2005/1/2 (Sun) 終身雇用制 　マスコミや財界が好んで使う言葉に「終身雇用制」がある。何をさして終身雇用なのだろうか。終身雇用制とは死ぬまで働くことができ、制度として保障するものである。過去にそのようなことが一度でもあっただろうか。否である。ここにもマスコミと財界の意図的な言葉の遊びがある。しかし国民全体は終身雇用になっているとは思わない。単純な誤りである。 　少子高齢化を迎えた今日、外国人労働者の導入など考えないで、大量にいる失業者の採用や定年制の延長を労働基準法で定めるべきだろう。定年になったことで、有能な労働者を働かせないから、年金財政などの問題が起きる。 　昔は「定年マンコロ」と言われていたくらい働くことができた。定年の満期が到来し、退職と同時に死亡することが多かったのでそのように言われていた。そこまでとは言わないが、退職後も再就職しなければ生活できない実態をみると定年は延長すべきである。これは歴代日本政府の失敗策である。 2005/1/1 (Sat) 武装 　日本の世論の一部に改憲論があるようである。 　だが改憲論者には家族や子々孫々のことを考え、しっかりと歴史の現実を見つめて欲しい。武力で平和や国民を守れないことは第二次世界大戦時の日本やドイツが証明している。現代ではアメリカのベトナム戦争そしてイラク戦争など、アメリカは勝利できない。確かにアメリカは強大で核兵器を持ち、イラクなどは赤子の手をにぎるようなものである。今もファルージャ人民をはじめ大量殺戮を繰り返している。 　しかし勝てないのである。そしてアメリカ兵の犠牲者も増えていく。核兵器は何の役にも立たない。どれだけの人を殺しても勝てない。アメリカの好む言葉、「民主主義」の下では核兵器は使えないし、武力で支配はできないのである。 　「イラクに暴力で民主主義をもたらした」とアメリカは言う。単に占領しただけであり、イラク人にとっては非民主主義である。アメリカや日本政府はこのことに気づかない、或いは特定権益と権益者のため気づかないふりをしている。 　一時「戸締り論」が流行した。田舎では玄関の鍵をかけなくても泥棒に入られることはなかった。隣近所が仲良くしていれば皆で防げたのである。もちろん武装していない。しかし、失業者や生活できない人たちが増えると戸締りが必要になる。 　すべてではないが彼らは食の確保の為には泥棒し、刑務所に入りたがる。おかしな社会になってしまった。だが飢えるくらいなら窃盗を選ぶであろう。飢え死にしては何にもならない。解雇されたものは雇い主に対しては復讐できる。時々新聞を賑わすが。刑はあるが飢え死にくらべるとよりましである。死ぬ気になれば何でもできるのである。 　つまり失業がない社会にならないと犯罪はなくならないことを言いたいのである。政策が悪いのである。富裕者が貧者に分け与えねばならないのである。現実は悪平等がまかりとおり、少子高齢化などを理由に悪化の一途を辿る。 　戦前に中国大陸を一部支配した。しかし今でもしこりが残り、訴訟が起きており、戦争をしかけた反作用が今後も続く。マラッカ海峡防衛論がまたぞろ出始めているようである。同じ轍をふんではならない。 　中曽根という人は「国を守るきがいをもて」とよく言っていた。国を守るきがいは誰でも持っている。しかし軍事力ではなく平和的な方法で守るのである。平和外交である。 　特に国と国の場合は国内と違って弾圧はできない。 　国内は法律をつくれば後は警察と自衛隊の出番になる。ただ彼の言うように、「国民に武装」させたらどうだろうか。 　これは不可能である。反乱がおきかねないのである。 　スイスような国民皆兵を主張する彼の弱点はここにあった。 　日本国民は戦争が好きなのだろうか。そうではあるまい。儲けたいものが日本に存在している。マスコミや政府の影で動いているのは、公共投資と同様、財界である。海上保安庁に原発をテロから守らせるという。 　テロ対策ならば、送電線にも注意すべきであろう。鉄塔のボルトが外され倒壊したことがあった。これなどはテロリストならば充分考えることである。原発だけでなく原油の貯蔵庫もある。通信ケーブルもある。どこが弱点か考えるとテロ対策などは金がかかりすぎてできないのである。列車への飛び込み自殺すら防げない日本である。これではテロは防げない。 　貧富の差をなくするなど対策を講じなければならない。 　政府や防衛庁は、近代兵器産業の脅し(奨励)やマスコミを動員して危機感を煽り、武装の必要性を国民に説く。 　改憲論者は自分の子供を戦争で殺したいのだろうか。そうではないだろう。戦争への道しかないと思うようになっているだけである。思わされているのである。マスコミから洗脳されているのである。 　非武装の経験がない日本人は、コスタリカという小国が非武装を何年も続けているということさえ知らないだろう。 　マスコミがなければ世論は形成されないと言っても言い過ぎではないだろう。 　戦時中はマスコミは軍部に協力して「負けている戦争を勝った」と報道したのである。マスコミとはその程度のものである。結局体制の側に順応して延命をはかるのである。 　政府は改憲と合わせ、刑罰の強化や警官の増員など軍国主義化の道を歩んでいく。能力のない警官をどれだけ増やしても犯罪はなくならない。検挙率は下がる一方で、警官自ら犯罪に走っている。失った命は戻らないのである。今後も社会不安は増すばかりだろう。 2005/1/1 (Sat) 「紀宮さま」のご公務 　天皇家の一族が結婚するという。紀宮は皇族の籍を離脱し黒田氏と結婚することになったそうである。 　紀宮個人にはおめでたいことである。 　宮内庁は、紀宮が結婚すれば他の皇族のご公務が増えることを心配しているという。 　宮内庁は、皇族が国民の税金で食していること、宮内庁自身も国民の税金で食していることを知らないらしい。 　これまで国民をだましてきた「万世一系」の理論はなくなってしまった。民族差別は良くないことだが国民の間には事実上現在もある。皇族が一人でも減れば国民の暮らしに貢献できることを認識すべしであろう。 　一族の「ご公務」は国民にとって、何か必要なものがあるであろうか。否である。 　日本には政府があり議員がおり総理大臣がいる。必要なことは国政の場で解決できるので心配は無用であろう。 　要は皇族を利用している連中に問題があり、皇族個人の問題ではない。現憲法では天皇制の利用価値があるので利用しているにすぎない。特に死の商人。 　彼らは外国との友好親善という仕事があるらしいが、先に述べたが誰でもできることである。国の財政危機の中で皇族のみが、生産行為にたずさわらないで国民から搾り取り、安穏と生きることが許される時代ではない。 　国民は自らの生活で四苦八苦しており、皇族を養う力はなくなっている。 　女性天皇の検討がされている。 　理由は天皇家がなくなるからだという。近親結婚を繰り返してきた天皇家がなくなろうが存続しようが国民とは関係ない。 　そして関与すべきではない。すでに国民の間では現に「家」がなくなってきている。自然にまかせればいいことである。重要なのは国民の生活費を削減し、天皇家の生活費に当てることをやめねばならないことである。国民は臣民ではない。家来ではない。人間として平等なのである。 　生活苦ゆえに自殺者が増えている。こういう事態になぜ天皇家の多額の生活費や大量の宮内庁職員の生活費を国民が払わねばならないのだろうか。 　戦前は終わったのである。天皇の命令により多くの国民が戦死或いは犠牲になった。