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職場・生活・政治などの諸問題について日記風にコメントしています。

2010年03月23日 13時57分56秒 事業仕分け第二弾
鳩山連立政権の下で事業仕分けの第二弾が4月下旬から始まる。
国民の多くが期待しているだろう。今までできたのは仕分けはごく一部にすぎない。それも名目を変えて再要求するなど誤魔化しもあったという。
事業仕分けはすべての分野で見直しが必要である。長く続いた自民党政権下で、官僚や財界との癒着の結果生まれたもので、国民生活を食い物にしてきたからである。

昨日の日経新聞報道によれば、政府・防衛省は自衛隊機を民間転用し輸出も行う方向だという。そのことによって開発費の回収ができるというのである。 また「武器輸出三原則」に風穴をあけることができると財界は期待しているという。これまで先人が「二度と戦争を起こさない」平和国家をめざして努力してきたことを、「企業利益」の為に無にしようとしている。財界は元々企業利益の為に大量消費ができる「戦争」を期待している。他国の脅威論もそこから出てくる。防衛省はそのために存在しているのだろう。

兵器は時間が経てば朽ち果てる。そして兵器として一度も役に立たないまま、使い物にならなくなるのである。だから兵器を維持するだけでも多額の費用が必要なのだろう。これこそ典型的な無駄と言われる所以である。モノは何かを生産し人間の役に立たねばならない。
 だが兵器は戦闘・殺人には役立つ可能性があるだけで、使われることはない。いや使わなくて済む為の外交がされねばならない。無駄と言わせないよう他国の脅威を煽っているのである。武力で解決できないのは、超巨大な軍事大国の米国ですら古くはベトナム戦争やイラン・イラク戦争で証明済みである。いや旧日本軍も証明している。結局軍需産業の利益を生み出し、国民の生活を破壊しているにすぎない。

 防衛省は装備を企業から購入するだけでなく、その開発費まで企業に提供しているのである。なんと防衛省自らが巨大な軍需産業と癒着し、武器調達に加え「開発費」という利益を保障しているのである。
 防衛省は競争入札による武器調達だけにすべきだろう。開発は企業が自らの判断と費用で行うものである。世は資本主義社会である。
 国民が汗を流し血を流し生活に喘いでいる一方で、このような癒着が平然と行われているのは重大な問題である。時々マスコミを賑わしている犯罪はこういう体質が招いたものである。

 先日の防衛大学校の卒業式で鳩山総理は、「厳しい財政事情を力説。防衛予算も選択と集中の視点は欠かせない」とし、「厳しい財政状況の中で、公共事業予算を大幅に削減したことをアピール。そして新たな「防衛計画の大綱」の策定に触れる中で「単に装備を持っていれば安全保障が確保されるわけではない。持てる装備を組み合わせ、いかに効果的に運用するかの観点で議論してほしい」と、防衛予算の無駄削減に取り組む姿勢を示したという。当然のことであろう。

 鳩山連立政権下では事業をめぐり自民党などから「実施するための財源」がどこに求めるのかと問題にされてきた。これはもちろん重要なことである。だが防衛省予算の財源はどこにあるのだろうか。ないのである。だが聖域になっている。これは不思議な話である。防衛省予算に切り込まない事業仕分けは「仕分け」ではない。

 安保や沖縄返還をめぐる密約が明らかになった。米軍の世界戦略と裏金が絡んでいる。日本は国民を騙し続けてきた。つまり国民の為の国家ではなく、国家を米国に売り渡してきたのである。自民党政権の背信・背任行為は「売国奴」と言われても仕方がないであろう。
 だが一部マスコミは「密約」は必要悪だったとし、非核三原則を変えるきっかけにしようと目論んでいる。これも本末転倒である。
2010年02月04日 15時13分41秒 岸 信夫
 参議院の彼の質問は何を言っているのか意味不明だった。実行犯の引き渡しも条件だなどと・・・

 しかし現実には自民党はその考えの中で交渉するやってこなかった。引き渡しの条件を入れていたから交渉もできなかったとしたら、被害者の引き渡しは後でもよいとでも言うのだろうか。

 口先ばかりでやる気のなかった安倍の兄弟ではある。
 安倍は何故北朝鮮に行かなかったのか。行けなかったのか反省すべきだろう。

 だから被害者は、自民党の「建前」だけでは解決できないと判断し、対話や交渉を重視する態度に転換したのだろう。

 拉致問題での自民党の外交は、米国に頼り、中国に頼りというもので、北には何も頼まなかった。だから解決するはずはない。

 どれだけ日本国内で「北はけしからん」と叫んでも無駄なことである。

 彼も「お坊ちゃま」なのであろう。

 鳩山政権は実行犯の引き渡しは被害者が帰国してからの話になるとしているが、北朝鮮との外交からは当然のことだろう。岸や安倍はこれが気に入らないのだろう。単なる親米右翼の発言にすぎない。だから国民の立場からの目線ではない。
2010年01月27日 22時12分58秒 e-tax  システムに問題多し 
 天下の国税庁がe-taxを推奨している。だがソフトがわかりにくく、同じような「ダウンロード」があちこちで何度も出てくる。ダウンロードしてみれば同じファイルだったりする。サービスのつもりかもしれないが、次のページで再度ダウンロードをしたりする。わざとわかりにくくしているのかもしれない。

 さらには送信したのにエラーも完了表示も出ない。受付完了のメールもこない。どうなったのかさっぱりわからない。ログインして確認もできない。過去のデータの読み込み画面もわからない。半角英数入力を全角への変換をやらない。私は自分の氏名・住所や識別番号を何度も入力させられた。何がどこまで本当なのか、疑念にかられる。いろいろ入力していることが間違っていたのかと自問自答しなければならない。
 一度入力すれば最後に間違いの確認画面がでれば、そこで修正すればOKなのである。ちなみに昨年はもっとソフトの内容がでたらめで確定申告を断念した。国税庁の官僚もいい加減なものである。

 個人情報を扱うのでセキュリティ面で慎重になっているのは理解できるが、同じ事を何度も入力するのは考えものである。私が担当ならば、こんなソフトシステムはつくらない。

 そして民間のいろんなセキュリティソフトにも対応していない。このソフトは精々300万円程度だと思えるが全く無駄な発注をしたものである。年金の統合時に混乱が発生したのと同様失敗作である。国民負担が増えるだけのこと。国民は黙って払ってくれるから調子に乗っている。だが国民への騙しの一手法であることは間違いがない。高い給料に見合った仕事はすべきであろう。

 こんなソフトは一体誰が作ったのか。

 ソフトの動きが遅ければ「エラーやバグ」と勘違いすることも多い。現代はのんびり世界ではなくなっているからだ。

 素人さんだけで作るとこんなことになるのかな。単なる事務職の仕事にするのは手に余るのである。富山県の情報政策課も似たようなものである。休暇や勤務時間が正確に入力できず、自らごまかしの入力をしなければならない。犯罪は仕方のないことのようである。重要なのは利用者の目線に立つことである。正確につくる能力がなければそういうシステムづくりは混乱の元である。

 未完のもので進めるのは問題ですよね。そもそも専門職が存在せず、業者の言いなりなる。後々まで業者はバグとりで儲かる仕組みである。だが発注者はいつまでも気づかない。これでは日本のソフト作成技術も遅れて当然である。先の仕分け作業の科学技術予算削減など以前の問題である。

 たぶんシステムに詳しくない、かつネット社会を理解していないものが作っているから、いつまで経っても完成しない。無駄遣いである。

 こういう連中が良い評価をもらっているのは、現代の言い方ならば「むかつく」という表現になろう。

 能力がないのに背伸びして企画するのは混乱をもたらすばかりである。

 住基ネットは導入されてから何年も経つのに、実用化ができないという。国民を騙して企業にだけ儲けを確保する犯罪人だ。住基カードは身分証明書程度にしかならないという。馬鹿げた話である。さらには住基カードは3年しか有効でない。3年後には再度金を払って作らねばならない。もったいない話である。

 ある元大臣が言った「どこにいても住民票がとれる」というのは今も夢である。完全に税金の無駄である。

 e-taxは友人も利用してみたが昨年までは申告できたものはいない。私もできなかった。

 誰がこの責任を取るのだろうか。



 
2010年01月27日 21時37分50秒 おかしくなりはじめた平野官房長官
 名護市の市長選挙から明確に変化が出始めた。彼はまるで自民党のようである。

 本人も自覚しているとは思うが、「法的手段に訴えて名護市に移設する」というような手段に出れば、このような態度を国民に対してとれば、次回の選挙で民主党が大敗する。自民党のような安易な態度ではいけない。

 自民党と変わらないようであれば、次回の落選は確実であろう。日本政府の官僚としては不適格である。

 民主党が推薦した候補が名護市長選挙で当選したのである。この矛盾を彼はどのように説明できるのであろうか。沖縄県民は国政が沖縄住民の為にならなければ、日本国を離脱する可能性も出てくるだろう。

 平野は国政の問題は自治体と違うというのだろう。しかし国民あっての国政ではないか。もっと言えば国民あっての国政である。米国あっての国政ではない。何か大きな勘違いをしているようである。

 マニフェストは実行できないことがあるかもしれない。なぜならば歴代自民党の失政を前提に出発するのだから。しかし連立政権合意くらいは守らないと政権そのものが崩壊に進む。



 
2010年01月25日 13時28分09秒 名護市民 米軍基地反対 選挙結果から思う
 普天間基地を米軍辺野古キャンプ周辺への移設をめぐり政府は米国と協議中であるが、移設に関して辺野古のある名護市の民意が示された。
 名護市長選は24日に投開票が行われ、辺野古移設反対派の稲峰氏が賛成派の島袋氏を1割近い票差で当選した。

 私は安保条約下でも米軍基地が必要ないと考えているが、しかし地元の住民が望むならば「無条件」で地元が受け入れるのもやむを得ないとも思っている。

 だが民意は辺野古移設反対という結果が出た。
 これは民主党政権でも尊重されねばならない。国家権力と政府が住民の利益の為に存在するというならばである。

 鳩山総理以外の民主党の一部幹部は、名護市長選の結果を無視しようとしている。しかし先に述べたような意味で国政自体が必要無くなる。

 普天間基地移設問題では場所の選定が困難だとしているが、そんなことはない。安保推進派の親米右翼の地元に作れば良いことである。大阪の橋下知事は関空に受け入れを表明している。私は無人島などが一番望ましいと思うが、大阪が望むならばそれも良い。

 普天間基地の移設をめぐり、辺野古以外ならば日米関係に悪い影響を与えるとか、日米は対等の立場ではない(町村)とかの意見があるが、世界が発展すれば日米も発展する。古い感覚はその当時は最善だったかもしれないが、その感覚は古くなる。まして町村のように日本は米国に隷従しかないというのは現代では論外である。

 確かに鳩山政権ではこの問題は難問である。しかし歴代自民党政権のように避けて通ることはできない。

 以下は毎日新聞の解説である。
「移設反対」候補の勝利を受けて鳩山政権に求められるのは、振興策を投下することで沖縄に基地負担を甘受させてきた自民党時代のシステムの変革だ。民主党が08年にまとめた「沖縄ビジョン」の原点に立ち返り、基地経済から自立型経済への転換に向けた青写真を示すべきだ。(毎日)
2010年01月22日 11時37分19秒 政府は連立政権合意を守れ
 民主党はマニフェストを守ることができないようである。何か誤算があったのだろうか?

 民主党のマニフェストは国民一人一人の目線に立った政治を実現するというものであったが、来年度予算案では必ずしもそうではない。

 このような状態では自民党と全く変わらない。言いすぎかもしれないが政権交替した意味がない。

 普天間基地問題は、政府が誰のための政府かはっきりするであろう。米国の傀儡として米国の世界支配戦略に加担するのか、文字通り沖縄県民を含む国民の為の政府なのか明確になる。民主党を批判するが、自民党の場合は悩むことなく米国傀儡を選んできた。自民党のようにならないように批判である。

 米軍や自衛隊の基地が欲しいというものには、発言を尊重し発言した者の土地や地域につくるのは仕方のないことだろう。但し誘致に関しては希望を叶えるのだから、無条件なのは当然である。(安保・自衛隊が合憲ならばという仮定で)

 それぞれの基地は無人島が一番望ましい。国民を敵と位置付けるならば別だが。対外的には核搭載大陸間弾道弾を米国が保有しているからそれで充分でありこれに勝る抑止力はない。また米陸軍のようなものは他国を完全制圧占領するためのものだから不要であろう。米海軍は主として航空母艦を中心に動くので、これも日本の基地である必要はない。どこかの無人島に立ち寄り修理する場所があればよい。(これも安保・自衛隊を合憲と仮定した場合)

 有事の際、つまり戦闘が国内で行われる場合は、国民は見方である筈の自衛隊の乱射からどのように身を守るのか。こういう想定では身を守れないのである。だから水際作戦があり、領海(12海里22キロ以内)に侵攻した敵をミサイルや護衛艦が抹殺するのであろう。従って領土内に敵が入ればどうしようもなくなる。

 陸上自衛隊は国民と仮想敵軍が入り混じっている中で、敵だけを選別し攻撃するのは不可能だろう。国民を殺害することもあり得るだろう。とすれば対外的に陸自に替わるのは国民自身であり、国民一人ひとりに武器を渡し協力を求める以外に自らを守る道はないと思える。こんなつまらないことを考える情勢にはないが、あるとき自民党の総理は「国民は自分の国は自分で守る気概を持て」と呼びかけたことを思い出した。それがきっかけで自衛隊に頼っても無理だし歴史的にも不可能の証明がされていることを理解できた。

 近い将来自民党でもない民主党でもない、より国民の目線に立つ政党が伸びるであろう。

 いずれにしても国民の生活を守ることが重要で、自民党のように国民を欺き騙してはいけない。
2010年01月22日 11時05分22秒 インド洋給油活動は過酷な任務??
 自民党小池氏の国会の質疑から思ったのは「自衛隊のインド洋での給油活動は過酷な任務」であり、「敬意を表する」ということが鳩山と小池ほぼ双方の認識であった。

 何が過酷なのだろうか。武装された護衛艦が随行しているのである。波が高いからなのか? ミサイルが飛び交っている戦闘地帯なのか?暑いからなのか?

 以上のことは一般商船や漁船なども同じ環境である。一般商船や漁船が仕事だからというのであれば、自衛隊員も仕事である。戦時中であれば日本軍に調達された商船などが護衛もなしに戦闘地帯に派遣され撃沈されているが。
 何が過酷だったのか。民間同様、単に仕事をしているだけではないのか。そして「自衛隊は国民の鏡」とまで持ち上げている。現在の自衛隊は戦闘地域に派遣されない。従って過酷などという言葉は当たらない。民間では仕事ならばどこでも行く。危険な職種で言えば報道関係者(現場)、消防士、航空事業従事者、船員、漁業者、作業員、原発・再処理従業員、薬品製造現場、化学工場従業員、病院関係者などがある。

 そういう民間に比べ自衛隊のどこが危険で、何が国民の鏡なのか?民間の方が死亡者数が多いのではないだろうか。

 ついでに言うと自衛隊を支える軍需産業の育成、海外派遣をスムーズに行うよう自衛隊活動を一般法とする案を小池氏が発言している。その為に武器輸出3原則の見直しを提案している。また北朝鮮ミサイル問題に関連し、軍拡競争を提案している。(北朝鮮と日本を第三国抜きに比較すれば、圧倒的に日本が優勢であろう。)人間の猜疑心というのは際限がないものである。小池はその典型のようなもので、ミーハーのようなものである。
 その点鳩山は大人である。戦争の危機を防ぐために外交があると・・・だが小池は戦争への道を走りたいようである。

 「防衛省は軍需産業の育成をしろ」という発想は自民党小池氏の本音であろう。こういう発想は国民から批判を受ける。飢えた国民が多数いる状況下で、特定産業界の為に税を使うのは問題である。税の使い道を誤れば政治家として生きることはできなくなるだろう。

 自衛隊は自民党の考えでは日本を守るために存在しているものであろう。海外への派兵を特別措置法なしで迅速に動く必要はあるのか??
 国民の為に組織がいつのまにか他国民の為に存在するかのごとく小池氏の発言は常識から外れている。

 商船や漁船はソマリア沖を通過してきたが、それは護衛艦が派遣される前から日本産業界など消費者の為に石油を輸送している。業界には「敬意を払わなくていいのだろうか?」という疑問が出てくる。

 マラッカ海峡も同様である。

 自衛隊に敬意を払うというのは使用者として直接自衛隊に話す言葉である。国会論議で使う言葉ではない。使用者がそこの労働者に向けて使う言葉だろう。国民向けに使う言葉ではない。

 民主党連立政権は自民党の真似はもちろんいけないが、公約を守らねば命取りになることを自覚すべきだ。公約があったから政権政党になれたことを忘れてはならない。

 
2010年01月15日 14時52分48秒 拉致家族会 民主党に期待??
 報道によると拉致被害者家族会は自ら解決しようとしなかった自民党よりも、解決やその為の話し合いを行う用意がある民主党の方に期待を寄せているとのこと。

 解決のための話し合いを拒否しているものに期待しても無駄なことである。家族会も少しは目が覚めたのかもしれない。

 先日ある自民党国会議員について検索したら、彼が中国の要人と会って話をしたことで、ネット右翼が「売国奴」と決めつけていたブログを見た。
 自民党がこのような右翼から恫喝されておれば、拉致の解決に向けた話し合いに入れないのも当然であろう。

 「交渉しても信用できない。制裁強化が解決する」という家族会の態度が「交渉も大切」というように変われば展望は開けてくる。

 おかしげな社会になったものである。幸いにも、私にはこのような変人右翼は子供にも孫にもいない。1億人もいるからいろんな輩や意見があるのは当然だが、自分の一族でなくて良かったと思っている。
2010年01月15日 14時01分18秒 政治と金
 新年そうそうにこのようなテーマで書くのは嫌ですね。
 しかし民主党の小沢幹事長そして鳩山総理大臣の政治資金記載申告漏れなど、マスコミはこぞって批判を加えています。中には税金で鳩山総理が政治活動をしているかのごとき批判もあり、民主党叩きが蔓延しています。

 第一に国民がこの間、政治と金の問題で批判してきたのは何だったのか。
 政治家が業界から金を受け取り、業界の都合のよい政策を実現することにあり、これを国民が批判してきました。もちろん政策は税金が使われますので、業界優遇政策をやめろと言ってきたのです。

 第二に江戸時代の大阪商人は淀川の橋を自らの負担で提供し、市民の生活を守ってきました。ところが現代の政治は金を目当てに代議士になる輩が多く、個人の儲けの為に税金を利用する人間が増えてきたこと。国民をくいものにする業界や政治家が存在していること。

 第三に産軍複合体のように税金を入札もしないで特定の業者につぎ込み、その見返りに天下りや再就職の世話をしているもの。これらの癒着構造が問題にされてきたこと。

 その他にもきりがないくらい問題とされ、その都度政治資金法の改正(?)や小選挙区制度そして連座制などで対応してきました。政権政党の自民党ががこれらに賛同することはなく、法律を骨抜きにして国会議決してきたのです。
 金権汚職がまかりとおるのは、政治にお金がかかるので、小選挙区制にすれば金がかからないと主張し、民意に反して導入している。

 そういう意味では今回の事件では「またか」という気持ちはあるものの、何故かそんなに腹が立たなくなってきています。自民党政権があまりにも長く続き慣らされてきたせいかもしれない。

