| 2007年05月27日 18時46分10秒 |
国立大学廃止を求める!! |
教育再生会議の提言は、国立大学に補助金の交付をランク付けするという。そんなつまらないことよりも国立大学を廃止したほうが良い。
多くの税金を使う大学と荘でない大学。これでは納税者はたまったものではない。国立大学を、すべて民営化すべきものと考える。
新自由主義の小泉・安倍内閣の主張と本音はこれだ。
そうしないと納税者や国民は納得できないだろう。
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| 2007年05月26日 12時25分09秒 |
少年法改正 罰則強化 |
政府は少年犯罪を取り締まるために罰則を強化する。だがどれだけ罰則が強化されても、当の少年たちは罰則が強化されたから犯行を自粛することになるのだろうか。
いや罰則が強化されていることすら知らないであろう。知らないものに罰則の強化で犯罪を減らそうとするのは無理がある。
せいぜい犯罪被害者やその家族のわずかな満足感を得るだけにすぎない。被害者や家族の苦しみは一生消えるものではない。犯罪そのものを無くしなければならない。犯罪が成立した後の罰則強化はあまり意味を持たない。
問題は犯罪を少なくすることにある。この視点に立ってあらゆる見直しが必要である。
なぜなら社会的な問題だからである。日本社会の業病である。
どこかの国会議員のように法の裏をくぐりぬけ不正を働くようなことは、少年犯罪のお手本となる。犯罪を奨励しているようなものである。 |
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| 2007年05月26日 12時13分35秒 |
富山県 自動車税滞納職員の給料差し押さえ |
富山県は民間企業に先駆けて、5月31日まで自動車税を払わなかった県職員の給料を差し押さえると通知を全職員に行った。
理由は県職員の滞納が民間よりも多いとの事。もしそれが事実とすれば、どういう調査を行ったのだろうか。
個人情報が富山県に利用されている可能性が高い。
自動車税は払わねば車検が受けられず、県民のほとんどが支払っていると思われる。また滞納時には延滞金を払えば指定期日までの納入が猶予される制度である。
元々自動車税は年に2回に分け半額ずつ徴収していたものであり、今は一年分を前納させるしくみである。従って困窮者にはつらくなっていることは間違いない。
凶暴化する富山県。どこまでいくのだろうか。
県職員も県民であり、民間人も県職員も、同じ県民として公平に扱わねばなるまい。
この感覚が狂い始めている。 |
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| 2007年05月26日 11時58分57秒 |
北朝鮮 地対艦ミサイル発射 |
北朝鮮は恒例のミサイル発射訓練を行った。
これに対する政府やマスコミの騒ぎようはまさに狂っている。
自治体においても漁船の安否を確かめたりで異常である。
北の排他的経済水域で操業する日本漁船はいない。いたとすればミサイル攻撃の前に拿捕されている。
安倍は日本の安全保障にとって問題はなさそうだとコメント。
政府は大げさに伝えたほうが戦略的に得策だと思っているらしい。よほど時間をもてあましているのだろう。
日本の年数回発射される超大型弾道ミサイルに対し、北朝鮮はどのようなコメントを出しているのだろうか。 |
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| 2007年05月26日 11時58分57秒 |
北朝鮮 地対艦ミサイル発射 |
北朝鮮は恒例のミサイル発射訓練を行った。
これに対する政府やマスコミの騒ぎようはまさに狂っている。
自治体においても漁船の安否を確かめたりで異常である。
北の排他的経済水域で操業する日本漁船はいない。いたとすればミサイル攻撃の前に拿捕されている。
安倍は日本の安全保障にとって問題はなさそうだとコメント。
政府は大げさに伝えたほうが戦略的に得策だと思っているらしい。よほど時間をもてあましているのだろう。
日本の年数回発射される超大型弾道ミサイルに対し、北朝鮮はどのようなコメントを出しているのだろうか。 |
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| 2007年05月24日 07時24分24秒 |
北電 永原社長 原子力本部移設は安全対策上意味が無い |
上記のように発言したそうである。
私は同感である。永原社長も真の原因を知っているようである。何故なら今回の事故隠しは組織の体質の問題であり場所の問題ではないのである。
だがこれにこだわる者も存在している。彼らは原発事故隠しの真の原因を知っているのだろうか。
不正を働き、或いは隠蔽し業績や成果を上げた社員を処分する姿勢がなければ何時まで経ってもなくならない。果たして企業にこんなことができるのだろうか。疑問である。
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| 2007年05月17日 18時04分24秒 |
拳銃 |
拳銃男が民家で発砲、警官撃たれ人質に…愛知・長久手町 (読売新聞)
１７日午後３時４５分ごろ、愛知県長久手町長配の民家から「父親が拳銃を持って自宅に立てこもった。妹が殴られた」と１１０番通報があった。
私は常日頃、拳銃所持を取り締まらない警察と、憲法改悪論者に警告を発しているものである。
私はこういう報道に接し、いつも思うのは、拳銃が野放しになっているのに、何ゆえ一般の国民が武装できないのかと言うことである。民主主義の立場から指摘しているのである。
日本国が他国に対しては武装制圧を言いながら、国民に対しては非武装を押し付ける政府。これは政府と財界に都合の良い「矛盾」ではないだろうか。武力が大事ならば国民には拳銃保持の自由くらいは認めねばなるまい。戦争が起きたら「国民は竹やりで身を守る」のだろうか。
役に立たない「国民保護法」などくそ食らえである。
憲法9条の「戦争のできる国」への改正は、こういうことが考慮されねば解決できない。
私はイラク戦争が示すとおり、紛争は武力では解決できないものと考える。だが日本政府は国民には武装させず、政府は武力行使を行う。この矛盾に気がついているのだろうか。 |
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| 2007年05月13日 12時58分23秒 |
JIS規格 「知らない」有資格者 |
新聞報道によると知らないものが多いらしい。無知が生んだ悲劇である。
その理由は、第一に監督官庁の関係省庁が個人に周知徹底をしていないからである。関連の団体にしか案内をしていない。このような責任逃れは問題である。どれだけ立派な法でも国民に衆知徹底できなければ意味が無い。
現にほとんどすべての国や県の決定事項が国民に知らされていない。町の決定事項は広報で一軒一軒に配布されているので、このようなことは余りないであろう。
法は作ったが魂入れずとはこういうことをさすのである。
第二に関係団体が個々人に知らせることができるのだろうか。疑問である。規格は頻繁に変更になり、機械的に文書を企業に流す程度であろう。何しろ営利団体である。
そもそも国の責任で個々人に衆知徹底させるのが当然ではなかろうか。
新聞やテレビで報道したとしても見ていない人には通用しないのである。マスコミの善意に頼り徹底しようとしても難しい。
私なども電気に関する法改正について国から連絡を受けたことは今まで一度もない。だが規制は大きく変化しているのだ。 |
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| 2007年05月12日 18時48分40秒 |
バカな日本人 |
国民投票法案をめぐり有権者の支持が何%あればよいか議論になっている。言うまでも無いことだが、これは有権者の50%以上である。その理由を説明するまでも無いであろう。
だが税金を使って、この幼稚な議論がなされている。日本の国会議員と御用審議会はこの体たらくである。
馬鹿馬鹿しい話である。
仮に有権者の50%未満の賛成で可決したら、どうなるのだろうか。
「多数決で可決。棄権者は投票権を放棄したから従うべきと」いう意見がある。
浅はかな自民党は実はこれを狙っている。成立さえすれば何でもできると。
だが本当にそうだろうか。国民多数が支持していないものはいないのである。そのようなやり方で国民投票をすることを国民が望んでいるのだろうか。
棄権者は決定に依存するとかは、誰も決めたことは無い。棄権者の意思を確認しないといけない。
いずれにしても50%以上の賛成で決めないと騒乱の原因となる。1億人が勝って気ままに走り出す。常識も何もかも無くなる。憲法改正が騒乱のきっかけになりかねない。
不安な点は、警察権力の強化で臨む、安倍内閣の姿勢である。
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| 2007年05月07日 19時59分02秒 |
どこかの遊園地で車軸が15年も交換されていないというが |
原因は利潤第一主義である。
次に経営者の無知であろう。
第三に事件が起きてから動くのは警察の仕事であろう。だが事前に事件が起きないよう国民生活を守るのが政府の仕事である。知らなかったとか報告がないとか騙されていたではすまない。裏に癒着があるのかもしれない。
機械の職場では検査方法などは衆知の事実である。
利潤追求のためには「安全」の問題すら手抜きをする。これも当然であろう。資本主義社会の宿命である。安倍自らが何でもやっても良いという態度ではないか。
また取締役が技術的なことが理解できないことも大きな原因の一つである。これも当然であろう。天下りだから???