こういう事実まで遡ると腹が立ってくる。 2004/12/30 (Thu) 石井富山県知事　仕事納めで 　石井富山県知事が平成16年の仕事納めの幹部職員を前にした挨拶で「来年も今年同様元気で頑張ってください」と述べた。 　表現の仕方が間違いで「来年は県民や職員の為に汗を流すので元気を出してください。」というべきである。 　富山県職員や関連団体は連年の賃下げや新たなリストラ提案で元気がなくなっている。 知事の現状認識が非常に甘い。労務管理ができていない。知事としての器に欠けるのではないか。この結果、県民奉仕の仕事がおろそかになるのは明白である。 　このような時期はトップから平職員まで団結して頑張らねばならないのに、トップだけがはりきり、県民負担を増やしている。 　元気をなくさせている原因は近年の知事の悪業にあるのである。私は将来のある若い皆さんには、「こんなところは早く見切りをつけ転職を考えたら」と勧めている。 　これ以上「血を流せ汗を流せ」と言っても「冷や汗」しかでない。 　一方で公務員は賃金切り下げを受けながらも、生活維持の為のアルバイトすらできない。この際、アルバイトを禁止するのは廃止して欲しい。 　民間労働者では考えられないことだろう。生きる為にアルバイトの自由くらいは認めねばならない。奴隷ではないのだから。人らしく扱って欲しいと願うものである。 2004/12/29 (Wed) 財源 　政府は福祉関係予算にはいつも財源を問題にしている。「財源がない」と。しかし軍事費などいくつかの会計は財源が問題になることはない。また公共投資などは借金(将来の国民負担)で際限がない。この姿勢が国債発行を増やし続けている。このような自民党政治はやめねばならない。 　自民党は自らの責任を棚に上げ、借金はどこからか降って沸いたのごとく国民の災難だとしている。ペテン師である。 　来年度予算でもこの姿勢は変わらない。 　小泉改革は所得税簡素化という高額所得者に対する減税、富裕税や奢侈品など金持ちに対する減税を進め、勤労者には所得税増税や消費税である。 　お金持ちの納税額を減らし、貧乏人に増税するところにまやかしやペテンが発生し、政府も苦慮することになる。 　政治とは「国民を上手に騙すこと」のようである。 　 2004/12/29 (Wed) 三井物産データ捏造 　三井物産がディーゼルエンジンの排気ガス浄化装置のデータを捏造し、東京都に売っていたという。天下の三井物産の行っていることである。このような行為は、商行為そのものがなりたたなくなるのであり、天下の三井物産までが悪行を重ねているのでは、日本資本主義は末期症状を呈してきたと言えよう。 　しかし騙されていたのが東京都というのがおもしろい。日本ナショナリズムの筆頭と言うべき石原都知事が、日本の支配者グループの一員である三井物産に騙されているのである。石原知事の理念は国内でも通用していないのである。 2004/12/26 (Sun) 日本は戦争準備へ 　日本はいよいよ戦争の準備をはじめた。原発設備の防衛とか経済制裁とか。改憲とか。 　しかしテロ対策には原発も重要であるが、日本中に張ってある送電線の方が簡単に倒壊し大停電が発生し、騒乱になると思うのだが。 　浄水場での監視体制が厳しくなっていると聞くが、取水設備や上流の河川などには無関心である。 　国のやることは全く馬鹿馬鹿しいが、笑ってすむ話ではない。ことは戦争なのである。全国民が巻き添えになるのである。当の小泉はシェルターで安全地帯にいる。 2004/12/25 (Sat) 与党協議会　公務員賃金切り下げで一致 　公務員賃金はスト権の代償措置として人事院勧告や人事委員会勧告で賃金などが決まる。ところがこの制度に人事院でもない与党が介入するのは不当労働行為と考える。介入はスト権を与え人事院勧告制度を廃止してから行うべきである。このような無法が続けば、抵抗権を奪われている公務員職場は奴隷状態におかれ日本全体から差別を受け、昔の身分制度のような、平民の下に公務員が位置づけられることになるのである。 　こういう社会が本当に良くなったと言えるのだろうか。これで先進国なのだろうか。国内で非民主的な政策をとり続け、常任理事国をめざすなどとはおこがましい。 　現在の人事院の不当な改悪の実態は「話し合って合意」をしているように装っている。しかし、現実には話し合い(対等な)など存在しない。一方的なものである。労働組合は聞くだけであり、陳情のみに終わる。労使は元々対等ではないのである。団結権と争議権があってはじめて対等に近くなる。 　人事院はさすがに後ろめたさがあるのだろう、民主主義のアリバイづくりとしての話し合いのテーブルは準備している。しかし決定は当局が行うのであり、組合が決定するのではない。必然的に陳情に終わるのである。 　マスコミの報道も滅茶苦茶である。すべての手当を削減すべきと主張している。彼らの言い分は、基本給は特殊業務や危険性、不規則労働すべてが含まれているという。管理職手当まで含まれているとは信じがたい。 　マスコミでは一切の手当がないとでも言うのだろうか。ウソである。日本はそういう社会ではない。 　マスコミや民間労働者は賃金手当一時金などそのすべてを明らかにしているのだろうか。否である。実態は闇につつまれ、ヤミカラ(国民にしらされていない)が横行しているのである。そういう彼らの論理とは何だろうか。何もない。マスコミという巨大な権力を利用しての言いたい放題やりたい放題なのである。自らのことは棚にあげ公務員たたきを行っている。第二次大戦中に政府や軍部の命令で、マスコミが国民を戦争へと追いやった役割を現代も果たしている。 　マスコミの社会的使命は労働者をいじめることなのか。マスコミとマスコミ労働者は強大な権力の下で、社会的使命やあるべき姿を見失いはじめている。もちろん読売新聞のように昔から公務員憎しの立場で三文週刊誌に成り下がったところもあるが(新聞を買ってくれる労働者や労働組合を異常なくらい憎み排除する姿勢に貫かれている)。 　手当とは何だろうか。生活費ではない。 　これは歴史や社会や会社などの特殊な条件の下で、一般的ではない業務で、労働強化や労働時間の不規則性そして危険性などがあるため、業務が正常に機能しない状況の中で、自然発生的に生まれてきた労働者に与える餌である。 　手当を受け取った労働者は「危険だが手当が出るのであれば命の切り売りも仕方がない」と割り切ることができる。例えば看護師職場で「日勤と夜勤のどちらを選択するか」と問われると、多数は日勤と答える。健康や生活があるから当然のことである。 　しかし入院患者もいるのである。だから夜勤手当や交代勤務手当を払い、割り切ってもらうのである。犠牲になった生活は取り返すことや金では解決しないのである。ここで手当=金で双方妥協するのである。 　ところで、このような無法地帯の状況の中で連合労働組合や自治労は何をやっているのだろうか。組合員の期待にこたえて欲しいものである。 2004/12/25 (Sat) 経済制裁実施賛成　46％　(全国会議員中) 　北朝鮮に拉致問題での経済制裁を実施すべきと答えているのが12月22日現在で全国会議員731名の46％330名である。「救う会」全国協議会の調査。 　世論が制裁賛成70％国会議員は未だ過半数ではない。しかしマスコミは、「圧倒的多数の国会議員が経済制裁に賛同している」かのごとく報道を行っている。 　私も勘違いしていた。日本人は思った程馬鹿ではなく少しだけ安心した。 　