入速度を遅くすれば誰が運転してもオーバーランは起きない。

　今回の事故は多くの運転士がオーバーランを起こしやすい過密なダイヤと駅への速い進入速度、そして処分を行う命令と服従の体質が原因で起きている。

　経営陣は国民の安全な輸送をしなかったことの責任を取らねばならない。運転士のせいにしてはならない。運転士は国民と同様、JRの犠牲者である。

　経営陣の強権的な手法が職場末端まで浸透しており、虚偽の報告が常態化している現在、改革は簡単ではないがやるしかない。まずは100名以上もの国民を殺した責任をとらねばならない。

2005/4/27 (Wed)

君が代は国旗国歌法制定以前から国歌の位置にある??

　福岡地裁は見出しの理由により学校長の処分に裁量権を認める判決をだした。
　とても法治主義国家とは思えない判決である。日本が崩壊しつつある典型的な例であろう。言うまでもなく国旗国歌法成立前は国歌ではない。また強制するものではないとの付帯決議があったと思う。

　従って法律制定以前であり、付帯決議がある中で、処分で強制するのは言語道断である。

　厳重に司法に抗議する。

2005/4/27 (Wed)

JRは人を人間らしく扱え

　国鉄時代からの暴力的な命令と服従の伝統を受け継いだJR。人を人として扱わないJR。今も続く1047名の清算事業団闘争。責任をとろうとしない国とJR。国家ぐるみの不当労働行為。官憲とぐるになり無実のものを暴力事件としてデッチあげる体質。上位下達の有無を言わさぬ非民主主義的な体質。この悪しき体質が生んだ大惨事。起こるべくして起きた事故である。

　さらなる処分による生活悪化を恐れる運転士はオーバーランについては嘘の報告をし、遅れを取り戻す為のスピードアップが惨事を招いた。リストラ・差別・選別などの合理化が73名の命を奪ったのである。
　定時主義は発車の遅れは必然的にスピードアップを生み出している。そうしないと取り戻すことは不可能である。つまり遅れを取り戻そうとする発想そのものが悪である。
　命令と服従の労務管理は、会社ぐるみでスピードアップと虚偽の報告が日常化していたと思われる。

　運転士は人間として生活を守ろうと努力した。会社から次の処分を受けないようにと努力した結果である。人間とはそういうものである。

　会社・当局は労働者をもう少し人間として扱わねばならない。命令と服従そして処分が労務管理だとすれば、このような惨事はなくならない。JRは社内規定を厳しくし、処分などをどれだけ強化しても事故は防げない。

　虚偽の報告をなぜするようになるのか、真剣に考えねばならない。労務管理の厳しさが労働者に嘘をつかせている。

　マスコミとJRは運転士だけの責任にしようと努めている。果たしてそれで事故はなくなるのだろうか。JR当局の管理体制では労働者の嘘を誘発し、新たな嘘を準備するだけのことになるだろう。私は心情は理解できるが、イエスマンは社会発展の害悪だと思っている。そういう意味ではこのような命令と服従の職場を改善する努力が必要だったと思う。

　処分の連続で労働者は疲弊している。そういう生活の中で「生活を守ろう」とする気持ちが今回の事故になった。しかし誰も「生活を守ろう」とする気持ちを否定できない。すべての労働者が持っていることである。「生活を守ろう」とする気持ちがなくなれば、人間ではなくなる。自暴自棄になり、もっと危険である。

　社会全体がリストラは当たり前、厳しくて当然という風潮になっている。こういう社会に未来はない。

2005/4/26 (Tue)

不祥事続く　　航空業界・JR

　航空業界やJRの不祥事が続いている。
　昨日のJRの事故は死者50数人を出す大惨事だ。運転手は1年の間に3回も処分されている僧である。事故直前の駅をオーバーランし、1分余りの遅刻になり回復の為スピードオーバーになり、カーブを曲がりきれなかった可能性があるという。

　「業績評価で処分や賃金カットが続き、さらなる処分を恐れ、回復に努めたい」という「運転手の心情」は理解できる。
　社会は人間が構成しており、機械の様に単純作業を繰り返すものではない。機械は誤りを修正できないが、人間は誤りを取り戻そうとすることができる。
　企業は労働者に対し、命令・業績評価・査定・差別・処分などで服従させようとした。
　その結果このような大惨事となった。すべてはJRの責任である。

　航空業界も同様である。競争が激しく定時出発がサービスの基準とされているという。その為には管制官の指示を聞かないで飛行機を滑走路に進入させたりなど、一歩間違えば着陸を準備している飛行機との衝突もありうる。
　ことの原因は、経営努力や合理化に起因するものが多くなっている。

　昔、三井鉱山三池炭鉱大爆発で大量の労働者が保安サボの為に犠牲になったことがある。
　当時は労働組合が責任追及に乗り出し、再発防止策を会社に講じさせていった。
　しかし現代は労働組合は無力であり、企業当局の自助努力に頼るしかない。企業は組合から追求されない。しかし企業の利潤追求の犠牲は労働者であり、国民である。従って多数の国民を死へと追いやった責任をどのように取るのだろうか。これは企業犯罪とも言えるものであり、殺人である。

　国民へのサービスとは何だろうか。定刻運行なのか、安全なのか。
　企業や自治体そして国や社会は何かを履き違えているように思う。

2005/4/17 (Sun)

公務員のアルバイト禁止

　公務員がアルバイトをすることは、公務に支障をきたすとして禁止されているそうだ。現実には副業を堂々と行っているものが多数存在する。

　私が言いたいのは、アルバイトなどをしなければ、生活を維持でないような実体に追い込んだ、政府の責任が問われないことである。

　生活設計を滅茶苦茶にしたのは国である。少しでも子の為孫の為にアルバイトを考える発想は間違っていない。
　他方で家業などの副業を野放しにしている実態もあり、差別問題としても重大である。

　現代は、財産や家業もない働くことでしか生きていけないものが処罰されていく社会である。

　

2005/4/16 (Sat)

外交努力

　中国で反日デモが起きるのは残念である。　
　しかし私は、日本政府は、日中関係において外交努力をしていないと思っている。
　小泉はどういう外交努力をしたのだろうか。あったとしても国民には全く知らされていない。国民に上に立つ天皇制と、その精神的支柱たる靖国参拝を単純に繰り返しただけではないだろうか。小泉もそれ以下の連中も中国とまともに論争したらどうだろうか。それとも能力不足なのだろうか。

　そもそも日本でも中国でも、国民の口を塞ごうとするのことは現代では不可能であろう。
　為政者は心しなけばならない。

　権力を手に入れれば何でもできるという安倍などの関係者の思い上がりは反国民的である。安倍が幹部になることにより、誰がどれだけのメリットがあるのか知りたいものである。

2005/4/11 (Mon)

富山県の研修制度

　富山県の研修制度は評価制度や成果主義と組み合わせて「若者に夢と希望を与える」はずであった。

　現実は全く違うようだ。
　幹部級にこそ必要な研修が幹部に行われないこと。従って今後も悪政が続くことになる。
　若手希望者が望んでも幹部級の研修を受けさせてもらえないこと。
　人事異動が旧態然として、若手への道は開かれていない。その結果として単純に無知な出世主義者や世渡り上手が利用していること。
　他方、職員には教養を身につければというお勧めもある。しかし幹部級の研修を受講できない。当初は認めていた若者の向上心、今は順番となり受講資格がなくなった。立派なお手盛りの見本である。

　富山県の研修とは名ばかりで、新たな差別選別制度である。

　仕事をしないでのんびりと研修を受けている。県民税の無駄遣いの構図がある。5000人もが受講し教養を補っているという。そもそも無能なものを職員に採用した人事委員会の責任は大きい。

　大量の人間が仕事を免除され研修に取り組んでいる。やるべきことは無駄な人員の削減ではなかったか。

　県民に対する背信行為ではないだろうか。

2005/4/11 (Mon)

中国で反日行動??

　中国で反日運動が起きているという。韓国でも同様である。
　何故起きるかは日本政府が一番知っている。

　教科書問題や領土問題、戦後処理問題、靖国問題、国連改革であろう。これらに対して日本政府は反省するどころか正当化しようとしている。歴史の歯車を逆行しようとしている。

　当然のごとく反発が起きる。日本政府は中国は警備をしないで、勝手気ままに黙認していたという。他方では規制に当たったという報道もある。

　迷惑なのは日本企業と、日本人民である。日本政府の無神経さに日本人は危機的状況にさらされている。もちろん小泉や自民党の主張のとおり、自己責任で中国に進出しているのだが。

　日本政府は国民のデモや意思表示に対し敵対的に規制する。中国は人民に対して敵対的な規制はしていない。日本政府の強権的な手法こそ批判されねばならない。

　この程度の日本政府でいいのだろうか。

2005/4/2 (Sat)

天皇制は押し付け??

　天皇制はアメリカからの押し付けなのだろうか。

　だがGHQから押し付けられたのだから自民党は「天皇制は廃止すべき」と主張すべきではないか。

　自民党にとって都合の悪いところは押し付けであり、都合のいいところは知らんふりでは済まされない。こういう発想で憲法改正を論じるにはあまりにも軽薄である。天皇制は国民すべてが賛同してはいない。
　国民の皆さんどう思いますか。

2005/4/1 (Fri)

韓国の主張

　韓国の国連大使は「周辺国の信頼を受けず、歴史を反省しない国が国際社会の指導的役割を果たすことに限界がある」と表明し、日本の常任安保理事国入りに反対したそうである。

　私は恥ずべき日本人であるが、韓国の国連大使に同感である。
　いつまで経っても責任を明確にできない日本、天皇制のハザマで揺らいでいる日本の現実ではある。
　もっとまともな日本人がいないのだろうか。

2005/4/1 (Fri)

平成の大合併と人材育成

　北日本新聞「天地人」で「大規模化は高度な知識をもつ専門職員の配置が可能にし、行政能力の向上に期待する」という記事があった。
　だが現実はそうではない。三年ごとの異動で前にいた職場の知識は忘れられてしまう。お役所は民間企業への発注のみを業務とし、これまで行ってきた自らの業務は切り捨てていく。発注のみとなれば、すべて民間の言いなりになるしかない。

　天地人が言うのは同じ職場で専門職が働いた場合のことである。人事異動という落とし穴があるのを彼は知らない。トップにたつ人間はもっとひどい。転勤族であり、何も知らないままトップについたらどうなるのだろうか。皆さんが知っている行政になるのであり、県民負担国民負担を増やすだけであり、一方では企業が儲かるだけである。「行政能力」などは向上しない。三年の内、無駄に使う税金が一年あるのみである。

　こういう体質を改善することこそが最大の課題ではないだろうか。専門知識や業務に携わってきた者の経験を生かすことに努めること、そして何も知らないものが天下りで支配するような慣行こそ改めねばならないのである。
　

2005/4/1 (Fri)

メール紹介

日本はこのままでは、貧乏人と金持ちの両極端になりそうですね、労働者は、だんだん無気力に成っていき、最後には食えないから犯罪を犯す。
　日本政府の目的は犯罪者と死亡者を増やすことを目的としてるのかね？警察官でも馬鹿なことやってる人間が沢山いるみたいやね。日本人は中国人を、馬鹿にしている人が多いけど、家族みんな仲良いし、幸せそうです。。発展だけが国家の使命ではないと思います

中国に住む日本人から見た日本

2005/3/30 (Wed)

竹島・尖閣諸島を学習指導要領に日本領土と明記　中山大臣

　中山成彬文部科学大臣は外交問題になっている「竹島や尖閣諸島」を学習指導要領に、日本の領土と明記すると明言した。
　文部科学大臣の発言にふさわしくない。この問題は外交問題であって、外交で解決すべきことである。
　外交から逃げるやり方は日本にとって汚点である。
　自民党内に筋道や外交で解決できる人材がいないのは残念である。

2005/3/28 (Mon)

またもやBSE感染牛発見

　27日厚生労働省はあらたにBSE感染牛を発見したと発表した。
　いつまで続くのであろうか。
　クロイツヤコブ病はイギリスに旅行しなくても感染するかも??

2005/3/28 (Mon)

横田めぐみさん

　蓮池薫さん夫妻が横田めぐみさんについて、北朝鮮が死亡したとする1年前から別居状態にあったことを証言したという。日本帰国から長い時間が経った今、彼らの思惑は何だろうか。
　今になって何故このような話がいきなり出てくるのか不思議である。スパイとは言わないが、おかしな話である。
　こういう情報を流し、北朝鮮はでたらめばかりだという。同じことは、拉致被害者の言動についても言える。

　日本の世論操作や撹乱を狙ったものと思ってしまうのは私だけだろうか。
　知っている事実を隠し続け、今になって話すというのは、何か思惑があってのことではないだろうか。
　彼ら拉致被害者自身が拉致問題の解決を遅らせているのではないだろうか。

2005/3/21 (Mon)

評価制度　日経BPアンケート

　アンケート結果を見ると、評価制度が取り入れられ、約70％の企業で成果主義が導入され、賃金・昇格・昇進に利用されている。
　だが当初の目的どおりに業績は上がらない。まずは評価基準が明確になっていないことや相対評価が上げられる。一方では「うつ」を増やしているとか。

　経営者に近いほど業績が上がっていると答えているが、これはそういう立場の人たちは、実績に関係なく高い評価を受け、賃金が跳ね上がっているので、成果主義が良いと考えているのだろう。つまりお手盛りである。しかし平社員はそうは思っていない。
　私には能力主義や成果主義は単なる低賃金制度にしか写らない。なぜならどれだか成果を挙げても相対評価のため最下位にランクされてしまうこともある。そうなれば賃下げである。
　頑張ったものが相対評価の中で生活苦を強いられる。このような会社には未来はない。こういうことの反映が、会社として業績が上がらないことに繋がっている。ごく少数の管理職を優遇するこの制度は企業をつぶすことになりかねない。

　労働者に働いてもらって利潤をあげさせてもらっているという謙虚な態度が会社には必要である。まじめに額に汗して働くものが「馬鹿馬鹿しい」と感じたら会社はおしまいである。　

http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/ques/348055

2005/3/19 (Sat)

無責任なマスコミ論調

　近年エロ雑誌風の記事が新聞などに目立つ。販売を増やしたいという意識の反映だろう。しかし、マスコミの報道により世論を操作できるので責任は重大である。
　特に以前から続いている、労働者いじめは何を根拠にしているのだろうか。どういう法律に基づいて労働者いじめをしているのだろうか、どの法律に違反しているのだろうか。明らかにすべきだろう。

　何故不払い労働などを問題にしないのであろうか。何故年休を取れない実態や会社が買い上げている実態を問題にしないのだろうか。
　賃金・労働条件の問題は労使問題である。それにマスコミが介入するのは絶対に許されない。
　一時金などの手当が増えたとしても何かの法律に触れる犯罪行為なのだろうか。賃金カットなどを行う経営者は「国民は等しく健康で文化的な生活を行う権利」という憲法に抵触する疑いもあり、経営責任を問われなければならない。

　みだりに解雇・リストラしてはいけない。これまでしこたま溜め込んだ私財をはたいて再建に努めねばならない。
　小泉総理は日本全国の勤労者の賃金を切下げ、国家財政の再建と企業のさらなる利潤追求を行っている。マスコミがこういう政府や責任を曖昧にしている経営者の立場に立つのは問題である。
　マスコミはリストラを行っている政府や企業の経営責任を一度でも追及したことがあるだろうか。否である。原因や経営責任を追究せずにリストラの実施のみを強調している。

　マスコミの責任は社会問題を個人の責任にせず、批判的に報道し、解決に努力するのが勤めではないか。今のままでは国民はお先真っ暗である。長生きしても生活は悪くなるばかりである。

2005/3/18 (Fri)

抑止力

　大野防衛庁長官がテレビで、抑止力のことを国民に説いていた。
　世間で言われている「武力や核による抑止力」はその目的とする効果がない。アメリカへのテロ事件多発でも明らかである。核兵器や軍事力を世界で一番保有している最強のアメリカが戦争に巻き込まれている。大野長官の発言はいたずらにナショナリズムを煽るだけである。そもそも抑止力があるとすれば、イラク戦争に対し屁理屈をつけて「先制攻撃」などをする必要はなかったのである。この現実に「抑止力論」の破綻が証明されているではないか。

　日本政府とアメリカが「軍事力の強化が抑止力を増す」と発言しているのは、事実の検証からしても誤りである。つまり核抑止力論は夢想にすぎず、善良な国民は騙されてはいけない。

　「中東の平和や安定の確保は、世界や日本の安全にとって重要である。」として軍事力の拡大を続けるならば、世界中を制覇することになる。しかし仮にそれができたとしても、日本に対する攻撃はやまない。テロは続くのである。
　こういう現実を承知の上で、日本はアメリカとの当面の経済的な利益だけに目を奪われ、アメリカに盲従しているのである。

　原料・石油の供給確保やマラッカ海峡の防衛論などは、いきつくところ世界支配以外の何物でもない。現在も世界に君臨する日本帝国の夢は消えない。
　結局軍需産業からの要望に答えるだけのことであろう。
　しかし果たして日本国民が望んでいるのだろうか。
　どれだけ軍事力を強化しても抑止力にはならないことを知る時期ではなかろうか。

　有事に備えて国民保護法案なるものが存在する。しかし有事を招くような政策は絶対にとってはならない。戦争になれば法案で国民の命を守ることはできないのである。政策はあくまでも互恵平等の絶対平和主義でなければならない。有事を想定すること自体が政策のあやうさを感じさせる。

　マラッカ海峡の海賊問題は、国民がマラッカ海峡を通れと言っているのではない。従って利益のために危険を承知で航行しているものの自己責任でなければならない。イラクで死亡された方は元々危険を承知で自己責任で行っている。政府やマスコミの批判はあたらない。大津波に遭遇した方たちも自己責任で旅行している。

　だからイラク大使館は無責任な態度をとっても良いと言っているのではない。イラク大使館は日本である。大使館は可能な限り日本人の保護に努め、便宜をはからねばならない。国民の税金を使って大使館を創設しているものの責任である。国民のために働くのを大使館が拒否するのであれば、大使館は閉鎖しなければならない。国民にとって無用だからである。

2005/3/16 (Wed)

メール紹介

　春らしき温かい日かと思いや、一遍して一面の雪化粧、でも一日にして雪はなくなり春を感じます。いつもこの時期は苗づくりの準備にとりかかりますが、田んぼはまだ２０cm近い雪で作業
が出来ない状態です。とにかく例年になく雪が多く残っています。