マスコミは遊園地の信頼がなくなるから問題だと言う。そして最初の報道では、点検をしていない、とあまりにも子供じみていた。政府も無知だがマスコミも無知である。商業主義からくるものであろう。
無実の国民が殺されているのである。こういう事態を放置することはできないのである。弁明は通らない。 |
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| 2007年05月07日 19時51分00秒 |
経済同友会 日本経済の発展のために軍隊派遣 |
本音が見える。
国民の生活よりも経済を優先する反動的な本音である。
昔辿った道を歩もうとしている。財界幹部が言っているのだから間違いはない。
憲法9条が財界のためには邪魔なようである。
このようなことは絶対許してはならない。同じ理由で死亡した軍人や軍属そして一般国民が泣いている。
若い人達はそれでもいいのかもしれない。だが家族の悲鳴に耳を傾けたことがあるのだろうか。
財界中心主義では戦争に突入していく。
だが職場で搾取され苦しめられた労働者は、さらに戦争の最前線に送られる。これでいいのだろうか。
本当にこれでいいのだろうか。 |
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| 2007年04月17日 20時33分11秒 |
長崎市長 射殺される???? |
伊藤長崎市長が右翼暴力団に撃たれた。
この事件は、日本政府が行動の自由(武器の密輸や使用)を許している(あうんの呼吸の)右翼・暴力団のしわざであろう。
喜ぶのは誰なのかを考えれば一目瞭然である。
あまりにも日本の民主主義が後退していることの現われではないだろうか。アメリカよりももっと悪い、遅れた日本である。
警察がきちんと守っていたのだろうか。
安倍(バカ)が守っていたのだろうか。一人一人の国民の生活を守れない輩が、北のミサイルからMDシステムで守るとは笑止千万。バカも休み休み言えである。
イージスシステムに守られる前に、国民は右翼・暴力団に殺される。それが今回の事件であろう。
右翼・暴力団には説得できない。彼らは狂人である。触らぬ神にたたりなしであろう。
安倍の目指す美しい(?)日本がこのていたらくである。論外である。何が美しいのだろうか。
米国からは拉致の進展の基準(日本が六カ国協議に協力できる基準)さえ求められている。日本政府のバカは国民をどこに連れて行こうとしているのだろうか。
憤りを感ずる。
私は以前から主張しているが、こういう事実は何をやっても許されるという社会を作ってきた小泉や安倍の責任である。
こんなことを書くと半端な右翼連中から嫌がらせがあるかもしれないが。
安倍憲法改悪の理由もわかる。日本を恐怖国家に陥れようとしているのであろう。
警察はビラ入れは取り締まるが、殺人は何故取り締まらないのだろうか。以前から主張していることでもあるが、善悪の基準や判断が、安倍をはじめ狂ってきているのではなかろうか。心配である。 |
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| 2007年04月15日 19時32分41秒 |
異様なのは日本か韓国か?? |
産経新聞が韓国政府を批判して「盧武鉉政権の異様なほどの親北姿勢が浮き彫りになっている」と報道したが右翼新聞ではこの程度の発想だろう。
韓国も北も同一民族であり、現在も親族が相互に散らばっている国である。この程度のことすら理解していないのは、今まで何を学んできたのかと言いたい。
日本外交はまずは戦後処理を行い、国交回復し、次に拉致問題を解決すべきであろう。
いつまでも制裁を叫ぶのは自由である。だがそれでは解決しないのである。何度も繰り返しているがそもそも「国交が無い国」と外交はない。国交最優先であろう。拉致問題解決の見通しはないのである。一時北朝鮮も努力してくれた時はあったが・・・
間違った考えを宣伝扇動すればどうなるのだろうか。国民が妥協を許さなくなる。新聞社でも許されなくなる。右翼に狙われることになろう。
宣伝扇動の結果、自らもその言葉に縛られるのである。後で軌道修正をしようとしてもできなくなる。安易に世論操作を行わないほうが賢明であろう。
韓国憎しと思いたくとも、美しい国日本の本家本元は朝鮮半島なのである。間違いの無いように。
突然「降って生まれた」日本ではない。世界中の国と無関係に日本が育っているのではない。
何が美しいのか安倍も誰も具体的に表現することはできていない。安倍が抽象論しか言っていないからである。イメージそのものが無いのである。だからこそ独裁者ヒットラーの二代目と言われる所以である。安倍の主張は単なる精神論にすぎない。
美しい日本とは、安倍総理が催した観桜会の桜の花が美しいという訳でもあるまい。
韓国に行ってみよう。韓国には日本にあるものは殆どあるよ。日本の文化の歴史が朝鮮半島にもあるようだ。安倍の論理から言えば韓国が美しい??
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| 2007年04月15日 19時22分32秒 |
安倍総理 バカ丸出し |
安倍はどこかの選挙で「民主党は格差ばかり問題にする」と批判した。だが民主党の主張は真実である。歴代自民党総理が財界の主張どおり「格差解消に」取り組んでこなかったことが大問題なのである。
犯罪や自殺の増加は、「対策を講じる」までになっている。これこそ「格差社会」の典型であろう。
米国からさえも「拉致問題の前進」とは何をさすのか、つまり朝鮮半島の核問題を解決する気があるのかどうか追求されている。
甘やかされて育った坊ちゃんでは政治はできない。これは明確であろう。 |
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| 2007年04月04日 19時59分15秒 |
安倍総理 |
機密保護に関し慎重な姿勢を示していた安倍が突然「機密保護法」に同意した。
主体性のない安倍の性格がわかる。
また能登半島地震に対し、「地方交付税の前倒し」とは何だろうか。住民の暮らしを全く考えていないことが鮮明になった。
資本や企業の儲けには「イエスマン」なのに住民の暮らしには、ようやく「前倒し」である。
国民の皆さんは「前倒し」の意味がわからないと思う。ここで言う「前倒し」というのは、予定より早く金を地方に渡すだけのことである。後のことはどうなるかわからない。これでは税金を払う気持ちにはならないだろう。
つまり災害に遭っても国は助けてくれないのである。自助努力である。
何のための国家なのだろうか。
従って国軍のあり方もまた同様に考えるのが当然であろう。
自衛隊関係者が「日夜国民を守っている」と言っても、これは嘘である。 安倍総理が自衛隊関係者に対し思っていることである。元々安倍も自衛隊と言う軍隊も業界に騙されているのである。国家公務員の癒着があるのである。天下りした自衛官が業界の主張を伝え、そのとおりに脅威論という「理屈」をつけているだけである。
いつまでもごまかしはできない。
また埼玉県知事が右翼から抗議を受け謝罪したとも言う。本音や国民の思いを率直に話したのに何故謝罪しなければならないのだろうか。「自衛隊は・・・殺人の訓練」というのも本当のことである。「警察官は・・・」というのも現実である。
票目当ての為に、政治家は主張を曲げてはならない。
右翼の言うように国民の一部が、本当に「国民の生活を守るため」と言うならば、まずはボランティアで働くのが筋ではなかろうか。そうすれば国民は認めるかもしれない。だが災害援助や海外派遣にしても、手当などは、お手盛りの高額手当てである。
防衛省になったからには上記に述べたことがますます激しくなるのは間違いない。 |
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| 2007年04月03日 07時08分35秒 |
上田埼玉県知事の本音 |
埼玉県の上田清司知事は2日、さいたま市内で開かれた県新規採用職員就任式の式辞で、「自衛官の人は大変ですよ。分かりやすく言えば、いつも平和を守るために人殺しの練習をしている」と発言した。
さらに「だから、われわれは『偉い』と言って、（自衛官を）ほめ称えなくてはいけない。頑張れ、頑張れと」と述べた。
同知事は警察官にも言及し、「県民の生命や財産を守るという崇高な使命の下に、どうかすると人を疑ったり人を痛めつける練習をしなくてはいけない」とし、「（県職員は）そういう類と違って多くの方に喜びを与え、感謝され、自分もその喜びを感じることができる素晴らしい仕事」と。
時事通信社から上記の報道がなされた。
「失言」ということも言えるかもしれない。だが的を的確に射ている。そのものずばりである。現実である。
国民の本音とも一致する。 |
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| 2007年03月27日 06時49分08秒 |
国民投票法案 強行採決?? |
自民党は憲法改正のための国民投票法案を今国会で採決することを画策している。
この法案は有効投票者の過半数の賛同であり、有権者の過半数の賛同ではない。
昨年衆議院議員選挙での自民・公明・民主の合計得票数が有権者の45%程度である。有効投票からみると85％となる。
これは有効投票では圧倒時に賛同者が多いが、しかし有権者でみると、過半数が賛同していないことを示すものである。選挙に民意が反映されていないのである。
投票不参加者は白紙委任とみなされてしまうのである。国民の一部には「権利を自ら放棄したのだから結果に従わねばならない」とか「嫌なら日本から出て行け」といった暴論がある。これは一種の「あせり」である。
国民投票法案はすべての国民の意思が反映されるものでなければならない。そして議会だけで国民のすべての基本を定める新憲法制定の手順としては、国民投票法案は国民投票にすべきであろう。最初から特定の勢力に都合の良い投票法案では後世に「しこり」を残す。
自民党のこのような投票制度では民意が十分反映反映されているとは言えない。
以後に混乱を招くばかりであろう。 |