 ところで鳩山総理の場合は鳩山自身の金と母親から提供されたお金が問題とされているようです。もちろん怪しげなマスコミの誹謗中傷とは違い、国民の血税を使っているものではない。政治家が自分や母親の金を政治活動に使うのは当然だろう。

 民主党小沢幹事長の場合は土地購入代金をめぐって起きている。代金がどこから出ているのかによっては、政治資金規正法違反になる。或いは元秘書の政治資金虚偽記載もありうる。

 だがマスコミが憶測を元に報道している中で、事実が曖昧になりつつあり、憶測が独り歩きする危険な状態になりかねない。まるで最近の相次ぐ冤罪事件の手法を地で行くようなものである。困ったことである。

 産経などは本業で失敗しているから、一個人としての見解が前面に出ており、信用できない。優秀な記者が他社に移籍したのだろう。従って検索エンジンでの産経新聞記事は殆ど読まない。時間の無駄だからである。

 日経新聞ですら与野党逆転以来連日のように批判の連続である。だがその内容は解決策については意図的に触れていない。いや逃げている。まあ財界の新聞だからそれは仕方あるまい。嫌なら読者をやめればすむことである。ただ外国に関する報道は遅れるということがあるが、大きな狂いはない。
 マスコミ各社は、強大な世論形成力を利用した過剰報道や憶測などは厳に慎まねばならない。あくまでも事実に基づいた報道の在り方が問われている。

 私は小沢の弁護をしているのではない。国民の常識からすれば、何が問題なのか明確にすることが第一で、コメントや評価はその後にならざるを得ないものである。

 

 

 

 



 
2009年12月31日 09時49分56秒 師走
 2009年は今日で終わりである。今年も一年があっという間に過ぎた。今年政治的には保守から保守への転換の年だった。同じ保守のなかでも政治は変化がある。どちらが国民にとって良いか悪いかは別にして、一人ひとりの政治的関心を高めた。これまで税金を徴収されていても使い道には関心がなかった人たちが多くいただろう。

 興味ある事は民主党連立政権の地球温暖化対策で環境税を新設するという。その環境税は自動車所有者つまりガソリン消費者が払うものだそうである。言うまでもないが、自動車利用者のみが地球温暖化を推進しているのだろうか。

 地球温暖化対策の目的を理解していない政府のやろうとしていることだが、世界の中で日本だけ突出した目標を掲げることはできないのと同様に、ガソリンの消費者だけが地球温暖化対策を実施するのは不公平・不平等極まりない。

 ガソリン消費者だけが環境税を払うのは、自家用車を抑制するためだとの理由である。自家用車を抑制するのならば取得税や物品税など別の方法があろう。政府はこれとは反対にエコカー減税として販売促進策をとっている。

 地球温暖化対策はまず産業界から実施されねばならない。財界が数値目標に反対したのは、財界が率先して実施させられるという不安にかられたものである。ところが政府は財界の期待(?)に反し、ガソリン消費者に環境税の負担を求めた。温暖化対策はすべての産業と国民で実施することが基本であろう。

 この姿勢を崩すと温暖化対策は不可能である。今後も政権の政策能力が問われる。

 今年は国策の仕分けが初めて行われた。今回は一部にすぎず、効果は少ないが来年以降全面的に仕分け作業が進むことを期待する。また防衛費などの聖域にも切り込まないと効果がないのは当然である。財政赤字下での増員要求などは言語道断である。仕分け作業を見ていると、国の財政赤字を前提にした要求になっていないのがよくわかる。「ないよりあった方が」という感覚で、財政を食い物にしている。国民の目に触れたのは民主党政権だったからできたことだろうか。自民党政権が続いていたら同じ政策を継続していたと思うと背筋が寒くなる。

 外交面では沖縄米軍普天間基地の問題が揺れている。連立政権の政策がはっきりしていない。まずは日本の要求をしっかりまとめることにある。自民党のような国民を騙してでも条約を結ぶなどの手法は言語道断である。また自民党と財界は米国との表面的な関係のみを重視し、結果として日本が米国に隷従してきたことへの反省はかけらもない。

 基地の移設先をめぐってはおもしろい議論がある。国外が望ましいのは当然である。だが橋下知事のように誘致をめざす動きもある。米軍がくれば地元に金を落とすからだ。しかし望んで誘致するのだから政府の従来型の支援は無用に願いたいものである。政府が押し付ける施設には補償がついてくる。自治体などは、補償金欲しさに魂を売っているのが現状である。そのしわよせは一人ひとりの住民が被っている。仮に基地の必要性を説く保守や財界の立場に立つとすれば、「必要性を理解した人たちが自らの土地へ基地の誘致」をしなければならない。またそのことを契機に一儲けを企むものを排除しなければならない。

 日本資本主義は今後どう進むのだろうか。そもそも民主党連立政権が発足する前から危うくなっている。だから自民党が選挙で敗北したのである。一部マスコミは日本資本主義の展望がないと書き立てる。株価の推移では麻生政権時より鳩山政権の方が回復してきている。鳩山政権に期待する雰囲気があるのだろう。何故なら従来型の政府の直接公共投資では需要を喚起できないことが判明しているからだ。従来型ではそれこそ日本資本主義は転落の一途を辿るしかない。

 御用学者や財界は不況の原因を他人のせいにする。円高とかリーマンショックとかドバイとかデフレとか・・・特定の企業は困難だが別の特定企業は有利に利用している。結局相殺されていく。経営能力の問題である。

 この姿勢こそ無責任である。長い間資本主義を続けているのだから、きちんと経営の見通しを立てねばならない。日本航空のように危機的状況に対策を講じなかったのは悪質であり無責任である。政府自治体も同様である。村社会を基盤としてきた陳情で予算をつけてもらう保守政治の限界である。

 
2009年12月19日 11時43分40秒 日本資本主義の行方
 最近のマスコミ論調、産経は論外であるが、日経新聞では日本資本主義の先行きを危惧する主張が目立つ。
 
 日本資本主義は40兆円の需要不足に陥っているという。そのことがデフレスパイラルとなり立ち上がれないというものである。

 需要不足は裕福なお金持ちはマネーゲームに回り、潤沢にある資金を消費に回さない。これでは需要不足が起きるのは当然のこと。貧乏人に消費拡大を呼びかけるのは筋違いというもので元々無理な話である。格差社会が消費不況を招いている部分もありそうだ。

 何故この供給過剰が生じたのだろうか。私が言うまでもないことである。ただ生産を増やしている業種もあることも見過ごして気ならない。経営の甘さということも指摘されよう。

 マスコミは自民党政権から民主党政権に変わったことを契機に政権攻撃を続けている。民主党政権が日本資本主義の先行きを危うくしているというのである。だがこれは自民党政権で培われてきた資本主義の矛盾が一気に噴き出しているだけである。

 例えば飛行場や道路そして新幹線などを先行投資の名目で無計画につくり続けてきたのである。そして労働者賃金を低下させ国内の消費力を低下させてきたのである。これでは自民党政権は交替せざるを得なかったのである。計画的な公共投資ならばさらに富を生み財政が豊かになり国民生活は豊かになったかもしれない。そこで政策転換を掲げ登場した民主党政権。だがこの党の政策は簡単ではない。長期にわたり染みついた思考方法などから変えるのは至難の業であろう。

 だが一方民主党政権では連立合意やマニフェストが危うくなり始めている。財政危機を理由に自民党政権と変わらない政策に転換しようとも思える。有権者の心をつなぎとめることができなければ、来年の参議院選挙で敗北である。

 現在の日本人の発想は、村おこしの為に箱モノを建設するということがベースになり、必要性はその次に「理由づけ」が行われている。国民もとれるところから金を取ろうという根性になり下がっている。歴代自民党政権の産物である。

 民主党政権はこういう発想に毅然として対応しないと自民党の二の舞になる。

 聖域だった軍事費などにも大胆に切り込む必要がある。資本主義経済が成り立たなくなっているのに多額の軍事費は必要ない。軍需産業が日本を支える国にしようというなら別だが。だがそれでは戦争という大量消費の道へ進むだろう。

 他国の脅威を宣伝するのは、マスコミによると国内問題から目をそらさせることらしい。日本人も注意しなければ、かってのような危険な道に進みかねない。逆に言えばそれだけ日本の危機が深まっているということだろう。

 いずれにしても日本資本主義が良くはならない。中国やインドそして後進国頼みである。

 
2009年11月25日 19時21分08秒 日本の防衛について(雑感)
 私の考えはこうである。

 防衛して欲しいと願う人間というのは誰なのか。

 ニートやフリーターそして失業者はそんなことはどうでもよいのである。
 なぜならば防衛してほしいのは今日の生活なのである。それ以外のことはどうでもよいのである。「犯罪を犯す」ということも生きるためには関係ないのである。人は生活できなければ、理性よりも本能に動く。仕方のないことである。窃盗以外に生きる道がなければ、本能に従って食物を得ることは許される。というか誰も止めることはできない。

 またそれに対して、法律があるからというのも無意味である。

 私はニートやフリーターそして失業者を批判しているのではない。批判すべきは彼らをこのような状態に陥れた政府や財界である。

 イージス艦の建設よりも、「日本国憲法に基づく、生活の補償すべき」ということが最重要視されねばならない。イージス艦はどれだけ増えても国民は飢えの苦しみから脱却できない。逆に増税など国民負担が増えるのみである。

 ところが裕福な連中は現在の生活を守るために防衛云々とぬかす。その気持ちは理解できる。彼らは、あり余る財産、自分で管理できないくらいの財産を所有している。だから財産を誰かに守って欲しいと願うのだろう。しかし多くの無産者は毎日の生活に追われている。頼れる親や親せきがあるうちまだ良い。しかしそれも時間とともに無くなってしまう。そういう彼らは守るべきものは少ない。彼らにとって軍隊や警察は無用である。

 有産階級は軍事力の増強を言う。だがこれは通用しない。

 何故ならそんなことはどうでも良い人たちが多くいるからだ。

 軍艦よりも生活。公共投資よりも生活なのである。この感覚が理解できなければ日本を制することはできない。国民への威嚇のための自衛隊をどれだけ強化しようとも、彼らは恐れない。理性をなくさせられているのだから。

 問題解決の糸口はここにある。

 働きたくても働けない人たち。この人たちの生活の補償をすべきである。いや働く場所の提供が重要なのだ。




 民主党も自民党の真似をするようであれば考えるべきであろう。
 人類共存にむけて。

 昔から社会不安の一つに失業率の増加が挙げられていた。そのことは現代も全く正しい。社会不安があるから軍事力の増強を為政者は考えるかもしれない。だがそれは多数の国民を相手にすることはできず、無駄金になってしまうのだ。

 

 

 
2009年11月19日 18時37分16秒 日本航空について
 報道は色々とある。だが執行役員の責任を問う声は殆どないが何故だろうか。

 現在は言うまでもなく資本主義社会である。日本航空の取締役などは経営には責任を持たねばならない。やりたい放題で責任がないのは、どこかのチンピラと同じである。しっかりと過去に遡り責任を取ることが一番大事なことである。これでは純粋な心の持主たる軍人より性質が悪い。このような連中がのさばっているから2.26事件なども発生した。

 日本航空はアメリカの航空会社から合併の話が複数持ち上がっている。喜ぶべきだろう。何しろ助けてくれるのである。もちろんその後は親会社の為に働かねばならないが。

 年金問題もあっただろう。だが年金問題は、過去の経営者が日航の社員と約束したことで、社員も負担してきた。日航はその年金原資を利用してきたのである。日航にとってうま味があったからである。

 問題は何故経営が行き詰ったのか。
 そして行き詰る見通しになった時、どのようなアクションを起こしたのだろうか。

 いい加減な「産経web」(特定の目的を持ち世論操作を目的にしている=
これは自らも述べている)報道程度ではなく、マスコミに報道されない真実があると思う。

 われわれ国民には何故今まで放っていたのかという疑問がある。

 マスコミは、主として年金問題だけを取り上げている。しかし経営責任を問う声は少ない。

 今後航空会社や飛行場などは、過去にも私が述べているが悪戦苦闘の連続だろう。

 それは望んだ者の責任であり、国民や政府と関係のないことである。地域のエゴというものであろう。いや飛行場を全国いたるところに建設した政府と飛行場を誘致した自治体にも責任がある。

 日本航空は、黒字の見通しもないまま、あちらこちらの飛行場を利用するよう圧力を受け運用していたものと思われる。これはしかし全国の一般県民の責任ではない。知事や議会の責任である。

 旧態然とした公共投資的な要求や運用はいずれ自分の身に降りかかることであろう。

 関空問題もある。狭い地域に便利の悪い関空を作ったのであり、地元が同意し血税を投入したのだ。それを国だけの責任とするのは問題である。関係のない国民が何故負担しなければならないのか理解できない。報道によれば国から一定の財政補給がなされていたという。

 歴代自民党政府は、怪しげなシステムを作ったものである。

 しかし民主党はまともなのだろうか。
 そうとも言えない。民主党も保守政党だから自民党と似た発想がある。これについては国民が監視を続けることが必要である。特に普天間基地などの問題である。

 或いは国民一律に「子供手当」を支給することなどもある。お金持ちは、貧乏人を利用しますます肥え太る。これは明治以前からの常識なのだ。

 従って裕福な者たちはその程度の手当てはもともとあてにはしていない。だが鳩山は躊躇している。おかしい話である。鳩山政権の本質が見えるような気がする。弱点が見える。

 海外派兵については保守らしくアフガンに自衛隊員を前線に派遣したらどうだろうか。隊員の安全を守る話になると切りがない。米軍基地を自衛隊がテロから守るというバカなことをやってきた政府である。

 自衛隊員には遠慮することはない。彼らは「お国に命を奉げるつもりで就職」したのだから。そして彼らもそのことを「何故か」喜んでいる。また誇りにも思っている。こういう者達の意志を尊重することも大事かもしれない。旧日本軍のように。

 この際アフガンには民間人ではなく、自衛隊員を前線に派遣し米国に協力すればよい。アメリカの要求は元々、金だけ出す日本に対し「具体的に血を流せ」と言っていた。そのことを実現してもよい。多国籍軍の感覚も同じである。

 鳩山政権が民主的な政権を望んでいるかに見えるが、しかし右翼の意見も聞き入れることになれば、隊員の真の殉職者を出すしかない。これまでの殉職は単なるミスや自殺などであろう。こんな者は殉職にあたらない。「ミスや自殺」は過失と同じで自己責任が問われる。殉職にするのは保証金目当てにすぎない。余計な国民負担が増えるのみである。

 私は平和愛好者である。しかしどうしても死にたいとか「愛国心とかを叫ぶ」連中の意志も無視できまい。現に3万人の自殺者を私は止めることはできない。田母神など好戦的な人間、そして国論を戦争へと導く者には反対だが。

 いつのまにか日本航空の話がアフガンにまで飛んで(跳んで)しまった。

 

 
2009年10月21日 17時24分11秒 やんばダム地元住民の勘違い
 やんばダムをめぐり、地元住民の反対の声が大々的に報じられてきた。だが彼等は何か勘違いをしている。地元住民の主張はこうである。

 「今まで長い間反対賛成をめぐり住民は振り回されてきた」というもの。これは感情的なもので、自民党政治に地元住民が振り回され、関連業者の利権もからみ、嫌気がさしているということ。その心情は一定程度理解できる。

 もう一点は「生活の補償や町おこしがどうなるのか」というものである。これはダム建設とは全く関係のないことである。

 ダムの建設目的は、洪水調節や利水だったのである。その目的に疑問が生ずれば見直すのは当然のことである。また町おこしは、つまり過疎対策などは全国で問題化している。この問題は自民党政治が作ってきた格差社会の結果であり、解決は簡単ではない。資本主義社会では恐らく全国に格差がなくなることはないだろう。

 やんばダムの住民からはダムの必要性の発言は殆どなく、生活保障だけである。生活保障の問題は地元住民も含め全国的な課題である。

 資本主義は弱肉強食である。県内そして全国をみてもいたる所で格差が存在する。格差をなくする為に住み良くするために多くの公共投資を行ってきたが格差は解消せず、全国的に過疎化や限界集落が増えているのである。或いは皆が嫌がる危険な施設などの誘致と見返りに、国や県の投資に頼る始末である。

 何も解決していないのである。

 これまで何度も繰り返してきたが日本国は大量の赤字を背負っているのである。こうなったのは自民党の政治家を利用し、補助金を目当てに陳情を繰り返す手法の結果である。これまで自民党候補者は選挙のたびに地元に金を落とすことを約束してきた。コネが必要だった。有権者は利用され続けてきたのである。

 公共事業としてのダム建設。全国的にも問題点が多くありそうである。ここは取り敢えず凍結し、効果や必要性について検証した上で判断するのが賢明であろう。税金は国民が払っている。一部の地元住民だけではない。今後は情報をしっかり公開し全国民的に判断すべきであろう。
2009年10月04日 10時35分29秒 蓮池薫さん 語る
 北朝鮮による拉致被害者のうち5人が帰国して今月で7年がたちます。その1人、蓮池薫さんが3日、NHKのインタビューに応じ、「残された拉致被害者が帰国できるよう、政府は北朝鮮を動かすための実質的な交渉を進めてほしい」と話しました。・・・
 政府に対し「日本としての姿勢を見せると同時に、北朝鮮が何を望んでいて、どういう情勢なのかということをしっかり踏まえたうえで交渉をやってほしい。動かない北朝鮮をなんとか動かして、われわれの目的に沿った解決を出していく。並大抵の努力ではないと思いますが、ぜひやってほしい」と求めました。・・・
 国民の皆さんの声というのは、『北に対して強く当たれ』ということだけじゃなくて、『交渉やれよ』『早く進めろよ』というプレッシャーとして国に向けられるべきだと思う」と話しました。
                 以上NHKとのインタビューから抜粋

 蓮池さんの話を聞いていると、私と感覚が同じなので驚いた。拉致の被害者や家族会そして救う会などは「制裁ありき」という建前のみを主張しなんら解決に動こうとしなかった。狼がお互いに吠えあっていただけのことだ。
 特に中山拉致担当補佐官は交渉などは一度もせず、外遊のみで他国に解決を任せようとしていた。

 私は双方が「建前」を述べ合うだけでは解決はしない。そして核問題と絡めると尚難しくなると主張してきた。

 しかし被害者の蓮池薫さんも私と同じ感覚なので安心した。彼も拉致の解決に交渉も何もしない自民党政権に疑問を持っていたようである。
 蓮池さんたちが戻ることができたのに政府としては何もしない。いや自民党は世界の先頭に立って北朝鮮に攻撃を加えているだけで、危機が深まりはするが、解決の道は遠のくばかりの現状を、蓮池さんは危惧したものである。
 自民党政治では危険が増すことがあっても、拉致解決は遠のく。蓮池さんはまずは家族会を説得することから始めねばならない。

 さすがに蓮池さんは北朝鮮のことを良く知っている。何も知らないのは自民党政権と中山恭子そしてマスコミと右翼、それを利用するのは憲法改悪論と財界と自衛隊なのである。

 拉致の被害者は何故か日本国内にては口を封じられてきた。つまり彼等を利用しようと企んだものの仕業による。しかし民主党政権が誕生した機会を捉えての、蓮池さんの本心を吐露したことは拉致解決に向けて重要である。

 今までは中山の顔を見るだけで腹が立ち、彼等のやり方では解決は無理だと
諦めていたが、これで動く可能性がある。中山斉彬夫婦は似たもの同士の世間知らずなのだろう。
 そもそも拉致問題が最初から人権問題を苦手とする右翼と結びつかざるを得なかったところが、被害者や家族会にとって不幸の始まりだった。