　職場では辞める人が７人もおり、年金の話題で持ちきり、以前は寂しさがありましたが、今は辞める人に明るさを感じます。辞める人は「これから大変だな」、４月に退職再雇用の仲間は「今、辞められていいね」と昔は名残惜しくした送別会も、いまは「なんで送別会までしてやらなければならないのか」という陰口を言う人もおり、どこの職場も不参加が増えているようです。
辞める人は、営業ノルマから開放された安堵感があるようです。

　会社は他社との競争激化で収入減を前面に出し、営業目標の強要とどうでもよい商品販売をノルマとして設定し、働きつづける条件が益々厳しくなっています。

2005/3/16 (Wed)

NHKと自民党

　現在も視聴料の不払いが続いているようである。
　NHKの自己批判は行われていない。

　海老沢前会長の退職金は支払われる。自民党への説明は今後も続ける。従軍慰安婦問題は闇の中。何も改善されていない。これでは国民は視聴料を払う必要は感じない。
　不払いの流れが始まった今、本当にNHK自らが改革の意欲を持たないとならない。
　有事に国家・軍・天皇の宣伝機関としての役割は必要ない。まして現存する自民党のチェックは必要ないことである。
　数少ない、自民党支持者と自民党が運営するNHKに再編し、民営化するのが最善ではないか。

2005/3/16 (Wed)

北陸線

　新幹線建設後も在来北陸線は県民の足である。税金の投入が必要だろう。富山県はようやく北陸線の経営について検討を始めるようである。遅すぎるのである。

　新幹線建設要求の段階から、富山空港の見通しも含め総合的に計画していなければならない。これは富山県には県財政の経営能力がないことを示しているものである。
　人事異動でこのような体質の改善は難しい。単なる処遇の改善、お手盛りである。
　上記のような財政運営の状態を続ければ富山県の未来に展望はない。
　失敗している雷鳥バレースキー場。上工業用水事業などなど。
　成功しているのは何があるのだろうか。

2005/3/12 (Sat)

変質者　中西一善自民党衆議院議員

　こともあろうに治安回復を選挙公約に掲げていた中西、それが「ワイセツ行為」を犯したという。こいつは変質者だが、このような者を衆議院に送り込んだ東京都民の責任は重い。変質者を議員に選んだ東京都民は全国民に迷惑をかけた。東京都民は常識にかけているのだろうか。一体だれが投票したのか。

　馬鹿が権力を行使できる立場になると、私的にも何でも可能になると錯覚してしまう。立場に権力がついているが、私的には特別の権利は与えられないのである。特に自民党の中にはこんな輩が多い。だから自民党には犯罪が顕著である。他山の石とすべきだろう。
　馬鹿馬鹿しくてこれ以上コメントできない。

2005/3/11 (Fri)

ライブドア　東京地裁判決

　東京地裁は結構まともだった。但しお金持ちの保身に走る連中は不満であろう。仕方がない。現代は資本主義である。フジやニッポン放送の経営者は寝ぼけているのか、一昔前の感覚しかないのか、不思議なことである。
　東京地裁の判決は全面的にライブドア勝利である。常識であろう。
　理由は
　第一にフジテレビが支配権を維持するために行ったそちである。
　第二にライブドアに経営権が渡ったとて企業価値は存在する。
　第三に時間外取引は現行法制上合法である。
　第四に報道の公益性は維持される。
　というような内容である。

　私も全く同感である。そもそも既存の支配階級が既得権利を守る為に、いろいろ画策しているが、もう通用しない時代になったことを知るべきである。このような経営者が存在するから日本はいつまで経っても立ち直れない。彼らの犠牲になるのは常に富を生み出してきた労働者である。フジが行っているのは犯罪行為と言える。
　フジや同調する経営者は即刻退陣すべし。
　だがニッポン放送は即刻意義申立をしたそうである。
　全く現代資本主義を理解してない。このような経営では倒産は時間の問題だろう。無能な経営者はやめるべきである。

　このような企業は早く倒産したほうがよい。早いほうが職員・社員に対する負担が少なくなり良いことである。

2005/3/11 (Fri)

地方公務員給料さらに引き下げ　　　小泉指示

　小泉の意向を受け人事院は、5％削減と評価制度導入の方向で勧告する見込みという。
　富山県は平成17年度に全職場で試行するとしているが、いじめの連続である。もはや政府・県に対する抵抗勢力は見えなくなった。やりたい放題で公務員労働者の受難が続く。本当に日本はよくなるのだろうか。ますますわからなくなってくる。

2005/3/10 (Thu)

郵政改革

　郵政改革の内容がよく見えてこない。しかし想像するには、民間に儲けさせようという発想には間違いないだろう。今までの官業民営化によりどれだけの民間がぼろ儲けさせてもらったか考えてみればよい。

　明治以来の歴史がそうである。金がないときは官業で行い、民間に余裕がでれば買取りぼろ儲けをするしくみである。
　皆さんは思い当たる節が多々あるでしょう。
　歴史はこの繰り返しである。

　民間でできることは民間で行うのではない。民間で利益が上がるところは、国民の財産を売り渡してでも民間にさせようという考えである。
　そこを正面きって言えないものだから小泉は苦労している。一応国民の為というふりはしなければならないのである。

　元々民間でやれないとを官業で始めてきたのである。その理由は採算が合わないからであり、しかし国策或いは国民生活に必要だということで官業で始めてきたものである。

2005/3/10 (Thu)

NHK受信料不払いは強制徴収　麻生総務大臣

　NHKの不祥事「自民党が検閲していた」ことをめぐり不払いに拍車をかけている。これに対し、麻生総務大臣は反省をしないまま、強制的に徴収すると話した。罰則まで考えるというのである。これも本末転倒である。正すべきは自民党の体質であり、NHKの体質である。そうすれば誰でも「NHKを受信している」のであれば聴取料は支払うであろう。しかし検閲を受けた番組は見たくないというのであれば全く払う必要はない。麻生大臣の発想は権力の座に胡坐をかいた横暴である。
　パソコンの購入時に支払いを条件とするというに至っては言語道断、麻生も小泉同様狂ってしまった。彼は現代資本主義に生きる資格はない。戦前の発想だろう。幽霊が今もでているのだろうか。
　

2005/3/10 (Thu)

北朝鮮の基地に先制攻撃はできない　大野防衛庁長官発言　

　ミサイル防衛システムをめぐり、大野防衛庁長官は上記のごとく答えたようである。しかしこれはウソである。ミサイル基地上空20キロ程度で打ち落とす能力があるのに発射基地を攻撃できる能力がないというのはデタラメである。
　「憲法上使わない考えだ」というのならば明確である。どこまで国民を騙そうと思っているのだろうか。財界奉仕もほどほどにね。

2005/3/9 (Wed)

汚職天国日本　　中国に学べ

　NHK19時のニュースで中国の汚職や賄賂の犯罪者が増えていると報道。原因は犯罪は幹部や共産党も許さないといった民主化が進んでいるのも一因だと思うがそのようなコメントはなかった。
　ところで日本も中国に見習い、賄賂を受け取ったものは死刑というのもいいかもしれない。

　死刑そのものには反対であるが、いつまで経ってもなくならない汚職と賄賂、死刑には賛成したくなる。(これを許せば日本は破滅である。)

　死刑は効果がある。なぜなら死刑になれば彼らは失うものが多いのである。一般の犯罪とは違う。窃盗や強盗、殺人などは迷い考えながらも、失うものがない連中が行うものである。貧乏人のこのような罪にはどれだけ罰則を強化しても減少はしない。貧困が原因だからである。端的に言えば、飢え死にするくらいなら「生きる為には何でもできる」という普遍の論理があるからである。だから食を求めて犯罪を犯すのである。国民は同情する。これは防げない。

　しかし賄賂は貧乏人が貰うことはない。裕福な特権階級そして官僚や政治家である。どんどん処刑はやるべしと思う。そうしないと中国と同じように簡単にはなくならない。公開処刑もいいと思う。政治家のお手盛りにより何もしないのが日本である。自民党が一番悪質である。

　もう少し中国に学ぶべきであろう。人権上問題があるかもしれないが、今の社会は「なんでもあり」である。政治離れはこのような悪質な連中が作ってきた日本の風土である。抵抗勢力は小泉に抹殺される。手段はないのである。
　

2005/3/9 (Wed)

イラク戦争における米兵の発砲基準

　戦争は人間の精神を破壊することは言うまでもない。過去の戦争で捕虜の虐待や殺害、無実の住民の殺害、日本軍の南京大虐殺、ベトナム戦争でのソンミ村虐殺事件など枚挙にいとまがない。これは戦争という極限状態におかれた人間は精神に異常が起きるということを証明している。シビリアンコントロールができなくなることを示している。戦地での軍隊に発砲基準などを定めても守れない。特に若い兵などはパニックに陥って銃を乱射してしまうそうである。

　狂人に刃物である。
　米軍は今回のイタリア人ジャーナリスト銃撃の他日本人外交官銃撃事件にも関与している可能性が高い。また米兵にカウンセリングが必要な人間が多発しているとも聞く。

　しかし自民党は、戦争志向の政策である。言わずと知れた財界との癒着である。今や癒着の構図は政官財である。特に官僚OBが悪い役割を果たしている。小泉政府は改善しようとはしない。

2005/3/9 (Wed)

雷鳥バレースキー場は重要　高尾大山町長

　約30億円の累積赤字雷鳥バレースキー場について、石井富山県知事が地財危機の中、雷鳥バレースキー場の廃止を含め検討すると発言したことに対し、高尾町長は重要だと言明した。
　地財危機解消が最優先であろう。ないよりあったほうが良いに決まっている。どうしても必要なら大山町が経営すればいいことである。
　大山町長のような感覚で政治を行えば、赤字は無限に増えていく。こういう体質は改めねばならない。こんな程度の感覚の持ち主が町長になれるとは驚いた。

2005/3/8 (Tue)

富山空港の将来像を検討　　富山県

　他県の新幹線建設地では飛行機の利用が減っているという。そこでこのようなことを富山県が言い出した。
　今まで何をしていたのだろうか。これから検討では遅すぎる。

　富山空港への影響は新幹線の建設を要求したときからの課題である。今、急に浮上したわけではない。
　これは無計画性の現れであり、思いつきで政策を行っている証左である。すでに現在も富山空港に多額の投資をしている富山県でもある。投資は将来を見据えてから行わねばならなかった。ここでも県財政に負担が増えたのである。

　このような状態では財政健全化は夢である。他にもまだある。第三セクターとなる北陸線などの経営は全く検討されていない。計画のないまま自然に赤字が増えていく。こんな政治は誰でもできる。経営に携わるものは、赤字の責任を県民や職員に転嫁することなく、ソニーの「経営陣の刷新を加速」に学ばねばならない。聖域である25％の高い管理職手当は即刻返上すべきである。
　旧態然とした県政運営の手法を糾弾するものである。

2005/3/7 (Mon)

ソニーを富山県は見習え

　ソニーは経営陣の大改革を行うとして、会長を英国系アメリカ人に交代した。私が従来から主張しているとおり、経営の改革は経営陣を変えないとできない。従来どおりのイエスマンではできないのである。

　ところが富山県は経営陣を刷新するどころか、責任を職員に転嫁している。こんな経営陣ではいつまで経っても県財政の再建はできない。まして管理職手当を旧態然として受け取っているのを見ると腹が立つ。県民の皆さんは幹部の責任の大きさと無意味な多額の管理職手当の意味をよく考えるべきである。

　どこの民間会社でもイエスマンに管理職手当は必要ないし、支給しないであろう。地財危機はイエスマンが作ったともいえる。
　県民の皆さんはどのように思うのだろうか。メールなどを戴ければ幸いである。もちろん私も在職中に努力するものである。

　私は今まで悪行の数々を見せ付けられてきた。自信を持って私は言う。彼らはイエスマンであり、県民の役に立たないことを証言する。
　内部からみても腹が立つ。一般県民からみれば当然だろう。

2005/3/6 (Sun)

拉致問題　　手詰まり　経済制裁

　北朝鮮を標的にした船舶の入港に関する規制など経済制裁を政府は進めている。しかしもう手詰まりの状態にある。それだけに政府の苦悩は大きい。これも小泉が拉致問題を政治的に利用しようとした結果であり、ますます解決の見通しは暗くなっている。

　日本政府は拉致問題を六ヶ国協議と絡めてしまったため、両方の解決が見えなくなってしまった。加えて中山や安倍など外交素人の政策への介入で混迷の度が深まる。

　すでに実施されている日本の北朝鮮への経済制裁は、朝鮮人民を困窮させるほどには至らず、むしろ日本の国民が痛みを強いられることが明らかであり、制裁としての効果はない。
　北朝鮮にとっては日本がいなくても韓国や中国ロシアなどがあり、中山・安倍が期待する効果は望むべくもない。北朝鮮敵視政策の結果である。

　気の毒なのはまだ存在するとされる拉致被害者や家族会である。彼ら自身が望んだことでもあるが、余りにも政治的に利用されすぎている。感情による、国交のない国との外交は元々困難である。
　こういう手詰まりをなくするのが先制攻撃が可能になるBMD構想だろう。しかしBMDにも対抗手段があり、日本国民の犠牲が伴う。アメリカは世界最強の軍事大国だが、米兵は毎日死亡しているのである。

2005/3/6 (Sun)

ライブドア対フジテレビ

　日本政府や日本経団連をも巻き込み、連日大騒ぎしているニッポン放送株取得問題。今や日本は無法地帯である。自由な国である。違法行為はもちろんいけないが、そうでなければ何をやってもいいのである。これに対して非常識もクソもあるまい。資本主義社会は食うか食われるかの社会である。ぼろ儲けをしている資本家階級自らがこの体制に腹を立てているのは馬鹿げている。

　金があれば株を買い取る。少ない資本で広く金を集め、多額の利益を得ることができる株式会社の制度である。
　いよいよ日本社会は末期症状を呈しているといわざるを得ない。

2005/3/6 (Sun)

米兵死者1502名

　3月4日現在、イラク戦争での多国籍軍死者は1674名、内米兵死者は1502名だそうである。多くの兵がそして無実の人民が虐殺されている。
　国民は多くの犠牲者が亡くなっていると思う。しかし経済界はこれでも足りないと思っていることだろう。企業が繁栄するためには人間の命などはどうでもいいのである。
　

2005/3/6 (Sun)

憲法第一条

　「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と書かれている。第一に「天皇は国民統合と日本の象徴」というがこれは何を意味するのだろうか。1億人の国民を天皇が統合し、日本という一つの国にまとめているというのだろうか。そしてそのことを国民が合意したとでもいうのだろうか。私は象徴になってくれと頼んだこともなければ、合意したこともない。まことに不思議な第一条である。

　この憲法では国民統合ができなくなる時、或いは体制の危機には憲法を守る為と称して、軍隊が国民弾圧に動員されることになるのだろう。
　第一条に天皇について書かれているので、作成者は国民より天皇が上位にあることを強調したかったのであろう。これでは国民主権が侵されている。

　自民党は改憲の根拠の一つとして「占領軍の押し付け憲法」と言うからには、押し付けられた「天皇制」の第一条をまずは変えねばならないと思うがどうだろうか。
　新聞やテレビで皇室特集を時々行っている。「嫌なら金を払わねば良い」といえばそれまでだが、子供の時から天皇家のコマーシャルを見させられて育ってきた。テレビのない時代は映画のニュース部分で報道されていた。天皇制はマスコミが世論作りに大きな貢献をしてきた。この際、皇室の報道はすべて報道をとりやめるべきだと思うが、諸氏はどう思われるだろうか。

　国民主権ならば、第一条は国民について述べるのが正当であろう。

2005/2/27 (Sun)

職員10％削減

　職員組合が3％給料削減に合意し、その舌の根も乾かぬうちに、今度は5年間で職員を10％減らすという。何を合意したのか疑わしくなる。これでは組合は存在価値はない。合意したら何がメリットなのだろうか。合意しなかったらどう違うのだろうか。主権者たる組合員に説明すべきである。

　組合はあくまでも反対すべきであった。賃下げに合意する組合があるのだろうか。何かの回復措置などを約束したのだろうか。何もないのである。このような賃下げは強行するものである。組合は片棒を担いではいけない。
　このような攻撃があるから議席をふやさねばならないとして、組合は政治闘争を闘ってきた。社民党などの政治的な支援すらないのでは、組合員は騙されただけである。

2005/2/19 (Sat)

3％削減合意　　　富山県職労

　富山県職労は県当局の提案した3％削減案に合意した。富山県の財政危機の原因を究明することもなしにである。簡単に職員の生活を困窮に陥れてしまった。この責任は、当局はもちろん富山県職労も大きい。提案当初から妥協するだろうと考えていたが、これでは富山県職労の存在価値はない。合意する必要はなかったのである。裏取引でもあったのかと疑いたくなる内容である。

　また議会筋では共産党を除いて英断だという声がある。これらも真の原因にふたをして今後も旧態然とした財政運営を続ける証しである。
　特に自民党自らが招いた地財危機を、他人事のような無責任な態度では許されない。まずは処罰すべきは県議会と自民党そして知事や財政課、各部局長である。ここの処分が明確にならないまま、当局と組合が3％削減を合意したのは大問題である。さらには部長クラスには依然として25％もの管理職手当を支給しているのである。彼らは経営責任のかけらも持ち合わせていない。
　全く反省がみられない。

　すでに県民への影響として農協職員の賃下げなどが報道された。富山県職労は真に県職員や県民の立場に立ってはいない。県民にとっては迷惑な存在であろう。行政は、資本主義社会であっても、計画的でなければならない。県民の税金を扱うからには無計画は許されない。議会は税金の分捕り合戦をやめねばならない。これが県民奉仕というものであろう。
　職員は3％削減となるが各種負担や子育てやローンなどの固定支出があるので、実質的な生活費の切下げは10％以上になると思われる。
　
　

2005/2/8 (Tue)

自民党県議会　250億円獲得　地財危機に拍車

　自民党県議会の山本修政調会長県当局との折衝で、「当局提案の247億円の主要県単独建設事業費を250億円に上積みできた」と胸をはった。この議員の思考はあまりにも非常識で開いた口がふさがらない。議員は、地財危機の中、当局を諌めるくらいの姿勢が必要ではなかったか。
　こういう自民党の姿勢が富山県の財政危機を招いたものである。一方私学助成など自民党の儲けと結び付かない補助金は徹底的に削減するという。自民党がまさに県政をくいものにしている構図である。

　猛省を求めるものである。
　また県議会は今年度で終わる報酬削減を来年度から、議長10％、副議長7％、議員5％削減を話し合う予定。地財危機の原因が、こうした自民党の公共事業費獲得にあったことを考えると甘すぎるのではないか。他の議員からは、「非常勤の議員は職員よりも大幅に削減するのが筋、一律10％削減が妥当」との声も出ている。(江西甚昇議員)