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| 2007年03月27日 06時41分14秒 |
北電志賀原発 |
志賀原発は送電線の鉄塔崩壊や、そして今回の能登半島地震で明らかなように、震度6を記録する最悪の立地条件である。
今回は停止中だったから原発の被害は少なかったようだ。
この際志賀原発は運転停止としたらどうだろうか。幸いに電力の供給に支障はないという。 |
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| 2007年03月25日 19時38分58秒 |
能登沖地震 「被害は拡大」 |
見出しのようなマスコミの表現は誤りだと思います。
すでに被害が大きかったのに、マスコミが無知だっただけではないでしょうか。被害が即発生し、住民が苦しんでいたのに、時間を置いてから被害が起きたかのような報道は誤りです。
日本語の使い方を知らないマスコミに腹が立ちます。それとも何か意図があるのでしょうかね??? |
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| 2007年03月25日 19時31分22秒 |
能登沖地震 |
富山県でもかなりのゆれでした。
幸いに北陸電力の原発は臨界事故隠しのため停止中で不幸中の幸いでした。富山県民の皆さんそして石川県民の皆さんおめでとうございます。
地震の被害にあった方には気の毒ですが、命あってのものですよね。
地元に「どれだけの金が転がり込んでくる」という発想は捨てねばならない。命あってのものです。
どれだけ自民党・保守系候補が原発の誘致で潤うと宣伝しても命が無くなれば無意味です。
よく考えてほしいと思います。
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| 2007年03月20日 19時06分13秒 |
日本は6カ国協議から脱会すべき |
この論調は北朝鮮が言っているものである。
しかし私も同じ思いである。なぜならば6カ国協議は「朝鮮半島の非核化」のために発足したものである。
この考えに異論があるものはいないであろう。
しかし日本は拉致問題の解決のために「その会議」を利用し、拉致問題を進展させようとする卑猥な考えがあったのである。所謂拉致問題の政治利用である。元々無理があるのである。
二国間の問題は二国間で話し合えばよいのである。拉致を朝鮮半島の非核化の材料にすること自体が間違っていたのである。
私は何度も主張しているとおりである。
二国間協議の問題で外交はない。外交とは互恵平等である。一方的に何かを主張しても相手にされないのである。外交にならないのである。
日本は朝鮮半島の非核化に関心が無いのであれば、6カ国協議から脱会するしかない。
日本政府やそれに追従する無知な連中はいつになったら目が覚めるのであろうか。 |
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| 2007年03月18日 20時16分46秒 |
北朝鮮 |
意に反して核の開発・撤去を求められる立場としては、見返りは当然であろう。
今まさにその事態に至っている。米国もしたたかで、これに応じようとしている。
日本の立場は朝鮮半島の非核化には興味が無い。政治的な関心だけだろう。
日本政府の関心は拉致問題だけである。北の核実験などはたいしたことはないと「たかをくくっている」のである。麻生がいきまいていても所詮はポーズだけであろう。
だが国民の関心は朝鮮半島の非核化問題である。そういう意味では米国と変わらないともいえる。
北陸電力の核が暴走しそうになった。北の核も問題だが、日本の核もそれ以上に問題である。なぜなら、企業利益のために原発を行っているからである。それを金銭面で補佐するのが日本政府である。
こういう構図を良く見ておかないと誤りを犯すことになる。
日本政府が国策としてきた原子力政策、そして原発は安全としてきた経済産業省、この責任がどのようになるか検証しなければならない。
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| 2007年03月15日 20時47分53秒 |
「あたご」の陰に志賀原発 |
イージス艦「あたご」が完成した。配備は舞鶴という。
自衛隊員は活気ずく。無知なままに。
しかし国民の不安がまた増える。
もちろん喜ぶ人間がいることは理解している。天皇万歳を叫ぶ前に国内資本により国民が殺されてしまうだろう。
北陸電力が志賀原発の臨界事故隠す、制御棒外れ１５分
3月15日
北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町）で、１９９９年６月１８日、定期検査のために停止していた原子炉から突然、出力を制御するため下方から炉心に挿入していた「制御棒」８９本のうち３本が外れ、原子炉が再稼働状態に入る事故が起きていたことが、１５日わかった。
原子炉は緊急停止せず、この状態は１５分続いたが、北陸電力は当時、十分な原因調査を行わなかったうえ、記録を残さず国にも報告していなかった。経済産業省原子力安全・保安院は、臨界事故にあたるとみており、原子炉等規制法に基づく報告義務違反にあたる可能性を含め事実関係を把握し、安全が確認できるまで１号機の運転を停止するよう１５日午後、指示する。
というものであった。
簡単に言えば原子炉の制御ができなくなり勝手に核分裂が発生し、チェルノブイリの二の舞になるところであった。
情報公開を否定する右翼がいる。しかし問題は国民の利益に或いは生命に関する隠滅などなど情報公開を否定するのは断じて許されないのである。
石井富山県知事は遺憾を表明した。しかし彼のなすべきことは電力や石川県任せにするのではなく、主体的に県民の命を守る対策を講ずることにある。 |
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| 2007年03月13日 20時34分13秒 |
共同通信社アンケート |
共同通信社のアンケートにはあきれかえる。
重要なのは1482名中1040名しか回答していないことである。
安倍支持が40％と言っても回答者が70％でしかない。回答しない人を含めると30％に落ちてしまう。私が思うにはこのことである。事実がわからなくさせられているのである。特に右翼は勘違いするから困ったものである。
しかし共同通信社は40％の支持率という。この報道は全く違う。30％なのである。大きく「回答者の」とかをつけねばならない。
この感覚は、だれが記者かは知らないが「バカ」であろう。日本の国民の状況を適正に報道しなければならない。「安倍より」の報道は自らの使命を放棄したものと思える。
アンケートは「回答者」の○○％ではなく有権者の○○％で表示してほしいものである。まあそうすれば都合が悪くなるかもしれないが。
純粋ナショナリストには、そこまでの詳しい説明は必要ないだろう。頭のいい人達である。
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| 2007年03月12日 20時21分35秒 |
日本独自の制裁求める拉致家族会 |
北朝鮮による拉致被害者の家族会メンバーが１１日、都内で開かれた支援組織「救う会」の全国会議に参加し、米国にならって日本が独自に北朝鮮を「テロ支援国家」に指定できるようにする法整備を政府や国会議員に働きかけることなど、当面の活動方針を決めた
そうである。
私は家族会がどのような展望を持ち、その為の戦術を駆使しているのか良く知らない。
ただそのようなことをやっても解決どころが道が遠のくばかりのように思う。
どこかでも書いたが、北朝鮮はどれだけでも我慢する国である。弱みに付け込もうとする戦術は反発を招くだけだろう。ここは意地でも簡単に音を上げないのである。
北朝鮮自らが日本に援助を求めてくるという前提で戦術を立てれば何も解決しない。むしろ遠のくばかりである。
ここは金大中やノムヒョン大統領の態度をまなばないと解決は遠くなるばかりです。
それでも感情に溺れているのでは解決しない。
外交の無い国と交渉するのがいかに難しいかは日本政府が良く知っているはずである。本音は両国とも国交回復はどうでも良いのです。日本のメリットは何か。北のメリットは何か、よく考えたら見えてくるでしょうに。
中国ですら国交回復をしなければと言うが、拉致解決が前提などとは言わないのだ。
感情だけを主張し、日本政府がそれをナショナリズムの高揚に利用させてもらう。この構図しかありませんね。 |
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| 2007年03月11日 19時23分36秒 |
外交 |
ここ数年は私の読みどおりの外交が展開されている。的中しすぎて気持ちが悪いくらいである。特に拉致問題がそうである。外交に関して素人の私は全く中立でありナショナリズムではない。だから冷静に判断できる。
拉致問題に関し、北朝鮮の策だと言う検証もしていない一方的な宣伝に日本国民は甘んじてきた。
日本の政策は甘すぎるのである。つまり北朝鮮は日本の援助を引き出したいために抵抗している、と勘違いをしている。北朝鮮は国として国民が援助が無いために飢えても、日本の軍国主義者が本土空襲を受けても広島長崎の原爆を受けても簡単に降伏しなかったように頑張り続けるのである。
北朝鮮は日本の援助がなければ、逆に北朝鮮国内のナショナリズムを高めるだけである。それも「やむなし」とするであろう。
ここの読みが無いため、安倍はじめお金持ちの発想のため誤りを犯しているのである。
ただ日本国民をナショナリズムに引き込むことには成功しているといえる。その為には拉致は解決しないほうが望ましいだろう。
さてこんな単純な外交に右翼諸氏はいかに反応するか?? |
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| 2007年03月11日 18時15分58秒 |
中教審 |
元々各種審議会は政府のアリバイづくりのために行われている。
だが今回の中教審の動きは文部科学省の提案した事務局案どおりに事を運ぼうとしたもので、議論の時間も少なく、アリバイ作りの典型的な審議会となった。