 民主党政権は相手のある話なのでどれだけできるかわからない。しかし北朝鮮も民主党政権に少し期待している向きもあるので、交渉に努力して欲しいものである。だがその場合北との約束は守らねばならない。これは鉄則である。そうしないと自民党政権と同じ失敗を繰り返す。とにかく自民党政権の尻拭いになるが交渉を真剣に進めることだ。

 民主党は安倍元総理や中山補佐官のような轍を踏んではならない。小泉元総理の努力で進みかけたものが、中山・安倍らの「被害者は北には返さない」とした掟破りが失敗の最初だった。これ以降互いに解決を目指さない「言いたい放題」に突入した。

 北朝鮮は平壌宣言での
「2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。」
が日本側から反古にされたと受け止めたのだろう。

 この時は小泉のメンツは丸つぶれだった。おそらく安倍や中山に対して腹の中が煮えくり返っていたに違いない。





 
2009年10月03日 10時25分37秒 民主党政権 年金改ざん 真相究明に一歩
年金改ざん「幹部の責任明らかに」=有識者委の文書、一転公開−社保庁

 社会保険庁は1日、厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、歴代幹部の責任を明らかにするよう提言した「年金記録問題拡大作業委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)による文書を公表した。舛添要一前厚生労働相は「会議資料」との認識から文書を公表していなかったが、長妻昭厚労相が公表を指示した。
 文書は、改ざん問題の背景として、現行の厚生年金保険法が零細企業も含めた全法人を適用対象としている点を指摘。改ざんについて「保険料の滞納の解消と事業所側の倒産回避との板挟みにあった現場職員による現実的選択だった、という面は否定できない」と分析した。
 さらに「現場職員を処分するならば、当時の幹部(退職者を含む)の責任を併せて明らかにする必要がある」とし、歴代幹部に対し「釈明ないし見解の提出を求め、社保庁が公表すべきだ」と提言した。
              以上10月1日19時25分配信 時事通信

 これまで自民党政権(桝添も含め)は、社会保険庁の労働組合に対する「ある思惑」が優先する余り、年金記録問題拡大作業委員会報告を公表してこなかった。一方平職員のみ処分してきた。だが管理監督者責任をあまり追求してこなかった。もちろんこれでは問題を職員個人にすり替え、根本的な解決は望むべくもない。自民党議員は経営者の利益を代表していたから「労働組合憎し」という姿勢そのものは理解できないものでもない。

 だが労働組合として行ったとすれば大会決定など証拠となる文書があるはずである。なければ労働組合が関与しているのではなく一職員の問題である。ここを間違うと「とんちんかん」なことになり、再発防止策も的外れとなってしまう。
 その典型的なのは中山斉彬の根拠なき日教組亡国論である。あのような間違いを国政の場で起こしてはならない。日教組の運動方針の何が問題なのかを聞きたいものである。

 余談だが自民党内でも一人一人は違う。安倍のような議員もいるが、加藤のような議員もいる。小沢や宮沢や後藤田もた。小泉や中曽根そして野中がいた。それくらい幅が広い。しかし政治的には保守というだけのことである。同じように労働組合は経済的利害が一致すると思うもので構成する団体である。それだけのことである。自民党と同じように思想・信条は幅広い。
 日教組などの労働組合や自民党員も一人一人は千差万別である。何が一致しているのかと言えば運動方針である。組織とはそういうものである。

 つい関係のないことも書いた。だが民主党政権の誕生でようやく年金問題の真の解決に向けた一歩が始まった。
2009年10月03日 09時28分06秒 破綻懸念 21市町村を認定(総務省)  日経新聞報道
 10月2日総務省は財政再生団体の夕張市に加え早期健全化団体の王滝村や泉佐野市など21市町村を認定した。
 原因はスキー場などのリゾート事業の失敗、関西空港の経済効果を見込んだ不動産開発や施設整備、有珠山噴火による災害復旧、山形新幹線関連事業、合併前の学校改築や下水道整備、役場建替えや文化施設などである。
 今後行政サービスの低下や住民負担の増大につながる恐れがある・・・
                 以上日経10/3より抜粋

 これらは総じて言えば無理な公共投資が原因のようである。そして無計画な投資でもある。また地方財政の現状を踏まえていないのである。

 早期健全化団体は21市町村だが、危険な団体もあるとも報道されている。

 もちろん国全体は既に860兆円という返済不能とも言える莫大な借金を持っている。長期自民党政権の結果である。

 地方も国も、返済のめどが立たないのに借金を繰り返し公共投資に走った結果である。「ないよりあった方が良い」という程度の根拠で財政出動を行ってはならない。国の補助金制度に騙されたと言えばそれまでだが、騙された方も悪い。夢を持つのは良いことだが、身の丈にあったものでなければならない。

 民主党政権はこのような自民党政治を変える為に誕生したのだから期待に応えねばならない。

 ところで民主党政権が官僚に「優先順位」を求めたところ、「無駄な予算はない」といっていると言う。「優劣や優先順位をつけられない」とも言っているそうである。これでは、ばら撒き或いは垂れ流しと言ってもよく、経済観念・経営感覚に欠ける。国民の税金の使い道について「優先順位」を決めることができなければ官僚失格である。民主党政権は、国が作った「評価制度」で官僚を評価しなければ無駄遣いはなくならない。

 官僚は家計の心配をしなくても良いくらいの高い報酬を受け取っているのだろう。

 今ダム建設事業の見直しがされようとしているが、費用対効果の「効果」についての計算式も公表しなければならない。そうでなければ為政者にとって都合の良い結論が導き出されかねない。ここまで言わねばならないくらい政治に対する信頼が失われてきたのである。

 そういう不満が今回の衆議院選挙結果になったのである。
2009年09月29日 17時05分34秒 ダム建設計画の見直し その2
 民主党の「無駄な公共事業の見直し」政策に、無責任な連中の反発の声が上がっている。彼等は過去の自民党政策の中で多くの失敗の事例を知った上で反対しているか知らないで反対しているのか私は知らない。だが富山県内だけでも国の新産都市計画で失敗した、神通川工業水道事業や富山新港後背地の整備などが代表的だ。進行中のものでは利賀川ダム建設がある。工業水道事業では日量60万トンの給水が4千トン程度で留まり、施設は休止に追い込まれている。直ちに廃止すべきものであるが、責任問題などで至っていない。数百億円の損失を生み出した。国民や県民はこういう経験を積み重ねている。失敗しても誰も責任を取れないのだ。国民や県民がそのツケを払わされている。

 富山県は地下水が豊富にある。井戸を掘る企業も多い。それに対する規制なしでは高い工業用水は売れない。現在の規制は一本当り直径30センチ以下となっているだけで、敷地内での数は規制がない。

 最近のテレビなどマスコミでもこの問題が取り上げられ興味深く拝見した。その中である評論家は、「ダム建設に対する情報公開をしっかりと行わねば解決に向けて進まない」との発言だった。

 まさしくそのとおりだと思う。費用対効果とその内容、そしてダム以外に洪水を防ぐ方法がないのかどうか、水需要の現実と展望、発電事業の現実と展望、農業と用水の現状と展望、本体費用と内訳、補償費用とその内訳、建設財源の内訳と確保の方法、賛成派と反対派の主張とそれぞれの根拠、その他メリット・デメリットなどなどである。

 多くの国民はダムはクリーンエネルギーとしての水力発電所というイメージと直結し批判的な感覚はない。だからダムは金があるから作るのだろうという程度であろう。国民も無知である。血税を投入しようというのであれば、面倒でも情報公開を行い、国民的な議論をすべきである。国民自身も自分の懐が痛むことになりかねないから他人事では済まされまい。

 話し合えばいい方向が必ず出てくる。自民党のような「ダム建設が先に在りきで、根拠は後から肉付けする手法」では、恥ずかしくて国民に情報は公開されまい。手の内は恥ずかしくて人にみせることはできないだろう。民主党政権だからこそ可能なのである。

 鳥取県の元片山知事はようやくこぎつけた県単のダム建設を中止した。その際には住民と30回余りも話し合ったと言う。大変苦労されたらしいが、この中で多くの事実が明らかになったものと思う。ダム中止に対する地元民や県民の理解も深まったことであろう。

 繰り返すが地元も国民全体もダムの問題を真剣に議論しなければならないし、民主党はこれに応えて欲しいものである。こういうことを通して、欧米に比べて遅れている民主主義の意識を育むことが重要である。




 
2009年09月27日 20時45分43秒 石井富山県知事 社民党を批判
 北陸新幹線をめぐり新潟県負担分を一部凍結していることから建設が遅れる可能性が出てきた。
 富山県議会で社民党の議員が遅れても良いから財源の確保をしっかりとやるべきだと発言したのに対し、石井知事は、議員の中にこのような考えがあるとは残念だと述べた。そして新幹線は県民の夢であり期限どおりに開通させねばならないとも言った。

 また自民党の議員は聞き捨てならない意見だとして批判した。

 自民党や自民党系の議員や知事は旧態全とした考え方でしかない。この感覚が膨大な日本の赤字を生んだのである。

 これに対し社民党議員は「少しくらい遅れても財源確保」と主張したのであるが、馬鹿な自民党諸氏によって批判される結果になった。

 私は新幹線が遅れても全くかまわない。いや無くてもかまわない。
 ところが石井知事は先の利賀川ダム建設と同様、県民の意見を自分の都合の良いように捻じ曲げている。「ないものをある」というのである。

 利賀川ダムがなければ洪水になるというが、実は高岡市の排水が悪いだけで、洪水は嘘である。庄川は平成16年の台風でも堤防は破壊されず、濁流は堤防を越流することもなかった。排水設備が足りないだけのことである。また新幹線は県民が望んでいるとも言うが、そうではなく、業界が望んでいるのである。望んでいるものの氏名を公表すべきであろう。

 私は新幹線通勤をしようとは思わない。むしろ在来線の確保(県民の足)が大切なのである。職場の皆さんも同じ意見である。

 そもそも国が860兆円もの赤字なのにあわてて作る馬鹿がどこにいるのだろうか。裕福な富山県が地方独自で作るのならば一定程度理解はできるが。

 このように自民党系の議員諸氏のやることは百害あって一理なしである。このような国民をくいものにする連中は引退すべきである。

 馬鹿は富山だけではないだろう。他人の金を利用して発展を謀ろうとするものは多い。やんばダムに関わる自治体も同じ穴の狢である。
2009年09月22日 13時35分31秒 「君子豹変」を望む日経  訪米する鳩山に対し
 日経新聞は鳩山総理に対しマニフェストをやぶり、「君子豹変」するよう求めている。だが日経はとんでもない勘違いをしている。マニフェストは国民が支持したものであり、それをマスコミが破棄せよというのは反国民的で横暴というものである。

 自民党総理ならば「密約」「君子豹変」はいつものことと慣れていたが、現実に政権政党が変わり、全面的な政策や思考方法の見直しが始まっているのである。

 「君子豹変」の言葉が似合うのは総理の椅子を自ら投げ捨てた安倍である。

 国民に対する約束を破れというのは「日経新聞」のマスコミとしての節度を疑う。日本を嘘で塗り固めようとでも言うのだろうか。「密約」政治をもっとやれとでもいうのだろうか。

 鳩山民主党は国民が選んだのであり、鳩山は訪米に当り自ら考え対応するだろう。マスコミの余計な心配はいらない。保守二大政党なのだから。

 話が違うが「資本に国境はない」とはよく言ったものである。まさにそのとおりである。資本主義はグローバリズム化している。資本は国境を越えて儲かるほうに流れていく。これは資本主義社会では誰も止めることはできない。

 そういう資本のために対外関係を重視するというのは考え物である。政治はあくまでも国民の為の政治である。

 また産業の空洞化(先進資本主義国では)は避けられないのである。何故ならば例えばトヨタ自動車が日本人が必要とする自動車の数倍(?)もの自動車をつくる能力を持つから、国内消費ができず、商品や資本の輸出をしなければならなくなるのであり、その為には各国の保護貿易に反対する。となれば、生産性の低い農業などは犠牲にならざるをえない。ここでも日経は相も変わらず企業の競争力の強化こそ重要と主張する。だが作りすぎて不況になったのだ。消費が追いつかないのである。財界を代表する新聞としてもっと明快な展望を示すべきであろう。
 不況は「消費の生産に対する反逆」と言っても良いのである。

 生産は日本国内の消費の為に行われるのではなく、海外で消費されるために行う。日本の消費者の購入能力は低下の一途を辿る。
 今までの自民党はそういう資本の為に、アメリカに対しては自虐史観を地で行く卑屈な態度を示してきた。隷属的でありアメリカのイエスマンであった。時には日本はアメリカの第51州目だと揶揄もされてきた。

 こういう状況の中で、自民党政治では暮らしは悪くなる一方なので同じ保守ながら民主党政権を国民が選択したのである。
 民主党政権は初めてということと、自民党のツケを払うと言うこと、そして民主的な政治を行うということなのであるから、既成の手法は取らない。鳩山が言うようにしばらく暗中模索が続くだろう。

 それでも多くの国民から期待されているのだから仕方がない。圧倒的多くの国民の期待は裏切るものではない。





 
2009年09月22日 12時48分02秒 ダム建設計画の見直し   民主党
 民主党はダム建設計画の見直しをマニフェストに掲げ、国民がそれを支持した。従ってマニフェストは守らねばならぬ。

 元々全国のダム建設計画は、公共投資としての側面が強く、多目的ダムと言うものの多くは、水需要の減少などで根拠が乏しくなっている。また国土交通省は資金集めの為に、必要としない水需要を想定し、各自治体に負担を強いてきている。

 富山県の例では利賀川ダムである。このダムは地元発展の為に計画された。その為に県が必要としない工業用水を買い取るとして余計な負担をさせられている。現に工業用水は余っているのである。今後需要が増える展望もない。儲かったのは地元業者と関電くらいだろうか。多目的ダムとしてのもう一つの理由はダム建設は高くなるので多くの事業者に負担させることである。

 下流域を洪水などの災害から守ると言うものである。だがこの理由は後からつけたようにも思える。庄川下流では近年洪水は起きていない。高岡市吉久地区で平成16年10月に浸水があったという。だからダムが必要と言うのは間違いである。河川の堤防は決壊してはいない。この問題は排水設備が不足していたためと推定できる。

 また富山県にある国土交通省の宇奈月ダムも下流市町村の水需要を当てにしたものである。だがこの地域は地下水が豊富であり、その展望はなく、負担だけさせられている。
 このダムは既に完成し運用しているが、少なくとも水需要の見通しがないのであるから水利権は国土交通省が自治体から買い戻さねばならない。

 ダムの建設に当たっては自然の破壊を伴うだけに慎重でなければならない。出来上がったダムは毎年土砂で埋まっていく。排砂を実施すれば下流に甚大な影響を及ぼすことになる。

 今後の洪水対策としてはダムだけに頼るのではなく、堤防の強化や上流に植林をするとかも検討すべきである。始めにダムありきは公共投資以外の何物でもなく、将来に莫大なツケを残すことになる。

 ところで「やんばダム」が話題に上っている。ここは当初から住民の反対運動が激しかったと言う。ダム建設に伴う公共投資で一儲けを企んだ連中が地方選挙で勝利し進んでいるのだろう。だから反対の声も大きいと言う。
 地元の利益ばかりを訴えているようだが、彼等は国全体の利益も考えねばならないだろう。若い人たちの将来も考えねばならないだろう。

 「地元の利益」で動いてきたのが自民党政治だったし、その結果莫大な借金を作った。地元の利益がなくても良いとは思わないが、全体の中での地方であり、国家財政を考えると不要不急なものは慎むべきだろう。
 
 民主党の補正予算未執行分については一部凍結するとの政策に、地方の多くが反対をしている。彼等には「この視点」に欠ける。元々国の予算には事業としては必要なものばかりであり、必要のないものはない。だがそれは国が「打ち出の小槌」をもっていればの話であろう。もちろん個々の状況によっては無駄や失敗もある。

 彼等の主張は、国が860兆円もの赤字を出してきたのに、現実を見ない無政府主義者の集まりのように思えて仕方がない。いつまでも国をくいものにしてはいけないのである。

 ダムではないが国策や地方政治の失敗策を挙げてみよう。飛行場の問題である。米国では都市から都市への移動は飛行機が利用されることが多いという。だが日本は飛行機は利用しない。例えば富山空港から小松空港には飛行機は飛んでいないが、あったとしても自動車や電車を使う。このように日本の飛行場は狭い国土に多すぎるのである。その上新幹線である。便利さを求める気持ちは理解できるが、この調子で行けば日本は借金大国である。国民や自治体は土建業の為を考えるのではなく、大きな借金を持っている国や地方のことを熟慮しなければならない。

 道路や新幹線そして飛行場の建設で、過疎化がなくなり格差は解消されると考えているとしたら大変な誤りである。日本全国が繁栄するということはない。

 今や自民党政治から民主党政治に変わったのである。
2009年09月10日 21時48分37秒 拉致問題は解決できるのか???
 これまでの自民党政権の一番の失敗は「朝鮮半島から核廃絶のための六カ国協議」の枠組みに拉致問題をいれてしまったことである。そして包括的な解決と宣伝してきた。北朝鮮を除く六カ国が互いに牽制していることと、包括的に一挙解決することなどから極めて困難である。

 だが北朝鮮には何もメリットがないのである。マンギョンボン号など制裁の解除を期待すると言うのは理解できるが、北朝鮮はそのような甘い国ではない。

 ここは六カ国協議などとは切り離して解決の努力をすべきだろう。

 ところであの中山首相補佐官のやってきたことは何だろうか。彼女は友好国に訪問してきただけであり、北に対する働きかけは何もしていない。これでは何人補佐官がいても解決しない。税金の無駄と言うもの。家族会がそれでいいというならそれも良い。

 いや家族会の意向はどうでも良い。問題は日本外交の真価が求められている。自民党のような「何もしない。制裁だけ。お宝が自然に転がり込んでくる。」とういうような待ちの姿勢は改めねばならない。制裁を強めれば「お宝は転がり落ちてくる」のではなく、一触即発の危険性が増えるだけである。包括的に解決するのであれば、国交回復の条件までも整えねばならないので簡単ではない。もちろん国交問題が先か後かは相手のある話である。

 まずは主体的に動くべきであろう。「六カ国協議」の枠組みに縛られると、この問題は簡単には解決しない。なぜならば北朝鮮はどれだけ制裁があろうと核を廃止しないと言っているのだから。私は単なる駆け引きの問題とは捉えない。

 馬鹿な自民党政権の踏襲をしないように望むものである。解決を願いつつ。 

 
2009年09月10日 20時57分23秒 自民党と民主党
 今後の民主党政権には期待するものがある。
 だが長く続いた自民党政権には期待できない。それだけのことである。

 自民党政権は言うまでもないが景気対策と称して莫大な借金を作った。
 民主党政権はこれからである。お手並み拝見である。

 自民党は脱皮に向けて内部で議論があるようである。本当に脱皮して欲しいものである。企業優先とか。国民は貧乏で良いとか。・・これは考えてもらいたいものである。それがなければ消滅する。
 自民党は有権者が誰なのかを知るべきであろう。財界か国民か。

 民主党政権内でも議論がある。それぞれの思惑があるから当然のことだろう。

 マスコミ報道によると、特に日米関係らしい。今までの自民党政策は米国に対して常に隷属的な立場をとり、イエスマンで不平等な地位協定なども結んできた。これにたいし民主党政権は少し期待が持てる。そのことはいいことである。これに反論する右翼はそれこそ国賊だろう。(言いすぎか???)