　いずれにしても県当局も自民党も全く反省がない。自民党と折衝した県の当局者・担当部署を早々に処分すべきであろう。県民の税金を預かっているという感覚に欠ける当局である。

2005/2/6 (Sun)

NHK橋本会長「事前説明好ましくない」・・・自民党総務会で撤回

　NHKは正常になることを期待していたのに、見出しのように自民党の総務会であっさり撤回してしまった。「説明は悪いことではない。伺いが問題だ」と述べたようである。橋本会長は職員として不偏不党の精神が理解できていない不届きな輩である。このような人間はNHKの職員としてふさわしくない。橋本会長は辞任しなければならない。番組の変更をめぐり、政治家だけでなく右翼からの抗議行動あったという。真相は政治担当者が説明に行ったが、聞き入れてもらえず幹部が再度行き、戻って改編したという。

　「戦争と女性への暴力」日本ネットワークがNHKの姿勢が改まるまで受信料不払い運動を開始した。全く同感である。
　カットされたのは、従軍慰安婦に徴用された中国人被害者や朝鮮人被害者そして東ティモールの被害者の証言と、加害者である当時軍人だった人の証言の部分だそうである。

　NHKでは海老沢会長になってから長きにわたり時々このようなことを行っている常習犯のようだ。自民党は憲法改悪を睨み教科書問題など自虐史観に立っていると批判しているが、真実を事実として報道して何が気に入らないのだろうか。

　ごく一部の人間が権力を悪用し、世論をも変えようとしている。これは犯罪行為である。自民党もNHKも常態化しているので、彼らの精神が破壊されてしまっている。

2005/2/5 (Sat)

犯罪の原因について　　一考察

　悲惨な事件や犯罪が多発している。犯罪の生まれる原因の多くは貧乏だからであろう。犯罪の善悪は誰でも知っていることなのである。知っていても起こすのである。これは家族や職場や財産など失うものがないこと或いはすでになくなっていることと、さらには本人が社会に必要だと認められていないこと、ストレスなどがたまり自暴自棄にさせられていることなどであろう。

　犯罪を犯しても失うものが何もないという状況が問題である。ここを政府は考えないと警察官の人件費など税金の無駄遣いになってしまう。犯罪防止のために警察権力をどれだけ強化してもすでに手遅れなのである。パトロールばかり増やすこともできまい。警察は具体的に発生した犯罪を捜査するもので防止はできない。
　中東アジアのテロリストや犯罪は貧困が原因だとよく言われている。日本の犯罪も似たようなものだろう。飢えた人間が窃盗を行うのは仕方がない。だからイスラム教は「貧しいものにほどこしを」という教義があるのだろう。一種の犯罪防止策だろう。

　外国との関係で、強大な軍隊は戦争の抑止力という言い方がある。しかし一方では一触即発の緊張を生み出し、国民を戦争にに巻き込む恐れも強くなる。
　軍備を放棄したコスタリカにまなぼう。
　為政者はもちろんだが国民自身もよく考えねばならない。

2005/2/5 (Sat)

県民にしわよせ

　富山県が県民に地財危機の犠牲を転嫁するそうである。不利益などの犠牲を県民に与えるのならば、まず原因を明らかにし、担当部署を処分しなければならない。地財危機を招き、県民に迷惑をかける原因になった部署の処分がなければ再発する。

　自然になったとか、天の恵みとか、言い逃れは許されない。これが真の再建の出発点になろう。議会で決めたからということならば、議会が、地財危機を招き県民や職員に負担を押し付けた責任をとらねばならない。
　もし他に原因があるのならば徹底究明しなければならない。地財危機は主権者県民に対する犯罪行為・反逆なのである。
　繰り返すが予算編成などを担当している部署と自民党県議会そして知事は地財危機の責任をとらねばならない。

2005/2/5 (Sat)

NHKの受信料不払いは不当　　片山虎之助参議院幹事長

　片山参議院幹事長が、受信料不払いの拡大を危惧して「不祥事への便乗」だと非難した。第一に公的負担だからこそ不正があってはならない。にもかかわらず不正支出があったこと。第二に自民党に番組内容の伺いを立てているようなNHKと、それを当然として検閲を続けてきた自民党の態度こそが問題である。
　この問題が改善されない限りは国民は払う必要(NHKの番組は見ない)はない。片山の感覚こそが問題であり、国民の常識と相容れない非常識である。

2005/2/3 (Thu)

石井富山県知事

　彼は職員との対話集会で、地財危機に陥った真の原因について述べなかったようである。つまり今後も不要不急の公共投資を続けるのである。県政執行者としての反省はない。無駄なダム建設などを続けるつもりらしい。こんなものが県民の声に応えうるのであろうか。第三セクターの北陸線についての赤字は善良な県民のせいではない。すべて石井知事個人の責任と解釈すべきもの。

2005/2/3 (Thu)

石井富山県知事　職員450人に賃下げ説明

　2月2日夕方富山県知事は、集まった450名の組合員に、賃下げの理由と見通しを説明したようである。山本委員長は早々と「内容によっては協力する用意がある」と表明したようだ。出席していないので詳しいコメントは後日としたい。
　しかし財政危機の原因をはっきりとさせ、職員に責任がないことを説明し、まず謝罪しなければならない。原因については議会も含めて明確にしなければならない。協力するしないは責任ある部署が改善や処分など再発しない体制にならなければ困難であろう。人事委員会との関係についても知事はどう考えるのか明確にしなければならない。

2005/2/2 (Wed)

北朝鮮制裁に慎重な小泉総理

　制裁には慎重のようである。しかし現実には制裁はすでに始まっている。北朝鮮との貿易額は減っているという。ここで考えねばならないことは制裁すれば日本の企業などにも同様の悪影響が出るということだ。純粋に北朝鮮だけをいじめる方法はない。
　一方制裁により、北朝鮮は韓国や中国との貿易を拡大するという。日本に悪影響をもたらすだけである。制裁を唱える連中はこういうことも知っているのだろうか。知らないまま、右翼の煽動にのっているだけではないだろうか。

2005/1/29 (Sat)

「聖域にようやくメス」??　県職員の給与??　北日本新聞のウソ

　北日本新聞は1月29日朝刊で上記見出しをタイトルにした記事を掲載した。県職員の給与が聖域だったことは「管理職手当」を除き一度もない。地財危機や民間相場が下がっていることを理由にここ5年ほど毎年切り下げられている。マスコミはそういう事実を隠蔽し「県職員だけがぬくぬくと高給を取り続けている」と批判しているのである。

　言論の自由とはいえ誹謗中傷そして虚偽の報道である。また北日本新聞も少しは知識があるようだが、公務員給与の公平性を確立するためにスト権を剥奪し、人事院勧告制度を導入している。北日本新聞はこの人事院勧告制度を認めていないようだ。

　公務員給与は何時から聖域になったのであろうか。本来なら争議を背景に労使交渉で決めることを勧告に委ねているのである。こういう法律すら無視するのでは日本や富山県は騒乱の元になり、イラク同様国民が共存できる基盤がなくなる。
　単なる職員の士気低下ではない。勧告によらない賃下げは無効である。賃下げは争議権を認めてからできるのである。争議権は違法、そして自由に賃下げできるのであれば、重大な人権問題であり、公務員は奴隷状態になる。

　北日本新聞は日本国民すべてを奴隷状態におくのが目標なのか。小泉総理以下、民間企業やお役所は、法律を守ることを忘れはじめている。全国各地で不祥事や事故、違法行為がまかりとおっている。日本列島が沈没にむかっている。マスコミの任務はこのような「無法地帯」をどうなくすかということに寄与するのが使命であろう。
　マスコミが「無法地帯」を煽り正当化するのであれば、日本の将来は暗い。北日本新聞は営業のためには「何を言っても」問われない、嫌なら購読をやめろというならそれも仕方がない。
　また「地財危機」が或る日突然降って湧いたかのごとき表現は小説風で無知を露呈したものであり、非科学的である。原因があって結果があるのである。マスコミの責務は原因にまで遡り解析し報道することにある。共同通信社の記事は比較的まともであるが、北日本新聞社はひどすぎる。

　地財危機は漫然と富山県政を運営してきた、富山県議会や県当局にこそ責任があり、彼らはすでに現在の状態を予測していたのである。当局の指示のもとに一生懸命働いてきたものにはこの責任は取れない。民間経営者の発言を取り上げてもいるが経営の失敗で倒産したところ、従業員を路頭に迷わせた責任が問われていないし、景気が悪い時代こそ千載一遇のチャンスとばかりぼろ儲けした経営者も多い。このようなことに触れないで、相も変わらない公務員叩きとは恐れ入る。しかものんびり新聞を読む時間のある休日の朝刊である。北日本新聞は客観的な事実によらない、世論操作を行っている。

　聖域とか高給とかの言葉が通用するのは一部の管理職である。本当に聖域だったならば県庁職員の給料は途方もなく高くなっている。県職員は民間と違い、働けば働くほど富は生まれない。サービスが増えるだけである。このサービスは裕福な連中には縁のないもの、必要のないものである。富裕層は一切のサービスを必要としない。例えば病院はなくてもよいのである。なければ外国の病院に行けるからである。そういう富裕層の声のみを掲載するのは客観性があるのだろうか。圧倒的多数の世論を代弁していると言えるのだろうか。
　県職員の賃金は北日本新聞社より果たして高いのであろうか。具体的な根拠示し、記事にするのがマスコミの責任である。

2005/1/28 (Fri)

石井富山県知事　基本給削減提案

　石井富山県知事は職員組合に対し、組合員の基本給一律3％削減、管理職は5％の削減を提案した。理由は県財政が苦しい折、県民サービスが低下する。その場合自ら身を切らないと県民に理解されないというもの。財政難の現状は理解できる。だが財政難は突然発生するのではない。小泉改革と従来型の県政を続けてきたことが原因である。そして現在も、従来からの公共投資を漫然と行い、今後も進めていくのであれば、全職員すべてを解雇しても財源は足りない。平職員の手当は大幅に削減してきたが、25％の管理職手当だけは聖域である。つまり管理職に責任はないということの意思表示であり、こんなことをどれだけ続けても県民は納得しない。

　管理職の一律削減を3％でなく5％としたのは今回が初めてで、25％の高額な管理職手当から目をそらし、県民へのアピールを狙ったものであろう。職員組合は正当なものなら受け入れるというスタンスだが、この姿勢も問題である。財政危機は職員には元々一切の責任はないのである。こうなることは最初からわかっていたのである。むしろ事業の失敗を危惧し諌めてきたのである。

　しかし職員組合はこのような情勢にもかかわらず、中沖知事の2億円もの退職金には目をつむり、批判もしていない。つまり職員組合は何が正当かわからなくなっている。職員の生活を切り下げる当局の代弁者としての役割しか感じられなくなっている。毎年県庁職員の中に自殺者が出ていることも真摯に受け止めるべきであろう。肝心の経済闘争は手を抜き政治闘争にばかり動員するような姿勢は改めねばならない。
　労働組合とは何かを考えさせられる今日である。高い組合費が泣いている。

2005/1/27 (Thu)

新紙幣

　日銀が「偽札防止」のために新紙幣を発行した。しかし、実態は裏目に出てしまった。この機会が「偽札」大量発行のタイミングだったのである。日銀の思惑は、単に機械等の更新としての公共投資に過ぎなかった。私も最初に見たときはどちらが「偽札」なのかわからなかった。日銀の無駄遣いは今回のそしてこれからの「偽札事件」を教訓にし、単純に公共投資とか設備の更新とかを画策して実施すべきではない。今回の偽札事件の責任は日銀にあると言ってもおかしくない。

2005/1/27 (Thu)

富山県　賃金切り下げ提案

　富山県は組合に大幅な賃下げ提案をした模様である。後日記入する。
　新幹線や富山空港そして箱物など多くの無用の長物を私たちの税金で作りながら、中沖前知事の退職金を2億円も支払いながら、富山県知事は狂ったかと思う。まさに狂気の沙汰である。今日は富山市を代表するタクシー会社の64歳の運転手の方と話した。年金は60歳13万円65歳からは19万円という。私と同じである。同じ程度の年収と年金支給額である。

　当局や人事院には、何を根拠に平職員の公務員賃金が高いというのか証拠を示して欲しい。私はそのことについて過去に大幹部と話したことがあるがやはり根拠はなかった。政府とマスコミによる世論操作しかない。今でもマスコミ労働者や金融関係者の賃金が明らかになったことはない。
　だから私は富山県庁を無法地帯或いは悪の権化と呼ぶ。屁理屈をつけて職員いじめをしている富山県ではあるが、聖域は根拠のない「管理職手当」の金額や基本給の25％という高い手当である。県民の皆さんはこのことを知っているのだろうか。不当に高いのである。そして聖域なのである。私には富山県の姿勢は理解できない。

2005/1/26 (Wed)

北朝鮮の主張

　北朝鮮は日本との拉致問題の交渉でめぐみさんの遺骨を公開しないと日本に求めた。そして日本外務省もそのことを文書で回答していた。藪中局長が交わしたという。そういう事実の中で一方的に他国を批判するのはいかがなものであろうか。政治的な意図を感ずる。日本は正常ではない。精神状態がおかしくなっているのではないだろうか。
　日本国民すらもめぐみさんの遺骨が他人のものだという説明を正確に受けていない。証拠のない結論らしきものの発表だけである。証拠を国民に示していない。口先だけで言っているだけである。この程度では北朝鮮人民は信用するはずはないであろう。小泉や安倍が望んでいる「戦争への道」は断固粉砕せねばならない。

2005/1/26 (Wed)

年間50万円の減収

　一昨年と比較すると昨年は50万円の減収になった。5年くらい前と比較すると120万円くらいの年収減である。年に一度自分にご褒美をするが、それ以外は必要最小限に抑える。しかしそれも難しくなっている。55歳800万程度の年収のものが政治を行っているのならば理解できるが、政治家そして民間取締役、官僚や高級公務員など多額の収入を得ているものが貧者に対する政策としても厳しすぎる。
　そうは思いませんか。
　民間の取締役の報酬はどれだけか知っていますか。公開する義務がないことをいいことに泥棒三昧です。経団連の調査を見てください。
　国は「民間企業は年功序列型賃金がなくなり能力主義賃金体系だ」と言っているが、果たしてそうだろうか。商工会議所は定期昇給が多数で現存し「違う」と否定している。しかし国は・・・これは一体なんだろうか。事実がはっきりしないまま国民すべてが騙されていく。墓場へ行く。

2005/1/26 (Wed)

国の仕事は公共事業をとおして国民生活の環境改善-小泉

　小泉総理はいみじくも国民のくらしを守る気がないことを公言した。国の仕事は「公共事業をとおして国民生活の環境改善を行うこと」だという。
　つまり国民のくらしそのものは国民一人一人の責任であると。国は生活を守る義務はないと。これでは多額の税金を盗られ、保障のない国民は浮かばれない。小泉の結論は公共事業費が圧縮されるから増税だというのである。国家や国家権力の本性を隠そうとしていない。開き直りである。くらしに責任を持たないので当然というのは誤りである。
　国家は国民のためにあるのである。ただちに解散である。選挙人はこのことを理解した上で投票しているのであろうか。景気を良くすると言うのはリストラを進め、人件費の削減、福祉の削減であることを知っているのだろうか。

2005/1/23 (Sun)

安倍　　NHKに圧力　自ら証明

　安倍はNHKに対し、「公平、公正にお願いします」と言った。それは安倍が「公正・公平でない」と判断したから、そのようなことを敢えて言ったのである。
　NHK側もそのように受け止め、「公平、公正でなかった(?)」番組を修正したのである。NHKは安倍には番犬のように忠実なのである。それがなければ修正はしなかっただろう。そもそもNHKが安倍と番組の内容について話し合うこと自体が問題なのである。
　この場合、公平とは何をさすのだろうか。重要なことは、国民に事実を隠蔽してはならないということである。　戦前・戦中の政府に盲従したマスコミにならないよう注意せねばならない。

　一方北朝鮮には圧力をかけると発言したがどのような内容を実施したのか。圧力などは何もない。手の打ちようがない。経済制裁も全く効果がない。何もできないでいるのが事実である。
　中山と並んで「勇ましい言葉」のみが独り歩きしている。聞いた国民は大変な制裁を実施しているかのごとく、受け止めているだけだ。具体的な圧力の中身を公開すべきだろう。何もしていないではないか。圧力は在日北朝鮮女生徒に対する暴力行為だけであろう。

2005/1/22 (Sat)

故橋田信介氏夫人が裁判　AIU保険が不当にも保険金詐欺??