すべてがこのような形で進められインチキがまかりとおっている。
審議委員選出も元々公平ではない、しかしその中でも十分に議論できないのは何故だろうか。
右翼諸氏があせっている何か(?)の理由があるからだろう。
このような内閣は短命に終わるしかない。顕著な独裁は、バカな日本人でも理解できる。
程々にしたほうが良い。
しかしバカ丸出しの短命内閣も歓迎するものではある。 |
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| 2007年03月11日 14時24分41秒 |
多額の交通費を独り占めの議員---実費支給すら困難な一般職員 |
富山県の議員と職員の交通費の支給方法が違っていることが判明した。
元々退職金の計算月数などは知事や議員は職員の役10倍である。これは周知の事実であった。
今回は加えて、本来実費弁償すべきものが議員には定額の多額の交通費が支給されていることが判明した。1日当り一人1万数千円も支給されているという。富山県の公共交通機関ではどれだけ高くても往復2000円程度である。
一方では職員の手当てを徹底的に切り下げてきた。交通費では遠いものほど負担が増える制度である。また私有車利用の場合は借り上げ者に比較し極端に安く個人負担が多いのである。しかし肝心の議員が野放しでは。
これは笑い話では済まされない。県当局と議員が一体になって行革を進めた結果である。権力者には弱く、弱者には強い県当局の姿勢がここでも明らかになったのである。
何を隠そう、これは石井知事の下でずっと続けられてきたものである。平職員こそ泣きっ面に蜂である。 |
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| 2007年03月11日 13時11分16秒 |
指導力不足教員 |
指導力不足教員に対する教員免許剥奪が検討されている。だがいくつか疑問がある。
第一には何故指導力不足の教員を採用したのかということ。採用責任はどこにあるのか明確にすべきである。
第二に仮に採用時は指導力があったとすれば、どういう経過・過程の中で指導力が失われていったのかということ。
第三に本当に指導力が不足しているのかということ。教育長が教員に対する指導ができないから生まれたのではないかということ。
第四に学校職場の中に教員に対する「いじめ」や差別があるのではないかということ。もしあれば当然に子供たちに跳ね返るのである。
第五に「日の丸」「君が代」など皇国史観に立たないからといって処分を乱発するのは誤りであるし、処分を乱発するほうが不適格管理職である。教育は指導者や教員が論議してすすめるものである。
第六に特定の個人の思想を教育に持ち込むのは不可能である。例えば安倍総理の思想で教育するのは日本を誤った方向に進めかねない。
これらの疑問にまずは応えるべきであろう。
このことなくして真の教育改革はできない。 |
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| 2007年03月11日 11時31分23秒 |
安倍総理 疑惑隠し |
安倍首相と神戸製鋼の怪しい癒着 (ゲンダイネット)
国会では松岡利勝農水相の光熱水費が大問題になっているが、安倍首相の事務所費問題も見過ごせない。
安倍の資金管理団体「晋和会」（東京都千代田区）と同じ部屋に入居する政治団体「東京政経研究所」が、０４年６月に賃借契約を結ぶ際に支払うべき敷金（推定約４５０万円）を払っていなかった疑惑である。
週刊誌が「おかしい」と報じ、安倍事務所は先月９日、こっそり政治資金収支報告書を訂正、３７０万円を払っていたとした。新聞はベタ記事扱いで、報じないところもあったが、とんでもない重大疑惑だ。
安倍の事務所の大家は神戸製鋼所の関連会社「神鋼不動産」なのである。神戸製鋼所といえば、かつて、安倍が勤務し、地元では安倍との「癒着疑惑」がささやかれている。敷金を免除していたとすれば、政治資金収支報告書の未記載や修正で済む話ではない。
以上のようにゲンダイネットで報道されているが、これは安倍総理自らが疑惑隠しに動いたといえる。安倍総理自身が疑惑を持たれているから松岡をかばったのだろう。
由々しき問題である。安倍総理の言う「美しい日本」が泣いている。 |
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| 2007年03月10日 10時24分39秒 |
北九州市の福祉政策 |
先日「週刊東洋経済」2/24の特集「貧困の罠」を読んだ。事の発端は昨年に孤独死が北九州市で相次いで発生したことにある。
この事件を朝日が取り上げ全国に広がってしまい、北九州市が抗議するというものだったようである。
孤独死の原因は北九州市にあると思える。市の対応のまずさが、相談者の展望を無くし、餓死・衰弱死させることになったようだ。
特集記事によると「生活保護の申請が簡単にできず、食料が底をつき死に至るという」というプログラムを市が作っているようだ。
住民に一番近いのが自治体で、孤独死の原因は市のプログラムにあると言えよう。
北九州市は暴力団対策「水際作戦」を、そうでない一般市民にまで適応させたのである。北九州市は生活保護希望者に対し、いじめ、そして死に至らしめている。
死なせないための福祉行政ではなかったのか。
こんな自治体が存在していたとは想像もしなかった。少子化対策や高齢化対策が声高に叫ばれている。対策は殺すことも生かすこともある。人の命を大切にすることが北九州市に求められている。
政治の主役は市民であり、市の幹部ではない。
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| 2007年03月09日 20時08分04秒 |
労働者は機械?? |
柳沢厚生労働大臣の思想には疲れましたね。
彼の本音であったとしても、そして現実であったとしても、言ってはいけないことである。なぜならば国民を代表する議員だから。
人間は働く機械ではない。子供を生む機械でもない。種付け道具でもない。人間なのである。資本にとっては人は機械と考えるのが現実ではある。
私は人を機械やモノとして扱う社会=資本主義社会を変えようと主張するものである。
こういう議員が存在していることに腹が立ちます。一般の国民なら許せることができますが。
義務教育でまなんできた日本の民主主義が音を立てて崩れていくようです。
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| 2007年03月07日 20時13分04秒 |
浅野さんがんばれ |
東京都知事選挙に石原現職に対して元宮城県知事浅野さんが出馬するという。
私は浅野さんのすべてを知っているわけではないが、石原については日頃から悪の権化とまで思っていたところである。
浅野さんの勇気に敬意を払うものである。
石原都政は副知事などの取り巻きの汚職と石原自身の反動で東京都民は苦労させられた。もちろん賛同していた人達も大勢いる。だが元々東京都民の過半数の支持派得ていない。だからどっちもどっちだ。
東京一極集中に胡坐をかき地方を廃墟にする石原都政。憲法・君が代など反動の限りをつくした石原都政。そろそろ終りが望ましい。
東京都民は石原独裁政治に歯止めをかけよう。
当初「どこの変人か」と見向きをされなかったヒットラー。短期間で独裁者に祭り上げられたナチスヒットラーのような事態は避けねばならない。
東京都民いや日本国民の良識が泣く。 |
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| 2007年03月04日 18時11分50秒 |
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柳沢厚生労大臣は1月27日、松江市内で開かれた自民党県議の決起集会での講演の際、少子化問題にふれ、女性を「産む機械、装置の数は決まっている。あとは一人頭でがんばってもらうしかない」と発言した。
少子化問題の解決のためには、こどもを安心して産み育てる環境をどのように作り出してゆくのかが重要なのであり、厚労省の最高責任者である大臣の発言は問題の本質をまったく理解していない。
確かに少子化問題は深刻である。しかし、こども産み育てる責任を女性に転嫁し、「産む機械」だという発言をしたことは、女性の人権をまったく無視したものである。29目の国会答弁では「女性の方々を傷つける不適切な表現を用いた。
国民、特に女性の方々に申し訳ないと存じます。あらためて深くおわびもうしあげます。」と謝罪したと伝えられている。しかし、詫びたから許されるものではない。女性の性の自己決定権（リプロダクティブライツ）を尊重する視点を欠落している者が厚生労働大臣の地位にとどまり続けることは許されるものではない。
即刻辞任をすべきであり、国会議員も辞職すべきである。
安倍首相は柳沢大臣の発言に対し陳謝したもののその任に留任させ、野党の審議拒否を無視する姿勢をみせている首相の任命責任も問われる。
また安倍首相は施政方針演説で「こどもは国の宝」「家族のすばらしさや価値を再確認することが必要」と述べたが、産みたくても産む環境が整わず、女性の不安定雇用形態や、過労死を生み出している過重労働などの現状を抜本的に改善し、安心して子どもを産み育てる環境こそが求められている。
そうした立場に立って労働法制の改悪構想なども直ちに撤回すべきであ
る。 |
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| 2007年03月04日 18時09分00秒 |
東電のデータ改ざん ”命綱”の故障を隠す |
電力会社の不祥事が相次いでいる。とくに東京電力のデータ改ざんは悪質だ。原子力発電所の緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）のポンプの故障を隠して国の検査を通したり、外部に出る放射能の測定値を低くごまかしたりしていた。この隠蔽体質は深刻だ。