 今後の日本は米国に対し、自民党のような従属的な半植民地的な態度を取るべきではない。そういう私もナショナリズムかもしれない。

 一方アジア諸国と仲良くすると言う。日本の安全保障上、食料などを海外依存している立場では非常に重要なことである。ミサイルや核などで国民の命は守れない。妄想に過ぎない。この考え方に反論するならば、戦争によって国民は誰も命を失わないというシミュレーションくらいは提出すべきであろう。
 過去の実績では軍人も国民も飢えて死ぬものが多かった。右翼諸氏も再検討すべきではなかろうか。本当に国民を守ることが可能なのかどうかが重要である。それに対する回答はみつかっていない。

 自民党政権が自ら招いた失敗に対し立ち上がれない。だが民主党は細部は議論しながら進めるようだが、少なくとも今まで自民党政権よりは期待できる。自民党も国民から支持され、民主党に負けない政策を提言出来るよう期待する。

 保守二大政党もいいものである。今までの自民党一等支配に比べると希望がある。テレビニュースもいつも見ていないといけないという気持ちになる。それだけでも景気回復である。根本的な解決は先送りであるが。

 二大政党制は緊張感もあり政治は国民にとって楽しいものになる。自民党支持者や右翼に言っても簡単に理解はできないと思うが。少数意見をどのように反映できるかが課題であろう。

 自民党が作った選挙制度で自民党が大敗したのだからどうしようもない。しかし国民にとっては良い話である。これについてはネット社会は誰も反論しないだろう。

 


 

  
2009年09月01日 19時59分09秒 森富山市長 後期高齢者医療制度廃止に反対
 報道によれば、富山県の森富山市長は民主党の掲げる後期高齢者医療制度廃止に反対する考えを示した。

 自民党森市長は死期が迫っているお年寄りからも健康保険料を負担させたいようである。

 私には老齢の父がいる。父は後期高齢者医療制度が決まった頃から私に聞いた。これはどういうことかと。誰も父には説明しなかった。

 毎月3万数千円の年金から保険料が差し引かれることを私が国に変わって説明してやった。納得できない様子だった。国が決めたことを説明もしていない。

 自民党が掲げた「安心・安全」の看板はどこにあるのだろうか。誰の「安心・安全」なのだろうか。

 国民一人ひとりの「安心・安全」ではないようである。財界の「安心・安全」なのだろう。

 しかし住民と密接な関係にある市長が後期高齢者医療制度の廃止反対とは驚くべきことである。住民の「安全と安心」を忘れてしまっている。よく市長になれたものだと思う。住民を騙したか、もしくは利権に誘導して当選したのだろう。

 これも戦前の右翼全体主義の影響が残っているのだろうか。
 人の命を大切にしない情けない人間がいるものである。
2009年09月01日 10時47分53秒 次々と落選した自民党大物議員
 特に目立ったのは宮崎の中山である。この人は民主主義を否定する国家神道による徹底した反共右翼で、あの田母神も応援の演説にかけつけていた。戦前の大政翼賛会があればボスになることができたろうに。
 もしかすると「美しい日本の歴史」とは大政翼賛会時代のことを指しているのかもしれない。

 国民を攻撃していては国民から支持されないことが理解できたのかどうか。だが国民は主権者である。彼の感覚は戦前の洗脳されてしまった後の陸軍傀儡のようなものである。現代に生きる幽霊のようなものである。田母神も同様である。国民から見ると彼等は単なる変人にしか見えない。

 他の元大臣なども多くが選挙区に張り付き、他候補の応援などをできなかったようである。大物議員が選挙区で落選を余儀なくされたが、比例で復活当選。恥ずかしいかぎりである。

 何故このようなことになったのか。総括をせず、「驕る平家」だったからである。国民の声に応えていなかったから支持されなかっただけである。自分が落選した責任を有権者に転嫁してはいけない。産経のような一部マスコミも国民無視の自己主張は注意すべきであろう。マスコミは世論誘導をしてはいけないのである。企業はものづくりに励めばよい。世論作り間違いである。
 それぞれじっくりと反省すべきであろう。

 民主党議員も国民の声に耳を貸さなければ今回の自民党と同様の結果になる。「他山の石」として謙虚に執政にあたらねばならない。
2009年09月01日 10時23分12秒 衆議院選挙 自民党下野
 自民党は今回の選挙で大敗した。

 自民党が導入した小選挙区制度により、アメリカのような二大政党制になりつつあります。その二大政党は政策を競いつつ互いに切磋琢磨し、有権者の審判を受けることになります。今までの日本では、投票しても何も変わらないことから政治無関心者が大量に発生し、閉塞状況に陥っていました。
 今後は一定の変化が起こるものと思います。少なくとも政権の座に胡坐をかいているようなことはなくなります。

 これからは自民党と民主党の保守同士が競いあいます。
 有権者も少し政治を身近に感じることになるでしょう。
 日本国民の民主主義の発展や政治意識の高揚そして主体性の確立にとっては良いことと思います。

 今後どうなるのか。
 様子をみないとわからない。少しだけ言えるのは、自民党政治より生活者の目線が政治に取り入れられるだろうということです。そして今後の自民党も同じように財界中心だけでなく生活者のことも考えざるを得なくなると思います。
 これまでの自民党は「景気の麻生」と自ら言うように景気のため特定企業のため赤字国債を発行し続け、約850兆円もの借金を作りました。こんな党が何故支持されてきたのか。それは自分の利益しか考えないナショナリズムに毒された住民の意識からくるものと思います。国政は国全体を考えることが重要で、特定地域や特定企業そして特定組織を優遇すべきではありません。
 自民党は今回の選挙でも「○○地域の発展の為」という言葉を多くの選挙区で吐いている。その言葉も○○地域以外の国民が聞くと空しく感じるものである。

 麻生総理の敗戦の弁では、「積年の国民の不満」を感じ取ったものと思います。まさにそのとおりでしょう。

 今後の民主党政治の4年間が楽しみです。来年は参議院の選挙ですのでしっかりしないと4年後は逆転です。おもしろいじゃないですか。
 しばらくお手並み拝見です。何しろ今までの実績はないのでコメントもできませんね。
重要なのは国民一人ひとりがしっかりすることでしょう。

 投票前は自民党は危機感からデタラメの中傷を民主党に加えていました。たとえば「民主党は革命政党」とか「社会主義」とか「責任能力がない」とか「景気が後退する」とかこれまで自民党が言われてきたこと以上に同じ保守党に対して加えていました。革命とか社会主義などを言葉の意味を知らない低レベルの中傷をしていました。しかしあまり効果がなかったようです。

 また自民党は「安心・安全な生活」を強調していたが、これも歴代自民党政治の結果です。失業者が5%を越える状況を作り出したのも自民党政治だったし、戦争の危険が増えてきたのも自民党政治の結果です。

 自民党と民主党の体質の違いはあります。自民党は歴史的に半ば神道の宗教政党、民主党はまだ新しくそんな色は強調されない雑多な政党です。また自民党はこれまでの既得権益に胡坐をかいていたが、民主党はまだ少ない。官僚との癒着も自民党が多い。自民党は右翼が多いなど。自民党はこれまでの長い独裁が続く中で多数決・強行突破という手法をとってきたが、民主党内は対話を重視する風潮が強い。自民党は官僚と癒着してきたことで政治や外交経験が豊富なこと。これに対して民主党はこれから勉強しなければならないということ。その為には各党の意見を無視できないこと。また自民党の中には国民を馬鹿呼ばわりしたり、テロリストと決め付けたり、労働組合憎しの姿勢も強くあり、あまり民主的な組織ではないようです。民主党はそのよう体質は比較的少ないと思われる。

 宗教政党公明党も自民党のとばっちりを受け大敗です。部分的には生活者への給付を実現させていますが、それはわずかで、多くの自民党の悪政に加担しました。仕方のないことです。

 自民党の大敗はすでに予測されていたことです。小泉政権後のたしか安倍の時に行われた選挙で参議院は与野党逆転をしており、私は2年前からこれが民意で、総選挙になれば自民党は敗退すると思っていました。そのことをよく理解している自民党の安倍や福田はもちろん麻生になっても解散をしないので、自民党離れが一層進み大敗という結果を生んだものと思います。安倍や福田も今回の選挙結果に責任を感じているようだ。

 今回の選挙は国民一人ひとりにとっては、長く待ち望んだ解散・総選挙でした。そして小泉が望んだ「自民党をぶっ壊す」ことが、ようやく実現した選挙でもありました。
2009年08月22日 00時07分39秒 日の丸・君が代について
 民主党候補者の後援会員が、日の丸の旗を加工して民主党の旗を作ったことに対して、自民党・麻生総理は批判を強めている。滑稽な話である。これも今までの自民党政治の欠陥の現れである。

 だがよく考えてみよう。日の丸・君が代は自民党の希望で国旗・国歌と法律で定められた。もちろん強制しないという付帯決議もついている。

 決めただけで国民には政府は直接知らせていない。国民の中には今も日の丸は「特攻隊や戦争の象徴やオリンピック」をイメージし、君が代は「天皇家が栄えることを祈念する歌」「天皇陛下万歳」とこれも戦争をイメージするものと認識しているものが多いだろう。国民に納得がいく説明がなければならないのである。たしか東京都の教育委員会の役員が天皇に自慢したら逆にたしなめられたということもあったと思うが。舌足らずな言い方だが知る人は知る。

 現在のやり方は勝手に決めて違反すれば勝手に処分するという手法である。恐怖政治である。国民が知恵を出し合意できるものにすべきなのである。もし国民が納得していたらこのようなことは生ずる筈はないのである。

 国旗・国歌は国が先行しているのである。ここが間違いの元である。
 
 私は学校の諸行事にあたり、来賓や校長が日の丸に向かって頭を下げる光景を見たことがある。

 旗の後に誰が隠れているのかと勘ぐったものだ。誰もいないのに挨拶をするというのは偶像崇拝と同じく宗教心なのであろう。そういう人がいても不思議はないが。

 だがそれを見て疑問に感じたり馬鹿馬鹿しく思う人もいる。

 国民の合意がない中で強行しても無意味ではないのだろうか。特定の宗教を国民に押し付けられても困るというものである。ましてや権力機構の中で押し進めるというのはいかがなものか。政治の政教分離に反するのではないだろうか。

 そういう人たちの家には、奥座敷に日の丸がいつも飾られ、君が代を口ずさんでいるに違いない。そこにいつもお参りしている光景を想像すると滑稽ではないか。注意すべきは、そんな連中はえてして国家から何らかの特権を与えられている連中なのであろう。だから特権に対して感謝の気持ちが湧くのかもしれない。
2009年08月18日 18時27分27秒 総選挙 公示
 本日ようやく総選挙が公示となった。これまで自民党の悪政に苦しめられた国民は多い。将来の担い手たる若者もまた歴代自民党の残した借金の返済に苦しめられることになる。

 政権交代が争点の一つとマスコミは伝える。国民が今まで以上にいじめられるのを望むか、又はこれまで以上に政治が企業・財界に奉仕することを望むのかである。これまで自民党は、日本は自由主義経済(資本主義経済)だと主張してきた。従って元々企業の景気は企業自身が解決すべき問題なのである。赤字を判断する場合、単年度経常収支が赤字でも資本的収支との関連で判断しなければならない。単年度経常収支の赤字や連結決算の赤字は元々よくあることである。

 自民党の麻生総理は民主党に対し、「責任能力がない」「財源の裏づけがない」「安全が守れない」と批判している。だがこれは今までの自民党の事であり、民主党はやってみないとわからない。なにしろ自民党政府は国民に隠して密約を結ぶ体質だからである。安全の問題で言えば、米軍基地の移転は米軍の戦略であり、そこに日本が税を投入する必要はない。イラクやアフガンの戦争は米国が勝手にはじめたものであり、従って米国が復興に責任を持つのは当然である。この点を間違うと誰でもが無責任になり、犯罪の温床となる。その米国に尻尾を振ってソマリア派遣や給油など行うのは道理がない。ソマリアにいたっては「世界の各国が派遣しているのに日本だけが派遣しないわけには行かない」と麻生が言っている。だがこれも嘘である。ソマリアに派遣しているのは数カ国に過ぎない。派遣は覇権に繫がり、むしろ日本国憲法に抵触するとともに国民を戦争への危険に導こうとするものである。

 自民党はこれまで無責任にも国家財政をくいものにしてきた。赤字国債発行残高が850兆円にもなるというのが証拠である。

 財源の問題は自民党の政策を維持しようとすれば、当然財源はない。だから予算の組み換えが必要なのである。その基本姿勢は企業・財界優遇をやめることである。

 麻生内閣は末期になると、政権交替するつもりで多額の「ばら撒き」を行った。自民党政府が再選されたとしても消費税値上げの布石が打ってあるのだ。
いずれにしても多額の借金地獄は国民が払うのである。

 このような内閣は昔だったら右翼に狙われたに違いない。

 企業の景気は回復している。だが問題は雇用問題である。これは全く進まない。解決策の一つとして最低賃金を引き上げねばなるまい。法人税も同様である。消費税と引き換えに法人税を下げ続けてきたのである。金持ち優遇税制も見直しが必要である。

 課題は多い。だが自民党政治がこれ以上続けば国も国民も悪化の一途を辿る。
 自民党・公明党以外は、自民党と同じように嘘なのかどうか実際に検証されないとわからないものである。

 現在の選挙制度は小選挙区比例代表制であり、自民党が望んだものでる。これは二大政党制として交互に政権を担うシステムで、少数意見は抹殺されてしまう制度である。その意味でこの選挙制度にも問題はある。
2009年08月12日 12時25分20秒 NHK スペシャル 8/9〜8/11 3夜連続シリーズ 隠されていた真実
 太平洋戦争の開戦の鍵を握った大日本帝国海軍・軍令部。全ての基本作戦の立案・指導にあたり、絶大な権力を持った『軍令部』の実態は、資料が殆どなくこれまで闇に包まれていた。

「海軍反省会」。戦後35年が経過した昭和55年から11年間、海軍の中枢・『軍令部』のメンバーが中心となって秘密に集まっていた会合である。70〜80代になっていた彼らは、生存中は絶対非公開を条件に、開戦に至る経緯、その裏で行った政界・皇族・陸軍などへの働きかけなどを400時間にわたって仲間内で語っていた。戦争を避けるべきだと考えながら、組織に生きる人間として「戦争回避」とは言いだせなくなっていく空気までも生々しく伝えている。

 太平洋戦争で亡くなった日本人はおよそ300万人。アジアでは更に多くの人命が失われた。

 当時の日本のエリートたちはなぜ開戦を決意したのか。
彼らが残した教訓とは何か。シリーズ第一回は太平洋戦争に突入していく経緯を当事者の証言から浮かび上がらせる。
                          以上NHKより

 敗戦が決定的になり、日本軍指導部は戦闘に関する資料を廃棄・焼却処分とするよう各部隊に命令し、実行された。従って作戦の全貌が明らかになっていない。一方的に裁かれたと問題になっているABC級裁判についても当事者は口を開かない。よほど非人道的な殺戮が行われていたものと推定できる。

 裁判資料は戦勝国である裁判担当国が持ち去ったとも言われている。また上官の為に偽証したものもいるという。

 このような中で戦争を指導した軍令部のメンバーを中心とした研究会が存在していた。NHKスペシャルは「研究会」の議事録の膨大なテープを元に旧日本軍の作戦などについて検証している。

 日米開戦に至る経過について軍令部だけでなく日本陸軍に関するコメントもあり興味深い。海軍軍令部は日本陸軍のクーデターを恐れていたとの事。
 研究会(旧日本軍軍令部含む)出席者の中には、死を前提とした特攻攻撃についても疑問が出され、特攻確率2%と、多くの兵士が無意味に死亡したとのこと。ネット社会では、現代反共右翼が大騒ぎをし、第二次世界大戦を根拠なく美化しようとしているが、そういう中にあって真実が明らかになるのは意味がある。軍令部には戦争に狂ったものばかりでなく、一部に常識もあったが、狂人達の前にその声は消されていったようだ。
 この研究会は「なぜか」「どうしてか」などの議論が積み上げられ、諸問題の原因が追求されており、旧軍人とは思えない真摯な態度で議論が続けられている。

 食料・弾薬がない中で玉砕を強いられた作戦などは狂人のすることであり、戦争をする資格はなかったのである。こういう事実は元々伝え聞いていたが、それを裏付ける事実が明らかになった。

 旧日本軍は日本人1億総玉砕に向けて進んでいたようである。だが軍令部は責任を取ろうとはしなかった。若い経験のないお兄さんたちが働いていたようである。

 NHKスペシャルは今日までの日本の状況を整理し、日本が発展する上で克服しなければならない課題である。NHKに対する恫喝が増えることと思うが、戦中のマスコミ報道も日本軍に加担していたことを考えれば、反省も含め右翼に屈せずに報道してもらいたいと思う。最近の報道の中では立派だと言える。

 安倍や田母神そして神道愛国主義者などが主張する自虐史観とは、歴史を検証せずに一方的に日本を美化しようとする「非科学的」な「宗教」に洗脳されているのである。つまり観念論の塊りなのである。そういう主張で国民を「自虐史観」と罵倒する。だが国民はそうは思っていない。
 日本政府は外交文書や戦前の文書を非公開にしているが、そのことが田母神のような誤った史観を生み出す結果になっていることを直視すべきであろう。
 一般の国民はもちろん彼等の主張する自虐史観の立場ではない。真摯に旧日本軍が行った行為を反省し、二度と戦争を起こさない社会をつくるのが温故知新というものであろう。これが科学的態度である。

 隠蔽体質は人の正常な人間形成にとっては百害あって一利なしである。


 
2009年08月10日 11時12分05秒 与那国町長選挙 自衛隊誘致推進派の現職勝利
 与那国町長選挙で自衛隊誘致推進派の現職町長が勝利したと言う。町民までが狂ったかと思いきやそうではない。
 推進派が自衛隊の誘致を願うのは、「自衛隊は一つの産業」という外間守吉町長の言葉に象徴されるように、部隊配置による人口増と経済効果だとのこと。聞けば与那国の人口は激減しているという。

 現職町長が、軍神を気取る田母神のように軍国主義に染まっているわけではない。田舎の貧乏な町村にありがちな、企業を誘致できないならば原発でも何でも良いということのようである。町の税収が少ないのである。全国によくある話である。要は金が欲しいだけである。

 社会一般から毛嫌いされる「自衛隊」やひの基地、「原発」「原発廃棄物処理施設」などを喜んで誘致するものはいないだろう。まして自衛隊が誘致されれば危険が増えることこの上ない。核廃棄物などの誘致も同様である。自民党の失政により生活苦が蔓延している中、与那国町民の気持ちはわからぬでもない。だが中国や朝鮮半島を差別し敵視する防衛省。当然他国も自衛隊基地を敵視する。これには誰も異論はあるまい。町民が真に平和になるとは思えない。
 町民自らが望んだことは自ら責任を取るべきで、町民以外は関係のないことである。だが町民は今後注意すべきだろう。

 自衛隊誘致のメリットはないのか?
 ある。金を与那国に落としてくれること。また全体の奉仕者としての隊員が何でも引き受けてくれることだろう。


 だが右翼は違う。これに便乗し、憲法違反の自衛隊が正当化され、国民に認められていると勘違いをしてしまうのである。

 繰り返すが「金」なのである。自衛隊と言う「迷惑施設」を受け入れるから、それと引き換えに金を欲しいだけのことである。これが本音で、他の理屈は税を交付する国に配慮し、後でつけられたものである。