　「AIU保険」がイラクは戦闘地域として橋田夫人に保険金を支払っていない。
　橋田さんは昨年10月、東京地裁に対し、AIU保険の日本法人を相手に保険金支払いの訴訟を起こした。他の故人の遺族には別の日本の保険会社が非戦闘地域として保険金を支払っているそうである。保険会社によってイラク情勢の捉え方が違い、国民に混乱を持ち込み惑わせるものである。小泉総理の「イラクは非戦闘地域」とする一方的で身勝手な判断が裁判所で問われることにもなりそうである。

　私も橋田さんと同様裁判結果を楽しみにしている。橋田幸子さんの行動力に感服するものである。

2005/1/22 (Sat)

愛媛県警　仙波敏郎巡査長　県警の不正を証言

　愛媛県警の不正の手口を巡査長が暴露した。この巡査長は不正に加担しなかった為、昇進はできなくなり、県警からの恫喝もあったようである。退職が近いのに巡査長のままである。

　仙波さんはずっと苦しみ続けてきたに違いない。不正を取り締まる立場のものが不正を行っているのでは国民にどのように謝罪するのであろうか。仙波さんの勇気ある行動により今後警察への信頼が高まるよう期待する。
　不正を働くものが「わが世の春」を謳歌し出世街道を走り、まじめに働くものが下積みの社会である。何も愛媛県警だけではない。私がPTAの役員をしていたときに、保護者の前で何度も学校からいじめを受けている教員を見てきた。
　仕事熱心な教員で生徒からも信頼されていた。しかし校長に媚びへつらうことがない為にいじめられていた。同じような境遇の方が全国にたくさんおり、冷や飯を食わされている。NHKの問題もあり、この際徹底的に暴露したらどうだろうか。

2005/1/16 (Sun)

インド洋被害者　プライバシーの問題　情報公開

　インド洋津波で被害者の家族がプライバシーを理由に氏名を公表しないよう政府に申し入れているようである。従って現在も誰が不明で、誰が犠牲になったのか明らかではない。被害者の家族が望むなら報道統制もよい。しかしプライバシー問題ならば、国が捜査をすることも問題があるのではないか。あくまでも自己責任で解明すべきではなかろうか。税金を使う場合は公開すべきではないだろうか。

　他方犯罪者の住所を法務省が警察に届けるのは個人情報保護上、問題がある。また届ければ犯罪がなくなるわけでもない。犯罪は政治や経済など失敗から発生するものであり、飢えがなくならない限り窃盗はなくならない。警察が操作能力の低下、自らの怠慢を、他人事のように考えるのは間違いであり、税金で仕事をするのであるから自らに厳しく、国民に対する寄生虫のようなものであってはならない。警察は自らの犯罪行為を厳に慎み、社会の犯罪には自らの責任で解決できる能力を高めるべきであろう。

　自殺者の問題は基本的に報道されていない。マスコミと政府が規制している。国民のくらしにかかる重要な問題が報道されず、関係のない問題ばかりが大きく報道されている。社会問題となっている自殺を国民から隠したいのであろう。　拉致問題が人権問題として扱われ、大量の自殺者が人権問題でないのはなぜだろうか。拉致同様、自殺防止対策を政府は講じなければなるまい。

2005/1/14 (Fri)

NHKと自民党と安倍と中川、対決する長井さんと国民

　安倍がNHKから予算の説明を受けた際に、慰安婦特集問題で「公平に報道してください」とNHKに注文をつけたそうである。大幹部からそう言われれば訂正するのがNHKの小幹部。安倍のやりそうなことである。

　NHKに圧力をかけていたとは。そもそも公平とはどういう意味だろうか。誰と誰が公平になるのだろうか。女性被害者と暴行軍隊を公平に扱えというのだろう。慰安婦問題は、安倍でも「ない」とは言えない現実である。慰安婦問題を取り上げるなということだろう。
　この事件で、マスコミの本質や安倍という人間について国民にも少しは理解できただろうか。今回はNHKの職員の中にも「告発」をするという勇気を持ち、正義を守るという気構えのある、立派な人もいるのだなということを感じた。4年間悩み続けたNHKプロデューサーの長井暁さんは「家族の生活をかけ」て告発に踏み切った。こういう人が歴史をつくる。可能な限り支援したいものである。NHKやマスコミの中には表に出ていない同様の圧力が無数に存在しているだろう。いや保守的なマスコミは阿吽の呼吸でそれを行っている。

　長井さんが生活を賭して告発に踏み切ったのだから、良識ある日本人はこれに答え、支援したい。
　今回の件は、世論の操作である。戦中の歴史やマスコミの体質としては充分ありうることと思う。マスコミは日本の歴史において、国家権力に加担し国民を戦争に借り出したこと、多数の国民や軍人を殺したことを忘れてはならない。　安倍の話は、日ごろの自民党の証人喚問などと同じである。都合の悪いことは隠し、知らないふりをする。国会議員はウソが上手である。中には例外として中村など下手な者もいた。今回の事件はその延長線上にあると思う。そういう態度は見飽きた。「またか」・「疲れた」である。　

2005/1/11 (Tue)

海外からのメール紹介

　写真有難うございます。きれいに写っています。○○は成人式を向かへ、これから頑張っていくと思います。
　私もここの人たちが求める限り頑張ります、いつも思ってることなのですが、ここは管理できる人材がいないので、大変苦労してます、やはり小中学校と、親の教育が問題です、中国は大きすぎて末端まで行き届いていません、でも日本を追い越すのは、時間の問題です。（経済）　。これからますます貧富の差が激しくなります。同時に治安も悪くなり、危険度も高くなります、その中でも中山は、安全です。中国は舵取りがうまいですね。これからの、日本、中国をじっくり見つめて行きたいと思ってます。
　日本はもう打つ手が無いのでしょうかね？私の育った日本が無くなることは、寂しいことです。日本人は平和ですね。

2005/1/10 (Mon)

国民投票法案

　これは今年、自民党が成立を目指している憲法改正の際に必要な手続きである。自民党は憲法改正が以後簡単にできるようにすることを望んでいる。つまり自民党は「憲法改正」を「国民が投票して決めること」をできるだけ避けたいと考えているのである。
　たとえば「国会だけで改正」ができるとか、国会議員の三分の二以上の賛同ではなく、「半数の賛同」で改正したいと考えている。逆に言えばそれだけ国民の意識と自民党政府との意識の乖離が大きいということである。彼らは国民から民主主義を奪い、国民を奴隷のように扱いたいと願っている。国民の半数の賛同という面倒な手続きは行いたくないのである。しかしそれでは国家騒乱の原因になる。国民が自分たちで決めたことは守るが、決めていなければ守る必要を感じないからである。
　だが元々投票と言ってもいろんなインチキ手法がある。典型的なのは最高裁裁判官の国民審査である。白票の扱いは信任と受け止めている。これはごまかしである。信任はあくまで○印でなければならない。(だが現実は○印は無効になる)国民の無知に便乗した手法であり、実際には信任されていない(信任ではなくわからないから白票)。生活の心配に関係のなくなった物事のわからないお年寄りが投票し、悪政により生活が悪化している若者が投票をしていない現状を変えねばならない。国民生活を決める重要な投票である。
　今度の憲法改正の国民投票は条文ごとに行うか、分野ごとに行うか、さらには○・×・白票をどのように扱うか自民党や公明党そして民主党の間で駆け引きが行われる。そして今年に投票法案を成立させたいと自民党は考えている。
　先に述べた最高裁の例のようなペテン師まがいの手法をとる可能性が大であり、国民は内容だけでなく投票の手法についても関心を持たねばならない。　言うまでもなく、世界に類のない平和憲法を守らねばならないのは当然のことである。

2005/1/6 (Thu)

中沖富山県知事退職金　　その後

　中沖豊前富山県知事の退職金は約2億3千万と報道されたが、3千万円は返納するそうだ。すでに県庁口座に振り込んだという。
　多額の赤字を県民に押し付けた知事はこれで本当に良いと思っているのだろうか。
　残りの2億円は受け取るのである。彼の作った借金は私財をはたいても返納すべきことである。私には納税者の立場として「2億円はもらって当然」とする彼の気持ちは全く理解できないのである。国民や県民から付託された税を自由に使うのは許されない。もちろん赤字を増やせと望んだ県民は誰もいない。赤字を増やして喜ぶのは財界や産業界のみである。選挙で当選すれば何でもできると思うのは間違いである。国民生活の向上以外は行ってはならないことである。
　自民党政府は赤字国債を増やし続けてきた。これに対する責任は一切取っていない。国民はこのようなことを付託したことはないのである。

2005/1/2 (Sun)

日記のページが一杯

　ということで新たに時事問題について述べていきます。よろしくお願いします。平成17年1月2日までの分はメインページの「平成17年までの時事問題」に移行しましたので、ご覧になりたい方はメインページからお願いします。

2005/1/2 (Sun)

終身雇用制

　マスコミや財界が好んで使う言葉に「終身雇用制」がある。何をさして終身雇用なのだろうか。終身雇用制とは死ぬまで働くことができ、制度として保障するものである。過去にそのようなことが一度でもあっただろうか。否である。ここにもマスコミと財界の意図的な言葉の遊びがある。しかし国民全体は終身雇用になっているとは思わない。単純な誤りである。

　少子高齢化を迎えた今日、外国人労働者の導入など考えないで、大量にいる失業者の採用や定年制の延長を労働基準法で定めるべきだろう。定年になったことで、有能な労働者を働かせないから、年金財政などの問題が起きる。
　昔は「定年マンコロ」と言われていたくらい働くことができた。定年の満期が到来し、退職と同時に死亡することが多かったのでそのように言われていた。そこまでとは言わないが、退職後も再就職しなければ生活できない実態をみると定年は延長すべきである。これは歴代日本政府の失敗策である。

2005/1/1 (Sat)

武装

　日本の世論の一部に改憲論があるようである。
　だが改憲論者には家族や子々孫々のことを考え、しっかりと歴史の現実を見つめて欲しい。武力で平和や国民を守れないことは第二次世界大戦時の日本やドイツが証明している。現代ではアメリカのベトナム戦争そしてイラク戦争など、アメリカは勝利できない。確かにアメリカは強大で核兵器を持ち、イラクなどは赤子の手をにぎるようなものである。今もファルージャ人民をはじめ大量殺戮を繰り返している。
　しかし勝てないのである。そしてアメリカ兵の犠牲者も増えていく。核兵器は何の役にも立たない。どれだけの人を殺しても勝てない。アメリカの好む言葉、「民主主義」の下では核兵器は使えないし、武力で支配はできないのである。
　「イラクに暴力で民主主義をもたらした」とアメリカは言う。単に占領しただけであり、イラク人にとっては非民主主義である。アメリカや日本政府はこのことに気づかない、或いは特定権益と権益者のため気づかないふりをしている。

　一時「戸締り論」が流行した。田舎では玄関の鍵をかけなくても泥棒に入られることはなかった。隣近所が仲良くしていれば皆で防げたのである。もちろん武装していない。しかし、失業者や生活できない人たちが増えると戸締りが必要になる。
　すべてではないが彼らは食の確保の為には泥棒し、刑務所に入りたがる。おかしな社会になってしまった。だが飢えるくらいなら窃盗を選ぶであろう。飢え死にしては何にもならない。解雇されたものは雇い主に対しては復讐できる。時々新聞を賑わすが。刑はあるが飢え死にくらべるとよりましである。死ぬ気になれば何でもできるのである。

　つまり失業がない社会にならないと犯罪はなくならないことを言いたいのである。政策が悪いのである。富裕者が貧者に分け与えねばならないのである。現実は悪平等がまかりとおり、少子高齢化などを理由に悪化の一途を辿る。
　戦前に中国大陸を一部支配した。しかし今でもしこりが残り、訴訟が起きており、戦争をしかけた反作用が今後も続く。マラッカ海峡防衛論がまたぞろ出始めているようである。同じ轍をふんではならない。

　中曽根という人は「国を守るきがいをもて」とよく言っていた。国を守るきがいは誰でも持っている。しかし軍事力ではなく平和的な方法で守るのである。平和外交である。
　特に国と国の場合は国内と違って弾圧はできない。

　国内は法律をつくれば後は警察と自衛隊の出番になる。ただ彼の言うように、「国民に武装」させたらどうだろうか。
　これは不可能である。反乱がおきかねないのである。
　スイスような国民皆兵を主張する彼の弱点はここにあった。

　日本国民は戦争が好きなのだろうか。そうではあるまい。儲けたいものが日本に存在している。マスコミや政府の影で動いているのは、公共投資と同様、財界である。海上保安庁に原発をテロから守らせるという。
　テロ対策ならば、送電線にも注意すべきであろう。鉄塔のボルトが外され倒壊したことがあった。これなどはテロリストならば充分考えることである。原発だけでなく原油の貯蔵庫もある。通信ケーブルもある。どこが弱点か考えるとテロ対策などは金がかかりすぎてできないのである。列車への飛び込み自殺すら防げない日本である。これではテロは防げない。

　貧富の差をなくするなど対策を講じなければならない。
　政府や防衛庁は、近代兵器産業の脅し(奨励)やマスコミを動員して危機感を煽り、武装の必要性を国民に説く。
　改憲論者は自分の子供を戦争で殺したいのだろうか。そうではないだろう。戦争への道しかないと思うようになっているだけである。思わされているのである。マスコミから洗脳されているのである。
　非武装の経験がない日本人は、コスタリカという小国が非武装を何年も続けているということさえ知らないだろう。

　マスコミがなければ世論は形成されないと言っても言い過ぎではないだろう。
　戦時中はマスコミは軍部に協力して「負けている戦争を勝った」と報道したのである。マスコミとはその程度のものである。結局体制の側に順応して延命をはかるのである。
　政府は改憲と合わせ、刑罰の強化や警官の増員など軍国主義化の道を歩んでいく。能力のない警官をどれだけ増やしても犯罪はなくならない。検挙率は下がる一方で、警官自ら犯罪に走っている。失った命は戻らないのである。今後も社会不安は増すばかりだろう。

2005/1/1 (Sat)

「紀宮さま」のご公務

　天皇家の一族が結婚するという。紀宮は皇族の籍を離脱し黒田氏と結婚することになったそうである。
　紀宮個人にはおめでたいことである。
　宮内庁は、紀宮が結婚すれば他の皇族のご公務が増えることを心配しているという。
　宮内庁は、皇族が国民の税金で食していること、宮内庁自身も国民の税金で食していることを知らないらしい。
　これまで国民をだましてきた「万世一系」の理論はなくなってしまった。民族差別は良くないことだが国民の間には事実上現在もある。皇族が一人でも減れば国民の暮らしに貢献できることを認識すべしであろう。
　一族の「ご公務」は国民にとって、何か必要なものがあるであろうか。否である。
　日本には政府があり議員がおり総理大臣がいる。必要なことは国政の場で解決できるので心配は無用であろう。
　要は皇族を利用している連中に問題があり、皇族個人の問題ではない。現憲法では天皇制の利用価値があるので利用しているにすぎない。特に死の商人。
　彼らは外国との友好親善という仕事があるらしいが、先に述べたが誰でもできることである。国の財政危機の中で皇族のみが、生産行為にたずさわらないで国民から搾り取り、安穏と生きることが許される時代ではない。
　国民は自らの生活で四苦八苦しており、皇族を養う力はなくなっている。

　女性天皇の検討がされている。
　理由は天皇家がなくなるからだという。近親結婚を繰り返してきた天皇家がなくなろうが存続しようが国民とは関係ない。
　そして関与すべきではない。すでに国民の間では現に「家」がなくなってきている。自然にまかせればいいことである。重要なのは国民の生活費を削減し、天皇家の生活費に当てることをやめねばならないことである。国民は臣民ではない。家来ではない。人間として平等なのである。
　生活苦ゆえに自殺者が増えている。こういう事態になぜ天皇家の多額の生活費や大量の宮内庁職員の生活費を国民が払わねばならないのだろうか。
　戦前は終わったのである。天皇の命令により多くの国民が戦死或いは犠牲になった。こういう事実まで遡ると腹が立ってくる。

2004/12/30 (Thu)

石井富山県知事　仕事納めで

　石井富山県知事が平成16年の仕事納めの幹部職員を前にした挨拶で「来年も今年同様元気で頑張ってください」と述べた。
　表現の仕方が間違いで「来年は県民や職員の為に汗を流すので元気を出してください。」というべきである。
　富山県職員や関連団体は連年の賃下げや新たなリストラ提案で元気がなくなっている。
知事の現状認識が非常に甘い。労務管理ができていない。知事としての器に欠けるのではないか。この結果、県民奉仕の仕事がおろそかになるのは明白である。

　このような時期はトップから平職員まで団結して頑張らねばならないのに、トップだけがはりきり、県民負担を増やしている。

　元気をなくさせている原因は近年の知事の悪業にあるのである。私は将来のある若い皆さんには、「こんなところは早く見切りをつけ転職を考えたら」と勧めている。
　これ以上「血を流せ汗を流せ」と言っても「冷や汗」しかでない。
　一方で公務員は賃金切り下げを受けながらも、生活維持の為のアルバイトすらできない。この際、アルバイトを禁止するのは廃止して欲しい。

　民間労働者では考えられないことだろう。生きる為にアルバイトの自由くらいは認めねばならない。奴隷ではないのだから。人らしく扱って欲しいと願うものである。

2004/12/29 (Wed)

財源

　政府は福祉関係予算にはいつも財源を問題にしている。「財源がない」と。しかし軍事費などいくつかの会計は財源が問題になることはない。また公共投資などは借金(将来の国民負担)で際限がない。この姿勢が国債発行を増やし続けている。このような自民党政治はやめねばならない。
　自民党は自らの責任を棚に上げ、借金はどこからか降って沸いたのごとく国民の災難だとしている。ペテン師である。
　来年度予算でもこの姿勢は変わらない。
　小泉改革は所得税簡素化という高額所得者に対する減税、富裕税や奢侈品など金持ちに対する減税を進め、勤労者には所得税増税や消費税である。
　お金持ちの納税額を減らし、貧乏人に増税するところにまやかしやペテンが発生し、政府も苦慮することになる。
　政治とは「国民を上手に騙すこと」のようである。
　

2004/12/29 (Wed)

三井物産データ捏造

　三井物産がディーゼルエンジンの排気ガス浄化装置のデータを捏造し、東京都に売っていたという。天下の三井物産の行っていることである。このような行為は、商行為そのものがなりたたなくなるのであり、天下の三井物産までが悪行を重ねているのでは、日本資本主義は末期症状を呈してきたと言えよう。
　しかし騙されていたのが東京都というのがおもしろい。日本ナショナリズムの筆頭と言うべき石原都知事が、日本の支配者グループの一員である三井物産に騙されているのである。石原知事の理念は国内でも通用していないのである。

2004/12/26 (Sun)

日本は戦争準備へ

　日本はいよいよ戦争の準備をはじめた。原発設備の防衛とか経済制裁とか。改憲とか。
　しかしテロ対策には原発も重要であるが、日本中に張ってある送電線の方が簡単に倒壊し大停電が発生し、騒乱になると思うのだが。
　浄水場での監視体制が厳しくなっていると聞くが、取水設備や上流の河川などには無関心である。
　国のやることは全く馬鹿馬鹿しいが、笑ってすむ話ではない。ことは戦争なのである。全国民が巻き添えになるのである。当の小泉はシェルターで安全地帯にいる。

2004/12/25 (Sat)

与党協議会　公務員賃金切り下げで一致

　公務員賃金はスト権の代償措置として人事院勧告や人事委員会勧告で賃金などが決まる。ところがこの制度に人事院でもない与党が介入するのは不当労働行為と考える。介入はスト権を与え人事院勧告制度を廃止してから行うべきである。このような無法が続けば、抵抗権を奪われている公務員職場は奴隷状態におかれ日本全体から差別を受け、昔の身分制度のような、平民の下に公務員が位置づけられることになるのである。

　こういう社会が本当に良くなったと言えるのだろうか。これで先進国なのだろうか。国内で非民主的な政策をとり続け、常任理事国をめざすなどとはおこがましい。

　現在の人事院の不当な改悪の実態は「話し合って合意」をしているように装っている。しかし、現実には話し合い(対等な)など存在しない。一方的なものである。労働組合は聞くだけであり、陳情のみに終わる。労使は元々対等ではないのである。団結権と争議権があってはじめて対等に近くなる。
　人事院はさすがに後ろめたさがあるのだろう、民主主義のアリバイづくりとしての話し合いのテーブルは準備している。しかし決定は当局が行うのであり、組合が決定するのではない。必然的に陳情に終わるのである。
　マスコミの報道も滅茶苦茶である。すべての手当を削減すべきと主張している。彼らの言い分は、基本給は特殊業務や危険性、不規則労働すべてが含まれているという。管理職手当まで含まれているとは信じがたい。
　マスコミでは一切の手当がないとでも言うのだろうか。ウソである。日本はそういう社会ではない。
　マスコミや民間労働者は賃金手当一時金などそのすべてを明らかにしているのだろうか。否である。実態は闇につつまれ、ヤミカラ(国民にしらされていない)が横行しているのである。そういう彼らの論理とは何だろうか。何もない。マスコミという巨大な権力を利用しての言いたい放題やりたい放題なのである。自らのことは棚にあげ公務員たたきを行っている。第二次大戦中に政府や軍部の命令で、マスコミが国民を戦争へと追いやった役割を現代も果たしている。