東電は１月31日、原発24件延べ１９９回、火力発電所２件延べ17回の計26件延べ216回、国の定期検査に関する不正があったと発表した。検査以外でも原発で少なくとも４件の不正があったという。数の多さもさることながら、不正の内容と、不正のあった時期に関して極めて悪質と言わざるをえない。
命綱の検査で不正
原発で不正が明らかになったのは、柏崎刈羽（新潟県）、福島第一、福島第二（福島県）の３原発。１９７７年から02年までに原子炉13基で７つの検査逃れが行われた。
最も重大な不正は、92年の柏崎刈羽原発１号機の検査の際に、ＥＣＣＳのポンプが故障して作動していないのに、作動しているように装う信号を出して検査官を欺いていたというものだ。
検査官が、ポンプが稼動しているかどうか実際に見ないで、集中制御室のモニターを見て判断することに付け込んだ偽装という。しかも、修理が間に合わないまま検査の４日後に原子炉を起動し、２日間そのまま動かしたというのだから、開いた口が塞がらない。
東電は「（運転は）機器を正しく整備した上で原子炉を起動する原則から逸脱していた」と認めており、原子炉等規制法に基づく保安規定違反は明らかだ。
言うまでもなく、ＥＣＣＳは原発に何らかのトラブルが起きたときに、炉心溶融など重大な事故につながらないように設けられている〃命綱〃の装置である。「最後のとりで」とも言われ、どんな状態でも動かせるようにしておかなければならないところだ。
隠蔽体質も極みに
そして、この検査逃れが行われた時期が問題だ。東電は02年に、炉心隔壁や配管のトラブル隠し、原子炉格納容器の機密性を実際より高く見せる不正操作が明らかになった。ＥＣＣＳのポンプ故障の検査逃れは、その10年前である。
02年の不正が明らかになったとき、過去の不正も洗いざらい調べたはずだ。ところが、今になって重大な検査逃れが出てくるのはなぜか。いくつかのケースが考えられる。
まず、02年に調べた際明らかになったが、本社が握りつぶした、柏崎の現地が握りつぶした、などである。いずれにせよ、東電の体質を物語るもので、原発が重大事故を起こしたら取り返しのつかない惨事を引き起こすだけに、今回の不正露見を契機に、徹底的にウミを出し切るべきだ。
問われる監督責任
原発業界は、建造するメーカー、運転する電力会社、監督する国の三つの業界で成り立っているが、今回の不正では、国・原子力保安院の監督責任も浮き彫りになった。原発などの巨大テクノロジーでは、担当者しか知らないことも多い。
原子力保安院はすべての原発に常駐検査官を置き、抜き打ち検査の権限もある。不正を見抜く能力を持った検査官の配置が急務だ。 |
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| 2007年03月04日 17時53分40秒 |
選挙はすべてか?? |
選挙民はすべてを託したいが託することはできない。一般的なことがらのみであろう。なぜなら例えば、刑法を国民の意思と違う特定の連中により改悪させることを望んでいない。選挙はそこまで公約して立候補できないからである。
公約以外は選挙民の意思と無関係に行政が行われているのである。
どこかの右翼が選挙で決まるからとか当選したのだから何をやっても良いという意味の言葉を言っている。しかしこれはとんでもない誤りである。
選挙は一人一人の命まで左右することはできない。なぜならば、そうであれば選挙に参加せずむしろ暴動に走るかもしれない。
民主主義の原則に、自分の命を自由にしても良いという投票は元々ないのである。
わかった振りして代表を選んだのだから、不満なら選ばなければ良い、という論調は子供の言い分であろう。
日本国憲法の下に団結してきた経緯がスタートであろう。
選挙にすべてを託することはできないことである。これは右翼諸氏も理解できるであろう。争点になっていないことは有権者は知らないのである。 |
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| 2007年03月01日 19時57分34秒 |
丹羽総務会長 「中国と拉致問題で温度差」 |
元々存在している温度差を、今ようやく「当然のことを今発見した」かのごとく記者会見している。疲れる。税金の無駄遣いである。
このように書くとナショナリストは管理人である私の方が問題だと言う。
だがこれは現実である。丹羽が今始めて「中国と温度差」があることを理解したとすれば、私よりかなりレベルが低い。こんな奴に高い議員歳費を支払っているほうが問題だ。
他国の主張は自分に置き換えて考えてみることですぐ理解できるであろう。いつまで経っても「自己主張」ばかりでは相手の動きは検討もつかない。
現実を分析するに、感覚や感情におぼれてしまうのは、一般市民ではある程度は仕方が無いことである。
だが国会議員となるとこれでは問題であろう。国民を代表する国会議員が感情で動けば、国民は命がいくつあっても足りない。
そうではないだろうか。 |
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| 2007年02月22日 20時04分59秒 |
子供じみた安倍 |
中川幹事長が謝罪したと言う。しかし安倍はねぎらっているのである。つかみどころのない安倍である。
閣僚の低レベルの問題に反省をせず、むしろ開き直っている。子供のような総理を選んだ責任は誰にあるのだろうか。
子供のような有権者にある。 |
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| 2007年02月16日 19時54分31秒 |
国民主権??? |
自民党の中川秀直幹事長は同日午前の党役員連絡会後の記者会見で「（『知る権利』とは）次元の違う問題だ。問題が安全保障にかかわることであれば、結果として不利益を被りかねないのは国民だ」と述べ、再発防止の徹底を主張。民主党の高木義明国会対策委員長は会見で「報道の自由もあるので十分に精査して、もし法に触れるケースがあるとすれば重大な問題なので、国会でも当然追及していきたい」と語った。
以上の記述が「よみうり」あった。
国民や国家ににマイナスがあれば「報道してはならない」のだろうか??
すべて報道すべきであろう。特定の人間だけが情報を私有しているのはおかしい。
いずれにしろすべて国民が判断すべきことである。国会議員が勝手に判断すべきことではない。
自衛隊員がマスコミ(国民)に漏らした情報は国民が知るべきことである。情報を特定の人間のみが知ることこそ問題である。今までの日本は、国民は無知だった。
国民が知ってはいけないと言うならその基準について国会で議論したらどうだろうか。主権者たる国民を騙して行う必要があるものを国民の議論で決めたらどうだろうか。
私は官僚の談合を言っているのではない。「談合」は言語道断である。「談合」は死刑である。 |
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| 2007年02月14日 19時51分34秒 |
久間防衛省長官 |
イラク関連の発言は当然のことであり、民意も反映されている。だが、国民に対する謝罪が無い。安倍以後を狙った発言としか思えない。特にイラク戦争は国民に対する説明は一切されず、信頼するアメリカの言葉だから信頼すると言う、国民を馬鹿にした発言に小泉は修辞してきた。
久間は次を狙ってのアピールなのだろう。何故今まで沈黙していたのだろうか。これも問題である。
ここをマスコミは問題にするつもりは無いらしいが、重要な問題である。
また自民党内では今回の六カ国協議・朝鮮半島の非核化問題をめぐり様々な意見があると言う。
拉致を優先すべきとかである。
横田さきえさんは、「裕福な日本の生活を楽しんでもらいたい」とめぐみさんに訴えていた。彼女の生活は我々と違い確かに「裕福」である。だが娘のいる国に制裁を狂ったように叫ぶ女は果たして日本人なのだろうか。
日本人は苦しくても娘がいじめにあわないように「ほどほど」に言うものであろう。娘が戻れない事情を知っているのではないだろうか。すでに死亡したとか、要人だとか、日本人の拉致に関係があるとか・・
とにかく国民に真相を伝えることが一番重要であろう。
あまり過激な言葉に日本人は惑わされないようにしなければならない。
拉致の問題はめぐみさんの件についてはあらたな証拠が無い限り一件落着の様相である。
しかし六カ国協議では非核化と拉致は並ばない。
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| 2007年02月14日 07時12分32秒 |
二兎追うものは一兎をも |
日本政府はこの立場である。
朝鮮半島の核問題と国交回復(拉致を解決して)を六カ国協議で解決しようとすること自体が困難であり誤りである。
この程度のことは素人の私にさえ理解できる。
拉致問題は単独では解決しない。国交回復という枠組みの中でのみ解決される問題であろう。
なぜなら拉致問題単独では北朝鮮にはメリットは何も無いからである。
また北朝鮮には拉致被害者をはじめ元日本人が多く住んでいるのだ。あまり狂った犬のように「制裁」ばかり叫ぶのはいかがなものかと思う。
北朝鮮の核開発はどこの国でも行っている、危険性の問題はあるものの当然のことで、誰も批判することはできない。だからと言って日本の原発を認めているのではない。
原発大国が他国の原発に口出しはできないということである。どうしても口を出すのならば見返りが必要になってしまう。
今回の非核化の六カ国協議が合意できたのは良いことである。
解せないのはこの局面で拉致の家族会の意見が国論を装って何故マスコミに登場するのだろうか。 |
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| 2007年02月11日 19時16分44秒 |
建国記念日 |
ウィキペディアによると「建国記念日」というのは神話もしくは軍国主義の塊のような「象徴」であり、事実の裏づけがないようである。
それをまことしやかに信じている日本人はもっとバカである。だがそれもいいだろう。
明治政府の大日本帝国という支配のための道具に「重み」を持たせたかった延長上にあるのだろう。
事実の裏づけが無いまま大騒ぎしているのは???