それにしても拉致の家族会は救出よりも経済制裁が目的のようである。戦争状態に突入しようとしているのだろうか。ナショナリズムに火をつけようとしている。背景には右翼などが暗躍していると思われるがどうだろうか。 　日本と北朝鮮は国交がないのに話し合いができるということを拉致家族会は評価すべきである。拉致被害者という人質がおり(?)、国交もない中で北朝鮮は日本に回答する義務は持たない。 　形式的には依然として戦争状態にあるから・・・ 　北朝鮮にとっては、歴史的に多くの被害を蒙ったのであるから、一挙に国交回復ができるとは思っていないであろう。賠償など解決すべき多くの問題があるからである。 　ここが拉致家族会が気づいていない点である。アメリカとの外交の進め方をそのまま北朝鮮にもあてはまると考えている。浅はかである。 　日本政府は拉致被害者の状況については家族会には説明しているものの、国民には証拠を示して説明していない。拉致地問題は今や外交の重要な問題の一つになっている。政府と家族会だけで進めるのではなく、国民にも事実を明らかにし、誤った方向に世論を誘導してはならない。 　今日マスコミに発表した内容では納得できるものはいないだろう。盲目的に従順であれば別だが。DNA鑑定がどう違うのか何故はっきりといわないのだろう。この程度では国民すら理解できず、北朝鮮は納得できないだろう。 　政府は「疑問が残ることが多い」からすべてウソだと言うが、先に訪朝した政府交渉団が疑問を解明してくるのではなかったか。子供の使いじゃあるまいに。警察の捜査能力が低下し、犯罪検挙率が低下しているが、だから漫然と人員増では「無駄飯」を食う人間が増えただけであり、国民の期待にこたえていない。検挙率をどうやって上昇させるのかが課題である。多くの国民はすでにぎりぎりの生活と負担増で苦しんでいる。しかし全く苦しんでいない人間が存在している。そういうお金持ちに負担させるべきである。元々国民から搾取した金である。 　 　 2004/12/17 (Fri) 新幹線と大増税 　新幹線が建設される代わりに大増税が予定されている。新幹線建設を喜ぶ県知事や国会議員。国民に大増税や福祉の切捨てを押し付け、彼らは真に県民や国民の代表と言えるのだろうか。一方では利用率が低くなると予想されている富山空港の整備にも多額の税金を投資してきた。為政者は国民や県民の負担を増やしていも心が痛まないのであろうか。 　日本国民特に富山県人は我慢強いとされるが、しかし自分の生活を切り下げてまで新幹線が必要と思うものはいないだろう。余裕のあるくらしをしている人は別だが。 　結局無責任なご都合主義がまかりとおっている。公共投資よりも生活重視にしなければならない。公共投資は莫大な金が動き、そこに利権と癒着の構造を生み出す。天下りが世話になった元の部署をくいものにし癒着の先鋒として働く。すべてが私利私欲で動いている。奉仕の精神はかけらもない。 2004/12/15 (Wed) 富山県、新幹線に2000億円、国は4000億円 　富山県は北陸新幹線に狂っている。JRの利潤生み出しに奔走している。 　石井新知事に替わってからも態度に変化はない。 　年間5500億円程度の県予算のなかから2000億円もの大金をつぎ込むのである。JRにとっては願ったりかなったりである。県民が2000億円負担すれば、どれくらい還元されるのであろうか。どれくらいの減税で還元されるのであろうか。何もないのである。 　在来線の縮小廃止のみで、何が豊かになるのであろうか。私は東京には年に数回でかけるが、新幹線と引き換えに在来線の廃止などはとんでもないこと。県民一人当たり20万円という膨大な借金を抱えることになる。我が家の借金に加え、20万円も負担して新幹線に乗る必要はない。 　今は少しでも借金を減らす努力が必要なのに富山県知事一体何を考えているのか理解に苦しむ。このような連中に限って財政赤字の蓄積には責任をとらない。桁違いの退職金をもらって平然としている。盗人猛々しいとはこのような人種のことをいうのではないだろうか。 　ちなみに平成5年度の県債残高は5000億円、平成15年度は9000億円である。 　今や年間予算以上の借金を抱えている。新幹線を作れる余裕はどこにもない。県民福祉を切り下げてでも新幹線を建設するのは政治家のすることではない。県債残高がこれだけ増やしたのに前知事中沖豊は一切責任をとらない。 　16年度予算の「第一に、元気で豊かな人づくりを総合的に推進します。」というスローガンが泣いている。 2004/12/14 (Tue) ドン・キホーテ連続放火 　いよいよ日本も危なくなってきた。政府の言うようにテロ対策が必要なのかもしれない。今までは考えても見なかった。しかし大きなスーパーのドン・キホーテが連続放火されるというのはテロかもしれない。社会に対する腹立ち(政治的目的か)かどうかわからない。或いは個人的うらみであろうか。 　日本はどんどんぶっそうな社会に発展している。つまり崩壊の一途を辿っている。誰の責任だろうか。日本に貧富の差はないのだろうか。解雇したものがいないのだろうか。テロにしろうらみにしろ原因があると思う。何かが駆り立てたのである。 　政府は何故取り締まらないのだろう。何故許しておくのだろうか。たくさんの警察官は何をしていたのか。報奨金で飲んでいたのではないのか。 2004/12/10 (Fri) 拉致事件の真相 　北朝鮮から日本政府が持ち帰ったのは横田めぐみさんの遺骨ではなかった。 　どちらもいい加減な対応である。 　北朝鮮は非常識とか、信頼できないとか、でたらめとかの表現がある。しかし元々そういう国だから国交樹立ができなかったのではないだろうか。逆に国交がないからこそ互いに非常識だと言い合っているように思える。隣人との信頼関係は一朝一夕にはできないこと、或いは簡単に壊れることを国民は知っている。 　 　拉致被害者の言動からは新しい状況が隠されていることが見えてきた。 　警察は何故拉致被害者から直接事情聴取しないで、北朝鮮にのみ頼っているのだろう。北朝鮮との交渉の前に拉致被害者から事情聴取し、その上で交渉に臨まねばならない。 　ここを抜きに北朝鮮と対応すれば解決は遅くなる。何故警察は充分な拉致被害者の調査をしないで政府間交渉のみにこだわっているのだろうか。 　それとも拉致被害者は北朝鮮のスパイとでも言うのだろうか。接触はしないほうが得策と考えているのだろうか。不思議な対応である。日本政府も意図的に遅らせているとしか思えない。家族会も公表されていないことで、隠し持っている情報があるのではないか。 　また横田さんはめぐみさんが生きていると思っているようだが、奥さんのほうはめぐみさんが死亡していると思っているように感じる。めぐみさんが生きていると思っているのであれば、めぐみさんの生存に影響を及ぼす「経済制裁」などは親として簡単に口に出せないものである。 　拉致議連は盛んに「経済制裁」を口にしているが、それでは解決しない。なぜなら日本と北朝鮮は貿易はほとんどない。わずかばかりあったとしても、日本の企業にとばっちりがくる。送金停止は北朝鮮政府は困らない。わずかの人民が困るだけである。「経済制裁」というのは国交があり、貿易や援助が多くないと効果は生まれないものである。拉致議連は何を意図して「経済制裁」」を口にしているのだろうか。ねらいは何だろうか。 いずれにしても拉致被害者が反日反米諜報機関に加担し工作員の教官をしていたりするのであれば、北朝鮮は被害者を日本に返すことはできないだろう。