 自衛隊自身も「迷惑施設」だと自覚している。だから「自衛隊まつり」や「札幌雪祭り」そして体験航海などを企画し住民に取り入ろうとしている。これらも無駄遣いの典型であろう。

 第二次世界大戦に旧日本軍が国民を誘導し、多くの民間人の犠牲を生んでいる。しかも旧日本軍は犠牲者に今も補償していない。与那国の町民も太平洋戦争の日本軍の仕打ちは知っている。
2009年08月05日 13時16分03秒 北朝鮮、2米人記者を解放=クリントン氏と出国−金総書記が恩赦
 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、金正日労働党総書記が、拘束中のローラ・リン(32)、ユナ・リー(36)の両米人記者に対する恩赦を行い、解放することを命じたと報じた。クリントン元米大統領のスポークスマンは同日、両記者がクリントン氏と共に北朝鮮を出国し、家族の待つロサンゼルスに向かっていることを明らかにした。米朝の懸案だった記者拘束問題は3月の発生から約4カ月半ぶりに解決した。
 同通信によると、クリントン氏は金総書記に、両記者が不法入国したことなどに対する米国政府の謝罪の意と送還要請を伝えた。これを受け、金総書記が恩赦による解放を命令。クリントン氏は深い謝意を表し、両国関係改善に関するオバマ大統領の口頭メッセージを伝えたという。(2009/08/05-13:09)
              以上時事通信社

 米国と日本の外交の違いは簡単に言うと次の2行につきる。
米国 必要なことは実行する。(米国人記者2名解放)
日本 拉致問題を利用し続けるのみ。(解決する気はない。)

 米国はニューヨークで、北朝鮮と米国人解放に向けて接触を続けてきたと言う。そしてクリントン元大統領が北朝鮮で交渉した。さすがにアメリカであると言わねばなるまい。米国は何を優先すべきか知っている。

 これに対して拉致問題を抱える日本は、交渉などは行わず批判・非難そして制裁を続けるのみで、両国間は対立の一途を辿るのみである。日本は両国人民を危険にさらしている。これも「普通に戦争のできる国」をめざす戦略である。

 だが小泉政権は、その点では偉大であった。総理の椅子を投げ出した「無責任安倍」の坊ちゃん等とは違い、同じ世襲議員でありながらも実行力があった。安倍は犬の遠吠えであった。政治家はこうでなければならない。官僚に対してきちんとした指示がなければならない。

 日本は拉致問題を「朝鮮半島から核の廃絶をめざす六カ国協議」に委ねてしまった。「六カ国協議」は国連安保理制裁により消滅した。日本政府は小細工は通じなくなってしまった。日本は北朝鮮批判を続けるしかなくなってしまったのである。

 拉致の家族会や政治団体は制裁を唱えるだけで交渉する気はない。彼等も本音では被害者は亡くなっていると思っているのだろう。或いは帰らない方が幸せだと思っているに違いない。

 家族会は米国の動きと日本政府の動きを比較すると「複雑な思い」であろう。だが家族会はどれだけ感情的になろうとも、解決からは遠のくばかりである。

 一方日本政府は米国の姿勢に対して疑問を投げかけている。日本政府は拉致問題などは自ら解決する気はなく、もっぱら米国や中国を頼りにしている。その為、拉致問題がまた置き去りにされると思っている。

 無能力者「日本政府」は何時まで経っても無能力なのだ。米国は何度もこのような手法で諸問題を解決している。

 
2009年07月29日 09時25分15秒 費用対効果とは??
 <直轄国道>17路線の凍結解除が確定
7月28日20時56分配信 毎日新聞

 国土交通省は28日、費用対効果が小さいとして工事を凍結していた直轄国道「106号都南川目道路」(岩手県)について、4車線の計画を2車線に縮小したうえで凍結解除することを正式に決めた。

 これで凍結18路線の事業再評価は終わり、17路線の凍結解除と1路線の中止が確定した。

 同省は路線ごとに計画を見直しコストを縮減。この結果、9路線は、道路建設による経済効果の金額を費用で割った費用対効果が1を超えた。1に達しなかった9路線のうち7路線は、残りの工事にかかる費用で経済効果を割った数値が1を超えたため、事業を続けた方がよいと判断した。「113号鷹ノ巣道路」(新潟県)は、この数値も1に満たなかったが、災害対応など数値化しにくい効果を考慮した。【位川一郎】 以上毎日報道より・・・

 費用対効果の考え方がこれまで政府の指導により国民に広く浸透している。陳情すれば何でもできるという「国を食いつぶす政策」に一定の歯止めをかけたものだった。
 同じ自民党政治の下での今までの基準や考え方は誤りだったと言うのだろうか。もし民主党が主張すれば、財政や基準の全面見直しとも理解できる。だが同じ自民党では、しかも財政問題などに触れずにである。

 「国土交通省」と一体になった与党の選挙対策としか受け止められない。また生活の安定・安全が言われてきた中でも今回の豪雨による被害はお粗末である。自民党の大物議員が存在する県にて被害がでた。しかも自治体は財政上の理由から防災対策としての通知なども実施していないという。
 崩落地帯に介護施設を建設・認可するという姿勢はどうなのただろうか。人災とも言えよう。このような姿勢では、道路や箱物ばかり立派でも生活の安全は確保できない。議員は自らの財産を増やすために行うのではない。国民に奉仕するために行うはずではないか。

 どれだけ立派な道路を作っても意味がないのは自明である。企業の儲けに繫がる事だけに投資しても解決しないのである。特に道路の問題は総合的に検討がなされねばならない。これまで費用対効果の問題や使用されていない道路、そして混雑が解消されない道路が多く作られている。

 反省もなしに過去に逆戻りするというのは「政府が狂った」と思ってしまうではないか。
 費用対効果がしっかり計算されておれば、税収が増えるから問題はない筈だが、何が問題なのだろうか。
 政府・国土交通省は国民への説明責任があり、展望も示すべきである。
2009年07月19日 14時08分03秒 自民党に逆風?? とすれば自民党の存在そのものが悪となるが。
 自民党に逆風が吹いていると言う輩が存在している。彼の目からみれば逆風に違いない。但し彼は物事を知らないに過ぎない。

 風はすべての国民に吹いている。国民にはリストラ・失業・生活苦の風が一年中吹いている。

 自民党に吹いているのは民主主義の風だ。これは逆風になりうる。
 現在「逆風」だと勘違いしている風は、元々歴代自民党が作り生み出してきたもので、麻生がそれをさらに強めたに過ぎない。

 歴代自民党が行ってきたのは、国民からいかに金を巻き上げ、それを利用して利益を上げるかの一言につきる。もちろん馬鹿な国民も多くいる。「私が代議士になれば国から金を取ってくるからこの地域は発展する」とまるで自ら泥棒のようなことを平気で言う。こういう政治では国民の間の格差が生じるばかりである。今や政府・地方含めて物取り合戦である。このような政治では将来を展望したビジョンは存在できない。
 

 自民党幹事長に至っては「この人を当選させてくれれば○○が発展する」とまるで彼が税金を自由に使うことができるかのように言う。それは実は正解なのである。歴代自民党は国民を食い物にし、多額の赤字国債を発行し続けてきた。

 こういう泥棒のようなやり方を認める輩もまた多い。だがこれらの連中の為に、払いきれない借金を作っているのである。現在ももちろん進行中である。

 さらには国が大きな借金を抱えているにも拘わらず、大企業に対する減税と累進課税の緩和を行いますます窮地に追い込んだ。一方国民大衆にはヨーロッパ諸国が導入しているからと宣伝し、消費税の創設を行ってきた。しかしヨーロッパ諸国は日本のように福祉を切り捨ててはいない。健康保険制度の相次ぐ改悪そして年金制度の相次ぐ改悪。社会保険庁の職員すら改悪の連続で制度が理解できないくらいだとのこと。

 こういう国民福祉に関するものには税源がないと開き直り、防衛省予算だけはしっかり確保している。一体防衛省予算の税源はどこにあるのだろうか。福祉予算は何故税源がないのだろうか。

 公共投資も経済界の狙いどころである。東京オリンピックを誘致するから発展すると宣う御仁まで存在している。もちろん利権が絡むから業界は大賛成である。だが全国いたるところに箱物や利用率の悪い道路が存在するのも事実である。いや社会保障が整い裕福な国ならば何を作っても誰も文句は言うまい。
だが日本資本主義の現状は国民を養うことすらできないのである。

 歴代自民党が行ってきた政治は日本を八方塞りに追い込んでいる。「逆風」ではなく自民党に対する批判なのである。

 この批判は時期が過ぎればなくなるというものではない。自民党はここでも勘違いをしている。一部の統計だけで、「景気が良くなった」と言っても国の借金が増えるのであれば、それは総合的にみれば展望がなくなりつつあるというもので、暗くなるだけである。

 自民党と公明党そして民主党などはこれらのことを真に総括しなければ、いずれ消滅してしまうだろう。

 核持込の密約が米国で公表され、さらには歴代外務次官の証言もあるのに、現政府は「核密約は存在しない」と言う。まさか書類は燃やしたから存在しないと言うのではあるまい。どこまで嘘をつけばすむのだろうか。このような発言が自民党自らを傷つけていることがどうして理解できないのだろうか。

 これでは国民を「代表??」しているとは言えない。一握りの資本家階級の利益を代表する政党なのだから仕方がないのだろう。



 
 
2009年07月14日 09時53分23秒 自民党都議選大敗北 麻生国会解散
 7月12日開票の東京都議会選挙で民主党など野党が圧勝し、都民は石原都政を拒否した。地方選挙と国政選挙とは関係ないと主張していた麻生は結局解散せざるを得なくなった。

 いずれにしても衆議院議員の任期切れが迫っており、今更解散してもどうなるものでもあるまい。

 三権分立の中でたまたま内閣を構成してきたが、安倍や福田は国会で不信任決議案が可決されてもいないのに、総理の座を自ら放り出した。さすがに麻生は、安倍・福田のような態度はとらなかった。それだけは立派と言える。

 だが解散は、麻生の支持率が低下した時点で考慮すべきであったことである。

 景気の麻生が、景気回復の為に発行する赤字国債は小渕内閣を上回るのかもしれない。国民の借金を増やしただけであろう。それとも消費税増税を見込んだ悪辣な政策なのかもしれない。企業の景気回復は企業の自己責任で行わねばならぬ。販路の拡大も自己責任でなければならぬ。

 国民を代表する政府が、自動車購入の為の減税やエコポイントなど、国民の懐に手を突っ込んでモノを買わせようとするのは言語道断である。エコポイントなどは国民の税金である。

 三菱重工は次期戦闘機FXをめぐり政府・防衛省に陳情している。米国が廃止を決めたF22(ステルス戦闘機 航続距離: 2,775 km無給油で朝鮮半島に先制爆撃可能 )をめぐり、日本と米国の軍や政治家そして財界の駆け引きが続いている。軍隊と財界の癒着を隠そうともしていない。

 ところで景気回復と雇用の安定は両立しない。むしろ対極にある。解雇が景気回復につながるのである。今もその事実が厳然としている。

 つまり自民党と麻生の政策は国民生活よりも企業優遇の政治を行っているのである。そのことが国民から批判されている。歴代自民党の独裁政権が日本を破壊してきたのである。ここが理解できないようでは、どれだけ総理の首をすげ替えても何も良くならない。

 先の都議会議員の選挙で自民党幹事長は東京がさらに発展するように自民党を支持して欲しいと訴えていたが、東京ばかり良くしてどうなるのか。東京など大都市圏と地方の格差は大きい。東京には地方交付税は必要ないのである。

 公明党・創価学会については、宗教法人として扱われている。だが彼等の政治活動は目に余る。普通の法人として少しくらい税金を払うのでなければ「法人も政治活動の自由がある」ということにはならない。

 今回の東京都議選結果は、石原反動都政とそれを支える自民党や公明党に対し、都民の怒りと良識が現れたものであり、評価すべきであろう。石原は麻生政権の犠牲になった言うがそれは当たらない。石原は真摯に現実を受け止めねばならない。

 東京都議選の結果で憂慮すべきは、都民は二大政党支持しかできなくなることであり、広範な国民の意見を吸収できなくなることである。民主主義の危機である。

 
2009年07月03日 12時25分45秒 日韓首脳会談
 日韓首脳会談での姿勢の大きな違いは次のとおり。

 韓国
 北朝鮮に対する制裁は、直接戦争の危険性があり、韓国民の生命財産を守る立場から慎重に。

 日本
 北朝鮮に対する制裁は、戦争の危険はないので、徹底的に行うべき。戦争の危険よりも軍需産業の利益のほうが重要。軍事力強化の口実として利用できるから日本にとっても好都合。

 大雑把な見かただがこういう違いがある。共通しているのは朝鮮半島の非核化である。また韓国も日本も米国の核の傘に入り安全であるということ。また米軍艦艇が核を日本海に持ち込み北朝鮮近海に潜み、有事に備えている。

 日本は「弱いものいじめ」が得意なのであろう。政府がこのような態度では学校内でのいじめはなくなることはない。

 韓国の歴代大統領はいずれも、北との直接の戦争の危険を避けたいと考えているようだ。これに対し日本政府は、北朝鮮政策は「ある意図」を持って行われており、現在の北朝鮮の行動も承知の上である。北朝鮮の行動を読んだ上で対策を講じている。現段階の日本は国民の生命・財産に危害が及ぶことを心配していない。
 従って日本政府の「北の脅威を一番受けているのは日本」というのは狂言である。ただ敵視すれば相手も敵視する。これは理にかなっている。

 うがった味方をすれば、日本政府は、北朝鮮が核実験やミサイル発射に進まざるを得ないように仕向けている。外務省は北の出方は織り込み済みなのである。
 その狙い「意図」は国民にはもちろん伝えない。戦争の危険を犯してまで国民を誘導している、この「意図・目的」は何だろうか。日本の「瀬戸際外交」と言えないだろうか。


 
2009年07月03日 10時01分15秒 麻生総理 八方ふさがり
 麻生総理は、人事一新、解散などに関して「自分で判断してしかるべき時期に行う」としてきたが、衆議院の任期切れが目前に迫り、与党内の意向に振り回され、結局すべて茶番に終わりそうである。

 他人の意見を聞くことは大切なことである。だがブレていてはいけない。一貫性に欠けるのである。結論を言えば「主体性の欠如」ということが原因しているものと思われる。早い話が、本人は「何をすれば良いかわからない」ということなのだろう。

 政治をさせている日本国民の最大の不幸である。
2009年06月22日 12時08分41秒 共同通信報道 核通過優先で5海峡の領海制限 元外務次官証
 政府が宗谷、津軽など五つの重要海峡の領海幅を3カイリ(約5・6キロ)にとどめ、法的に可能な12カイリ(約22キロ)を採用してこなかったのは、米軍の核搭載艦船による核持ち込みを政治問題化させないための措置だったことが21日、分かった。政府判断の根底には、1960年の日米安全保障条約改定時に交わされた核持ち込みの密約があった。複数の元外務事務次官が共同通信に証言した。・・・以上共同通信社ページから引用

 核の密約など、次から次へと政府が「国民を騙していた実態」が明らかになっている。主権者を騙すのは当然犯罪行為である。国民を騙し続けることができると思っていたのだろうか。

 年金問題や農林省の汚染米などが摘発され、一般職員が処分されている。だが管理監督者責任はもっと重大である。責任追及されるのが嫌なら管理職は辞退すればよい。

 今回の元次官の証言はさらに重大である。
 国民を騙しながら、米国追随そして財界の利益優先・軍事大国化への道を進んできたことが理解できる。

 やはり国民の意識と乖離していたため、嘘やごまかしで進めてきた自民党政治には終止符を打たねばならない。

 改めて言う。国民主権なのである。以下の共同通信報道も北朝鮮問題を利用して到達した内容であり、これまでの政府見解は所謂囲碁で言うところの「布石」なのであった。さすがに巧妙なやり方である。

北などに対抗、装備・要員増強へ 新防衛大綱の基本方針
 政府が今年末に決定する新「防衛計画の大綱」(2010〜14年度)の策定に向けた基本方針が20日、判明した。

 中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核、ミサイル開発を踏まえ「装備、要員の縮減方針の転換を図る必要がある」と明示。冷戦終結を受けて1995年策定の大綱から削減傾向にある予算を増額させる方向転換を打ち出した。同時に「情勢の変化を踏まえた選択肢の確保」との表現で、敵基地攻撃能力の保有を検討する姿勢を示唆している。

 日本を取り巻く安全保障環境の変化に乗じた形だが、衆院選後の政権交代の可能性も指摘されており、新大綱が防衛費増額の方向を示せるかどうかは見通せない情勢。ただ民主党内にも防衛力増強を求める声があり、新大綱は年末までの大きな焦点になりそうだ。

 基本方針は、中国や北朝鮮の動きに関連し「周辺地域の軍事力が近代化、活発化している」と指摘し「現在の防衛力による各種事態への対応力に限界があり、実効的な対応が必要だ」との認識を表明。具体的には、04年に策定した現大綱で定める陸上自衛隊の定員15万5千人を95年の16万人に引き上げるなど自衛隊員の増員を検討する。

 防衛力の整備に関しては「対応能力を常続的に運用して高い能力を示すことで各種事態を抑止する」として、主眼は抑止力の強化と指摘。北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や核実験を踏まえ、ミサイル防衛(MD)システム強化の必要性を強調した。
2009年06月08日 19時11分22秒 麻生総理のウソ
 麻生総理は演説で「陸上で国民が泥棒に襲われたら守るのは当たり前だ。なぜ反対なのか」と民主党批判を述べた。

 やはりここでも「言ったもの勝ち」である。

 第一には過去に自民党政権下で、他国で拘束された報道関係者に対し、「自己責任で」ということを強調し、何もしなかった。これは国民の殆どが記憶しているだろう。家族や遺族は自己責任で対応せざるを得なかった。

 第二に海賊対処法案や現在派兵中の軍は「ソマリア沖の特定の船舶に限る」としていることである。つまり漁船などは自己責任で仕事をしなさいという事である。ここでも同じ日本人の中に差別を持ち込んでいる。

 第三に自己責任を押し付けているのは大企業ではないのである。個人や中小零細企業のことである。

 第四にこれらから言えるのは個人や中小企業はすべて自己責任で行い、大企業は政府の責任で行うと言う構図である。

 差別である。
 これほど資本主義の本質を露呈した言葉ないだろう。恥ずかしいと思わないのが麻生である。一種の変人或いは民主主義を理解しない狂人というべきであろう。

 こんな総理を誰が選んだか。言うまでもなくどこかの選挙区民である。彼等の責任も重大であろう。そこの選挙区だけが被害を受けるのは自業自得と言える。だがそれに左右される他県の人民はたまったものではない。

 話は変わるが文部科学省が、今の不況のこの時期に漫画展示館をつくるそうである。これも麻生流の公共投資であろう。文部省も不甲斐ない。ずっと「漫画本は余り読まないように」と生徒を指導してきたではないか。麻生も文部科学省も、国民に大量の借金を背負わせても腹が痛まないらしい。
 これでは国家破滅であろう。

 国民は漫画より生活である。勝手に買って読めばと思う。一貫性がなく思いつきで政治を行ってもらっては国民が困る。
2009年06月06日 09時21分43秒 またもや冤罪 足利事件
 足利事件の証拠として提出されているDNAと自白が虚偽のもので被告の無罪が確定した。