不思議な国日本ではある。
ウィキペディアによると「アマテラスオオミカミ」は神武天皇の先祖だそうである。なんと馬鹿馬鹿しい話だろうか。
こんなことを知ると神道はいかにいい加減なものかわかるだろう。明治の廃仏毀釈で復権した神道にインチキが上乗せされたようである。 |
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| 2007年02月10日 10時33分29秒 |
朝鮮半島非核化の六カ国協議で日本は拉致を優先 |
朝鮮半島の非核化をめざし、ようやく六カ国協議が再開された。北朝鮮は非核化の見返りに六カ国に対しエネルギー支援を求めている。北朝鮮としては当然のことであろう。
核保有国が北朝鮮に対し非核化を押し付けるのだからこれは道理である。
ところが日本の姿勢は非核化をめざす六カ国協議そのものを破壊しようとしている。日本は何のために協議に参加しているのか見失ってしまった。諸問題の解決を遅らせるばかりである。
拉致問題を解決する外交の手詰まりを露呈している。日本は拉致の問題で交渉をしていない。交渉能力に欠けるため非核化問題を利用しようとしている。
拉致問題はあくまでも二国間の具体的な問題である。六カ国協議の場ではまずは朝鮮半島の非核化に踏み出さねばならない。日本と北朝鮮の二国間問題は国交正常化をめざすことを確認する程度である。その為の諸問題について真摯に話し合うことが合意されねばならない。
二国間の協議では国交正常化は拉致の解決が前提条件とする日本、そして戦後保障を前提とする北朝鮮。この問題は同時に解決しなければ正常化はありえない。現状が続くのみである。どちらかのみの解決は不可能である。
さて六カ国協議はあくまでも朝鮮半島の非核化が主題である。これがどうでも良いのならば北朝鮮が言うように、日本は六カ国協議に参加する必要は無い。会議の位置づけについて、ノムヒョン大統領の日本政府に対する指摘は全く正しい。
政府は日本国民は騙せても他国を騙すのは難しいことを知るべきであろう。 |
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| 2007年02月03日 18時16分41秒 |
教育基本法改悪の強行に抗議し、教育の自由を確立する運動への総結集を |
12月14日、参院教育基本法特別委員会、15日参院本会議で自民・公明の与党は教育基本法改悪案の採決を強行し、悪法を成立させた。教育をめぐる深刻な問題状況が次々と明らかになる中で、圧倒的多数の世論が慎重審議を求める声を無視し、やみくもに成立を急いだ安倍内閣の暴挙は、戦争の出来る国造り、改憲への動きを本格化するものであり、断じて許すことはできない。
軍事（防衛省法案）と教育を重要法案として強行したことに、安倍内閣の反動的性格が端的に示されている。
「構造改革」の名のもとにすすめられてきた教育「改革」が、教育を受ける権利を差別し、社会的格差を拡大し、能力主義に基づく自由競争・自己責任論のもとで、子どもたちから学ぶ喜びを奪っている。あいつぐ子どもたちの「いじめ自死」、急増する教職員の精神疾患など、教育現場を覆っている「教育と人間が壊れる」状況の深刻さは極限に達しつつある。
いま緊急に必要なことは、「教育荒廃」をまねいた背景・原因について衆知を集め、20人学級の実現や正規教職員定数の抜本的改善など、子どもたちが学ぶ喜び、生きる喜びを回復するための教育条件の整備を図ることである。
しかし安倍内閣は、教育活動に対する国家主義的統制を強化し、すべての矛盾を権力的に封じ込めようとしている。教育は国民的な合意と納得にもとづいて、国民の教育を受ける権利の完全な保障を目指して行われるべきだという現行教育基本法の理念は放棄されようとしている。「児童は人として尊ばれる」（児童憲章）という原則が破壊されようとしている。
この間のきわめて不充分な国会論議の中でも、政府が改「正」の理由として主張した「教育の根本にさかのぼった改革」「時代の要請」の本質が露呈した。
それは現行法の前文冒頭が「われらは」となっているのを「我々日本国民は」とした民族排外主義の立場、教育の目標は国家が定め、「この法律及び他の法律の定めるところにより」を加え、「不当な支配」には教育行政を含まないとするなど、再び「国家が命じる」教育への回帰を鮮明にしたことである。
私たちは、教育を再び国家主義的統制のもとに従属させ、「国のために命を捧げる」戦士を養成する教育をすすめるための教育基本法改悪を絶対に認めない。
改憲へのステップとして早期成立を急いだ安倍内閣の反動的本質を広範に宣伝しながら、国民の教育権擁護と子どもたちの未来のために、教育に自由の風を取り戻すために引き続き共同の運動を推進する。
学校教育法、地教行法、学習指導要領をはじめ、末端の学校管理規則に至るまで、改悪の攻撃が続く。
一つ一つを丹念に闘いながら、反動の流れを押し返すために、広範な世論を結集して闘いを持続･強化しよう。 |
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| 2007年02月03日 18時12分36秒 |
原子力空母の母校化 |
米海軍横須賀基地への原子力空母配備の是非を問う住民投票条例案を審議する横須賀市の臨時議会は、２月上旬に開かれる。実現すれば、基地をめぐる住民投票では沖縄県、名護市、岩国市に次いで４番目。大事なことは市民が決めるのが民主主義だ。
「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」（共同代表＝弁護士の呉東正彦さんら５人）は１月17日、横須賀市の蒲谷亮一市長に、市内の有権者３万７８５８人の署名を添えて住民投票条例制定の請求書を提出した。
横須賀基地に配備されている通常型空母キティホークが来年夏に退役するのに伴い、日米両国政府は原子力空母ジョージワシントンを同基地に配備することで合意している。
これに対し、「成功させる会」は、「市民にとって重要な問題の決定は、市民みんなで決めることが大切」として署名運動を行い、条例制定の直接請求に必要な７１１２人を大幅に上回る数、市内の有権者の９人に１人以上に相当する署名数を集めた。
自治の本旨に基づき
蒲谷市長は、受理の翌日から20日以内に市議会を招集し、意見を付して条例案を提出しなければならないが、「原子力空母の受入れ問題は、国の専管事項であり、外交問題。自治体に権限がない問題は、住民投票になじまない」と繰り返し発言し、意見書も同様の趣旨になるとみられる。
市長の発言は、地方分権の時代に余りにも時代錯誤であり、憲法92条の地方自治の本旨に反するものだ。しかも、条例案が求めているのは、横須賀市が管理権をもつ横須賀港の浚渫の許可手続きをめぐるものであり、港を浚渫して深くしなければ、原子力空母は接岸できないのである。
米海軍や日本政府は「原子力空母は安全」とさかんに言っているが、通常型空母とは比較にならないほど危険性は高い。
核兵器と同じ純度のウランを燃やす原子炉を２基搭載するジョージワシントンが、もし大事故を起こしたら、風下８キロ地点でも７シーベルトという、ほとんどの人が死亡する多量の放射能が放出され、横須賀市民はおろか、首都圏３０００万人が深刻な放射能被害を被ることになる。
原子力空母はこれまで放射能漏れや、原子力事故になりかねない重大な事態を何度も起こしてきた同市の使命は、米海軍の言い分を鵜呑みにしないで検証し、軍事機密と闘って真実を明らかにし、市民の命を守るために力を注ぐことである。 |
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| 2007年02月02日 21時29分30秒 |
強行採決 !! 何も解決しない。 |
国民の実質的な支持率が低い自民党内閣では、強行採決は役に立たない。今後の支持率が低下するのみである。
強行採決で物事決めた。しかし今後大きなゆり戻しがあるだろう。
国民はバカではないからである。女性を機械と同じように表現するのは「あまりにも彼らの本音」がにじみ出ている。
財界や自民党にとっては所詮労働者は機械と同じ「富を生み出すもの」でしかないのである。
少子高齢化は私は当然だと思っている。なぜなら失業者が余りにも多く、日本資本主義は養う能力に欠けているのである。柳沢は、女子が出産しないからだと言う。
実態を知らない無知なお金持ちの発想であろう。
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| 2007年01月25日 19時43分37秒 |
イラク解放を目指して |
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ
２００７年１月１２日
１月１０日、ブッシュ米大統領は２万１千人以上もの米軍をイラクに増派する「新戦略」をＴＶ演説を通じて発表しました。
私たちは、歯止めのない殺戮と暴力を絶望的なまでに拡大するこの「新戦略」に心の底からの怒りをもって抗議します。
イラクでは１日で１００人もの人々が殺され続けています。
平和や復興がますます遠ざかるこの耐え難い状況は、ウソで塗り固められた口実で始まった米国の戦争と占領がもたらしたものです。
米兵の死者も、開戦以来すでに３０００人を超えました。
昨年１２月には、ベーカー元国務長官を座長とする超党派の「イラク研究グループ」が、米国の戦争の失敗をはっきりと認め、イランやシリアとの対話、パレスチナを中心とする中東問題の包括的解決を通じて、２００８年３月までに米国の全戦闘部隊を撤退させるという長文の報告書を提出しました。
しかし今回、ブッシュ大統領が発表した「新戦略」は、「イラク研究グループ」の提言ともまったく相反するものです。
ブッシュ大統領は、「イラク政策の変更の必要性」を認め、失敗の責任は自分にあるとした上で、失敗の原因は「治安維持のために必要な十分な数の米兵がいなかった」こと、「駐留米軍部隊に多くの制約があった」ことにあると語っています。
つまり、現在１３万人もいるイラクに駐留させている米軍を撤退させるどころか、もっと多くの米兵を送り込み、「活動の自由」を与えて、「武装勢力の掃討」という名目でさらに多くのイラク市民を虐殺し、人権蹂躙を続けようというのです。
「イランやシリアとの対話」というイラク研究グループの提言はあっさり無視され、反対に「テロ支援」や「核開発」を口実にして、イランやシリアにも侵略の矛先を向けようというのです。とんでもないことです。
ブッシュ政権は、「テロとの戦い」をソマリアにまで広げました。
ブッシュ大統領は「この重要な時期に米軍を増派することが、イラクにおける暴力の連鎖を食い止め、駐留米兵の帰還を早めることになる」と叫んでいます。
「武力で平和は作れない」「武力が作り出すのは破壊と憎悪だけだ」という当たり前の教訓を絶対に認めたがらないようです。
「もうたくさんだ」という声がアメリカの中でも多数となっています。昨年１１月の中間選挙で共和党が大敗したことは、その現れです。