また家族会や拉致議連も帰ってくると困ることになる。ここは彼らの言うように「経済制裁」で拉致問題を闇に葬ったほうが得策と考えたほうが良いのかもしれない。こういうところに拉致被害者が警察に真実を語れない問題点が潜んでいるのだろう。 　六カ国協議と絡ませたため、拉致問題単独の解決は困難だろう。元々拉致と六カ国協議は次元の違う問題である。家族会や政府は何を考えているのかわからない。隣人との感情的な喧嘩では解決できない。喧嘩で仲か悪くなり、口も利かない状態を日本が望んでいるのだろうか。 2004/12/9 (Thu) 横田めぐみさん 　北朝鮮から持ち帰った遺骨は横田めぐみさんのとは別人であることが判明したと言う。これを受けて経済制裁・人道支援凍結を政府は打ち出した。この場合の結果はどうなるのか。 　経済制裁は実施すれば拉致問題は解決しないという双方のメッセージとなりこれ以上の進展はなくなる。国交回復も困難になる。家族会は何を望んでいるのだろうか。まさか経済制裁を実施すれば拉致問題が解決すると本気で思っているとは思えない。拉致問題は北朝鮮国民には正しく報道されていないとも言われている。しかし経済制裁を実施すれば北朝鮮国民に経済制裁の事実のみ伝わり、反日運動が強まる。つまり拉致も国交も解決しないことになる。 　ここは諦めるか、あくまでも解決するのかの分かれ道である。政府は腰を据えて手段を選ばねばならない。 2004/12/5 (Sun) 自衛隊-日本乗っ取り作戦-奏功 　自衛隊幹部が憲法改革草案を作成し、自民党案に反映させていたとのこと。自衛隊の本性丸出しです。中谷自民党改憲案起草委員会座長に提出していた。 　戦前の日本軍にまた近づいた。自衛隊は今や日本国憲法すら思いのままにしている。自衛隊・政府自民党・財界が三位一体で日本列島いやアジアをも支配しようと目論んでいる。 　憲法の下、文民統制されているはずの自衛隊が憲法改正するというのは異常なことである。文民統制がきかず自衛隊は戦前と同じく一人歩きを始めている。まさに日本は無法地帯と化している。 　自衛隊は現憲法の下では憲法擁護の義務があり、この条文に明確に違反している。国民が共存していく為の合意事項である憲法に違反することは、国民を守る意志がないことの証左である。 　国民を守る意志がないから財界とその政府に「しっぽ」を振り、喜び勇んでイラクに行くのであろう。彼らが守るべきは軍需産業や財界と考えているからであろう。 　旧社会党が主張していた非武装・中立の重要性がここにある。旧社会党は軍隊の階級性を見抜き非武装を主張していた。軍隊は支配階級の国民支配の為の道具であり、被支配階級たる庶民の味方にはならないということである。 　憲法違反を行っているのは陸上自衛隊幕僚監部防衛部という自衛隊の中枢である。憲法すら守れないのは公務員としてふさわしくない。単なる暴力団である。もちろん指揮権のある小泉総理や防衛庁長官の責任でもあることは言うまでもない。 2004/11/27 (Sat) 私と同じ感覚の人がいた 　不吉な星の下に生まれたんだろうと、友人にからかわれる。入った大学は「廃校」になり、就職試験を受けた出版社、新聞社はその後、どちらも事実上の「倒産」をした・・・・ 　日本の組織破壊が進んでいくと思っていたら週間金曜日の編集長北村肇さんも同じ思いのようだ。「私は従来物言わぬ労働者が増えた」という表現は使わず、「イエスマンが増えた」と観察してきたが、ほぼ同じことを主張している。 下記ページを見てください。 http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol534/hensyutyo 評価制度や成果主義についても北村さんはコメントしていた。 http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol533/hensyutyo 2004/11/23 (Tue) 子供みたいな小泉総理 　靖国神社参拝問題で中国から歴史認識を指摘され、記者会見で「靖国については何も言わない」と。だんまりでその場しのぎしようとしている。正面からの議論を避けている。小泉本人は説得力がないと思っているのだろう。 　日本国民にはそういう手法で騙すことができたが、相手は中国である。子供のような小泉手法では通用しない。軽蔑されるだけである。国民まで馬鹿にされるからやめて欲しい。いつまでも日本人を変人のように演出するのはもうやめて欲しい。 2004/11/14 (Sun) 米軍のファルージャ制圧作戦終了 　米軍のファルージャ制圧作戦がほぼ終了したという。このために無実の子供や女性・一般人がどれだけ殺害されたのだろうか。「9.11」の比ではないだろう。 　アメリカブッシュのよく口にする「人権」とは一体何だろうか。大量虐殺や無差別爆撃が最大の人権問題ではなかろうか。アメリカは他国の内政に関与し「人権云々」という資格は全くない。拉致問題は人権問題だという。確かにそのとおりである。しかし狂ったアメリカは無差別大量虐殺を行った。これに勝る人権問題はない。いや日本への原爆投下があった。 　ブッシュのテロとの戦いはこれからが正念場である。テロリストはファルージャを後にした。次の活動拠点をめざし世界に散らばったのである。 　テロリストは真正面から闘う能力がないから神出鬼没のテロリストとなる。アメリカ国内でもっと大きなテロが準備されていくであろう。犠牲になるのはブッシュではなく(?)アメリカ国民である。テロとの戦いは勝利はないのである。強者は何でも可能だとの錯覚をおこすことがある。しかしテロとの戦いだけは困難なのである。 　オランダはイラクから来年3月に撤退するという。遅いくらいである。日本の自衛隊は依然として安全地帯から外にでることなく、昼寝でもしているのだろうか。1億円の公務災害死亡の基準が泣いている。 2004/11/2 (Tue) 原子力委員会、国民負担増を支持 　国のエネルギー政策をめぐり、原子力委員会は国民の負担が増える核燃料サイクル政策を支持した。本来処理費用は国民負担や国が負担するものではない。特定の私企業に対する助成金となる。あくまでも企業負担でなければならない。あくまで利潤を減らして行わねばならない。 　元々処理費用の問題が高くなることについての指摘がされていたもので、原子力委員会の決定は核燃料サイクル方式を強行する為の政府のアリバイづくりにすぎない。 　今回の決定は堂々と国民負担を求めるもので許すことはできない。 　廃棄物の処理方法としては、比較的安価な埋め立て方式と高価な核燃料サイクルによる処理方式の二種類があるという。原子力委員会は高価な処理を選んだ。これは国民負担によるものである。 　この背景には国民をくいものにする癒着の構造があると思われる。 　誰が原子力委員会のメンバーなのか調べてみたい。 　イランなど他国の大量破壊兵器の懸念と同時に日本の大量破壊兵器製造の懸念も依然として残っている。従って日本は他国のエネルギー政策を批判することは慎むべきである。 2004/10/31 (Sun) 香田さん死亡 　イラクで人質になっていた香田さんは約束どおり殺された。友人や家族にとっては小泉と政府自民党・公明党憎しの思いが強まる。小泉が自衛隊を撤退すれば殺されずにすんだ。しかし、アメリカを支援する小泉は撤退しないと大見得をきった。国民の生命・財産を守る日本の責任は重大である。 　小泉は日本人の命よりもアメリカ追従を選んだ。