 何故冤罪が発生するのだろうか。
 原因は警察や検察の思い込みや意図的なものかもしれない。或いは功をあせっていたのかもしれない。
 でっち上げを有罪とする裁判所も問題である。

 ところで国民は冤罪事件を引き起こすために警察や検察そして裁判所に税金を払うことはありえない。民間であれば懲戒処分である。

 彼等にすればいい「加減な仕事」「デタラメな仕事」なのであり、そんなものには税金は使えないはずである。

 高岡の冤罪事件に続きまたもや冤罪事件発生である。当時の警察検察裁判所の担当者そして彼等の上司は、厳しく詮議の上処分されねばならない。

 足利事件の無実の被害者は17年もの間拘留されていたそうだが、補償は誰が行うのか。ミスを税金で払うのは納得できない。17年間は誰も取り返しがつかない。感情で裁判を行うことの危険性も示している。

 高岡事件では調査はきちんと行われず、従って原因もはっきりしていない。これでは再発必死である。

 今度は冤罪に至った原因をきちんと解明しなければならない。それが彼等の仕事でもある。

 こんなことがあるから警察が住民に近づこうとしても「壁」ができる。この壁は警察自らが作っているのだ。従って住民は警官を白い目で見ている。

 警察や検察の内部の競争社会も原因の一つだろう。
 
 
2009年06月03日 11時47分24秒 GM 国有化
 報道によると6月1日米国最大手自動車メーカーGMが16兆4千億円の負債を抱えニューヨークの連邦破産裁判所に破産申請した。

 資本主義の化身とも言えるGMが経営破綻し、国有化される。日本資本主義が末期症状を呈しているが、米国のGMまでもがと驚く。だが資本主義が発展すればするほど矛盾が噴出し、遂には資本主義を否定するに至る。
 米国の国策は詳しく知らないが、日本では国が企業の利益確保の為躍起になっている。言うまでもないが、公共投資や各種政策そして兵器の発注である。すべての政策が企業利潤の確保の為動員されている。そして国民の不満が噴出しないように体制維持の為、福祉政策がある。だが基本は企業財界の利益確保にある。

 これまで日本資本主義にだけ目を向けてきた私だが、米国まで末期症状を呈するとは、やはり資本主義発展の法則から誰も逃れることはできないのである。

 資本主義社会の中で国有化というのは、資本主義を否定する行為である。日本でも金融資本に対し、国の資金注入が行われてきた。これらは同じように資本主義を否定する行為である。

 では資本主義を否定してどうなるのか??それは矛盾のない社会を目指すだけであり、国民全体で決めることである。

 マルクス・レーニンの理論どおりに資本主義は歩む。マルクス・レーニンはその後の社会は社会主義そして共産主義に至るとしている。だがこれは国民が望まねばならない。

 現段階では旧社会主義経済圏が破綻し、社会主義というものの地位が地に落ちている。資本主義が未発達であり、民主化が進まず、階級階層の中の一部の独裁的な運営が行われていたことが原因と思われる。社会主義を次の時代と考えるものは、ここをしっかり反省しなければならない。そうでなければ国民の支持は得られない。国民の支持がなければ、或いは国民が望まねば社会変革はありえない。武力革命と言うのは乱暴な言い方をすれば、武力で権力を握れば国民がついてくるというものである。だがこれは非民主的であり、現代国民はそれを許さない。国民は非武装だが権力には屈さない。

 マルクス・レーニンの主張は、「資本主義が高度に発展すれば」ということであり、遅れた農業国では社会主義は夢に過ぎない。その典型が社会主義を名乗る中国であろう。また崩壊した共産圏でもある。

 中国は政治は社会主義的政党が担っているが、経済の土台は資本主義である。しかも遅れた資本主義である。それ故に米国EUそして日本などの先進資本主義から広大な市場として期待されているのである。インドも同様である。

 歴史の発展は小さな矛盾では起こりえない。限界にこなければ新たな飛躍は生まれない。重要なのは、その時に社会変革を望む国民が多数存在し、しかも民主主義の発展に応じた理念が成長していることである。

 今回のGM国有化は小さな矛盾である。資本主義体制として発展できない限界までに至っていない。だが資本主義が抱える根本矛盾の一部が露呈した。

 歴史の発展とは面白いではないか。今や人類すべてがその鍵を握る時代である。
2009年06月03日 11時21分49秒 盧武鉉元大統領自殺
 韓国民主化にとって大きな役割を果たした盧武鉉が死亡した。 報道によると、「慶南警察庁は5月23日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が同日午前8時30分ごろ、金海市梁山の釜山大学病院で死亡したことを確認したと明らかにした。
 警察によると、盧前大統領は午前6時40〜50分ごろ、秘書官1人とともに金海市の自宅の裏山で登山中に滑落し、頭部に重傷を負った。付近の病院に緊急搬送された後、釜山大学病院に移送されたが、午前8時30分ごろ死亡した」という。

 日本人の私から見ても、より国民の目線に立った政治を行う立派な大統領だった。

 盧武鉉が金をもらっていたという疑惑は韓国の法に基づき韓国民が判断するものである。日本は歴史や法が違うからコメントしにくいが、彼の大統領としての業績は韓国歴史に長く名を残すだろう。
2009年06月03日 10時44分53秒 北朝鮮のミサイルと核実験
 日本と国連安保理事会は、テポドンと言う名の「人工衛星」発射に関し制裁決議を行った。その後、北朝鮮は核実験を行い、六カ国協議を離脱した。

 日本政府高官はこれら一連の動きは織り込み済みという。今後のロケット発射や核実験も織り込み済みなのである。

 私は政府の外交姿勢を常々批判してきた。しかし日本政府はすべて承知の上だったのである。当然であろう。なにしろ一般国民と違い、より多くの情報を持ち、判断しているのである。

 政府高官が発言していないのは、日本政府の狙いについてである。だが北朝鮮安保理事会の議長声明が行われた後、日本国内では北朝鮮の基地攻撃の為に巡航ミサイルを保持すべきとか、核武装すべきなどとか、憲法改悪をすべきとかの発言が噴出している。

 財界の利益を代表する日本政府の狙いは「自由に戦争をする」ために軍事力の強化にあるのだろう。もちろん財界も望むものである。財界は海外に資本を投下しており、直接的に資本を守る欲望に駆られている。ソマリア沖派兵も同様である。財界はまた日本政府からの発注に多くを依存しており、軍事力の強化は財界にとって多くの利益があり、これまた望むところである。

 政府高官の発言はないが、日本政府の狙いは私が以前から指摘してきたとおりである。だからノドンではなくテポドンに大騒ぎをしているのであろう。ノドンのような中距離ミサイルは旧ソ連時代からあり、ノドンの発射実験は何度も行われており、国民に対するインパクトに欠けるのである。

 今後も政府は同様の姿勢をとる。そうなれば、以前に指摘してきた「拉致問題」はますます先延ばしである。拉致の家族会も「財界の利益」には勝てないのである。日本経済は資本主義であり、その主役は財界だからである。「拉致」は主役にはなりえないからである。利用されるだけである。

 日本政府は、これらすべてを承知の上で外交を続ける。こんな政府と国民が心中するのはいかがなものか。
2009年04月23日 19時13分50秒 「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」という宗教団体
 標記の団体が国会議員の中にあるそうである。確かに日本は「神の国」という宗教政治家も存在する。しかし個人としての信条はどうでも良いことである。政治に特定宗教を持ち込んではならないのである。神道が日本の政治に関与してはならないのである。思想・信条・良心の自由として課税はされていないのである。

 近代文明と科学に裏づけされた日本資本主義の現実なのである。この団体はたぶん余りにも非科学的なことを進めるために作られているようである。

 他にも全国民承知の上の「公明党」も存在している。「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」というのは現代社会で個人では余りにも非科学的で、政教分離の建前がある中で、個人が堂々と参拝しにくいので、集まったものと思われる。

 宗教の政治への関与は珍しいことではない。アメリカも宗教が政治を支配している。その悪癖を真似たものだろう。

 だが政治に非科学的な宗教を持ち込むのは問題がある。観念論だからである。所謂根拠薄弱だからである。ただここでも軍需産業などの利権が絡んでくるのである。

 私は単なる宗教心は否定しない。だが政治的に利用するのは誤りだと思うものである。政治は文明と文化発展の科学でなければならない。

 特定の宗教が政治を支配した結果、どういう過ちが起きたかは国民すべてが知っているだろう。

 宗教団体は税を免除されている。だが貧乏な国民は理不尽な負担を強いられ生活苦に喘いでいる。こういう特定の団体が国民から税を巻き上げようとすることは許されない。昔から宗教は「アヘン」だとも言われているではないか。

 遅れた国の見本である。他国のアヘンを批判しても始まらないだろう。

 真に先進国に脱皮することを期待するものである。そういうまともな国民も日本には存在する。

 断っておくが、個人の宗教心を問題にしているのではない。特定宗教団体が利権を得る構造が問題なのであり、「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」なる団体は政治を食いものにしているのである。

 因みに私は「靖国」や神道そして仏教・創価学会などあらゆる宗教は「百害あって一利なし」で正常な社会発展の役には立たないとの理解である。

 もちろん家族が亡くなれば告別はする。それを葬儀と言うかもしれないが。だが所謂宗教儀式は無意味だと思っている。

 国民よ「汝騙されるなかれ」である。

 

 
2009年04月23日 09時50分44秒 麻生と心中はゴメン その2
 大騒ぎしたテポドンについては、日本政府は誠にいい加減な姿勢である。国民に報道もしない。或いは間違った報道をする。避難勧告すら出さない。こういうことである。
 つまり宣伝扇動のみが目的としか思えない。

 私は当日発射の連絡は全く受けていない。誰が連絡をうけ、誰に退避命令が下されたのか。どこに飛翔するかわからないとしたテポドン、今でも明らかではない。これは大騒ぎする割には無策だと言うことである。つまり政府は最初から日本には飛翔しないと想定していたにもかかわらず、日本に落下すると宣伝していた可能性がある。また迎撃するミサイルは、確実に命中するものではないのは政府自身の言動で明白であり、日本のイージス艦の実験でも失敗している。

 皮肉なことに北朝鮮のミサイル(?)は正確さを増し、予定地点に落下した。ミサイルの精度が高まれば、日本国民は安全になるというこれまた皮肉な結果を証明した。

 国民の危機を煽りながら軍備増強の構図であろう。今は不況である。日本の業界にとっては公共投資としての軍備増強であり、嬉しい話であろう。財界は軍事力増強政策は大歓迎である。

 日本の上空を北朝鮮のテポドンが飛翔するのは我慢できないと麻生が言った。だが日本の人工衛星という名のミサイルが他国の上空を飛翔するのは果たして許されることなのだろうか。現在も多くの国の衛星が他国の領土上を飛翔している。国際法上は人工衛星はすべての国の権利である。

 麻生と日本政府そして防衛省は「はしゃぎすぎ」である。馬鹿な日本人は、もう少し冷静に物事を考えないと戦争に突入することになる。戦争を望んでいるのならばどうしようもないが。財界は恐慌の中、大量消費ができる戦争を望んでいると思うが、現憲法下の現代では要求することは不可能である。

 だが資本主義の無計画生産が過剰生産を生み出し、帝国主義戦争の原因になってきたことを忘れてはならない。

 欧米でマルクスの「資本論」という古典が復活し読まれ始めているという。正に展望をなくした資本主義の裏返しであろう。 
 
  (私は隠居の身なので高みの見物か??)
2009年04月22日 20時09分07秒 麻生と心中はゴメン
 日本政府は貧乏国民の懐を狙い、景気対策を続けようとしている。貧乏国民の懐で企業の景気を回復しようとしている。日本政府は従来から景気対策と称し赤字国債の発行を続け、後世に大きな負担を増やした。そしてまたもや赤字国債と景気対策である。ますます後世への負担が大きくなる。それでも資本主義下では未来に展望は無い。

 国民はいつまで経っても安心は得られない。死ぬまでむしり取られ続けるのである。
 消費税増税そして追加景気対策、さらには海外派兵などなどである。国民はいつまでたっても浮かばれないのである。資本家階級とその政府はさらに国民の懐を狙っている。

 麻生総理の言いなりである。国民にとって何かいいことがあったのだろうか。

 不況や恐慌の責任は国民にあるのだろうか?海賊は国民の責任なのか?北朝鮮のミサイルは日本国民の責任なのか?テロは日本国民のせいなのか?

 政府の屁理屈は色々と際限がないが、「日本国民自身にその責任がある」と示したことはない。

 日本政府はこれからも多額の出費を続ける。貧乏な国民が支払うことになる。

 しかし考えてみようではないか。テポドンは日本の脅威になっているのだろうか。むしろ以前からあるノドンが脅威である。テポドンはアメリカの脅威かもしれない。だがまだアメリカにも届かず、アメリカはテポドンごときは屁でもない。日本の馬鹿者たちは何故ノドン配備を問題にせず、日本に関係のないテポドンを問題にするのだろうか。本気に防衛を論議しているとは思えない。

 国民にとってはアメリカの言うままに動く日本政府こそが脅威である。これは右翼も左翼も注意しすべきであろう。

 日本政府は北朝鮮のテポドン発射により国連議長声明を要求した。そしてそれにより北朝鮮が六カ国協議から離脱することも織り込み済みという。そして北朝鮮は六カ国協議離脱を表明した。日本政府は離脱は織り込み済みだが、その後どういう展望を持っているのか明らかにしていない。これも無責任としか言いようがない。

 北朝鮮との喧嘩は韓国やアメリカに任せておけばよい。日本が肩代わりをする必要はない。北朝鮮がその気になれば、偏西風を利用して大量の化学兵器を散布すればすむことである。ベトナム戦争でアメリカ軍が使用した「枯葉剤」などを空中散布すれば、日本に壊滅的な打撃を与えることが可能である。ミサイルは必要ない。昔の日本軍がアメリカに風船爆弾を飛ばしたのと同じことである。だがアメリカは遠く効果は少なかった。

 北朝鮮と日本は近い。チェルノブイリの原発事故が北海道に放射能汚染を起こした。日本を標的にした攻撃ならば尚更簡単である。これには対抗手段はない。近代科学兵器ミサイルでは日本政府と防衛省は防ぎようがない。隣人とは仲良くしておくべきである。

 いつものことながら北朝鮮に関する報道は、単なる利権がらみのしくまれた罠である。

 馬鹿馬鹿しい話である。だが国民にとっては費用の負担が増えるのである。これは要注意ではなかろうか。

 日本政府は六カ国協議はどうでも良いとのこと。拉致問題がすべてとも。そしてミサイル発射に対し全く関係のない拉致問題家族会のコメントが堂々と報道される。拉致の家族会の事の解決には、テポドンは全く関係がない。意図的に利用されている。

 ソマリアの海賊対策に海上自衛隊が配備された。しかし、一度も成果を上げていない。不審船を撃退したとの報道のみである。不審船には武器などは写っていない。ソマリア海域には多くの漁船が漁をしている。これらはすべて不審船である。

 単なる国籍不明船である。海賊ではないのである。武器使用基準と言う名の戦闘基準を定めた海上自衛隊が派遣されたからには海賊を捕獲しなければならない。依然としてそのことが実行されていない。

 「単なる不審船」では自衛隊派遣は、この間の政府の主張からすれば問題である。つまりすべての外国漁船が不審船であり、海賊船ということになる。この問題を防衛省はまずは説明すべきであろう。日本の漁船も不審船である。

 国民の血税を使っているのだから国民に対する説明責任は当然である。
2009年03月17日 08時13分35秒 AIGも幹部に巨額ボーナス=400人に162億円
 【ニューヨーク15日時事】米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は15日、米政府や連邦準備制度理事会(FRB)の支援を受けて公的管理下に入っている保険大手、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、幹部社員に対して総計1億6500万ドル(約162億円)のボーナスを支給すると報じた。米国では公的資金で救済された金融機関の巨額ボーナス支給が問題になっており、AIGも米議会などで強い批判を浴びそうだ。

 同紙によると、ボーナスを支給される幹部は400人。「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」と呼ばれ、今回の危機の引き金となった複雑な金融商品を扱っている部門に所属する社員だという。ボーナスは2008年分で、最高額は650万ドル(6億3700万円)になる。支給は15日中の見込み。

 上記内容が報道された。企業の業績を悪化させた責任は幹部にある。彼等はこれまでの一時金などを返上し、責任を取らねばならない。しかし国民の税金で一時金を支給するのは、許される理由はなく言語道断である。元々私企業に税金を投入するのは問題があるが、それを経営陣の懐に入れるのは本末転倒、詐欺に等しい。

 日本の企業も経営陣の責任追及は非常に甘い。オバマ政権はこれを許さない立場をとっているが、同じような日本の企業に対し、麻生政権はどういう立場なのだろうか。
2009年03月15日 10時39分32秒 ソマリア沖に軍艦派遣
 日本自衛隊が14日に派遣された。

 ソマリアに憲法違反の自衛隊が派遣されることになったが、問題点を五点ほど指摘しておく。

 第一に、日本船主協会の要請によるものであること。これは従来自己責任で行うとしていた政府見解をひっくり返し、都合のよいように解釈したこと。また国家権力と特定業界の癒着も問題である。国民の税金がそこに投入されるのである。また自衛隊はそもそも日本の領海や領土・領空を守るための組織ではなかったのか。拡大解釈されていくと世界中に展開している日本企業を守るために侵略がされていくことになる。戦争である。

 第二に、海賊船との見極めが可能なのかどうか。「私は海賊船です」という旗を掲げて運行する船はどこにもいないのである。インド海軍が誤って漁船を沈没させた二の舞にならないようにどうするのかということ。

 第三に、海賊船は国際法に照らして拘束し、所定の裁きを行うことである。これが果たして可能なのかどうか。

 第四に、護衛艦は強大な攻撃力を持つ。もちろんイージス艦も同様であるが、護衛艦という戦艦は本来戦時に使用するもの。このようなケースは領海であるならば巡視船で対応すべきである。しかし公海となると処罰する権利が誰にあるのだろうか。

 第五に、海賊船は自衛隊幹部も認めているように、ソマリア国籍の可能性が高く、彼等は自主的に沿岸警備を行っているとも言われている。これを一方的に捕獲できるのだろうか。捕獲する権限を日本が持っているのだろうか。

 第六に、ソマリアの領海には侵入しないという保証があるのだろうか。

 諸氏はどう思うのだろうか。
2009年03月14日 14時36分10秒 拉致家族会 金賢姫と面会
 3月11日、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キムヒョンヒ)元北朝鮮工作員(47)と拉致家族会の田口氏と韓国釜山にて面会した。

 その中で彼女は拉致問題解決に向け次のように述べた。

 拉致問題の解決が北朝鮮の利益にもなると話し、北朝鮮に被害者の帰還などに応じるよう自尊心を傷つけないようにしながら、心を動かす方法を考えるべきだ」と述べ、制裁による圧力に重点を置く日本の方針の有効性に疑問を示した。

 私はどれだけ制裁を続けても解決しないという立場であるが、金賢姫も同じだったとは驚く。どれだけ感情的になっても解決しないものは解決しないのである。

 感情的になる余り、せっかく北朝鮮が被害者の再調査で合意した際も、家族会は「再調査しても信用できないから反対」との立場で「手のつけられないやんちゃ坊主」だったのである。その連中が今は再調査に期待するという馬鹿げた現象になっている。