　マスコミの社会的使命は労働者をいじめることなのか。マスコミとマスコミ労働者は強大な権力の下で、社会的使命やあるべき姿を見失いはじめている。もちろん読売新聞のように昔から公務員憎しの立場で三文週刊誌に成り下がったところもあるが(新聞を買ってくれる労働者や労働組合を異常なくらい憎み排除する姿勢に貫かれている)。

　手当とは何だろうか。生活費ではない。
　これは歴史や社会や会社などの特殊な条件の下で、一般的ではない業務で、労働強化や労働時間の不規則性そして危険性などがあるため、業務が正常に機能しない状況の中で、自然発生的に生まれてきた労働者に与える餌である。
　手当を受け取った労働者は「危険だが手当が出るのであれば命の切り売りも仕方がない」と割り切ることができる。例えば看護師職場で「日勤と夜勤のどちらを選択するか」と問われると、多数は日勤と答える。健康や生活があるから当然のことである。
　しかし入院患者もいるのである。だから夜勤手当や交代勤務手当を払い、割り切ってもらうのである。犠牲になった生活は取り返すことや金では解決しないのである。ここで手当=金で双方妥協するのである。
　ところで、このような無法地帯の状況の中で連合労働組合や自治労は何をやっているのだろうか。組合員の期待にこたえて欲しいものである。

2004/12/25 (Sat)

経済制裁実施賛成　46％　(全国会議員中)

　北朝鮮に拉致問題での経済制裁を実施すべきと答えているのが12月22日現在で全国会議員731名の46％330名である。「救う会」全国協議会の調査。
　世論が制裁賛成70％国会議員は未だ過半数ではない。しかしマスコミは、「圧倒的多数の国会議員が経済制裁に賛同している」かのごとく報道を行っている。
　私も勘違いしていた。日本人は思った程馬鹿ではなく少しだけ安心した。
　それにしても拉致の家族会は救出よりも経済制裁が目的のようである。戦争状態に突入しようとしているのだろうか。ナショナリズムに火をつけようとしている。背景には右翼などが暗躍していると思われるがどうだろうか。
　日本と北朝鮮は国交がないのに話し合いができるということを拉致家族会は評価すべきである。拉致被害者という人質がおり(?)、国交もない中で北朝鮮は日本に回答する義務は持たない。
　形式的には依然として戦争状態にあるから・・・
　北朝鮮にとっては、歴史的に多くの被害を蒙ったのであるから、一挙に国交回復ができるとは思っていないであろう。賠償など解決すべき多くの問題があるからである。
　ここが拉致家族会が気づいていない点である。アメリカとの外交の進め方をそのまま北朝鮮にもあてはまると考えている。浅はかである。

　日本政府は拉致被害者の状況については家族会には説明しているものの、国民には証拠を示して説明していない。拉致地問題は今や外交の重要な問題の一つになっている。政府と家族会だけで進めるのではなく、国民にも事実を明らかにし、誤った方向に世論を誘導してはならない。
　今日マスコミに発表した内容では納得できるものはいないだろう。盲目的に従順であれば別だが。DNA鑑定がどう違うのか何故はっきりといわないのだろう。この程度では国民すら理解できず、北朝鮮は納得できないだろう。

　政府は「疑問が残ることが多い」からすべてウソだと言うが、先に訪朝した政府交渉団が疑問を解明してくるのではなかったか。子供の使いじゃあるまいに。警察の捜査能力が低下し、犯罪検挙率が低下しているが、だから漫然と人員増では「無駄飯」を食う人間が増えただけであり、国民の期待にこたえていない。検挙率をどうやって上昇させるのかが課題である。多くの国民はすでにぎりぎりの生活と負担増で苦しんでいる。しかし全く苦しんでいない人間が存在している。そういうお金持ちに負担させるべきである。元々国民から搾取した金である。
　
　

2004/12/17 (Fri)

新幹線と大増税

　新幹線が建設される代わりに大増税が予定されている。新幹線建設を喜ぶ県知事や国会議員。国民に大増税や福祉の切捨てを押し付け、彼らは真に県民や国民の代表と言えるのだろうか。一方では利用率が低くなると予想されている富山空港の整備にも多額の税金を投資してきた。為政者は国民や県民の負担を増やしていも心が痛まないのであろうか。

　日本国民特に富山県人は我慢強いとされるが、しかし自分の生活を切り下げてまで新幹線が必要と思うものはいないだろう。余裕のあるくらしをしている人は別だが。
　結局無責任なご都合主義がまかりとおっている。公共投資よりも生活重視にしなければならない。公共投資は莫大な金が動き、そこに利権と癒着の構造を生み出す。天下りが世話になった元の部署をくいものにし癒着の先鋒として働く。すべてが私利私欲で動いている。奉仕の精神はかけらもない。

2004/12/15 (Wed)

富山県、新幹線に2000億円、国は4000億円

　富山県は北陸新幹線に狂っている。JRの利潤生み出しに奔走している。
　石井新知事に替わってからも態度に変化はない。
　年間5500億円程度の県予算のなかから2000億円もの大金をつぎ込むのである。JRにとっては願ったりかなったりである。県民が2000億円負担すれば、どれくらい還元されるのであろうか。どれくらいの減税で還元されるのであろうか。何もないのである。
　在来線の縮小廃止のみで、何が豊かになるのであろうか。私は東京には年に数回でかけるが、新幹線と引き換えに在来線の廃止などはとんでもないこと。県民一人当たり20万円という膨大な借金を抱えることになる。我が家の借金に加え、20万円も負担して新幹線に乗る必要はない。
　今は少しでも借金を減らす努力が必要なのに富山県知事一体何を考えているのか理解に苦しむ。このような連中に限って財政赤字の蓄積には責任をとらない。桁違いの退職金をもらって平然としている。盗人猛々しいとはこのような人種のことをいうのではないだろうか。
　ちなみに平成5年度の県債残高は5000億円、平成15年度は9000億円である。

　今や年間予算以上の借金を抱えている。新幹線を作れる余裕はどこにもない。県民福祉を切り下げてでも新幹線を建設するのは政治家のすることではない。県債残高がこれだけ増やしたのに前知事中沖豊は一切責任をとらない。
　16年度予算の「第一に、元気で豊かな人づくりを総合的に推進します。」というスローガンが泣いている。

2004/12/14 (Tue)

ドン・キホーテ連続放火

　いよいよ日本も危なくなってきた。政府の言うようにテロ対策が必要なのかもしれない。今までは考えても見なかった。しかし大きなスーパーのドン・キホーテが連続放火されるというのはテロかもしれない。社会に対する腹立ち(政治的目的か)かどうかわからない。或いは個人的うらみであろうか。
　日本はどんどんぶっそうな社会に発展している。つまり崩壊の一途を辿っている。誰の責任だろうか。日本に貧富の差はないのだろうか。解雇したものがいないのだろうか。テロにしろうらみにしろ原因があると思う。何かが駆り立てたのである。
　政府は何故取り締まらないのだろう。何故許しておくのだろうか。たくさんの警察官は何をしていたのか。報奨金で飲んでいたのではないのか。

2004/12/10 (Fri)

拉致事件の真相

　北朝鮮から日本政府が持ち帰ったのは横田めぐみさんの遺骨ではなかった。
　どちらもいい加減な対応である。

　北朝鮮は非常識とか、信頼できないとか、でたらめとかの表現がある。しかし元々そういう国だから国交樹立ができなかったのではないだろうか。逆に国交がないからこそ互いに非常識だと言い合っているように思える。隣人との信頼関係は一朝一夕にはできないこと、或いは簡単に壊れることを国民は知っている。
　
　拉致被害者の言動からは新しい状況が隠されていることが見えてきた。
　警察は何故拉致被害者から直接事情聴取しないで、北朝鮮にのみ頼っているのだろう。北朝鮮との交渉の前に拉致被害者から事情聴取し、その上で交渉に臨まねばならない。
　ここを抜きに北朝鮮と対応すれば解決は遅くなる。何故警察は充分な拉致被害者の調査をしないで政府間交渉のみにこだわっているのだろうか。

　それとも拉致被害者は北朝鮮のスパイとでも言うのだろうか。接触はしないほうが得策と考えているのだろうか。不思議な対応である。日本政府も意図的に遅らせているとしか思えない。家族会も公表されていないことで、隠し持っている情報があるのではないか。

　また横田さんはめぐみさんが生きていると思っているようだが、奥さんのほうはめぐみさんが死亡していると思っているように感じる。めぐみさんが生きていると思っているのであれば、めぐみさんの生存に影響を及ぼす「経済制裁」などは親として簡単に口に出せないものである。

　拉致議連は盛んに「経済制裁」を口にしているが、それでは解決しない。なぜなら日本と北朝鮮は貿易はほとんどない。わずかばかりあったとしても、日本の企業にとばっちりがくる。送金停止は北朝鮮政府は困らない。わずかの人民が困るだけである。「経済制裁」というのは国交があり、貿易や援助が多くないと効果は生まれないものである。拉致議連は何を意図して「経済制裁」」を口にしているのだろうか。ねらいは何だろうか。

いずれにしても拉致被害者が反日反米諜報機関に加担し工作員の教官をしていたりするのであれば、北朝鮮は被害者を日本に返すことはできないだろう。また家族会や拉致議連も帰ってくると困ることになる。ここは彼らの言うように「経済制裁」で拉致問題を闇に葬ったほうが得策と考えたほうが良いのかもしれない。こういうところに拉致被害者が警察に真実を語れない問題点が潜んでいるのだろう。

　六カ国協議と絡ませたため、拉致問題単独の解決は困難だろう。元々拉致と六カ国協議は次元の違う問題である。家族会や政府は何を考えているのかわからない。隣人との感情的な喧嘩では解決できない。喧嘩で仲か悪くなり、口も利かない状態を日本が望んでいるのだろうか。

2004/12/9 (Thu)

横田めぐみさん

　北朝鮮から持ち帰った遺骨は横田めぐみさんのとは別人であることが判明したと言う。これを受けて経済制裁・人道支援凍結を政府は打ち出した。この場合の結果はどうなるのか。
　経済制裁は実施すれば拉致問題は解決しないという双方のメッセージとなりこれ以上の進展はなくなる。国交回復も困難になる。家族会は何を望んでいるのだろうか。まさか経済制裁を実施すれば拉致問題が解決すると本気で思っているとは思えない。拉致問題は北朝鮮国民には正しく報道されていないとも言われている。しかし経済制裁を実施すれば北朝鮮国民に経済制裁の事実のみ伝わり、反日運動が強まる。つまり拉致も国交も解決しないことになる。
　ここは諦めるか、あくまでも解決するのかの分かれ道である。政府は腰を据えて手段を選ばねばならない。

2004/12/5 (Sun)

自衛隊-日本乗っ取り作戦-奏功

　自衛隊幹部が憲法改革草案を作成し、自民党案に反映させていたとのこと。自衛隊の本性丸出しです。中谷自民党改憲案起草委員会座長に提出していた。
　戦前の日本軍にまた近づいた。自衛隊は今や日本国憲法すら思いのままにしている。自衛隊・政府自民党・財界が三位一体で日本列島いやアジアをも支配しようと目論んでいる。
　憲法の下、文民統制されているはずの自衛隊が憲法改正するというのは異常なことである。文民統制がきかず自衛隊は戦前と同じく一人歩きを始めている。まさに日本は無法地帯と化している。

　自衛隊は現憲法の下では憲法擁護の義務があり、この条文に明確に違反している。国民が共存していく為の合意事項である憲法に違反することは、国民を守る意志がないことの証左である。
　国民を守る意志がないから財界とその政府に「しっぽ」を振り、喜び勇んでイラクに行くのであろう。彼らが守るべきは軍需産業や財界と考えているからであろう。
　旧社会党が主張していた非武装・中立の重要性がここにある。旧社会党は軍隊の階級性を見抜き非武装を主張していた。軍隊は支配階級の国民支配の為の道具であり、被支配階級たる庶民の味方にはならないということである。

　憲法違反を行っているのは陸上自衛隊幕僚監部防衛部という自衛隊の中枢である。憲法すら守れないのは公務員としてふさわしくない。単なる暴力団である。もちろん指揮権のある小泉総理や防衛庁長官の責任でもあることは言うまでもない。

2004/11/27 (Sat)

私と同じ感覚の人がいた

　不吉な星の下に生まれたんだろうと、友人にからかわれる。入った大学は「廃校」になり、就職試験を受けた出版社、新聞社はその後、どちらも事実上の「倒産」をした・・・・

　日本の組織破壊が進んでいくと思っていたら週間金曜日の編集長北村肇さんも同じ思いのようだ。「私は従来物言わぬ労働者が増えた」という表現は使わず、「イエスマンが増えた」と観察してきたが、ほぼ同じことを主張している。
下記ページを見てください。

http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol534/hensyutyo

評価制度や成果主義についても北村さんはコメントしていた。
http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol533/hensyutyo

2004/11/23 (Tue)

子供みたいな小泉総理

　靖国神社参拝問題で中国から歴史認識を指摘され、記者会見で「靖国については何も言わない」と。だんまりでその場しのぎしようとしている。正面からの議論を避けている。小泉本人は説得力がないと思っているのだろう。
　日本国民にはそういう手法で騙すことができたが、相手は中国である。子供のような小泉手法では通用しない。軽蔑されるだけである。国民まで馬鹿にされるからやめて欲しい。いつまでも日本人を変人のように演出するのはもうやめて欲しい。

2004/11/14 (Sun)

米軍のファルージャ制圧作戦終了

　米軍のファルージャ制圧作戦がほぼ終了したという。このために無実の子供や女性・一般人がどれだけ殺害されたのだろうか。「9.11」の比ではないだろう。

　アメリカブッシュのよく口にする「人権」とは一体何だろうか。大量虐殺や無差別爆撃が最大の人権問題ではなかろうか。アメリカは他国の内政に関与し「人権云々」という資格は全くない。拉致問題は人権問題だという。確かにそのとおりである。しかし狂ったアメリカは無差別大量虐殺を行った。これに勝る人権問題はない。いや日本への原爆投下があった。
　ブッシュのテロとの戦いはこれからが正念場である。テロリストはファルージャを後にした。次の活動拠点をめざし世界に散らばったのである。

　テロリストは真正面から闘う能力がないから神出鬼没のテロリストとなる。アメリカ国内でもっと大きなテロが準備されていくであろう。犠牲になるのはブッシュではなく(?)アメリカ国民である。テロとの戦いは勝利はないのである。強者は何でも可能だとの錯覚をおこすことがある。しかしテロとの戦いだけは困難なのである。
　オランダはイラクから来年3月に撤退するという。遅いくらいである。日本の自衛隊は依然として安全地帯から外にでることなく、昼寝でもしているのだろうか。1億円の公務災害死亡の基準が泣いている。

2004/11/2 (Tue)

原子力委員会、国民負担増を支持

　国のエネルギー政策をめぐり、原子力委員会は国民の負担が増える核燃料サイクル政策を支持した。本来処理費用は国民負担や国が負担するものではない。特定の私企業に対する助成金となる。あくまでも企業負担でなければならない。あくまで利潤を減らして行わねばならない。

　元々処理費用の問題が高くなることについての指摘がされていたもので、原子力委員会の決定は核燃料サイクル方式を強行する為の政府のアリバイづくりにすぎない。
　今回の決定は堂々と国民負担を求めるもので許すことはできない。
　廃棄物の処理方法としては、比較的安価な埋め立て方式と高価な核燃料サイクルによる処理方式の二種類があるという。原子力委員会は高価な処理を選んだ。これは国民負担によるものである。
　この背景には国民をくいものにする癒着の構造があると思われる。
　誰が原子力委員会のメンバーなのか調べてみたい。

　イランなど他国の大量破壊兵器の懸念と同時に日本の大量破壊兵器製造の懸念も依然として残っている。従って日本は他国のエネルギー政策を批判することは慎むべきである。

2004/10/31 (Sun)

香田さん死亡

　イラクで人質になっていた香田さんは約束どおり殺された。友人や家族にとっては小泉と政府自民党・公明党憎しの思いが強まる。小泉が自衛隊を撤退すれば殺されずにすんだ。しかし、アメリカを支援する小泉は撤退しないと大見得をきった。国民の生命・財産を守る日本の責任は重大である。

　小泉は日本人の命よりもアメリカ追従を選んだ。イラクにある日本大使館は何もしていない。何のための大使館なのか。ヨルダンに設置した対策本部は何をしにヨルダンに行ったのか。謎が多い。交渉すら行っていない。単に情報をもらい、現地政府にお願いに、或いは協力要請に行っただけである。
　小泉は一言「残念だ」と言ったそうである。彼の言うべき言葉は日本人を殺してしまって「申し訳ない」という謝罪の言葉である。
　小泉そして自民党・公明党の政策の犠牲になった香田さんのことは忘れてはいけない。
　安全な官邸でぬくぬくと情報待ちをしていた輩にも腹が立ってしようがない。国民を敵にした小泉は、今後はカメラやテレビの後ろから弾丸が飛んでこないよう注意すべきだろう。テロに屈しないといいながら、国民を敵視しテロリストを奨励している責任は重い。

　「目には目を」という言葉がある。「歯には歯を」という言葉がある。
　小泉はこれまでもリストラや社会福祉の切捨てなど国民から多くの恨みを買っている。さらには小泉自身の責任によって国民を死亡させたことによる恨みが増えた。小泉は日本人を殺した責任をどう取るのか、注視しなければならない。遺族に謝罪し被害者と同じ死に方を選ぶのか。
　小泉は住んでいる社会が庶民と違うからわからない。強者・強権に屈服された人たちは我慢の限界を越えると恨みになる。テロは弱者の手法である。テロ以外に彼らは手段を持たない。正当ではないがそれくらいしか抵抗や抗議ができないだけである。

　私はテロ奨励の立場ではない。やりすぎやいきすぎを心配しているだけである。
　小泉はテロに屈しないといきごんでいるが、日本人が殺害されても続けるのか、さらにテロはアメリカや日本が作り出す亡霊のようなもの、されに勝てると思っているのか?血迷うな小泉。