イラク戦争と占領に反対してきた私たちＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷは訴えます。
イラクでの、歴史上まれに見る、耐え難い「暴力の連鎖」を断つ道は、戦争を始めた米国が自分の誤りを率直に認めて謝罪し、ただちに占領を終わらせ、軍隊を引き上げ、イラクの人びとの平和と復興への努力を、武力によらない方法で国際的に支援することだと。
私たちは、日本の安倍首相にも訴えます。
欧州を訪問中の安倍首相は、ブッシュ大統領と電話で話し合い、「イラクの安定化と復興にむけた米国の努力が効果的に進められ、良い成果を上げることを強く期待する」と激励しました。
航空自衛隊のイラク派兵を延長し、米国のイラク軍事占領を支援している安倍政権は、米国の戦争犯罪の共犯者です。
イラクの人びとの悲しみと苦痛をこれまで以上に積み重ねて恥じない安倍首相の発言を、私たちは許すことはできません。
私たちは、航空自衛隊をただちにイラクから撤退させること、海上自衛隊をインド洋から撤退させることを求めます。
これ以上殺すな！ そして殺されるな！
生きよう 生かしあおう 励ましあおう 祝福しあおう |
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| 2007年01月20日 11時25分21秒 |
皆さん久しぶりです。 退院しました。 |
昨年秋から、胃カメラ検査、大腸ポリープ摘出、母の入院と死亡そして葬儀、今年に入り、母の35日そして再度大腸ポリープ摘出のための入院と続いた私。
この間一気に体力は衰え、疲労が重なり精神的にもダメージを受けた。
他方、教育基本法改悪や防衛庁の省昇格など、国民にとって怖い国づくりが進んでいる。
戦前の日本が経済制裁を受け、国際連盟を脱退し軍部が戦争に踏み切り大量の人間を死に追いやったことを思い出す。日本は今同じ事を北朝鮮にやらせようとしている。日本の為政者は日本の歴史をまなび生かしていかなければならない。
そうしないと結果は子供でも理解できよう。
今憲法改悪の為の国民投票法案が待っている。
精神的肉体的にダメージを受けたとのんびりしていられない。
そろそろ復活の時期だろう。真に平和な生活を望むものである。
掲示板は「あらし」に遭っている。一度整理をしたが、主張したい人が主張すればよい。そして相互討論を行えばよいのだ。そもそもいやがらせなどで対抗するのは現代ならではあろう。
「いじめ」には「いじめ」で対応する国家の対応を真似る輩が増えている。子供たち孫たちの社会状況が心配である。政府の手法では「いじめ」社会はなくならない。むしろ「いじめ」を助長するばかりである。 |
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| 2007年01月14日 19時50分13秒 |
ご無沙汰しました |
母が先月亡くなったものでしばらくご無沙汰しました。
そろそろ復活することを亡くなった母も望んでいると思います。
母の35日の法要と骨納めも終わり少し精神的には落ち着いてきました。
まだ元気が出ませんが徐々に回復しなければと考えています。
みなさんよろしくお願いします。 |
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| 2006年11月30日 19時30分50秒 |
県の厳罰化は当然???? |
北日本新聞社が県職員の飲酒運転の厳罰化を当然とする社説を発表した。彼らの誤りを述べる。
まず飲酒の習慣が日本人にあるということ。飲酒は、美しい文化と習慣である。忘年会の時期である。まずは飲酒しないように呼びかけることが重要ではないか。そして本当に飲酒運転撲滅を目指すならば彼らの相談にも乗ってやらねばならない。売れればと言う姿勢は断じて許されるものではない。北日本新聞主催行事で飲酒しているものも多くいる。これを何と考えるのだろうか。彼らは花火大会など飲酒の場を提供しているのである。その後自動車を運転して帰るものも多い。
北日本新聞社は道義的責任を免れないのである。
次に重要なのは、他人に危害を加えていないものをも罰すると言う思想である。これは共謀罪賛成の立場であろう。加害者になっていない人に対し、一企業や自治体が生活を奪う権限は持たない。
北日本新聞によると飲酒運転は「凶悪犯罪」だそうである。もし凶悪犯罪を北日本新聞社が生み出したら廃業しなければならない。北日本新聞社はこれ以上の犯罪はないと主張しているようである。しかし強盗殺人や談合や政治家の犯罪はどう位置づけるのか。飲酒運転(加害者になっていないもの)に比べ果たして軽いのだろうか。
飲酒運転者は行政罰と刑罰を受けている。企業や自治体はどういう根拠に基づいてさらなる処罰をするのか明確にしていない。どのような権限があるのだろうか。勝手気まま・やりたい放題ならば議論の余地もない。誰でもやりたい放題になり法治国家ではなくなろう。飲酒運転を薦めているのではない。加害者になれば罰せられるのは当然であり、保障は自己責任で行うべきである。
加害者になっていない者を罰することこそ犯罪である。
飲酒運転による事故は本来自己責任で解決すべきことである。
公務員と民間と同様の基準なのかどうか明らかにされていないこと。単なる公務員憎しの報道であること。マスコミの責任は、すべての企業の社内規則を調査し公開すべきことではないだろうか。
また、飲酒運転よりももっと重要な痴呆老人の信号無視や一旦停止場所での不停止、信号無視などの運転が野放しにされていること、或いはもっと危険な病気の高熱での運転が規制されていない事などもあり、本当に事故防止を望むならばちゃんとメスを入れるべきである。
公務員は県民に範たる処遇を受けていない。処罰のみが範たるものである。すべての生活面で模範となれるような処遇の見本をマスコミや県当局が示してもらいたいものである。(談合や、やらせばかりやらないでね)
最近のマスコミは事の善悪や重大さの度合いなどの平衡感覚が欠如しているようだ。
もっと重要なのは人を動かすのは、罰則の強化ではなく、納得ずくでなければ解決しない問題であることを肝に銘じねばならない。
北日本新聞のあんちゃん達に理解してほしいものである。
ここで提案。
飲酒運転では他人に危害を与える恐れがあるから処罰するというならば、この際以下のようにしたらどうだろう。
飲酒すれば自動車を運転し他人に危害を与える恐れがあるから、飲酒すれば処罰するのはどうだろうか。
マスコミの喜びそうな案だと思うが。
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| 2006年11月30日 07時05分03秒 |
「いじめ」には「いじめ」で対応 文部省と教育再生会議 |
文部省はいじめ対策として、処罰など含めたより大きな「いじめ」で対応するとした。根拠はないが、この会議自体が政府のやらせであろう。なぜならば根本原因に触れていないからである。政府の責任には全く触れていない。
今回の決定はまさに「いじめ社会の典型」である。これでは、ますますいじめを助長することはあってもなくすることはできない。いじめたものが本当にそうなのかどうかの解明ができないのに「社会奉仕・個別指導」である。
またその原因は家庭にあるとしたことも問題である。確かに家庭にも原因がある。しかしその「家庭をいじめ」ているのは一体誰であろうか。生活苦ならば、ストレスが溜まり、はけ口は誰にむくのだろうか。政府には向かないのである。手段を知らないからである。家族を苦しめているのは政府である。
政府がつくりだしているいじめ社会を根本から正さないと、「いじめ」はなくすることはできない。政府自らが「弱いものいじめ」など「いじめ」の発生する環境を作り出しているからである。
しかしマスコミ・北日本新聞の追従振りと記者の無知と低脳にはあきれる。 |
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| 2006年11月19日 18時42分19秒 |
安倍総理の二枚舌 |
ハノイで安倍はノムヒョン大統領には「北朝鮮の核廃棄の為、圧力を強める」と話し、中国の主席には「北朝鮮の核廃棄の為、対話と圧力を強める」と話している。
マスコミはこれを捉え、韓国は対話を重視していると報道する。しかし日本の安倍自身が、中国の主席に韓国の言い方と同じ内容を伝えていない。これはいったいなんであろうか。
つまり同じ人間が同じ目的の為に違う言い方をしている。マスコミも気づいていない。
こういうのを「二枚舌」というと教わってきた。国家のトップがこのようでは、教育も何もあったものではない。国の基本を安倍総理自らが破壊しているようなものである。
日本国内では独裁者だから適当にその場しのぎの言い方がまかり通るだろうが、価値観も違う外国に対してはそういういい加減な態度では通用しない。日本人が恥をかくだけである。
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| 2006年11月18日 09時58分05秒 |
いじめ社会 |
政府や企業そして地域まで「いじめ社会」になつていること、その中で学校だけいじめをなくするのは難しいことを先に述べた。政府や企業が弱者をいじめることをやめねばならない。
「いじめ」の難しさは先に述べた「体制ぐるみ」で行われている故、子供が「いじめ」を認識しているかどうかがまず問題である。無意識のうちに「いじめ」を行っている場合もあるだろう。弱者や相手の立場に立ってものを考えない習慣が身についているのである。
次には「いじめ」の事実の確認が必要である。事実を確認できなければ、逆に無実の子供を「いじめ」ることになる。
安易に「いじめ」「自殺」をマスコミが宣伝すれば、さらなる自殺者を生み出している。
そういえば大人の自殺者は年間3万人を超えている。政府・マスコミの責任はまずここにメスを入れることからはじめねばならない。
政府・自民党は根拠が明確でない教育基本法改正案成立に血道をあげる前に現実をしっかり把握し、弱者の立場に立たねばならない。 |
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| 2006年11月17日 20時53分47秒 |
教育基本法 強行採決 |
今回の改正は前文の「公共の精神を尊び」と目標「我が国と郷土を愛する態度を養う」というところが中心だそうである。
そもそも上記の2点が国民の間に無くなり、支配が難しくなっているとでも言うのだろうか。
国民は皆公共の精神を大切にし、かつ郷土を愛しているのである。だが政府と安倍は国民にその気持ちが無くなっていると思っているのである。彼らのめざす理想(?)に向かって国民を強制しようとしている。
無くなっているのは「政府が国民を大切にする気持ち」である。