 真に拉致問題の解決をめざすならば、小泉の手法に学び、安倍や中山のように信頼を壊すのではなく、ここは真摯に「金賢姫の主張」に耳を傾けたら良いのである。時間がないと言うならば、制裁を続けてどれだけ経つのだろうか。制裁では解決しないということを時間が証明している。

 金賢姫は外交感覚は合理的で良いものがある。政府と家族会は解決を急ぐならば見習うべきであろう。
2009年03月14日 13時58分32秒 北のミサイル 上空通過なら 迎撃せぬ意向 (元々不可能なこと)
 これまで政府は北朝鮮がミサイルテポドン2を発射すれば、撃墜すると述べてきたが、ここにきて方針転換した。

 元々、他国がミサイルを発射しただけで攻撃できるものではない。これまでも技術的な問題を抜きにして、国際社会の一員としてできなかったのである。

 日本の上空をどこの国のミサイルや人工衛星が通過してもこれは仕方のないことである。なぜならば日本のスパイ衛星は他国の上空を飛来しているが、他国の了解は得ていないし、攻撃も受けていないのである。

 了解を得ていない人工衛星は打ち落とされても良いのか??そんなことはない。自由に飛べる。宇宙は誰のものでもないのである。以上のことは北朝鮮にとっても同じことが言える。

 これまでの日本政府の見解「北のミサイルを撃墜する」というのは戦争に突入するということであり、これは日本国民に対する反北朝鮮の宣伝扇動だったのである。

北朝鮮ミサイルで防衛相
 浜田防衛相は3月11日の参院予算委員会で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への対応について、98年に北朝鮮が発射したテポドン1号のように、日本上空を通過して領海外に落下するとみられる場合は、自衛隊が迎撃することはできないとの考えを示した。
 自衛隊法はミサイルなどの落下で日本の領域内で人命、財産に対する被害を防止する必要がある場合に限って迎撃を認めている。浜田氏は「我が国に飛来しないミサイル等については(ミサイルの破壊を定めた)自衛隊法82条の2の措置の対象にはなっていない」と述べた。


 この方針転換は戦争愛好者にとっては不満であろうが、コメントは必要ないだろう。
2009年03月06日 11時29分48秒 国際連合安全保障理事会決議第1718号
 北朝鮮のミサイルの発射を巡り、騒々しくなっている。

 ‘本政府は「国際連合安全保障理事会決議第1718号」に違反しているから攻撃(戦争への突入)が可能とMDミサイル発射の準備を進めている。

 △泙針未龍式劼脇本が一番受けているとも主張する。

 F本政府は北朝鮮が過去に日本海にミサイルを撃ち込んだと主張し、戦争やむなしという世論を作り出している。だが日本海は日本のものではない。ミサイルが打ち込まれた場所は北朝鮮の沿岸である。日本の領海ではない。日本政府は北朝鮮脅威論を扇動しているのである。

 ,痢峭餾殤合安全保障理事会決議第1718号」については、経済制裁や臨検のことを指していると読み取れる。だが武力攻撃はここでは許されていない。そして本決議は戦争への道を極力少なくしようとするものである。従って対話や交渉そして経済制裁を想定している。
 北のミサイルを「イージス艦で攻撃する」などとは書かれていない。それは武力行使に当り、戦争と解釈するのが当然と考えられるからだ。相手に誤ったメッセージを伝える危険が大きい。

 大量破壊兵器としての核爆弾や化学兵器の運搬手段の開発を制限するのであれば、日本も含むミサイル発射は不可能ということになる。衛星の打ち上げも禁止していると解釈するならば、日本もできなくなる。米国やロシア中国も同様であろう。だが日本は堂々と打ち上げている。日本は良いが他国は駄目と言うのは、大国の「エゴ」であり説得力はない。

 中曽根外相は「仮に人工衛星だとの説明があっても、発射されれば、明らかな国連安保理決議違反である」との日本側の認識を伝えた。中国側はこれに対し、明確な見解を示さなかった。

 「衛星の打ち上げ権利はない」とか、日本や米国以外の他国には制約があるとすれば、今度は日本に「人工衛星」を打ち上げてくれという主張がされるかもしれません。そうなれば追加出費が重なります。これは日本国民を不幸にします。これまでも原発廃止の要求をすれば「当然のことだが重油という見返りが必要」だったのです。この主張には誰も抵抗できません。日本の主張は米国の追随するのではなく、国益を考えて行うべきでしょう。
 日本では瀬戸際外交と呼んでいますが、誰でも考え付くことです。それを特殊な戦略のように褒め上げるのはいただけません。

 もし日本の財産としての人工衛星を搭載したミサイルH2Aが破壊されれば戦争への道を進む事になる。同様に他国が打ち上げた人工衛星ミサイルを撃墜や破壊すれば、当然戦争の道に進む。

 △量簑蠅砲弔い討蕨棲阿任△蹐ΑK鳴鮮の脅威を一番受けているのは韓国なのである。決して日本ではないのである。だがこのような見解を発表するのはなんらかの意図がある。国民を戦争へ導くことであり、防衛省予算の正当化と拡大を狙ったものである。もちろんそのことで利潤を得る産業があるからである。
2009年01月30日 11時50分54秒 総務省 21年度から自治体公立病院への補助増額
 大阪の橋下知事は、労働組合の「赤字でもやらねばならない仕事がある」との提起に激怒したことがある。橋下のような「住民の健康」と「病院の赤字」を天秤にかけ、「健康」を切り捨てる考えは論外である。よくこんなものが知事に当選できたものと思う。

 今回の総務省の方針は歓迎すべきことである。元々行革により病院収入が減らされ、患者は追い出しを余儀なくされ、さらには医師や看護師数を削減せざるを得なくされたのである。こうして今や自治体病院の経営は危機に追い込まれているのである。

 総務省の案では、「周産期医療」「小児医療」「不採算地区」「公立病院」「救急病院」などに対し、ベッド数1床当りの交付税を増額するというものである。

 総額では平成20年度は2930億円だったものを700億円上積みするという。今までよりは少し良くなる。だが先に述べたように経営を悪化させた原因は政府にある。自治体は、大阪の橋下知事のように不採算部門を簡単には切り捨てられないのである。民間病院は利潤追求のためだから不採算部門からは撤退するが、自治体病院はそうはいかない。橋下はここが理解できないのである。

 その理由は住民の命がかかっているからである。
 しかし医師不足の問題は簡単ではない。それは過去の医師会と政府が医学生の定数を削減してきたことに大きな原因があるからだ。医師の養成は時間がかかる。ここでも歴代自民党の政策の失敗(国民いじめが目的ならば成功している)が原因だからである。

 耳慣れない「周産期医療」という言葉がでてくるが、周産期とは妊娠後期から新生児早期までのお産にまつわる時期を一括した概念だそうである。これは妊産婦が、産科が少ないため、たらい回しにされ死亡に至るケースが発生したため、世論が反発していたものである。

 今、過疎化や少子高齢化が進み、これらの問題が政府の社会福祉を切捨てる「経営健全化」計画ともからみ大きな問題になっている。
2009年01月03日 18時13分49秒 軍国主義者(現代の漫才師)  田母神
 「攻められたらどうする??」と主張する軍国主義者は憲法を守ることや、戦争を起こさないための平和外交を放棄する。だがこれでは余りにも人間として幼稚である。大人としていろんな意見に耳をかたむけるべきであろう。

 田母神の言う「攻められたらどうする??」という屁理屈で、日本軍は第二次世界大戦へと突き進み、国民を守るどころか、逆に大量の国民を犠牲を強いた事が教訓として生かされていない。

 戦争を前提としたり、攻撃を受けることを前提とした議論はどんな意味があろうか??第二次世界大戦の繰り返しである。これでは賢い人間とは言えない。

 元航空幕僚長田母神は国民に君臨する偉大な指導者を装っている。まるで虐殺者ヒットラーのようである。
 彼の思考力は「戦争になったらどうするか」しかない。「戦争にならないように」という発想は全くない。
 この思考では際限のない軍事力拡大を続けながら、他国が消滅するまでは反撃される恐れがあるから、やはり殲滅するのであろう。彼の思考力では地球上に存在するのは日本自衛隊のみとなろう。日本民族が歴史的には立派とは思えない。日本の元支配者が朝鮮半島出身者だという経緯があるものの鎖国政策を取り続けて来た江戸時代は、日本資本主義の発展を遅らせた効果しか生まなかった。その鎖国政策では朱子学という儒教の分派の諸説、仁・義・礼などを奨励している。儒教とはそれまであった中国の常識を孔子がまとめたもの。日本の良き伝統とは中国を手本としているのかもしれない。

 田母神や自衛隊に重用される評論家や学者たち、彼等は国民主権を認めない。軍国主義そのものである。まさに狂人に刃物である。
 また彼は第二次世界大戦からは何もまなんでいない。いや別の意味で学んだのであろう。敗戦からまなぶのは、より強固な軍隊の創設であり、負けない軍隊の創設なのであろう。単なる現場の発想でしかない。田母神は現代を生きるが、戦前の軍国主義の亡霊を背負っている。

 イスラエルはパレスチナを攻撃し続けている。国連やフランスなどからも平和路線に戻るよう忠告されている。イスラエルは無視している。ところでイスラエルがパレスチナに勝てないのは何故だろうか。軍事力で劣っているからではない。
 イスラエルにとってはパレスチナなどは赤子の手をひねるようなものである。だが勝利できない。今後も勝つ見込みはない。どれだけ強力な軍隊でも勝てないのである。いたずらに一般庶民の犠牲を増やし続けているに過ぎない。田母神はこれに答えることはできないだろう。

 イスラエルの発想は田母神と同じレベルである。但し不幸な過去を引きずってきたユダヤ人ならでは発想だろう。パレスチナ問題の責任の一端は国際社会にもある。

 ところでアメリカは何故イラクやアフガニスタンで勝利できないのだろうか。武力が弱いためではけっしてない。何しろアメリカは世界の憲兵なのである。これにも田母神は答えることはできないだろう。

 極め付きは、「日本国民を戦争に引きずり込み、第二次世界大戦で日本軍が日本国民を守ることができず、多くの日本人を死に追いやった」この事実、この責任を日本軍がどうとったのか。この責任は万死に値するものだろう。これにも田母神は答えることはできないだろう。

 さらには重慶無差別爆撃について別項で紹介したが、これに軍国主義者田母神はどのように答えるのだろうか。

 政治を漫才や漫画のように扱うのはやめようね。人間や貴方の命も漫才のように扱われますよ。おもしろおかしく。そしてその犠牲になる。
2008年12月25日 20時59分49秒 派遣労働者への応援
 年の瀬を迎え何かと忙しい毎日だが、求職以外にすることがない元派遣労働者が増えている。巷ではアメリカ発の不況や円高の所為だとも言われている。だが円高でぼろ儲けしているものもいる。元々輸出に依存をしてきた企業の経営責任も大きい。御手洗などは平気で労働者のクビを切っている。お前は「死ね」と。御手洗などの経営者の経営責任を問う声が何故マスコミから聞こえてこないのだろうか。

 政府自民党は、雇用対策として何をしたのだろうか?どれだけの人達が救われたのだろうか? 知っている方はその人数を教えて欲しいものである。私から見ると政府自民党は「口先だけ」で何もしていない。

 自治体などが直接解雇された派遣労働者に対して支援する取り組みが強まっている。これは非常に重要な事だと思う。日本はこれ以上餓死者を出してはいけないのである。

 しかし忘れてはならないのは税金を特定の人達に投入していることである。
 これは本来企業が負担すべきことである。雇用者の生活に責任を持つべきは第一義的には企業である。その企業はマスコミ報道によると、年末の賞与カットだそうである。トヨタでは執行役員の今年末の賞与が一人当たり3000万円カットされたそうである。金額は、庶民の感覚に程遠い高額ではある。

 さらには毎月の或いは年間の役員報酬はカットされていないという。もちろん株式配当も同様だそうである。以前は不況のため、経営者は血を流すのだから、働くものも血を流せという論理がまかり通っていた。配当も削減してきた。しかし今は派遣労働者が血を流せということである。

 役員は過去に得た報酬も遡って支払うべきだと私は思う。それが労働者を路頭に迷わした責任ではなかろうか。

 マスコミはこの点については非常に甘い。理由は同じ穴の狢だからであろう。

 自治体はとりあえずは解雇された派遣労働者に対しては立替払いを実施し、その後に企業に対して立替分を請求すべきだと思う。

 そうしないと「やり得」が横行してしまい、混乱するのみである。資本主義すら維持できなくなるのではなかろうか。

 最近は経営責任は問われない社会になったようだ。
 近年好況だとされてきたが、我々は実感したことはない。賃下げはあっても賃上げはなかった。たぶん配当金の増額や役員報酬などが増えただけなのだろう。労働者は好景気を実感しないまま不景気に投げ込まれてしまった。

 日本人はどこまで人がいいのだろうか。企業あっての労働者とは言うが、これでは労働者は奴隷より条件が悪い。





 
2008年12月04日 09時38分04秒 政府 別枠で3年間で30兆円 国債発行
 これまで後世にツケを残すからと、赤字国債の発行を減らしてきた。そして国民の社会保障の切り下げに国民は血を流し続けている。たが自民党麻生内閣は景気対策として公共投資拡大の方向である。必要のないものを作り、日本経済をさらに圧迫するのである。
 政府が企業のために需要を作ることは厳に慎まねばならない。理由は資本主義だからであり、それが小泉改革だったのではないか。

 これでは今まで何の為に一人一人の国民が血を流してきたことになるのだろうか。国民を馬鹿にするのも程ほどにすべきである。

 政府は来年度の予算編成をめぐり、従来続けてきたシーリング(概算要求基準)、予算要求は省庁ごとに上限額を決めるやり方を撤廃し、別枠で税を使うという。政府自身が内需拡大に進み、この基準がなくなれば過去の自民党政府が蓄積してきた累積赤字国債残高が大きく増えることになる。政府は直接内需拡大をしてはいけない。内需拡大は労働者賃金の上昇など、資本主義の構造の中で行うものであり、日本経団連の責任において実施すべきことである。消費不況は文字通り消費が少ないから景気が悪くなる。だが消費する者達が、消費に回す金を持っていないのだからどうしようもない。積極賃上げなどではなく、大幅賃上げをしなければならない。
 富の一極への集中がもたらしている弊害を政府が肩代わりすれば、財政危機に陥るのは今更言うまでない。
 政治家や財界は「資本主義は自由があり良い」と主張してきた。自由を得たのは企業であり、生きる自由がなくなったのは労働者や高齢者である。

 無駄金を使う防衛省(公共投資としての意味は少しあるが)を放置し、自民党政府はさらに日本を破壊しようとしている。ここは日本経済の危機的状況が叫ばれる中、無駄な軍艦などの建設をやめ、国民生活重視の政策に転換しなければならない。
 規制緩和で労働法が改悪され派遣労働や外国人労働、外国人研修生という低賃金労働者が増え、そして医療制度が改悪され、介護保険や高齢者医療制度など国民負担が増え続け、患者は病院から追い出され、医師不足の為に救急患者は病院をたらい回しされ、死に至る。高齢者は生活苦のため「万引き」に走らざる得なくなる。前回不況から立ち直ったとされ、国民の定率減税は廃止されたが、同時に実施された企業減税は継続されたままである。何故???

 確かに企業の活動は自由になり不況に備えた安全弁としての派遣労働により、いとも簡単に解雇できる。そして多額の儲けを懐に入れた。

 だがその儲けや蓄積は、アメリカ発金融不況の為一瞬のうちになくなってしまった。

 国民が流してきた血と汗は何だったのか。これでは犠牲になった労働者や弱者は浮かばれない。さらにリストラが進む。資本主義は日本を破壊する。

 日本国内中に怨念がはびこっている。政治社会問題として真正面から捉えねば悪化の一途を辿る。無差別殺人などが増えることになろう。

 政府自民党そして御手洗日本経団連会長はこの責任をどのように取るのだろうか。これまで自民党は経団連の主張に沿って政治を行ってきた。
 
2008年11月30日 20時00分15秒 増税の布石    2
<前回頁からの続きです>

 消費税は「最悪の反福祉・不公平税制」であり、廃止するしかない。消費税は可処分所得の生活費から徴収される「賃金税」である。しかも所得の低い人に重い逆進的な税制で、格差社会を生む温床でもある。巨大企業には仕入控除方式を悪用し、消費税税収の22%相当の3兆円(06年)を還付している。また、消費税の「福祉目的税化」がもっともらしく言われるが、租税はすべて「平和・福祉目的」でなければならない以上、消費税だけを福祉目的税とする議論はまやかしというほかない。仮に福祉目的税にして増税しても、他の税収が軍事費や国債費に使われるだけなのだ。

 政府税調は「公平・中立・簡素化」を名分に大企業、高所得者、資産家には軽い負担となる税制度を作ってきた。それは配当金など資産性所得の分離・低率課税、政策税制の引き下げ、企業に対する数多くの租税特別措置、課税ベースの縮小など多岐にわたり、税の不平等度は消費税導入後、急速に悪化している。

 たとえば、所得税最高税率の引き下げによる減税額は1989〜04年で累積22兆3369億円にのぼる。法人税引き下げ効果は、同期間に46兆3738億円。企業の内部留保は05年度だけで347兆円。ただす会は、これら不公平税制の是正によって07年度ベースで21兆8548億円が得られると試算している。

消費税増税はまだ「国会で決まっていない」という輩がいる。そして批判をすれば「決まってもいないものを批判するのは国民騙し」だとも。言われるまでもなく国会では決定されていない。もとより承知の上である。だが決定されたらすでに遅いのである。現実に増税に向けた麻生や政府自民党の動きがあり、我々庶民がこれ以上苦しめられてはいけないのである。

詳細(しょうさい)は「日本税制の総点検」を参照してください。麻生流に言うと「ようさい」になるのだろう。
日本の伝統は第一に日本語としての国語にある。麻生の無知なる原因は扶桑社が教えなかったから幼稚なのだろう。
2008年11月30日 19時45分46秒 増税へ布石 1
 持続可能な社会保障制度を議論してきた社会保障国民会議(座長・吉川洋東京大学教授)が11月4日、必要財源の安定的確保に必要となる追加的な公的費用を消費税増税に換算した最終報告を発表した。

2015年に10%程度

 最終報告は2025年以降、団塊世代が75歳以上になったとき「必要なサービスを保障し、国民の安心と安全を確保するための社会保障制度の機能化」を基本視点に、年金、医療・介護、少子化対策の3分野で将来必要な費用を試算。これに04年の年金制度改革による基礎年金の国庫負担の2の1ヘの引き上げ費用を加えて追加的公費をシミュレーションした。

 それによると、基礎年金を現行の社会保険方式とした場合、25年には追加消費税率が6%、現行の5%に加算して11%。基礎年金を税方式とした場合は、合算泣か14〜18%となる。

 国民年金納付率が63.9%と未納者が増え続け、無年金者が45万人と国民生活の安心・安全度が低下し続けているとき。持続可能な社会保障制度の確立に欠かせない未納者対策として、税方式を検討の俎上にのせざるを得なくなった。これが最終報告の第一の特徴点だ。

 第二の特徴は、小泉政権時代の06骨太方針で枠はめされた2011年度までの5年間に1.1兆円、単年度で2200億円の社会保障費を抑制することを想定外においたシミュレーションであること。この点について、最終報告は継続か中止か明言は避けているものの、背景に財政再建重視派の影響が読み取れる。