　小泉は「残虐非道のテロリスト」と言っているが、罪がないのに米軍に殺害されたのはイラク人の方が数百倍も多いことを知らないのだろうか。なぜ米軍批判がないのだろうか。世界で30人の人たちが殺された、しかしイラクでは米軍により1万人以上も殺されている。この事実をどう考えるのか。
　テロリスト批判の前にこの事実を解決すべきではないだろうか。小泉はテロリストアメリカに加担した罪は重い。アメリカはイラクのテロリストよりもっとひどい無差別殺人を行っている。反論があれば聞きたい。そしてイラクの不幸を儲けのチャンスと考える財界の利益を代表しているのでは空虚な言葉である。

2004/10/30 (Sat)

安保条約第六条極東条項について

　最近話題になっていることの重要なものとして極東条項がある。極東を超えるアジア太平洋地域全域をカバーする米陸軍第一軍団司令部（米ワシントン州）がキャンプ座間（神奈川県）へ移転する構想が持ち上がっている。
　安保条約で規定されている米軍駐留の目的や行動範囲は極東としているが、今回の再編はこれを逸脱するかどうかをめぐり国会や政府内でもまとまっていない。
　しかし結論から言えば安保条約の極東条項違反である。
　対応の仕方として、安保条約を改定する方法と、得意ななし崩し的に拡大解釈をする方法、そして米陸軍第一軍団司令部を拒否するという三つがある。

　いずれにしても今回の再編は、アメリカの世界支配の戦略にあることは間違いないし効率よく成果を挙げようとするものである。
　日本としてはいかにアメリカの危険な好戦的な戦略から日本を守るということが求められる。日本に駐留するにはインド洋やアジア太平洋を対象とする軍隊は日米安保上からは必要ない。このような性格を持つ米軍の駐留は認めてはならない。日本はアメリカの世界支配の戦略に組み込まれてはならない。

日米安保条約
第六条（基地の許与）
１日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため、アメリカ合州国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
２前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合州国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合州国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極めにより規律される

米陸軍第一軍団司令部
　ワシントン州にあり、インド洋を含むアジア・太平洋地域の紛争への緊急展開を主たる任務とする第一軍団を指揮・統制する。第一軍団は機動性に優れたストライカー（装輪装甲車）旅団を持ち、イラク戦争にも投入された。米側は再編計画で第一軍団司令部をキャンプ座間に移転、テロや紛争の火種を抱える朝鮮半島から中東までの「不安定の弧」に機動的に陸上部隊を展開する前線司令部とする方針で、陸軍の出動や配置に関する指揮の効率化を狙う。

2004/10/30 (Sat)

補助金行政

　政府自ら進めてきた補助金行政が混乱している。三位一体の改革と称し、地方に補助金の削減を要求した。地方では政府の要求にこたえるためには全国知事会など地方６団体の補助金削減案をこれしかないという形でまとめた。ところがこの案にたいし中央省庁が猛反発。また青木幹雄参院議員会長が「首相は独裁的だ」批判している。首相は10月29日の閣僚懇談会で改めて地方案を尊重するよう指示したが独裁的というのは正解である。
　ここに一例として義務教育費がある。　
　文部省は義務教育費はあくまで文部省で補助金でおこないたいというもの。　地方に財源移譲し地方が独自で実施すことに反対している。右翼や教科書会社まで巻き込み何がなんだかさっぱりわからない状況になっている。
　政府が提案し、政府が反対している。奇妙な構図になっている。分権の精神にも反する。
　すべて利権がからみ、政府は中央集権国家を手放したくないようである。三位一体の改革とは茶番である。国民不在である。利権は裏金が飛び交いうまみがあるようである。もちろん反対の理由とか賛成の理由に利権の話などは出ない。
　迷惑なのは国民である。こんなことに時間を費やし、国家の損失である。
　欧米に比べ高い税金や保険と言う名の税金をむしりとられているのが国民なのである。日本は決して安くはないのである。
　国民生活がくいものにされている事実だけははっきりしている。

2004/10/30 (Sat)

「海外渡航は自己責任で」と主張しない自民党・政府

　今までのイラクでの人質はになった方達は、政府や自民党そしてマスコミからも自己責任を問われていた。しかし今回の10月23日に起きた香田さん拉致について自己責任の大合唱は聞かれない。何故か。政府自民党は得策でないと判断したのだろうか。
　自己責任の主張は、政府責任を隠蔽する論理である。党利党略なのだろうか。

　相も変わらず、ヨルダンで現地対策本部を設置し、直接交渉をしない日本政府。イラクに大使館があるのになぜ犯罪の起きたイラクに対策本部を設置しないで直接関係のないヨルダンなのだろうか。ヨルダンならば日本でもいいのではないか。やはり何もしないし、できないと言ってるだけだ。
　ヨルダンではイラク国内での足取りを調査できないのに。何の為の対策本部なのか。今回もアメリカ頼みの日本政府、緊縮財政のおり海外の公館は閉鎖したらどうか。
　自衛隊の派遣だけは継続すると小泉が決めた。
　たった一人の日本人の命の保障ができなくて、なんのための外務省なのか。或いは何の為の自衛隊なのだろうか。この時重武装の自衛隊は何をしていたのか。キャンプごっこをしていただけなのか。聞けば、ほとんど活動らしい活動はしていないという。大金は自衛隊員の懐に。
　香田さんの命より自衛隊員の命が重いとでもいうのだろうか。
　小泉総理は日本人の命を粗末に扱い、自衛隊の派遣を優先させた。

　誰の為の日本政府かあらためて問いたい。
　ブッシュの為に働く小泉、日本人の命を守らない小泉。

　

2004/10/29 (Fri)

君が代・日の丸は強制すべきでないと天皇陛下

　東京・赤坂御苑で開かれた園遊会で東京都教育委員の米長邦雄氏の「日本中の学校に国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事です」と発言したことに対し、天皇陛下は「日の丸・君が代は強制になることでないことが望ましいですね」と語ったという。一言で言えば「強制してはいけない」ということである。

　米長氏は天皇家のために頑張っていることをPRしたかったのだろうが、天皇陛下は東京都教育委員会の「強制・処分」の非常識なやり方を報道など知っており、逆にたしなめられたのである。彼の心中を察すると笑いがこみ上げてくる。

　また米長氏は東京都の教育委員の立場でありながら、東京以外の日本中の学校に日の丸・君が代を強制していこうとの思い上がった考えの持ち主のようである。石原の子分らしい感覚ではないか。
　これに対し宮内庁の羽毛田信吾次長は、天皇陛下の発言は政治的発言ではなく、一般的常識を言ったものとしている。もちろんそのとおりである。

　だが一般的常識に欠けているのが東京都教育委員会なのであり、石原反動都政である。園遊会では、石原都政にたいし「国旗・国歌の強制ありがとう」と天皇陛下からねぎらいの言葉を期待していたのに、逆に非常識ぶりを国民の前に晒すことになった。
　元々天皇陛下は政治的発言はありえない。そういう意味では宮内庁の弁明じみた発言は何を意図するものだろうか。

　もっと問題なのは非常識を押し通している東京都にある。天皇陛下は思ったより常識的な日本人であり、まともだったともいえる。むしろ「君が代・日の丸」を国家・国旗としている法律についてのうしろめたさがあるのだろう。

　学習指導要領では国旗国歌は指導するものと書かれており、強制するとは書かれていない。東京都を見てみぬふりの文部省の指導が問題である。法治主義の立場で、東京を指導できるようきちんと仕事をしてほしいものである。
　東京都は違法行為を行っている。

2004/10/27 (Wed)

新潟中越地震と富山県

　新潟中越地震の被害に遭われた方たち、そして犠牲者を出された方たちに同情します。私もボランティアなどできることをしたいと考えています。なぜなら新潟県は隣で時々買い物にも行ったりし、身近に感じているからです。

　従来震災などで富山県はボランティアを募集していましたが、今回の中越地震では今日まで全く動きがありません。疑問があります。
　どなたでもいいですから、何かできることがあれば提言願います。
　当局は信用できませんので。

　小泉政治のために悪化する生活の中で、新潟の優太君の命が助かるとの話題は、最近にない唯一明るい話題となりました。しかしお母さんが亡くなり姉を救出できていないのは非常に残念です。涙するものです。
　私にも同じ年齢の孫がおり、他人事ではありません。
　なんとか政府の生活保証が受けられるよう願っています。明日は我が身ですので。但し「人の不幸」に付け込んでぼろ儲けする輩が存在することは許すことはできません。念のため。
　

2004/10/27 (Wed)

富山県の研修制度と寒冷地手当

　富山県は平成15年から自己啓発と称する研修を行っている。名前は自己啓発だが義務である。なぜならば、受講後レポートを提出し合格しないと昇進できないのである。
　しかしこの研修は自己啓発の為に実施している。そして富山県と結託した業者の研修のみが自己啓発だとしている。全く個人で行っている自己啓発は無視されている。そしてこの自己啓発の研修を受講しないとどれだけ有能で業績をあげても昇進はないのである。しかしこの自己啓発はあくまで自己啓発であり、受講したから昇進・昇格を保障しない。
　第三者の公的機関が実施する資格などを取得することを条件に昇格するのならば理解できるが、民間業者の行う講義を聴きレポート提出が昇格の最低条件なのである。しかも仕事に関係のない内容である。

　もっと奇妙なのは自己啓発なのに年休を取っていない。同じ理由で、レポートのために残業しても手当が支払われない。やっていることが支離滅裂である。
　富山県自らが不当労働行為を行っているように思える。

　その結果はどこかで書いたが、イエスマンづくりだけは成功している。現在の行政の問題は幹部と現場のパイプがつまり(A元局長)活性化されていない。
　県幹部が認めていることなのです。
　県民にとっていいと思ったことが言えない職場である。提案制度は当局のお気に入りの内容にしかならない。苦言はできないしくみである。最近ネットで苦情受け付け、問題の解決に取り組み、よりよい商品開発に生かす仕事もあるようだが、富山県はこういう取り組みから学ぶべきであろう。

　県幹部は業者に乗せられ、末端の管理職までこの制度に乗っかり動いており、貴重な時間を自己啓発に費やし、仕事はその次となっている。
　これでいいのでしょうか。皆さん。裏金がどれだけ幹部の懐に入っているかわかりません。

　当局は、労働時間は8時間の他にどれだけでも拘束時間・自宅待機を行ってもかまわないと発言しています。つまり1年中職員(非管理職)を拘束できるというのである。このような人間がお役人である。拘束時間は無料でどれだけでもできるという富山県当局。まさに無法地帯ですね。
　人間性を否定する管理者です。
　ここまで反動的になると死ぬしかありませんね。権力を振りかざし、労働者を奴隷のように扱う富山県。これでいいのでしょうか。

　富山県の寒冷地手当は独裁的な県当局により、知事の専決事項として凍結となる。
　これは労使問題で、一方的に改悪できるシステムは問題であり、職員にスト権を与えた上で交渉すべきことである。
　また県民や職員の生活を守る立場で、良くなることならば専決事項も良い。しかし県民や職員の生活を改悪することを専決事項で決めるのは問題である。あくまで法治主義、条例主義でなければならない。職員に対する衆知徹底も必要である。不利益不遡及の時もそうであったが、職員には一切連絡なしに実行している。これは独裁・無法という言葉が似合いではないか。

　富山県は狂ったかのごとく悪逆非道の限りをつくしている。　

　

2004/10/23 (Sat)

地震

　今日18時前後に3回の地震があった。
　海鳴りか山鳴りかわからないが、いずれも「ゴーツ」という風のような音がして揺れた。
　しばらく身動きできなかった。
　震源地は新潟長岡近辺で富山県の朝日町は震度3以上だったような感じがした。
　私が高校生の時に新潟地震があり、たまたま風邪で休み寝ていた。その時は身体が転がったのを覚えている。
　日本社会が末期症状を迎え、同時に日本列島もかな。
　
　

2004/10/10 (Sun)

北朝鮮制裁に慎重姿勢・・・小泉総理

　日本国内に制裁の声が強まる(マスコミが騒ぐだけで、そうとも思えないが)中で北朝鮮の核問題は話し合いで解決したいとの姿勢を示した。
　国民のトップに立ち、国民の安全を守るものの姿勢だろう。
　一度制裁に踏み切ると、制裁が制裁を呼び泥沼化する危険性がある。アメリカのイラク戦争の事態がそれである。
　隣国北朝鮮は戦前から歴史的にも日本とゆかりがあり、いたずらに緊張を高める政策は間違いである。
　外交は力でねじ伏せるものではない。ねじ伏せれば恨みが残るだけである。
　世界の歴史は証明しているではないか。
　小泉総理の政策には世論を無視して進める独裁的なものが多い。しかし今回の核問題での制裁は慎重にという姿勢に賛同するものである。
　単なるポーズかもしれないが。

2004/10/3 (Sun)

公務員いじめ

　自民党と連合の間で行われた九月二十九日の協議では、業務の公共性を理由に制約されてきたスト権や団体交渉権などの労働基本権を付与することや、人事評価の労使協議制度を導入する点について意見が対立したそうである。
　自民党側は
　１労働基本権について検討する審議会の設置
　２人事評価制度に関して労使協議制度に準じる意見交換の枠組みを作る
　などの妥協案を提示したが、連合側は受け入れを拒否したとのこと。
　公務員はスト権や団体交渉権はなく、現在は人事院勧告で述べれば、どれだけでも遡って自由に賃下げができる。民間では信じられないことが公務員にはまかり通っている。いわば奴隷状態とも言える。公務員の賃下げや職員定数削減がフリーターなど不安定雇用を増大する要因にもなっている。

　当局は約束事項を一方的に破り、職場は無法地帯と化している。国連のILOからも是正勧告をうけている。憲法で保障された労働基本権のない公務員、これが国民総体の生活が悪化する原因ともなっている。
　もちろんスト権があれば職場は民主化されるとは限らない。連合産別のほとんどの組合がそうであるように、スト権は行使したこともないし、無意味なものになっている。
　労務管理はできなくなり、業者と結託して職員研修の強化でカバーしようとしている。単なるイエスマンづくりに奔走している。民間では「事故隠し」など不祥事が続いているが、公務員幹部は元々業者と癒着し、高級官僚が先駆けて悪事を働いている。

　イエスマンが増えればこの程度ではすまなくなる。直接的な住民への被害は原発やバス事故などの民間と同じように増大する。
　自民党は労働基本権の審議会の設置や労使協議制度の場を設置すると提案しているが、そもそもスト権や団体交渉権なくして公平な話し合いが可能だと考えているのだろうか。
　現在、「話し合いの形」だけはあるものの、実態は「当局の一方的押し付け」に終わっている。

2004/9/25 (Sat)

政府マスコミの北朝鮮ミサイル発射宣伝

　北朝鮮が日本に宣戦布告をしているわけではないのに、日本政府とマスコミは大騒ぎしている。
　日本には直ちに北朝鮮攻撃が可能な米軍や自衛隊があり、ミサイルもある。戦力の劣る北朝鮮だけが、なぜミサイルを保持したらいけないのだろうか。
　(日本はミサイル発射は年に数回実施していることを忘れてはならない。)

　いたずらに危機感をあおる行為は産業界と政府の宣伝煽動である。このような時は常に日本政府は何かを目論んでいる。警察国家や軍国主義、要注意である。戦前の日本帝国主義がマスコミを通じた世論操作を行い、戦争へと国民を駆り立てていった経過を想起しよう。

　

2004/9/25 (Sat)

柏村参議院議員に同調した広島県教育委員会

　柏村武昭参院議員が「反日的分子のために数十億円もの血税を用いることに強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない」と発言したことは記憶に新しい。
　そういう精神異常者柏村に全国から抗議がくるのは当然である。しかし柏村は文部科学省や教育委員会に調査を求めたと言う。これを受けた形で広島県教育委員会が教師の調査にのりだした。石原東京都教育委員会の猿真似のようである。

　文部科学省は政府の中でも最右翼に位置づけられているが、ここでも右翼ぶりを露呈したようだ。文部科学省まで小泉流に説明しない態度が最近目立っている。
　教育に責任を持つ文部科学省は納得のいく説明が求められる。できないと子供たちに教育などできるわけもない。
　1分たりとも私的にFAXやE-Mailを使用してはならないらしい。とすれば外部からも例えば家族からも連絡はできないことになる。或いはPTA関係者と電話で話すことはないのだろうか。学校に各種業者が訪問し応対しているのではないのだろうか。すべての学校に公衆電話機が備え付けられていたのだろうか。
　
　そういう閉鎖的な教育現場でいいのだろうか。教師が人間らしさを失えば教育もまた乱れる。教師を文部科学省のロボットにしてはならない。
　ロボットに教育される子や孫を持つ家族はたまったものではない。親の身にもなってほしい。
　文字通り冷たい人間に育てられ、犯罪を犯罪と思わない冷血動物に育ててしまうことになる。

　また柏村のような人間がなぜ議員に当選するのか不思議でならない。柏村は自己責任で平和活動をしている人間がよほど嫌らしい。柏村のような冷血な人間を育ててもらっては困る。戦争好き人間を育ててもらっては困るのである。

　日本政府は自己責任であろうとなかろうと日本国民のためにある政府であり、イラクに大使館まで設置しているのだから、国民が被害に合えば救出するのは当然のことであり、義務である。これを放棄すれば国民に政府は必要ないことになると思う。日本政府はイラク戦争推進の立場を強調しすぎているため誤りに気づいていないのだろう。

　柏村の発言には決定的な誤りがある。「反日的分子」ではない。何を基準にそういう決めつけを行うのか。せいぜい「反柏村的分子」と表現するのが適当である。
　イラク戦争反対の国民世論が多数なのだから柏村こそ「反国民的分子」であり「反日的分子」である。こんな輩は議員には不適格である。

2004/9/20 (Mon)

プロ野球界のストライキ

　プロ野球界は労使交渉が決裂し、労働組合・日本プロ野球選手会(古田敦也会長)は9月19日にストライキに突入した。
　ストライキをめぐり賛否両論がある。野球ファンのなかでもそうである。ストライキを行って喜ぶものは誰もいない。しかし、要求が満たされない限りは働く元気はなくなり、ストもやむをえない。
　誰も強制労働させることはできない。右傾化が進む中で、意外にも労働組合に賛同する意見が多いのは、プロ野球の経営のありかたや古い体質が問われているからだろう。浅野宮城県知事は「他社が参入するのに2年もかかるのは納得できない。説明して欲しい。」と述べていた。