イラクにある日本大使館は何もしていない。何のための大使館なのか。ヨルダンに設置した対策本部は何をしにヨルダンに行ったのか。謎が多い。交渉すら行っていない。単に情報をもらい、現地政府にお願いに、或いは協力要請に行っただけである。 　小泉は一言「残念だ」と言ったそうである。彼の言うべき言葉は日本人を殺してしまって「申し訳ない」という謝罪の言葉である。 　小泉そして自民党・公明党の政策の犠牲になった香田さんのことは忘れてはいけない。 　安全な官邸でぬくぬくと情報待ちをしていた輩にも腹が立ってしようがない。国民を敵にした小泉は、今後はカメラやテレビの後ろから弾丸が飛んでこないよう注意すべきだろう。テロに屈しないといいながら、国民を敵視しテロリストを奨励している責任は重い。 　「目には目を」という言葉がある。「歯には歯を」という言葉がある。 　小泉はこれまでもリストラや社会福祉の切捨てなど国民から多くの恨みを買っている。さらには小泉自身の責任によって国民を死亡させたことによる恨みが増えた。小泉は日本人を殺した責任をどう取るのか、注視しなければならない。遺族に謝罪し被害者と同じ死に方を選ぶのか。 　小泉は住んでいる社会が庶民と違うからわからない。強者・強権に屈服された人たちは我慢の限界を越えると恨みになる。テロは弱者の手法である。テロ以外に彼らは手段を持たない。正当ではないがそれくらいしか抵抗や抗議ができないだけである。 　私はテロ奨励の立場ではない。やりすぎやいきすぎを心配しているだけである。 　小泉はテロに屈しないといきごんでいるが、日本人が殺害されても続けるのか、さらにテロはアメリカや日本が作り出す亡霊のようなもの、されに勝てると思っているのか?血迷うな小泉。 　小泉は「残虐非道のテロリスト」と言っているが、罪がないのに米軍に殺害されたのはイラク人の方が数百倍も多いことを知らないのだろうか。なぜ米軍批判がないのだろうか。世界で30人の人たちが殺された、しかしイラクでは米軍により1万人以上も殺されている。この事実をどう考えるのか。 　テロリスト批判の前にこの事実を解決すべきではないだろうか。小泉はテロリストアメリカに加担した罪は重い。アメリカはイラクのテロリストよりもっとひどい無差別殺人を行っている。反論があれば聞きたい。そしてイラクの不幸を儲けのチャンスと考える財界の利益を代表しているのでは空虚な言葉である。 2004/10/30 (Sat) 安保条約第六条極東条項について 　最近話題になっていることの重要なものとして極東条項がある。極東を超えるアジア太平洋地域全域をカバーする米陸軍第一軍団司令部（米ワシントン州）がキャンプ座間（神奈川県）へ移転する構想が持ち上がっている。 　安保条約で規定されている米軍駐留の目的や行動範囲は極東としているが、今回の再編はこれを逸脱するかどうかをめぐり国会や政府内でもまとまっていない。 　しかし結論から言えば安保条約の極東条項違反である。 　対応の仕方として、安保条約を改定する方法と、得意ななし崩し的に拡大解釈をする方法、そして米陸軍第一軍団司令部を拒否するという三つがある。 　いずれにしても今回の再編は、アメリカの世界支配の戦略にあることは間違いないし効率よく成果を挙げようとするものである。 　日本としてはいかにアメリカの危険な好戦的な戦略から日本を守るということが求められる。日本に駐留するにはインド洋やアジア太平洋を対象とする軍隊は日米安保上からは必要ない。このような性格を持つ米軍の駐留は認めてはならない。日本はアメリカの世界支配の戦略に組み込まれてはならない。 日米安保条約 第六条（基地の許与） １日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため、アメリカ合州国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。 ２前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合州国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合州国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極めにより規律される 米陸軍第一軍団司令部 　ワシントン州にあり、インド洋を含むアジア・太平洋地域の紛争への緊急展開を主たる任務とする第一軍団を指揮・統制する。第一軍団は機動性に優れたストライカー（装輪装甲車）旅団を持ち、イラク戦争にも投入された。米側は再編計画で第一軍団司令部をキャンプ座間に移転、テロや紛争の火種を抱える朝鮮半島から中東までの「不安定の弧」に機動的に陸上部隊を展開する前線司令部とする方針で、陸軍の出動や配置に関する指揮の効率化を狙う。 2004/10/30 (Sat) 補助金行政 　政府自ら進めてきた補助金行政が混乱している。三位一体の改革と称し、地方に補助金の削減を要求した。地方では政府の要求にこたえるためには全国知事会など地方６団体の補助金削減案をこれしかないという形でまとめた。ところがこの案にたいし中央省庁が猛反発。また青木幹雄参院議員会長が「首相は独裁的だ」批判している。首相は10月29日の閣僚懇談会で改めて地方案を尊重するよう指示したが独裁的というのは正解である。 　ここに一例として義務教育費がある。　 　文部省は義務教育費はあくまで文部省で補助金でおこないたいというもの。　地方に財源移譲し地方が独自で実施すことに反対している。右翼や教科書会社まで巻き込み何がなんだかさっぱりわからない状況になっている。 　政府が提案し、政府が反対している。奇妙な構図になっている。分権の精神にも反する。 　すべて利権がからみ、政府は中央集権国家を手放したくないようである。三位一体の改革とは茶番である。国民不在である。利権は裏金が飛び交いうまみがあるようである。もちろん反対の理由とか賛成の理由に利権の話などは出ない。 　迷惑なのは国民である。こんなことに時間を費やし、国家の損失である。 　欧米に比べ高い税金や保険と言う名の税金をむしりとられているのが国民なのである。日本は決して安くはないのである。 　国民生活がくいものにされている事実だけははっきりしている。 2004/10/30 (Sat) 「海外渡航は自己責任で」と主張しない自民党・政府 　今までのイラクでの人質はになった方達は、政府や自民党そしてマスコミからも自己責任を問われていた。しかし今回の10月23日に起きた香田さん拉致について自己責任の大合唱は聞かれない。何故か。政府自民党は得策でないと判断したのだろうか。 　自己責任の主張は、政府責任を隠蔽する論理である。党利党略なのだろうか。 　相も変わらず、ヨルダンで現地対策本部を設置し、直接交渉をしない日本政府。イラクに大使館があるのになぜ犯罪の起きたイラクに対策本部を設置しないで直接関係のないヨルダンなのだろうか。ヨルダンならば日本でもいいのではないか。やはり何もしないし、できないと言ってるだけだ。 　ヨルダンではイラク国内での足取りを調査できないのに。何の為の対策本部なのか。今回もアメリカ頼みの日本政府、緊縮財政のおり海外の公館は閉鎖したらどうか。 　自衛隊の派遣だけは継続すると小泉が決めた。 　たった一人の日本人の命の保障ができなくて、なんのための外務省なのか。或いは何の為の自衛隊なのだろうか。