自民党諸氏は政府に同感している。なぜだろうか。タウンミーティングで「やらせ」をしてまで教育基本法改正を行おうとした政府。国民に対する無理強いであり謀略である。国民の意思とズレたことを考え引き回そうとしているとしか思えない。
悪い国になってしまった日本。
戦争への道にひた走り。 |
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| 2006年11月12日 09時14分41秒 |
「いじめ」は社会問題 |
日本における「いじめ」は大きな社会問題である。国民に対する政府のいじめ。勤労者に対する会社や経営者のいじめ。職場や家庭内におけるいじめ。
日本国中いたらところいじめだらけである。そういう中で子供に対するいじめだけをなくそうと考えても無理ではなかろうか。
体制ごと隣人を大切にする風潮がなければならない。ところが当局や経営者にとって選別・差別されているものは隣人を大切にしようとは思わない。
誰かの漫談にあったが、お父さんは会社でいじめられ、お父さんは家庭で妻をいじめ、妻は子供をいじめ、子供は・・・
漫談が現実である。そして逃げ場を失った大人や子供が自殺する。
まず政府自らが年金・医療の国民負担の縮小や現前などの政策を実施し、社会的弱者に対するいじめをやめねば解決しない。
さらには労働者保護法を充実させることである。
責任の押し付け合いではいじめはなくならないのである。
解決策は政府も知っている。しかし実行できないだけである。 |
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| 2006年11月10日 18時44分18秒 |
警察官が強盗 |
見出しの言葉を聴くと驚く。
警察官が飲酒し他人に被害を与えないのに重大性を問い、強盗のほうが軽いかのごとく報道されている。こういうのを本末転倒というのだろう。国民に被害を与えていない飲酒運転が罪が重く、被害を与えている強盗が過小評価されるのはいかがなものか。世の中感情で動きすぎである。何故警察庁長官がこのような事態を生み出したのだろうか。理解に苦しむ。
一方は実害がないのに恐れのみで処分し、他方は実害があるのに小さく扱うというマスコミの感覚はいかがなものかと思う。だが飲酒運転よりもっと悪質な認知症の運転が野放しである。田舎の道路では一旦停止をしない老人が多い。
そのうちマスコミ自身にも批判の目が向くであろう。実害を与えていないものに対する処分の強化と、実害を与えているものに対する扱いとの違いがわからなくなっている。社会の風潮自体もおかしくなっている。裁判官が遺族の感情を重視したりとか、末代まで続く公平性にかけてきているではないか。
遺族の心情は理解できるが、裁判官が感情で判決を下すのは良くない。感情だけであれば、アメリカ西部劇にある縛り首ですみ、裁判官は不必要である。
違う例を見てみると、最近話題になっている高校生の未履修問題がある。未履修が問題なのか、文部省の指導が問題なのか、わからなくなってくる。しかし誰かが処分される。真の原因者は処分されないままである。
国民自身が余りマスコミを鵜呑みにせず自分の頭で考えようではないか。
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| 2006年11月10日 18時31分56秒 |
「毅然」 |
ノンフィクション作家が富山県で講演した。その中で対外的に特にロシアや中国北朝鮮に対し「毅然」とした態度で臨むことを政府や国民に求めている。
「毅然」とは「意志が強くしっかりしていて、物事に動じないさま。」である。日本の支配者が国内のみに通ずる言葉である。他国には通用しないのが現実である。例えば右翼の安倍総理大臣が拉致問題に対し、何もしていないのであり、毅然としているから何もできないのである。この現実を直視しないで、勇ましい「毅然」という言葉だけが先走りしすぎている。
重要なのは国が違えば価値観が違うのである。国内でも政府と国民の価値観のズレがある。だから闇雲に突っ走ればよいと言うものではないのである。
日本国民は島国のため殆ど経験してこなかったが、外交や領土問題は歴史とともに動くものである。彼女は良く知らないらしい。「毅然」という一言で済むのは国内問題だけであり、むしろ政府の責任と言う側面が多い。
ここでも言った者勝ちという感覚らしい。
だがそれでは現実問題の解決は困難であろう。 |
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| 2006年11月10日 15時05分26秒 |
政府またもや企業に減税画策 |
尾身幸次財務相と日本経団連の御手洗冨士夫会長等幹部は８日、東京都千代田区のキャピトル東急ホテルで会談した。
経団連は法人税の実効税率引き下げや、企業の設備取得費を非課税扱いにする減価償却制度の拡充などを要望。これに対し、尾身財務相は「税制などで国際的なイコールフッティング（競争条件の同一化）を提供することが大事だと述べ、同意を示した。
景気回復し史上空前の利益を確保する経済界。これに対し働くものへの配分はなく、依然として低賃金状態が継続する勤労者。減らない失業者・フリーター・ニートなど。
このような状況の中で国民の為にさらなる減税を要求する財界とそれに歩調を合わせる政府。
この連中は自分の儲けのことしか考えなていない。国民に対する責任感は感じられない。 |
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| 2006年11月10日 14時59分44秒 |
文部科学省 自ら「やらせ」 |
教育基本法改正に対する公聴会で、文部科学省自らが文部省の考えを支持する発言を依頼していたことが発覚した。
政府自らがこのような犯罪を行っていたのである。この際すべての公聴会を調査したらどうだろうか。
こういうのを自作自演というのではなかろうか。
国民の将来にむけあるべき姿を模索する文部省自らが「やらせ」という犯罪を行っているのでは、子供たちの犯罪をなくする能力に元々欠けている。
一言で言えば「資格なし」である。
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| 2006年11月10日 14時54分34秒 |
ブッシュに審判 米国中間選挙 |
米国の中間選挙でブッシュ大統領に審判が下った。イラク戦争に慎重な民主党が共和党を下した。ブッシュの共和党は上下両院で敗北した。イラク戦争は失敗だったのである。
米国民はブッシュより正常だったのである。だが米国民の審判は少し遅かった。ブッシュがテロとの戦争を叫んだときから現在の状態が予測できたのである。一番の被害者はイラク人民であり、死亡したわずか3000人あまりの米国人ではない。
今もイラクでは一般市民があらゆる軍事勢力による巻き添えうけ、死亡が続いている。
ところで米国に盲目的に追従してきた日本の小泉政権や安倍政権の責任はどうなるのだろうか。国民を不安定な状態に巻き込んだ責任は逃れられない。 |
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| 2006年11月05日 09時41分06秒 |
北朝鮮、日本政府に反論 |
北朝鮮は以下のように日本政府に反論したそうである。
日本の麻生太郎外相が「北朝鮮が核保有国として6カ国協議に参加するのは認められない」と述べたことに触れ、「われわれが6カ国協議に参加してくれと日本に要請したことはない」と。さらに、「米国の1州にすぎない日本が、地方代表として協議に参加する必要はない」とし、日本は米国から協議の結果を聞けばいいのではないか皮肉るとともに、日本で新政権が発足したばかりで国内的に忙しいのに、わざわざ6カ国協議に出る必要はないだろうなどと述べた。
この件では私がすでにコメントしているように、北朝鮮の理屈が正しく、日本政府の負けである。日本を米国の1州にすぎないから、米国に教えてもらえば済むというのも、現実であり1日本人としても同感である。陰湿な日本の安倍や麻生に比べると北朝鮮の報道は的を得ていると思う。
日本は北朝鮮に対しNPT核拡散防止条約に復帰せよと要求している。だが同じ態度でアメリカにも迫ってもらいたいものである。外交に不公平があってはならない。日本国民に対する不公平は、選挙で勝てばなんでもできる。だが外国には政府の権限が及ばないことを知るべきである。
日本政府は選別と差別を国是としているのである。日本国民はもちろん他国の一部もその犠牲になっている。
また北朝鮮の黒鉛減速炉の建設が問題になっている。元々これは黒鉛減速炉の建設を中止する代わりに軽水炉を提供するとアメリカ日本が約束し、屁理屈つけて軽水炉建設の約束を破棄した経緯がある。軽水炉建設が破棄されれば、エネルギー政策上、北朝鮮としては黒鉛炉にすすまざるを得ないのは当然であろう。 |
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| 2006年11月04日 18時01分04秒 |
熊と人間 |
今年は富山県入善町舟見で人が熊の犠牲になり死亡した。誰の責任なのだろうか。明確にしてもらいたいものである。入善町では今年は30回を越える熊が出没しているそうである。町としてやっているのは消防団のパトロールと広報程度である。
熊は山にえさがなくなり人里に下りてきているという。そして人に危害を加える意思は持ち合わせていないと言う。だから保護をするのだろう。
しかし人が殺されれば殺人罪である。刑事事件である。熊による被害は自然災害とでも言うつもりなのだろうか。国や県は何故だんまりを決め込んでいるのだろうか。無責任も甚だしい。
日本人は北朝鮮の脅威の前に熊の脅威を解決しなければならない。行政の無策がここでもあり、元町議会議員が犠牲になった。エホバの証人というキリスト教原理主義宗教団体の教義にある、「野獣と人との同居」はできないのである。
政府や自治体の考え方は逆転しているのではないだろうか。人が殺されているのである。熊の保護を否定はしない。しかし熊による殺人は起こしてはならないことである。今流行の言葉で言えば「あってはならないこと」なのである。ところで元町会議員の保障は誰がするのだろうか。
政府や自治体が何もしないのであれば、無政府主義を助長することになるだろう。国民の具体的な脅威に対応できないのであれば行政は不要である。
頼みの警察は「拳銃で人間を撃つ」が熊から国民を守るつもりはないらしい。熊を射殺するのはいつも猟友会である。
日本政府や自治体は国民主権を考える能力に欠けているとしか思えない。北朝鮮のありもしない脅威を煽る前に、具体的にある現実の熊からの脅威に対処すべきである。熊の命を人命を犠牲にして守るのは大問題である。
頓珍漢・無策の政府と付き合うのは疲れますね。 |
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