 もっとも9月の麻生首相の所信表明演説は、基礎的財政収支の黒字化は「これを達成すべく努力します」と、「確実に達成します」とした福田部政権の方針を修正し努力課題としたときから想定された成り行きだった。

 第三の特徴は、社会保障制度の機能強化の財源に消費税増しかないと踏み込んで提言したことだ。10月30日、最終報告を折り込みずみの麻生首相は「経済状況が好転した後」及び「大胆な行政改革を行った後」の2つの条件付で、「消費税を含む税制の抜本改革」「3年後の消費税の引き上げ」を明言した。

 想定される引上げ税率は「2010年中ごろに10%」(与謝野馨経済財政相)だ。最終報告シミュレーションでは、15年に全額税方式だと追加増率を含め11〜16%、社会保険方式だと8.3〜8.5%。このことから税方式への転換が有力視されるが、所詮は国民の増税アレルギーを緩和するためのアドバルーンにすぎない。

 社会保障国民会議の最終報告を受けて経済財政諮問会議は11月20日、年末発表予定の「社会保障、財政改革中期プログラム」の財源として28兆円、消費税に換算して8.3〜8.5%の追加増税を試算した。

 その中身は、04年の年金改革で決定された基礎年金の国庫負担引き上げ(1%)、医療・介護の機能強化(2.3〜2.5%)、社会保障のための公債発行増に歯止めをかけ(1%)、公債を社保財源としない(4.2%)というもの。消費税を社会保障目的税とする厚生労働省と、財政再建に充てたいとする財務省の省益を折衷した案だ。

 ともあれ、消費税増税は政府内の共通認識。その具体化への足がかりが3年後を見越した「中期プログラム」だ。政府税調(香西泰会長)は、11月末の09年度税制改正答申案で、財務省の意向に沿い増税スケジュールの明記を求める。

 政府税調がいう「税制の抜本改革」の目玉は、むろん消費税増税だ。他方、「中期プログラム」の改革案は他に法人税実行税率の引き下げ、所得税の累進強化と各種控除の見直しなどを予定している。また、先の総合経済対策では住宅ローン減税、証券優遇税制の延長・拡充を、また別に海外子会社の配当の非課税化を盛り込むなど企業優遇措置が目立つ。

 戦後最長といわれた景気拡大局面も大衆消費力の不振から「実感なき景気回復」に終わった。そして、世界同時不況期の税制改革に当たり、麻生首相は「中福祉・中負担」を唱え、相次ぐ社保・税制改悪による「低福祉・高負担」を修正する含みを持たせた。

 だが、納税者が目指すべきは「高福祉・低負担」だ。不平等な現行税制を是正し、利益・所得の多い階層にはより高い負担を、少ない階層にはより低い負担を求める「応能負担原則」の適用こそがこそが実現されなければならない。

 そして、税制の抜本改革が叫ばれる今こそ納税者の立場から徹底検証することが必要だ。「不公平な税制をただす会」の北野弘久、谷山治雄両共同代表編著の「日本税制の総点検」は、その意味でタイムリ〜な刊行となった。租税の徴収は応能負担原則によってのみ行われ、その使用は生存権を確保するために福祉のみに充てられる。これは憲法の求める祖税国家体制の基本原理である。同著は所得税、法人税、相続税・贈与税、消費税、地方税の在り方をこの基本原理に基づいて徹底検証している。
2008年11月20日 11時07分51秒 日本資本主義 どこに行くのか
 元厚生省事務次官が殺害された。
 彼等は年金統合に尽力していたという。社会保障が切り下げられ、餓死者が発生し、生活の為に窃盗し進んで刑務所に入りたがる。3万人を越える自殺者。解雇され誰でも良かったという、秋葉原無差別殺人などなど、日本は危機的状況にある。
 歴代政府自民党の政治がこのような犯罪発生の土壌をつくりだしてきた。元厚生事務次官はこういう政府自民党の社会保障切捨ての実務を担ってきたのだろう。もちろん実務をしっかり処理できず、年金統合もうまくできなかったという不手際は彼等の責任である。しかし彼等は単なる官僚にすぎない。
 現在の官僚は自民党の意見を重視する。米国では大統領が変われば3000人の官僚が入れ替わるという。野党の情報開示要求に対し、自民党に伺いを立てる行為は、仕方がないと割り切るならば、米国の大統領が変われば官僚も変わるという構図が最も望ましい。

 もっと問題にすべきは歴代自民党政治である。

 彼等の政治により、国民の中には貧困が蓄積されているのである。他方毒物混入や偽装など企業犯罪は増加し、ぼろ儲けしている輩も増えている。官僚や先の田母神空爆長のような多額の退職金を手にする者、リストラによる企業の空前の利益など、貧困と富は二極に分かれている。田母神のやってきたことはクーデタと同じである。国会が選んだ政府の方針に反しているのだから国民の意思に反しているのだ。彼のやったのは国民に対するテロ行為である。腹が立てば何をやっても良いという風潮はこういうところから生まれる。行政の側が餓死者を生み出している。それに比べれば一人や二人ぐらいという気持ちが生まれてくるのである。

 今このような格差社会が社会問題となっている。「秋葉原無差別殺人で使われたからダガーナイフを禁止する」など小手先の対策では解決できなくなっている。元々凶器は身近なものの多くがなりえる。幼稚な発想では犯罪はなくならない。

 鳩山総務大臣が「国民はテロリスト」と放言したり、麻生総理大臣が「医者は社会常識が無い」などと発言したり、権力や地位やお金を背景に言いたい放題である。
 ところが貧乏人の悩みは誰が聞いてくれているのだろうか。誰に言うのだろうか。誰が相談に乗ってくれるのだろうか。誰にも言えないから、短絡的ではあるが「どうでもよくなった」「無差別に殺人を」ということになってしまい犯罪に結びついたと思われる。彼等にとってはこの事件が社会に向けた主張なのではないか。

 国民一人一人は働く気があるが、働かせない社会である。働いても将来展望の見えない労働条件である。展望が見えればこのようなことにはならない。失うものがなければ何も気にすることはない。
 日本社会は落ちるところまで落ちた感がする。

 国際テロリストについては貧困をなくさないと解決できないという論調も多くなっている。国内問題も同様に考えねばならないのである。犯罪をなくするには、その背景となっている根源を絶たねばなくならない。

 飲酒運転と殺人を同列し、どちらも凶悪犯などというのではどちらも解決できない。法は感情を重視しすぎてはいけない。あくまでも客観的でなければならない。そうでなければ必ず公正さを失う。公正さがなければ社会は乱れる。

 権力を持つマスコミの言いたい放題も、そろそろ慎むべきであろう。マスコミは社会的責任を自覚しなければならない。新聞社の社員の賃金や退職金を公表しないで、他の職場の労働条件を云々する資格はない。弱いものいじめをやめ、社会問題の背景を正しく国民に伝えることが重要である。天下のマスコミが週刊誌や漫画本のような態度や感情で世論操作を行えば、ツケはいずれマスコミに跳ね返ってくるであろう。
 「テロはあってはならないこと」というのはたやすい。だが現実に諸条件の下で発生しているのだ。矛盾を感じているものにどれだけ説教しても「馬の耳に念仏」としかうけとめることはできないだろう。根本的な解決がない限り人は「テロ」にしか解決の道を見出せないのかもしれない。


 いずれにしても日本の国民一人一人にとっては、自分の国、日本を誇ることができなくなっている。誇れる社会をどうつくるかが課題であろう。誇れる社会をつぶそうとする馬鹿はいないのである。国民一人一人が人として大切に扱われればテロの発生する条件は少なくなる。

 為政者は私利私欲に走るだけでなく、ここのところを考えねばならない。
2008年11月11日 07時34分35秒 給付金 評価しない 58%
 与党と麻生内閣が消費拡大に向けた対策「給付金」制度は不人気である。その理由は国民一人当たりに一万2千円を給付しても3年後には消費税の大増税が待っているからである。小手先の「騙し」よりは消費税を廃止すると言ったほうが良いであろう。因みにイギリスでは景気対策として消費税を5ポイント引き下げる。生活重視というならば見習って欲しいものである。

 景気対策と称し、産業界には多額の金をばら撒く。一方消費税の増税額は1世帯当り年間20万円以上になると思われる。
これでは「30%が評価する」と答えた人たちも怪しいものである。計算をしていないのではないだろうか。

 小さな餌をばら撒き、大きな魚を釣る魂胆だろうが、国民はすでに「見通し」てしまっている。

 私は「評価しない」と言うより、むしろ反対である。

 これから先、リストラや低賃金など行革が待っているのである。国民を満足に食べさせることができない連中が、軍事力増強だとか国際貢献・無料のガソリンスタンドとは「おこがましい」のである。

 そんなことよりも自民党政治には嫌気がさしている。ただちに解散総選挙が望ましい。
2008年11月05日 14時23分54秒 オバマ氏 米国大統領に
 民主党オバマ氏が米国大統領に当選したようである。

 米国民は共和党ブッシュの政治に飽き苛立ちを覚えていたのである。

 イラク戦争やアフガン戦争そして金融恐慌、倒産・失業など国民が犠牲にされ続けてきた。

 アメリカはキリスト教共和党の保守が根強いと思っていたが、そうでもなかった。人種差別の強かったアメリカで黒人出身のオバマ氏の圧勝である。
アメリカも資本主義的矛盾の為、変革・改革の動きである。久々の少し明るいニュースであろう。
 だがオバマの課題は山積している。アメリカが破壊しつくしたイラクやアフガンをどう再建するのか。再建するまではアメリカの責任である。
 またイラクやアフガンでの米軍の撤退はどのように実行できるのか。破壊した責任が米国にあるだけに難しいだろう。

 アメリカ資本主義経済の再建も課題である。資本主義は個人がコントロールできないところまで発展しているのだ。手のつけようがないかもしれない。

 今後のアメリカに期待したい。

 強いアメリカをめざす資本主義米国には外交、特に日米安保には大きな期待はできないと思うが。アメリカ国内人民の生活が良くなれば良いことである。

 政治は国民が動かしていくのだ。

 今晩は乾杯しよう。
 米国民の喜びが目に見えるようである。

 ところで自民党が長期にわたり政権にしがみつく日本はどうなる。私も自民党の長期政権には嫌気がさしている。
2008年11月01日 19時05分18秒 「関係ねえ」  政府 田母神空幕長 処分
<田母神・空幕長更迭>制服組「確信の暴走」、問われる文民統制
11月1日9時12分配信 毎日新聞

 ◇日中韓首脳会談控え、政権また打撃

 田母神空幕長の更迭により、世界的金融危機や景気悪化への対応に追われる麻生政権はさらなる逆風にさらされることになりそうだ。インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の国会審議に影響するだけでなく、政権の歴史認識を問われる事態にもなりかねない。12月に予定される日中韓首脳会談のホスト役である麻生太郎首相にとって冷や水を浴びせられた形だ。

 田母神空幕長の論文内容が浜田靖一防衛相から首相官邸に伝えられたのは31日午後6時ごろ。報告を受けた首相は、記者団の質問に「全然知らない。個人的に出したとしても立場が立場だから適切じゃない」と苦笑交じりに答え、平静を装った。しかし、政府高官は「確信犯としか思えない。政府方針と反する点は問題だ」と困惑を隠さなかった。

 首相はもともと「タカ派」で対中韓強硬論者とされてきた。しかし、外相時代からは靖国神社への参拝を自粛するなど、アジア外交に対しては現実路線に努めてきた。10月24日に北京で中韓両国首脳と会談した際も歴史問題に踏み込まず、信頼関係の構築を優先しただけに、現職自衛隊幹部の「造反」に官邸には失望感が広がった。

 民主党は新テロ特措法改正案を審議している参院外交防衛委員会で、浜田氏の監督責任などを問う集中審議を要求する構えだ。田母神氏の参考人招致も検討しており、改正案の採決日程に影響が及ぶのは確実とみられる。社民党の福島瑞穂党首は31日夜、毎日新聞の取材に「更迭は当然。歴史認識をねじ曲げる発言は許せない」と語った。【中田卓二】

最終更新:11月1日9時12分

自衛隊イラク派遣:空自の多国籍軍輸送は違憲 「首都は戦闘地域」−−名古屋高裁判決
 ◇派遣差し止めは退ける
 イラクへの自衛隊派遣は違憲だとして、市民団体などが国に派遣差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長(高田健一裁判長代読)は原告の請求を退けた1審・名古屋地裁判決を支持し、控訴を棄却したが、「航空自衛隊による多国籍軍の空輸活動は憲法9条に違反している」との判断を示した。

 全国で行われている同種の訴訟で空自の活動の一部を違憲と認定したのは初めて。原告団は「控訴は棄却されたが、違憲の司法判断が示された」として上告しない方針で、勝訴した国は上告できないため判決が確定する。

 青山裁判長は判決で「イラクでは、多国籍軍と国内武装勢力の間で武力紛争が行われ、特に首都バグダッドは多数の犠牲者が出ている地域でイラク復興特別措置法でいう『戦闘地域』に該当する」と認定。多国籍軍の兵士をクウェートからバグダッドへ空輸する空自の活動について「戦闘行為に必要不可欠な後方支援を行っており、他国による武力行使と一体化した行動」と述べ、武力行使を禁止した憲法9条1項とイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反すると判断した。

 また原告は派遣により平和的生存権が侵害されると訴えていたが、判決は平和的生存権を「憲法上の法的な権利」と認定。「憲法9条に違反する国の行為により個人の生命が侵害されるような場合には、裁判所に違憲行為の差し止めを請求するなどの具体的権利性がある」と判断した。

 そのうえで、今回の原告の請求については「戦争への協力を強制されるまでの事態が生じているとは言えない」などとして控訴を全面的に棄却した。

 同訴訟原告団は04〜06年、自衛隊の派遣差し止めと違憲確認、原告1人当たり1万円の損害賠償を求め、7次に分かれて計3268人が集団提訴し、うち1122人が控訴していた。原告団によると、イラク派遣を巡り、全国の11地裁で提訴されているが、判決はいずれも原告側の訴えを退けている。【秋山信一】

 ◇首相「傍論だ」
 福田康夫首相は17日夜、名古屋高裁判決について「傍論だ。わきの論。判決は国が勝った」と述べた。今後の影響については「問題ない。特別どうこうすることはない」と語った。


自衛隊イラク派遣問題 名古屋高裁判決「憲法違反を受け 関係ねえ」と

「そんなの関係ねえ」 高裁違憲判断で空幕長 (共同通信)
 防衛省の田母神俊雄航空幕僚長が4月18日、航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決が現地で活動する隊員に与える影響を問われ、「私が心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言した。有名お笑いタレントの言葉を使い、司法判断をやゆしたと取られかねない発言に批判が出そうだ。判決自体については「非常に残念。今後も整斉と活動したい」と述べた。

 田母神の処分を決めた政府は少しは世界各国に信頼される。
2008年11月01日 14時19分50秒 人事院勧告  地域手当
 人事院は公務員の労働基本権代償措置として民間の実態を調査し勧告を行っている。

 ところで奇妙なのは「地域手当」なるものである。これは東京など大都市に勤務するものは手当てが支給されるという趣旨のもので、県レベルでも県都とそうでないところでは差別される。そして職場のあるところが支給対象となり、生活の場所ではない。

 根拠のないいい加減なものである。これなどもお役所仕事なのだろう。
 これは民間には存在しないものである。民間にない手当ての根拠はつかみである。

 県の人事委員会勧告の民間調査資料にも存在しない。元々民間にないから調査のしようがないのである。だが勧告がされている。これほどいい加減な「お手盛り」勧告を人事院や人事委員会が行っている。

 人事委員会などは第三者機関に位置づけられているが、実態は、事務局は人事当局の職員が配置され、民間調査の真似事を行っているだけである。
 また通勤費などは実費弁償がされていない。
 国民は果たして知っているのだろうか。

 また公務員職場では長期のアルバイトなどの非正規雇用は禁じられている。がこれも脱法行為がまかり通っている。

 定期的に雇用契約を変更し、同一部署ではないところに異動させているのである。

 行革が進むと同時に非正規雇用が増え、無責任体制になっていくのである。
 犠牲になるのは、職員と住民である。
 ぬくぬくと肥え太っているのは、いつも中央官僚である。



 
2008年11月01日 12時39分15秒 麻生総理の追加補正
 米国発金融恐慌のきざしを受け、麻生大臣は補正予算に続き、第二次追加補正を検討している。

 例えば世帯当り一律6万円を支給するというもの。確かにこれは直接消費を増やす低所得者層に向けたもので、効果がある。富裕層にはたったの6万円はなんら意味を持たない金額である。

 だが3年後には消費税を10%近くに引き上げるという。例えば年収500万円4人家族の世帯では殆ど消費に回るから、約50万円の増税になる。但しこれまでは5%だったから、実質25万円の増税である。

 3年間6万円ずつ支給されたとすれば合計18万円になり、家計は助かる。だが3年後からはこれが打ち切りになり、逆に毎年25万円ずつの大増税となる。10年間では18万の減税に対し、250万円の大増税になるのである。子供だましもいい加減にして欲しいものである。自民党支持者は賛成するかもしれないが、創価学会などは反対するであろう。もちろん野党支持者は大反対である。

 その他のばら撒きも後世にツケを残すものとなろう。元々財源がないというのが自民党の主張だったのである。赤字国債を発行しないというが、その代わりとして国民に大増税を課すのである。現在約9兆円の消費税を20兆円位に引き上げようとするものである。

 麻生は金融不況をも国民からの搾取・収奪強化の為に役立てようとしている。軍事費削減や経済界への増税はどこに行ってしまったのだろうか。高所得者への所得税への累進性の強化どこに行ったのか。

 国民の支持を得ていない現在の自民党政治では、どれだけ努力してもこんな程度になるのだろう。早々に解散総選挙を実施し、真に国民の支持が得られる政策を打ち出すべきである。

 麻生は景気対策の政策のどさくさに紛れて、大増税を打ち出すとはとんでもない策士である。これまで小泉や安倍政権の下で、国民そして政治的経済的弱者は血を流してきた。餓死者をも生んできた。麻生のやろうとしていることは、これに対し「天に唾するもの」で到底許されない。

 そもそも所得減税などは経済界の為の景気対策として行うものではない。生活向上の為に行うものである。

 我々は以前から内需拡大型の政策に転換すべきと主張してきているが、自民党ですら内需の拡大と言い出す始末である。だが内需の拡大は自民党政治では不可能である。財界のめざす方向とは違う。財界は安定して需要の見込める軍事費と公共投資、そして輸出依存型でしかない。

 インド洋での無料の給油スタンドも米国(自動車を輸出するため)に配慮したものであったが、しかし今や米国発の金融恐慌である。米国依存はやめねばならない。米国追随はやめねばならない。米国の為に日本国民が犠牲になるのはやめねばならない。

 輸出依存型では、競争力強化のため、低賃金が前提になる。従って、一層のリストラと失業の拡大、パートなど非正規雇用の増大や安価な外国人労働者の雇用などめざすであろう。

 日本資本主義は自ら解決できない大きな矛盾に見舞われている。低賃金政策で史上空前の富を築いた財界は、一夜にして大きな損失を計上した。働くものの犠牲で生まれた富が消失し、犠牲だけが残ってしまった。一極における富の蓄積は他方に貧困の蓄積を生み、資本主義は解決できない矛盾に追い込まれていく。

 国民は、衆議院で圧倒的多数を占める自民党の政治そのものに苛立っているのだ。景気対策の政治から国民生活向上の為の政治に早く変えて欲しいものである。国民は高齢化している。真の政治改革が急がれている。