　近年リストラで労働組合が組合らしさを失い、毅然として組合員の生活を守っていないことへの不満も高まっている。そういう意味での国民の憂さ晴らしとしての賛同意見が多いのだろう。賛同意見の背景には、自分たちの生活も何とかして欲しいという願いがこめられている。

　冒頭にも述べたがストライキは誰も好んで行うものではない。一切のの富は生まれないからである。
　しかし組合員は会社の奴隷ではない。働く自由が保障されるのは当然だが、働かないことも自由である。現在は働く自由が保障されていない社会であり、これを正すためにストライキはしなければならない。そして双方納得のいく解決に向かうことを望むものである。

2004/9/19 (Sun)

自衛隊は--自爆テロを理解していない--戦えない

　防衛庁陸上幕僚監部は、北朝鮮政府が日本に対しテロ攻撃を加えるという前提で、秘密にシミュレーションをしていたという。
　内容を見て唖然とした。北朝鮮軍正規軍が日本崩壊をめざしテロを行うために侵略すると言う。こういうのはテロと言わない。戦争である。2500人のテロリストが日本に上陸すると言う。このような大規模の人間が動くことをテロという防衛庁はそれこそ平和ボケしている。

　テロは力の弱いものが隠密に行動し、自らの被害よりも大きな被害をもたらせばよいのである。2500人の規模からするとこれは軍隊の正規軍であり、戦争である。
　日本にあるイージス艦や米軍は何をしているのだろうか。自衛隊が自ら論理矛盾に陥っているのが理解できていないらしい。
　テロならば軍隊は役に立たない。イラクでも証明されている。
　私ならばテロが目的なら北朝鮮近辺の上空に旧日本軍の化学兵器とか細菌兵器や放射能物質を散布する。それだけで大きな打撃を与えることができるのである。何も日本に上陸する必要はない。旧日本軍の偏西風を利用した風船爆弾でアメリカを攻撃したことは衆知の事実である。私は偏西風に乗ってくる大量破壊兵器からどのようにして国民を守るのかを聞きたい。

　レーダー探知しにくい木製飛行機という発想は漫画の読みすぎである。
　これはテロではなく戦争のシミュレーションである。自衛隊はテロを通常の戦闘行為としてしか考えていない。軍事力ではテロは防げないことはアメリカを9.11が証明している。米軍は自爆テロに対しては無力である。
　半潜水艇などという発想は、韓国の潜水艇とよく似ているのにどうして見分けができるのだろうか。

　私だったら、公海上で日本漁船を乗っ取り堂々と侵入するがどうだろうか。
　また10人単位で行動すると言う前提だが、これも目立ちすぎるのである。こんな多人数では行動はしない。一人または二人である。
　そもそも工作母船が日本の領海に入れる状態なのだろうか。
　陸上幕僚監部というのはここでも幼稚な発想である。つまり自衛官の定数増の為の業界から教えてもらった屁理屈だからである。

　根本的な問題は、国交回復をしないで、制裁ばかりちらつかせ、挑発を繰り返している中山参与など日本政府の姿勢である。こういう発想では国民の犠牲者が増えるであろう。国民は中山と心中するのだろうか。
　

2004/9/18 (Sat)

北朝鮮をめぐる報道-どこまでも無知な日本人

　9月8日頃から1週間の北朝鮮の水力発電所建設現場での爆破作業をめぐり、多くの政府関係者やマスコミ・国民が騒いだ。
　北朝鮮でミサイルの爆発や核実験が起きることを期待しているかのようだ。25キロトンとかいう話まで飛び出した。しかし、この老人たちは核実験の場合は確実に死の灰が偏西風に乗って日本に飛来することを知っているのだろうか。
　仮に核実験を行っていたら日本政府は国民にどのような対策を講じるのか知っているのだろうか。たちまち被爆するのである。もしノドンが爆発し他のミサイルが誤作動で日本に飛来すればどのような対策があるのだろうか。化学兵器や細菌兵器も同様である。
　日本人というのは、いい加減な種族である。先の人工衛星(日本ではテポドンと命名されている)の発射実験の際と同様に、誰も根拠を持たないのに噂が一人歩きし、バカ騒ぎとなった。この程度の「にっぽんじん」が関東大震災時に朝鮮人の虐殺を行ったのだろう。
　よほどおしゃべり好きの国民と言える。おしゃべりは程ほどにしないと大変な誤解を招くことになる。日本人はマスコミなどの三面記事に囲まれ、話のネタ探しに躍起になっているのだろうか。「にっぽんじん」は明治政府以降、思考方法が停止した状態が続いている。主体性のない日本人が量産された。
　北朝鮮敵視政策の中で、国民は自らも犠牲になるかもしれない「何か」を望んでいるのだろうか。とばっちりを受けることもあるから、あまり期待しないほうが賢明である。
　

2004/9/15 (Wed)

大量破壊兵器

　アメリカのパウエル国務長官が大量破壊兵器の存在について「誤った情報で誤認をした。何故そうなったか検証する。」と発言。
　これに対し細田官房長官は、情報提供者のアメリカが事実誤認をしたと発言しているのに、「大量破壊兵器は存在する」という。我々からみると狂っているとしか思えない。日本政府の見解は間違っているのに、なぜこのような矛盾が生じるのだろうか。我々はここを検証しなければならない。
　誤りを誤りとしない限り次に前に進むことはできないのである。改革改良は反省からしか進まない。こういうのを許しておくと言いたい放題のいい加減な人間が多くなることに気がつかないのだろうか。日本が破滅への道に進んでいることが理解できていないらしい。

2004/9/12 (Sun)

郵政民営化をめぐり

　郵政民営化の閣議決定をめぐり自民党内で紛争が表面化している。ことの善悪は別にして、そもそも小泉の公約ではなかったのか。綿貫民輔前衆議院議長までが反対しているのは何故だろうか。小泉独裁のため、組織的な理解が得られていないように思える。問題を法案化時に先延ばしするらしい。現在に至ってこのような状態では、自民党は理念のない勝手気ままな個人の利権者の集まりでしかない。

　こういう手法が、国会内での議論不十分のままの強行採決というスタイルになり、悪政になることは間違いない。小泉独裁をやめ党内民主主義を大切にしないと自らの破滅となる。私の願いは破滅の方を期待する。
　自民党は早急に解散総選挙を行うべきである。と言っても不祥事続きでは解散もできないか。
　郵政民営化をめぐり、巨大すぎるとか既成の金融を圧迫してはいけないとか、分社化をめぐり各論でも異論があるようだ。郵政民営化に議員や業界の利権がからみ複雑化してきている。
　郵政民営化は誰が何のために行うのだろうか。少なくとも国民のためではないようである。

2004/9/12 (Sun)

いつまで続くか金権腐敗の政治

　自民党の旧橋本派が同派の政治資金収支報告書に、ここ数年間にわたり実際には存在しない10数億円の巨額の繰越金を記載し続けていた可能性が高いことが9日、判明した。これは不正に使われた金を会計処理できないまま現在に至ったと言うことである。

　日本歯科医師連盟からの１億円献金隠し事件で同派の会計責任者・滝川俊行容疑者を逮捕した東京地検特捜部引き続き捜索にあたる。献金隠しに続く自民党最大派閥の不正な会計処理は、政治資金収支報告書の信頼性を根底から覆すものであり、元々骨抜きにされていた政治資金規正法を悪用したものである。

　10日付の官報で公表された平成研究会の2003年収支報告書によると、2002年からの繰越金は19億5000万円。2003年は支出が収入を上回ったためか、2004年への繰り越しがやや減ったものの、18億5000万円としている。この繰越金は最大時に20億円にも上った。

　このようなことを許しておいていいのでしょうか。何故政治不信になるようなことを堂々と行うのでしょうか。お金持ちなどの悪事が次から次と暴露されてくる。まずは国民のためにならない自民党は解消すべきではないでしょうか。
　

2004/9/11 (Sat)

米国防省発表

　日本時間の9日朝、イラク戦争開始以来の米兵の死者が1000人を超え1002人に達したと発表した。また負傷者は7000人を超えたという。
　米国はイラク戦争の犠牲者が増え続け、米兵の士気が低下し世論が戦争反対に回るのを防ぐため、情報を秘匿してきた。

　しかし戦争終結宣言以降の方が死者や負傷者が多いのだから奇妙な戦争である。イラクでは今も無実の市民や子供たちが虫けらのごとく殺害されている。
　米国はどれだけのイラク人を殺害すれば納得するのだろうか。そもそもテロとの戦いは新たなテロを生むだけで解決はしない。相手は国家権力ではないのである。これに勝つために無差別に住民を殺害している。戦争の大義名分である大量破壊兵器もまだ発見されない。ブッシュと小泉こそがイラク人民に対するテロを行っている。どのように責任を取るのだろうか。

　日本国民は反対しているのだから日本人には責任はない。特定の日本人に責任があり、報復テロはこのような連中が対象になるべきで、無差別テロには絶対反対である。日本政府も自らの政策によりテロ攻撃の危険性を感じ取り、テロ対策を実施している。しかし日本国民は自らの責任ではないため、対策の必要も感じていないし、採っていない。庶民は自動車爆弾テロから逃れることはできないのである。いやあらゆるテロから自らを守る手段は庶民にはない。
　政府と庶民の感覚や対策が違う不思議な現象である。
　ここでも完全に国民と政府の認識のズレが起きている。国民の意識とずれていない政府が必要である。

2004/9/7 (Tue)

公務員制度改革

　ひら職員には血を流させ、高級公務員は天下りポストを要求する。これが公務員制度改革の実態である。現実である。国民の皆さんは、このような悪徳公務員が私利私欲のために暗躍し、業者との癒着の構造を生み出していることを知っているのだろうか。

　元々改革する側が悪いのだから良い制度はできない。
　綾小路さんの漫談のように、国会議員の賄賂が問題になれば、政治改革といい、それが選挙制度改革になり、天下りが問題になれば、公務員制度改革になり、ひら職員いじめとなる。年金改悪が社会保障制度全般の改悪の問題となり、国民いじめとなる。すべてが弱者にしわよせされる。
　綾小路さんの漫談は笑い話ではない。他人事ではない。

　順番に弱者たたきをする構造ではいつまでたっても暮らしはよくならない。
　日本の支配者階級は責任逃れが上手である。ここは国民の良識と労働組合の力に期待したいものである。
　

2004/9/7 (Tue)

イラク戦争による米兵死亡者数

　読売報道によると、今年8月までの米兵の死亡者数は９７９人となり約７０００人が負傷したという。13万人の米軍のうち1割近くが死亡したり負傷したりしている。イラク戦争はただちにやめねばならない。自衛隊の派遣されているサマワ近くでは、湾岸戦争で米軍が使用した劣化ウラン弾の影響とみられる子供の白血病の発生率が異常に高いとの報告もあるそうである。
　軍人は戦死覚悟でイラクに派遣されているが、子供たちや一般の市民は罪がない。無実の者を殺戮するのは殺人行為であり、厳重に処罰されねばならない。

2004/9/5 (Sun)

大企業に奉仕し、くいものにされる公営企業の実態

　富山県企業局は、電気事業中心の職場であるが、県や国の計画に載せられ赤字を一部抱えさせられている。一口で言えば、政治的に利用されてきたのである。
　北陸電力が自由化を向かえ採算上から電力の購入を拒否していた、企業局の新大長谷第一発電所の建設は、突然に天の一声で建設が決まってしまったという。

　当時経営悪化に追い込まれていた佐藤(株)は新設隧道工事と国が推奨していたTBM方式で息を吹き返したと思われる。

　一方新大長谷第一発電所は電気技術者の想像もつかないような水車の設計を行い、今後の維持に多額の費用がかかることになる。実際には水量が少ないのに、多いかのごとく水車の選定をしてしまったのである。意図的に誤ったのである。これも企業局幹部がからんでいるという。企業局にとってもこのような発電所建設は電力自由化を控え、行ってはいけないのである。
　今後このつけはすべて職員が払うことになる。場合によっては県民負担にもなる。
　高度な政治判断という理由でこのような不正が常識になっている。

　企業局では「本局などの管理体制のスリム化」の提言には耳をかさず、職員いじめ労働強化賃下げを漫然と続けている。だから技術者は減っているが事務職員はほとんど減っていない。
　大企業が行っている、下請け分社化などと同様の合理化を行い、現場がわかる労働者を削減している。この結果は相次ぐ大企業の不祥事に証明されていると思う。企業局も電気事業の危機を理由に後追いをしている。関電の不祥事は他人事でないときずくものは少ない。
　その他にも赤字のスキー場の経営や、需要がないのに水道用のダムや浄水場をつくってきたことの責任も大きい。これらは県民の税金で処理されている。屁理屈さえつけば、何でもできるのであろう。おかしな社会である。この背景には土木部での、仕事を取ってくれば評価が上がるというしくみもある。

　諫早湾の干拓と同じく、一度はじめたら止まらないのである。国民の生活を考えれば、米余りの状態で減反が続くなか、これ以上の農地は必要ないのである。にもかかわらず漫然と干拓を続けているのは国民に対する背信行為である。国民の生活を重視するのではなく、建設業者の利潤を保証しているだけである。そこには自由な競争原理は働かない。業界の中でも不公平である。

2004/9/2 (Thu)

ETCで混雑するIC

　失敗したETC。
　国土交通省は高額の機械を販売するETCメーカーと連携し普及に懸命になっている。
　ETCを装着した自動車が朝のラッシュ時にインターから出ることが簡単ではないこと。逆に従来からの車の出口が1箇所閉鎖されるなど混雑に拍車をかけている。便利になったことはない。つまり失敗した。
　そこで国土交通省は、今度はETCの普及を図るため、サービスエリアから一般道に出ることができるようにするという。これこそ嘘の上塗りのような政策である。
　国家財政の巨額の赤字をなんと心得ているのかと言いたい。
　そんな余裕はないはずである。
　業者と癒着している政府の考えそうなことである。しかし政策が幼稚すぎると思いませんか。癒着はできるだけ国民から見えないようにするもの。

2004/9/1 (Wed)

関電高浜原発

　「平成16年8月30日18時過ぎに高浜原発4号機から微量の放射性物質が海中に排出された」北日本新聞の記事である。福井県が31日に報道したとのことである。相次ぐ関電の不祥事にはうんざりである。
　ところで放射性物質の回収はどうするのだろうか。原因者が回収する以外に誰も回収する義務はない。誰もできない。まさか放置するとは思えない。放置すれば、誰でも「うっかりミス」で放出を繰り返すだろう。文字通り「やりたい放題、勝手気まま」が横行する。罰則は当然であるが、それ以前に回収が必要である。
　小泉は毎週のように「財界」と懇談会を繰り返しているから、このようなことには寛大なのであろう。次代に赤字の付けを残さないとする宣伝は嘘である。人類の存亡にかかわる重大事を意図的に見過ごすのは問題である。金で解決できない問題である。
　そして「庶民」と懇談しないで政治を行うのも大問題だ。
　放射性物質の排出は排出者が責任を持って回収する以外に道はない。届出だけではすまないのである。
　はっきりしているのは福井県内で捕獲した魚介類など海産物は食べないほうが子々孫々にまで悪影響を与えないだろう。行政が信頼できない中での消費者の知恵ではないだろうか。お金持ちはガイガーカウンターで検査してから食材を使っているかもしれない。
　白血病(癌)にならないように。
　関電は回収すべき。政府は指導すべき。国民は福井の海産物は食しない。
　アドバイスである。

2004/8/28 (Sat)

係長クラスを対象とした、富山県の「リスクマネジメント研修」

　富山県が業者委託している研修の「リスクマネージメント」という内容では、会社の宣伝(研修のPR)と他社の批判。事務職と県幹部の喜びそうなマニュアル至上主義で、これでは現実問題には対応はできない。

　どんな立派なマニュアルも実際には役立つことは少ない。マニュアルの不備も多い。指摘しても直らない。
　実施に際しては儲け・利潤がからんでくる。マニュアルを守るかどうかは高度の経営的判断にかかることも多い。そこで関電のような犯罪的経営になる。
　違法だとわかっていながら違法行為を行う確信犯である。こういう幹部の姿勢を直さなければ国民・県民に奉仕することはできない。幹部には今更研修しても手遅れなのかもしれないが、正す努力は痕跡もない。政治が悪くなるはずである。

　現実の業務は、こんな会社が行う研修以前から、すでに実務でリスクマネージメントに常に直面しており、鍛えられているのある。これに関しては業者に金を払って教えているようなものである。
　だからレポートはこのような素人にわかるような解説が必要なのだそうである。
　そもそも日常的に対決しているリスクマネージメントのプロに講演するほうが間違っている。
　このような業者を選定した県当局。国の顔を立てるため、保身とイエスマンに徹する姿勢が浮き彫りになる。アリバイづくりのために職員研修を行うというのが実態であり、責任は重大である。この程度の人事課経験者がエリートになるのだから恐ろしい。

　時間の浪費と無駄な人件費を県民が払っていること。これが忘れさられている。そもそも富山県の人事課には自前で研修できる人材がいなくなってしまったのだろうか。組織破壊がすすんでいるように思える。県当局や人事課は発注業務が仕事となり、主体的に考え判断できるものがいなくなっている。こんなことでは県民への責任は果たせない。民間企業の後追いをしていては、いけない。このような経営では倒産である。

　富山県は3年ごとに配転させ、その度に最初から仕事の勉強をさせている。余裕である。仕事を覚えたら配転である。非常に効率の悪い人事を行っている。常に現場を理解できない状態を作っている。だから研修ということになるのかもしれないが、税金を払っている県民のことも考えねばならないだろう。
　実務を指導できず労務管理しかできない管理職も増えている。こういう体質を変えないとよくならない。

　レポートを提出しても、業者が無能で理解できないらしく具体的に書いてあるにもかかわらず具体的に書けという指導が入る。次の講演のネタにしようと考えているのだろうかと疑いたくなる。
　ちなみに会社名は「株式会社ビジネスコンサルタント」。

　富山県の研修制度は学校教育型の詰め込み教育である。もっと自由な発想に立てないものだろうか。

2004/8/28 (Sat)

画策 == 年金改悪に見合った社会保障全般にわたる改悪

　政府は年金改悪だけでなく社会保障制度全体を改悪するという。健康保険、介護保険など、またまたサービス低下と値上げである。
　小泉改革に期待した国民は、このようなことを望んでいたのではない。
　無駄なもの不要不急の事業や公共投資に大鉈を振るい、社会保障制度を充実することにあったのである。

ここまで国民をいじめる小泉はサディストではないだろうかと思いたくなる。
いじめを政府自ら行っている。犯罪が増える道理である。

だが国民が望んでいないことを推し進めるのは政府の仕事ではない。
解散・総選挙で天誅を下さねばならない。テロには反対である。なぜなら民主的な方法で天誅を下すことが可能だからである。