この時重武装の自衛隊は何をしていたのか。キャンプごっこをしていただけなのか。聞けば、ほとんど活動らしい活動はしていないという。大金は自衛隊員の懐に。 　香田さんの命より自衛隊員の命が重いとでもいうのだろうか。 　小泉総理は日本人の命を粗末に扱い、自衛隊の派遣を優先させた。 　誰の為の日本政府かあらためて問いたい。 　ブッシュの為に働く小泉、日本人の命を守らない小泉。 　 2004/10/29 (Fri) 君が代・日の丸は強制すべきでないと天皇陛下 　東京・赤坂御苑で開かれた園遊会で東京都教育委員の米長邦雄氏の「日本中の学校に国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事です」と発言したことに対し、天皇陛下は「日の丸・君が代は強制になることでないことが望ましいですね」と語ったという。一言で言えば「強制してはいけない」ということである。 　米長氏は天皇家のために頑張っていることをPRしたかったのだろうが、天皇陛下は東京都教育委員会の「強制・処分」の非常識なやり方を報道など知っており、逆にたしなめられたのである。彼の心中を察すると笑いがこみ上げてくる。 　また米長氏は東京都の教育委員の立場でありながら、東京以外の日本中の学校に日の丸・君が代を強制していこうとの思い上がった考えの持ち主のようである。石原の子分らしい感覚ではないか。 　これに対し宮内庁の羽毛田信吾次長は、天皇陛下の発言は政治的発言ではなく、一般的常識を言ったものとしている。もちろんそのとおりである。 　だが一般的常識に欠けているのが東京都教育委員会なのであり、石原反動都政である。園遊会では、石原都政にたいし「国旗・国歌の強制ありがとう」と天皇陛下からねぎらいの言葉を期待していたのに、逆に非常識ぶりを国民の前に晒すことになった。 　元々天皇陛下は政治的発言はありえない。そういう意味では宮内庁の弁明じみた発言は何を意図するものだろうか。 　もっと問題なのは非常識を押し通している東京都にある。天皇陛下は思ったより常識的な日本人であり、まともだったともいえる。むしろ「君が代・日の丸」を国家・国旗としている法律についてのうしろめたさがあるのだろう。 　学習指導要領では国旗国歌は指導するものと書かれており、強制するとは書かれていない。東京都を見てみぬふりの文部省の指導が問題である。法治主義の立場で、東京を指導できるようきちんと仕事をしてほしいものである。 　東京都は違法行為を行っている。 2004/10/27 (Wed) 新潟中越地震と富山県 　新潟中越地震の被害に遭われた方たち、そして犠牲者を出された方たちに同情します。私もボランティアなどできることをしたいと考えています。なぜなら新潟県は隣で時々買い物にも行ったりし、身近に感じているからです。 　従来震災などで富山県はボランティアを募集していましたが、今回の中越地震では今日まで全く動きがありません。疑問があります。 　どなたでもいいですから、何かできることがあれば提言願います。 　当局は信用できませんので。 　小泉政治のために悪化する生活の中で、新潟の優太君の命が助かるとの話題は、最近にない唯一明るい話題となりました。しかしお母さんが亡くなり姉を救出できていないのは非常に残念です。涙するものです。 　私にも同じ年齢の孫がおり、他人事ではありません。 　なんとか政府の生活保証が受けられるよう願っています。明日は我が身ですので。但し「人の不幸」に付け込んでぼろ儲けする輩が存在することは許すことはできません。念のため。 　 2004/10/27 (Wed) 富山県の研修制度と寒冷地手当 　富山県は平成15年から自己啓発と称する研修を行っている。名前は自己啓発だが義務である。なぜならば、受講後レポートを提出し合格しないと昇進できないのである。 　しかしこの研修は自己啓発の為に実施している。そして富山県と結託した業者の研修のみが自己啓発だとしている。全く個人で行っている自己啓発は無視されている。そしてこの自己啓発の研修を受講しないとどれだけ有能で業績をあげても昇進はないのである。しかしこの自己啓発はあくまで自己啓発であり、受講したから昇進・昇格を保障しない。 　第三者の公的機関が実施する資格などを取得することを条件に昇格するのならば理解できるが、民間業者の行う講義を聴きレポート提出が昇格の最低条件なのである。しかも仕事に関係のない内容である。 　もっと奇妙なのは自己啓発なのに年休を取っていない。同じ理由で、レポートのために残業しても手当が支払われない。やっていることが支離滅裂である。 　富山県自らが不当労働行為を行っているように思える。 　その結果はどこかで書いたが、イエスマンづくりだけは成功している。現在の行政の問題は幹部と現場のパイプがつまり(A元局長)活性化されていない。 　県幹部が認めていることなのです。 　県民にとっていいと思ったことが言えない職場である。提案制度は当局のお気に入りの内容にしかならない。苦言はできないしくみである。最近ネットで苦情受け付け、問題の解決に取り組み、よりよい商品開発に生かす仕事もあるようだが、富山県はこういう取り組みから学ぶべきであろう。 　県幹部は業者に乗せられ、末端の管理職までこの制度に乗っかり動いており、貴重な時間を自己啓発に費やし、仕事はその次となっている。 　これでいいのでしょうか。皆さん。裏金がどれだけ幹部の懐に入っているかわかりません。 　当局は、労働時間は8時間の他にどれだけでも拘束時間・自宅待機を行ってもかまわないと発言しています。つまり1年中職員(非管理職)を拘束できるというのである。このような人間がお役人である。拘束時間は無料でどれだけでもできるという富山県当局。まさに無法地帯ですね。 　人間性を否定する管理者です。 　ここまで反動的になると死ぬしかありませんね。権力を振りかざし、労働者を奴隷のように扱う富山県。これでいいのでしょうか。 　富山県の寒冷地手当は独裁的な県当局により、知事の専決事項として凍結となる。 　これは労使問題で、一方的に改悪できるシステムは問題であり、職員にスト権を与えた上で交渉すべきことである。 　また県民や職員の生活を守る立場で、良くなることならば専決事項も良い。しかし県民や職員の生活を改悪することを専決事項で決めるのは問題である。あくまで法治主義、条例主義でなければならない。職員に対する衆知徹底も必要である。不利益不遡及の時もそうであったが、職員には一切連絡なしに実行している。これは独裁・無法という言葉が似合いではないか。 　富山県は狂ったかのごとく悪逆非道の限りをつくしている。　 　 2004/10/23 (Sat) 地震 　今日18時前後に3回の地震があった。 　海鳴りか山鳴りかわからないが、いずれも「ゴーツ」という風のような音がして揺れた。 　しばらく身動きできなかった。 　震源地は新潟長岡近辺で富山県の朝日町は震度3以上だったような感じがした。 　私が高校生の時に新潟地震があり、たまたま風邪で休み寝ていた。その時は身体が転がったのを覚えている。 　日本社会が末期症状を迎え、同時に日本列島もかな。 　 　 2004/10/10 (Sun) 北朝鮮制裁に慎重姿勢・・・小泉総理 　日本国内に制裁の声が強まる(マスコミが騒ぐだけで、そうとも思えないが)中で北朝鮮の核問題は話し合いで解決したいとの姿勢を示した。 　国民のトップに立ち、国民の安全を守るものの姿勢だろう。 　