彼らはテロに過剰に反応するようになっている。自ら蒔いた種である。
日本の現状は、小泉・石原など国家権力を握る一部の人間は凶暴な輩と化してきている。
日本資本主義の末期症状とも思える。

この反動は必ず起きることを信じて生きよう。国民はいつまでも豚のままではいない。作用があれば反作用がある。物理で教えてもらったことである。

2004/8/25 (Wed)

国民はカスミを食え・・・日本政府

　政府は定率減税の廃止と消費税の引き上げを検討していると言う。課税対象者を増やし、高額所得者の所得税減税を行い、中低所得層の増税を行った際に激変緩和策として定率減税を行ったもので、これは近年の国民の所得低下に逆行し増税となるものである。政府の政策でリストラ賃下げが強行されているにもかかわらず、さらに定率減税の廃止と言う大増税は許すことができない。
　消費税の値上げも言語道断である。国民はカスミを食えと言うのか、死ねと言うのか。そういえば小泉は大量の自殺者が出ていることについて、原因は不明と答えているそうだ。とすれば警察の怠慢か、殺人か、拉致かの疑いがでてくる。

　国民を馬鹿にした話である。
　そもそも自殺は多くありすぎて国民にその実態を隠している。とんでもない政府である。
財源はある。
　しかし意図的にお金持ち減税を実行したため「金がない」状態にある。これまで減税を積み重ねてきた法人所得税や高額所得者などを元に戻せば解決することである。
　史上空前の利益を上げている企業から税を払ってもらわないことが問題である。ここにも国民生活無視と企業癒着の構造がみられる。
　いずれにしても反動化する政治の流れを変えようではないか。国民のための政治を取り戻すことが重要である。
　財政赤字はこれまでの自民党政権が作ってきたものであり、それを国民が肩代わりする性質のものではない。自民党政治で私腹を肥やしてきたものが払うべきものである。

　政府・自民党はどこまで国民生活を切り下げれば気が済むのか。このままでは外国へ非難するか、暴動を起こすしか残っていない。弱いものいじめはもうたくさんである。
そうならないように他の政党は国民の声を政治に反映させるため、しっかりすべきであろう。健闘を期待したい。
　有権者の17％の支持率しかないのにやりたい放題の自民党。国民のみなさん、これでいいのでしょうか。

2004/8/11 (Wed)

関電美浜原発重大事故

　安全を守るにはコストが高くなる。当然のことである。しかし安全を脅かす事業は成り立たないのである。高額所得者の取締役などを減らし現場は増やさねばならない。そうしないと安全は守れない。

　美浜原発の冷却水管の破裂は、こともあろうに下請け会社から9ヶ月も前に指摘されていたが無視してきた。そもそも関電自らの責任で事故を防ごうと言う体制や感覚に欠けている。下請け会社からの指摘前に、関電自ら検査し修理すべきことである。そして指摘があったにもかかわらず何故無視したのか。
　徹底的に解明しなければならない。監督官庁は不祥事が続いている現状を何故放置しているのだろうか。癒着しすぎていないだろうか。

　関電は歴史の長い水力の経験の中で、何度も水管のピンホールや磨耗、キャビテーション等の事故に悩まされ続けている。
　その教訓が無視されており、世論対策のためか、放射能漏れにばかり神経質になり、他はおろそかになっている。もちろん放射能漏れはあってはならない。

　「普賢」だったと思うが、ナトリウムの漏洩などもこの基本姿勢が欠けている証拠である。

　関電は相次ぐリストラで、技術系から事務職中心の会社に変質し、発電事業を責任を持って行う能力がなくなってきているのではないだろうか。
　相次ぐ不祥事は単なるミスの問題ではない。体制や組織の問題が進行しつつあることを見落としてはならない。
　地位やポストにしがみついている高給の役職者の責任は重大である。人殺しである。過失などではない。現場を処分すれば住む問題ではない。経営の問題である。

　関電は利潤のために「安全」をリストラしているのである。このような企業は日本に不要である。

2004/8/8 (Sun)

だぼはぜ知事　中沖豊

　職場で以下のことが話題になっている。

　中央省庁の間では、中沖知事は「新幹線知事」「だぼはぜ知事」といわれているそうである。
　それは子供と一緒で「ないものねだり」に狂って陳情を続けているからという。また「だぼはぜ」というのは「何でも飛びつくはぜ」が由来だそうだが、片っ端から補助金に飛びつき県政に大きな借金を増やしているからという。預金する必要はないが、借金はいただけないね。
　政府の悪政を真似し県政までもが赤字の累積で、ついに退職表明。
　県民は「だぼはぜ」と言われているのは知らなかった。

　また富山県の福祉施設で内部告発があり、NHKに流れた。幼児虐待や老人虐待の例をあげ、老人の例で富山県の中身を報道したもの。
　それによると施設で老人が血を吐き血便を出していたが、ほうっておかれたという。老人はまもなく死亡した。厚生部は直ちに調査に乗り出し、同様の事例がないか他の施設に訪ねたという。
　遺族には「ますますご健勝のことと」などの挨拶文を送り弁明に努めた。これがNHKの全国放送に流れたものだから、事はおもしろい。

　研修や評価制度を充実し、イエスマン作りに躍起になった結果がこうである。
　皮肉なものである。評価制度や研修制度を強制・査定すればミスは組織的に隠すことが当たり前になるのはこれまでの大企業の事例をみれば明らかである。
　研修・評価制度・査定とくれば、組織ぐるみで隠蔽するのは当然だろう。研修コンサルタントに、県職員は能力不足だという理由をつけ、奉仕するだけである。テレビに映った課長はしどろもどろで醜態を晒したという。

　県民や県政にとってまず重要なのは当局と言われる管理職である。管理職の選考の試験や基準がなく、年功序列で昇進させているから、このようなことが起きる。無能なイエスマンの管理職の責任を問わず、平職員が能力がないかのごとく研修に明け暮れる。
　このようなことに疑問を持たない当局。税金の無駄と気づいていないのである。県職員が能力がないのは人事委員会の採用の責任でもあろう。優秀な人材は民間に流れ、くずばかり集まったと。だから研修と言うのである。

2004/8/4 (Wed)

8月4日昼のNHKニュース

　今日のテレビニュースで自民党の議員が「国民世論と離れていてもやらねばならないことはやる」という趣旨の発言をしていた。
　少なくとも日本人が考えていることと違ったことも大局的に見ればやるという意味らしい。この議員は誰の代表なのかと言いたい。「主権は国民にはありません」と言っている。
　最近ブルジョア民主主義を勉強始めているが、日本は民主主義については後進国だということを裏付ける発言だった。
　しかし、その反動もまたある、というのが弁証法であり、科学である。自民党の今のみを生きるという姿勢、そして勉強不足には末期症状を感じる。確かに日本の国民は遅れているが、少しずつ成長していく。国民は自民党と心中はしない。

2004/8/3 (Tue)

違法処分乱発=命令・服従・強制の東京都

　東京都教育委員会は「君が代」を職員や生徒に強制し、従わないものには処分と研修を行っている。理由として上司の命令に従う義務が公務員法にあるという。
　そうであれば公務員法は思想信条の自由を定めた憲法に違反している。最近の公務員や大企業の不祥事は、このような誤った上司の指示に従ったため発生している。日本国民に必要なのは「間違っていることには間違っている」と抵抗することが犯罪防止の上で重要な点である。

　「君が代」「日の丸」は思想信条の問題を含んでおり、賛同者は従えばいいが不賛同者は従う必要はない。　不賛同者を懲戒処分にするのは恐怖政治の現れであり、末期症状を呈している。国民の思想・信条の問題である君が代問題の処分は明確に憲法に違反する。
　しかし東京都教育委員会の誤った指導や処分には国民一人一人が抵抗する権利がある。処分しなければ守られないよよう法律は国民の自由な思想を脅かすものであり、教育委員会の悪あがきでしかない。処分してまで守らせてメリットがあるのは「強盗という犯罪に対する処分」などであり、「日の丸」「君が代」を強制しても国家にも国民にも何のメリットは生じない。
　またこういう事例に対する抵抗こそが国民が望む民主的な国家をつくることになる。

　国家に対する不信感だけが残る手法は東京都は推し進めてはならない。反動化した東京都でもせめてブルジョア民主主義の原則くらいは守らねばならない。
東京都の犯罪的行為は絶対に許されるものではない。

2004/8/1 (Sun)

「信じる」教育より「疑う」教育を-佐高　信

　彼は最近の三菱や雪印の不祥事、そして公務員の不祥事、単純に「信じる」教育の影響という。その点、私は技術者である。「すべては疑いうる」という有名な学者の言葉で常に仕事に接し、常に仲間と接し、社会を見ている。しかし創価学会などは上司や権力を疑ってはいけないのである。「信ずるものは救われる」だそうである。このような思想では科学技術の進歩はない。私は学会だけでなく自民党支持者の中にもかなりの人間がこのように思っていると思う。
　日本の国民がこれだけの暴政を許してきたのは「神のおつげがある」かもしれないが仏教の悪影響もあるように感じた。
　後進国日本の行く末はどうなる。
　権力と闘うための民衆の武器として重要な「疑う」「嘘をつく」「逃げる」を政府が、文部科学省が、否定しているという。
　先日ルソーの「社会契約論」を呼んでいたら、悪い政治には「抵抗して改革する」のが人間として当たり前という理論が載っていた。そしてこの自由な人間らしい感覚が無くなれば人でないとも。フランス革命の前にまとめたルソーの名著である。重みがあります。

2004/8/1 (Sun)

自衛艦、富山湾で演習

　7月18日、新湊にある富山新港に自衛隊艦艇多数と航空機が出現。富山湾での訓練のためという。
　イージス艦「ちょうかい」護衛艦「あぶくま」「しまかぜ」「みねゆき」「じんつう」、潜水艦、ミサイル艇「はやぶさ」他2隻、補給艦、訓練支援艦、掃海艇や小型高速輸送艇数隻、航空機数機が参加した。
　戦闘艦艇は8隻にのぼり、日本海海戦を思わせるデモンストレーションだった。
　憲法の形骸化解釈改憲と進んでいる私たちの日常生活に、軍隊が大手を振って入り込み始めている。「日本海を平和な海に」と願っていた故杉原一雄氏はさぞかし無念であろう。

　これだけ大量の軍艦が富山県に入るのはおそらく初めてではないだろうか。
　そして例によって体験航海である。

　富山県民にとっては、「恫喝」なのか「頼もしい」のか、どういう受け止め方がされているだろうか。
　1945年8月1日の今日は富山大空襲が実施された日である。B29から落とされた大量の爆弾と焼夷弾で富山市が焼け野原になったのである。

2004/7/29 (Thu)

75歳以上の新医療保険制度

　自民党が選挙で敗北したことが明確になった中で、厚生労働省がお年寄りの介護や医療に金がかかることを理由に、新医療保険制度なるものを画策している。75歳以上の本人負担だそうである。政府は国民年金をどれだけ払っているのか知っているのだろうか。中曽根のように議員年金だけで毎月60万も貰う人間には関係のないことである。しかし2万とか3万ていどしか貰っていない人、その中から介護の掛け金を強制的にとられている人。こういう人たちのことをかんがえているのだろうか。
　このような状況を政府は知らないのではないかと思いたい。
　自民党や議員は生活費には困らないのだから、そういう発想を持つ人がいても不思議は無い。しかし政府は資料もありすべてつかんでいるのである。
　年金収入が少なければ世帯主の負担になる。病気の予防ならば加入の自由が認められるべきである。また政府管掌健康保険との統合とは何を意味するのだろうか。負担を他の健康保険の加入者に負担させる意図のように思う。例のごまかしにしかすぎないと私は思う。
　政府の反論を期待する。

2004/7/29 (Thu)

精神科医「香山リカ」さんへ

　北日本新聞に貴女の見解が掲載されました。
　一言反論します。
　曽我さんのことについて、「ぜいたくすぎる」という批判が政府や家族会に寄せられているのは間違いだとのこと。

　それは間違いではありません。中国残留孤児の帰国者の扱いがどうなっているのでしょうか。貴女はしっているのでしょうか。特定の人を捉えていうのではありません。日本の常識に照らして、少しやりすぎだと言うことです。国民皆が失業をせずに働けるのなら何も言うことは無いでしょう。自殺者が3万人を越え生活苦に喘いでいる日本人が多い中で、選挙目当てのジェンキンス氏らに対する態度は日本国政府の取るべき態度ではないのです。
　もちろんだました中山参与や小泉のやり方は最悪です。万死に値するかもしれません。
　米国に渡さないと言っていた二人が嘘をつき、結局アメリカの軍法会議にかけられることになってしまった。日本はアメリカの従属国もしくは奴隷と考えたほうが良いと思います。
　曽我さんやジェンキンス氏に罪はない。実現できない夢を持たせ騙した彼らが悪人である。ジェンキンス氏は軍法会議出席の覚悟を決めざるを得なかった。相談できた北朝鮮の関係者はいないのである。
　そこを直視しないで常識も考えないで純粋に医学的立場だけで批評するのは少し違います。もっと勉強すべきと思います。

2004/7/29 (Thu)

富山県の評価制度

　富山県の職員評価制度は本末転倒の内容で、この制度が県民福祉を充実させるのではなく、その反対である。
　まずその理由は県財政が厳しいから民間に習って導入すると言うもの。元々県職員の仕事はサービスであり、多い少ないのではない。職員個人個人は法に基づいてやるべきことはやり、法に照らしてやれないことはやれないのである。
　こんな職場で法を破り勝手気ままにサービスをやれというのだろうか。県政が大混乱になる。評価基準はない。あるとすれば新規採用者は仕事ができない。できなくて当たり前である。しかし、これを評価基準にしていいのだろうか。
　大きな疑問である。異動するたびに仕事ができなくなる。県はそれがいいと言う。非能率的な仕事をさせている当局の考えこそ責められねばならない。民間ではこのような非合理的な仕事のやり方はない。徹底的に合理的である。
　富山県の経営感覚を問うものである。

2004/7/24 (Sat)

北朝鮮の核問題

　北朝鮮の核をめぐり6カ国協議で議論がある。
　我々には公開していないが、そもそも核とは何を指すのか。
　核開発の完全なる後戻りしないで検証可能な放棄と言っている。
　難しくてわからない。
　ここで使っている核とは核兵器のことなのか。それとも原発のことなのか。原発も含めるのなら日本やアメリカは廃棄を要求する資格は元々無い。
　核兵器だったら日本が要求するのは理解できる。アメリカにやられた唯一の被爆国日本である。
　原発は世界で30カ国余りが保有している。つまり世界は認めてきたのである。日本は世界に先駆け文殊とかフゲンまで開発しているではないか。30数カ国もやめねばならない。日本は原発までやめろと言うなら日本やアメリカは保障をしなければならない。また費用がかかる。日本財政は破綻しているのにどうするのだろうか。私は核燃料サイクル事業団などが、本来民間で行う事業を国が補助金を出して継続させていることにこそ問題ありと思う。世界の趨勢は脱原発である。北朝鮮が原発で苦労しようがしまいが北朝鮮の問題である。それよりも日本の原発を処理するために、補助金を民間企業の為に出すことが問題である。

　どう思いますか。他国のエネルギー政策まで口を挟むと日本もはさまれます。
真剣に考えればいいのですが、外務省は素人、総理も素人、まあいろいろでして期待はできませんが。17％の支持率で勝手なことをするなと言いたい。思い上がるな自民党です。

2004/7/24 (Sat)

新潟・福井の大洪水、小泉などが視察

　新潟や福井に、梅雨前線に南の湿った空気が流入し、大洪水となった。死者を出す大参事となった。小泉などが視察し、「自衛隊や消防隊がある」からと胸をはってみせた。ここでも憲法改正を意識した発言である。通常は消防隊とは言わない。有事法制の中で消防隊と言う。
　それはいいとして、現地からの報道は「人手が足りない」「一刻も早く復旧して欲しい」いう叫び声や、「ボランティアの地元学生」がスコップなどで協力している姿が写しだされていた。

　ところが自衛隊員の姿は報道されない。何故だろうか。自己完結型の自衛隊が支援していない。日頃は高い税金を使い、戦争ごっこに明け暮れ、有事にはすべて破壊する戦闘集団である。この者たちに国民がどれだけ苦しんでいるかわからない。イラクには1日3万円の手当てをもらい、人道復興支援(実際は危険なので何もしていないとの声もある)に派遣しているが、国内は人道復興支援の対象にならないのだろうか。20万人もの自衛隊員がただ飯を喰らっているだけである。小泉は嘘つきである。国民が苦しんでいる時は「見てみぬふり」をしている。自衛隊は小泉の私兵なのかと言いたくなる。

　そういえばイラク派遣反対の議論が北海道であったため、札幌雪祭りには協力しないという報道もあった。自衛隊とは日本の国民一人ひとりの為にはならないという本質が見えてきた。
公務員は国民に奉仕するのが仕事である。公務員は国民を支配するのではない。憲法改正論議や解釈改憲の動きの中で、この基本姿勢が忘れられようとしている。

2004/7/23 (Fri)

米国アーミテージ国務副長官　憲法改正9条放棄せまる

　アーミテージ副長官は自民党の中川秀直氏に憲法9条の放棄をせまった。元々アメリカに隷属・従属している小泉内閣と自民党は表面上は「日本が決めること」と反発してみせた。しかし自民党への援護射撃であることは間違いの無い事実である。内心喜んでいると思われる。

2004/7/22 (Thu)

小泉、内閣改造で選別

　小泉総理は秋の内閣改造で、郵政民営化に反対するものは内閣にいれないと発言し、個人の独裁の道を歩んでいる。今まで自民党の独裁政治が続いていたと思いきや、今度は個人の独裁である。戦後最悪の総理小泉である。
　こんなことは許してはならないと思う。

2004年7月22日 (木)

上海便に執着--富山県

中国東方航空を諦め上海航空と交渉する富山県。
富山県は石川県に負けじと上海便をチャーターしているという。
そして搭乗率の実績作り必死になっている。
民間のことは民間にまかせるのがこれまでの姿勢ではなかったか。
当局は組織的に職員に対する私的な旅行計画を調査し、
従って管理職は一人ずつ全職員の意向を調査している。
私的な旅行は当局の賃下げ攻撃により控える傾向にある。
当局とは勝手なものである。出世主義者はこの際、上海にいくのだろう。

2004年7月22日 (木)

試験

試験です。
とりあえず

2004年7月21日 (水)

ページスタイル変更

ヤフーのページを更新したため、日記リンクが変わりました。
これから再開します。

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