一度制裁に踏み切ると、制裁が制裁を呼び泥沼化する危険性がある。アメリカのイラク戦争の事態がそれである。 　隣国北朝鮮は戦前から歴史的にも日本とゆかりがあり、いたずらに緊張を高める政策は間違いである。 　外交は力でねじ伏せるものではない。ねじ伏せれば恨みが残るだけである。 　世界の歴史は証明しているではないか。 　小泉総理の政策には世論を無視して進める独裁的なものが多い。しかし今回の核問題での制裁は慎重にという姿勢に賛同するものである。 　単なるポーズかもしれないが。 2004/10/3 (Sun) 公務員いじめ 　自民党と連合の間で行われた九月二十九日の協議では、業務の公共性を理由に制約されてきたスト権や団体交渉権などの労働基本権を付与することや、人事評価の労使協議制度を導入する点について意見が対立したそうである。 　自民党側は 　１労働基本権について検討する審議会の設置 　２人事評価制度に関して労使協議制度に準じる意見交換の枠組みを作る 　などの妥協案を提示したが、連合側は受け入れを拒否したとのこと。 　公務員はスト権や団体交渉権はなく、現在は人事院勧告で述べれば、どれだけでも遡って自由に賃下げができる。民間では信じられないことが公務員にはまかり通っている。いわば奴隷状態とも言える。公務員の賃下げや職員定数削減がフリーターなど不安定雇用を増大する要因にもなっている。 　当局は約束事項を一方的に破り、職場は無法地帯と化している。国連のILOからも是正勧告をうけている。憲法で保障された労働基本権のない公務員、これが国民総体の生活が悪化する原因ともなっている。 　もちろんスト権があれば職場は民主化されるとは限らない。連合産別のほとんどの組合がそうであるように、スト権は行使したこともないし、無意味なものになっている。 　労務管理はできなくなり、業者と結託して職員研修の強化でカバーしようとしている。単なるイエスマンづくりに奔走している。民間では「事故隠し」など不祥事が続いているが、公務員幹部は元々業者と癒着し、高級官僚が先駆けて悪事を働いている。 　イエスマンが増えればこの程度ではすまなくなる。直接的な住民への被害は原発やバス事故などの民間と同じように増大する。 　自民党は労働基本権の審議会の設置や労使協議制度の場を設置すると提案しているが、そもそもスト権や団体交渉権なくして公平な話し合いが可能だと考えているのだろうか。 　現在、「話し合いの形」だけはあるものの、実態は「当局の一方的押し付け」に終わっている。 2004/9/25 (Sat) 政府マスコミの北朝鮮ミサイル発射宣伝 　北朝鮮が日本に宣戦布告をしているわけではないのに、日本政府とマスコミは大騒ぎしている。 　日本には直ちに北朝鮮攻撃が可能な米軍や自衛隊があり、ミサイルもある。戦力の劣る北朝鮮だけが、なぜミサイルを保持したらいけないのだろうか。 　(日本はミサイル発射は年に数回実施していることを忘れてはならない。) 　いたずらに危機感をあおる行為は産業界と政府の宣伝煽動である。このような時は常に日本政府は何かを目論んでいる。警察国家や軍国主義、要注意である。戦前の日本帝国主義がマスコミを通じた世論操作を行い、戦争へと国民を駆り立てていった経過を想起しよう。 　 2004/9/25 (Sat) 柏村参議院議員に同調した広島県教育委員会 　柏村武昭参院議員が「反日的分子のために数十億円もの血税を用いることに強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない」と発言したことは記憶に新しい。 　そういう精神異常者柏村に全国から抗議がくるのは当然である。しかし柏村は文部科学省や教育委員会に調査を求めたと言う。これを受けた形で広島県教育委員会が教師の調査にのりだした。石原東京都教育委員会の猿真似のようである。 　文部科学省は政府の中でも最右翼に位置づけられているが、ここでも右翼ぶりを露呈したようだ。文部科学省まで小泉流に説明しない態度が最近目立っている。 　教育に責任を持つ文部科学省は納得のいく説明が求められる。できないと子供たちに教育などできるわけもない。 　1分たりとも私的にFAXやE-Mailを使用してはならないらしい。とすれば外部からも例えば家族からも連絡はできないことになる。或いはPTA関係者と電話で話すことはないのだろうか。学校に各種業者が訪問し応対しているのではないのだろうか。すべての学校に公衆電話機が備え付けられていたのだろうか。 　 　そういう閉鎖的な教育現場でいいのだろうか。教師が人間らしさを失えば教育もまた乱れる。教師を文部科学省のロボットにしてはならない。 　ロボットに教育される子や孫を持つ家族はたまったものではない。親の身にもなってほしい。 　文字通り冷たい人間に育てられ、犯罪を犯罪と思わない冷血動物に育ててしまうことになる。 　また柏村のような人間がなぜ議員に当選するのか不思議でならない。柏村は自己責任で平和活動をしている人間がよほど嫌らしい。柏村のような冷血な人間を育ててもらっては困る。戦争好き人間を育ててもらっては困るのである。 　日本政府は自己責任であろうとなかろうと日本国民のためにある政府であり、イラクに大使館まで設置しているのだから、国民が被害に合えば救出するのは当然のことであり、義務である。これを放棄すれば国民に政府は必要ないことになると思う。日本政府はイラク戦争推進の立場を強調しすぎているため誤りに気づいていないのだろう。 　柏村の発言には決定的な誤りがある。「反日的分子」ではない。何を基準にそういう決めつけを行うのか。せいぜい「反柏村的分子」と表現するのが適当である。 　イラク戦争反対の国民世論が多数なのだから柏村こそ「反国民的分子」であり「反日的分子」である。こんな輩は議員には不適格である。 2004/9/20 (Mon) プロ野球界のストライキ 　プロ野球界は労使交渉が決裂し、労働組合・日本プロ野球選手会(古田敦也会長)は9月19日にストライキに突入した。 　ストライキをめぐり賛否両論がある。野球ファンのなかでもそうである。ストライキを行って喜ぶものは誰もいない。しかし、要求が満たされない限りは働く元気はなくなり、ストもやむをえない。 　誰も強制労働させることはできない。右傾化が進む中で、意外にも労働組合に賛同する意見が多いのは、プロ野球の経営のありかたや古い体質が問われているからだろう。浅野宮城県知事は「他社が参入するのに2年もかかるのは納得できない。説明して欲しい。」と述べていた。 　近年リストラで労働組合が組合らしさを失い、毅然として組合員の生活を守っていないことへの不満も高まっている。そういう意味での国民の憂さ晴らしとしての賛同意見が多いのだろう。賛同意見の背景には、自分たちの生活も何とかして欲しいという願いがこめられている。 　冒頭にも述べたがストライキは誰も好んで行うものではない。一切のの富は生まれないからである。 　しかし組合員は会社の奴隷ではない。働く自由が保障されるのは当然だが、働かないことも自由である。現在は働く自由が保障されていない社会であり、これを正すためにストライキはしなければならない。そして双方納得のいく解決に向かうことを望むものである。 2004/9/19 (Sun) 自衛隊は--自爆テロを理解していない--戦えない 　防衛庁陸上幕僚監部は、北朝鮮政府が日本に対しテロ攻撃を加えるという前提で、秘密にシミュレーションをしていたという。 　内容を見て唖然とした。北朝鮮軍正規軍が日本崩壊をめざしテロを行うために侵略すると言う。こういうのはテロと言わない。戦争である。2500人のテロリストが日本に上陸すると言う。このような大規模の人間が動くことをテロという防衛庁はそれこそ平和ボケしている。 　テロは力の弱いものが隠密に行動し、自らの被害よりも大きな被害をもたらせばよいのである。2500人の規模からするとこれは軍隊の正規軍であり、戦争である。 　日本にあるイージス艦や米軍は何をしているのだろうか。自衛隊が自ら論理矛盾に陥っているのが理解できていないらしい。 　テロならば軍隊は役に立たない。イラクでも証明されている。 　私ならばテロが目的なら北朝鮮近辺の上空に旧日本軍の化学兵器とか細菌兵器や放射能物質を散布する。それだけで大きな打撃を与えることができるのである。何も日本に上陸する必要はない。旧日本軍の偏西風を利用した風船爆弾でアメリカを攻撃したことは衆知の事実である。私は偏西風に乗ってくる大量破壊兵器からどのようにして国民を守るのかを聞きたい。 　レーダー探知しにくい木製飛行機という発想は漫画の読みすぎである。 　これはテロではなく戦争のシミュレーションである。自衛隊はテロを通常の戦闘行為としてしか考えていない。軍事力ではテロは防げないことはアメリカを9.11が証明している。米軍は自爆テロに対しては無力である。 　半潜水艇などという発想は、韓国の潜水艇とよく似ているのにどうして見分けができるのだろうか。 　私だったら、公海上で日本漁船を乗っ取り堂々と侵入するがどうだろうか。 　また10人単位で行動すると言う前提だが、これも目立ちすぎるのである。こんな多人数では行動はしない。一人または二人である。 　そもそも工作母船が日本の領海に入れる状態なのだろうか。 　陸上幕僚監部というのはここでも幼稚な発想である。つまり自衛官の定数増の為の業界から教えてもらった屁理屈だからである。 　根本的な問題は、国交回復をしないで、制裁ばかりちらつかせ、挑発を繰り返している中山参与など日本政府の姿勢である。こういう発想では国民の犠牲者が増えるであろう。国民は中山と心中するのだろうか。 　 2004/9/18 (Sat) 北朝鮮をめぐる報道-どこまでも無知な日本人 　9月8日頃から1週間の北朝鮮の水力発電所建設現場での爆破作業をめぐり、多くの政府関係者やマスコミ・国民が騒いだ。 　北朝鮮でミサイルの爆発や核実験が起きることを期待しているかのようだ。25キロトンとかいう話まで飛び出した。しかし、この老人たちは核実験の場合は確実に死の灰が偏西風に乗って日本に飛来することを知っているのだろうか。 　仮に核実験を行っていたら日本政府は国民にどのような対策を講じるのか知っているのだろうか。たちまち被爆するのである。もしノドンが爆発し他のミサイルが誤作動で日本に飛来すればどのような対策があるのだろうか。化学兵器や細菌兵器も同様である。 　日本人というのは、いい加減な種族である。先の人工衛星(日本ではテポドンと命名されている)の発射実験の際と同様に、誰も根拠を持たないのに噂が一人歩きし、バカ騒ぎとなった。この程度の「にっぽんじん」が関東大震災時に朝鮮人の虐殺を行ったのだろう。 　よほどおしゃべり好きの国民と言える。おしゃべりは程ほどにしないと大変な誤解を招くことになる。日本人はマスコミなどの三面記事に囲まれ、話のネタ探しに躍起になっているのだろうか。「にっぽんじん」は明治政府以降、思考方法が停止した状態が続いている。主体性のない日本人が量産された。 　北朝鮮敵視政策の中で、国民は自らも犠牲になるかもしれない「何か」を望んでいるのだろうか。とばっちりを受けることもあるから、あまり期待しないほうが賢明である。 　 2004/9/15 (Wed) 大量破壊兵器 　アメリカのパウエル国務長官が大量破壊兵器の存在について「誤った情報で誤認をした。何故そうなったか検証する。」と発言。 　これに対し細田官房長官は、情報提供者のアメリカが事実誤認をしたと発言しているのに、「大量破壊兵器は存在する」という。我々からみると狂っているとしか思えない。日本政府の見解は間違っているのに、なぜこのような矛盾が生じるのだろうか。我々はここを検証しなければならない。 　誤りを誤りとしない限り次に前に進むことはできないのである。改革改良は反省からしか進まない。こういうのを許しておくと言いたい放題のいい加減な人間が多くなることに気がつかないのだろうか。日本が破滅への道に進んでいることが理解できていないらしい。 2004/9/12 (Sun) 郵政民営化をめぐり 　郵政民営化の閣議決定をめぐり自民党内で紛争が表面化している。ことの善悪は別にして、そもそも小泉の公約ではなかったのか。綿貫民輔前衆議院議長までが反対しているのは何故だろうか。小泉独裁のため、組織的な理解が得られていないように思える。問題を法案化時に先延ばしするらしい。現在に至ってこのような状態では、自民党は理念のない勝手気ままな個人の利権者の集まりでしかない。 　こういう手法が、国会内での議論不十分のままの強行採決というスタイルになり、悪政になることは間違いない。小泉独裁をやめ党内民主主義を大切にしないと自らの破滅となる。私の願いは破滅の方を期待する。 　自民党は早急に解散総選挙を行うべきである。と言っても不祥事続きでは解散もできないか。 　郵政民営化をめぐり、巨大すぎるとか既成の金融を圧迫してはいけないとか、分社化をめぐり各論でも異論があるようだ。郵政民営化に議員や業界の利権がからみ複雑化してきている。 　郵政民営化は誰が何のために行うのだろうか。少なくとも国民のためではないようである。 2004/9/12 (Sun) いつまで続くか金権腐敗の政治 　自民党の旧橋本派が同派の政治資金収支報告書に、ここ数年間にわたり実際には存在しない10数億円の巨額の繰越金を記載し続けていた可能性が高いことが9日、判明した。これは不正に使われた金を会計処理できないまま現在に至ったと言うことである。 　日本歯科医師連盟からの１億円献金隠し事件で同派の会計責任者・滝川俊行容疑者を逮捕した東京地検特捜部引き続き捜索にあたる。献金隠しに続く自民党最大派閥の不正な会計処理は、政治資金収支報告書の信頼性を根底から覆すものであり、元々骨抜きにされていた政治資金規正法を悪用したものである。 　10日付の官報で公表された平成研究会の2003年収支報告書によると、2002年からの繰越金は19億5000万円。2003年は支出が収入を上回ったためか、2004年への繰り越しがやや減ったものの、18億5000万円としている。この繰越金は最大時に20億円にも上った。 　このようなことを許しておいていいのでしょうか。何故政治不信になるようなことを堂々と行うのでしょうか。お金持ちなどの悪事が次から次と暴露されてくる。まずは国民のためにならない自民党は解消すべきではないでしょうか。 　 2004/9/11 (Sat) 米国防省発表 　日本時間の9日朝、イラク戦争開始以来の米兵の死者が1000人を超え1002人に達したと発表した。また負傷者は7000人を超えたという。 　米国はイラク戦争の犠牲者が増え続け、米兵の士気が低下し世論が戦争反対に回るのを防ぐため、情報を秘匿してきた。 　しかし戦争終結宣言以降の方が死者や負傷者が多いのだから奇妙な戦争である。イラクでは今も無実の市民や子供たちが虫けらのごとく殺害されている。 　米国はどれだけのイラク人を殺害すれば納得するのだろうか。そもそもテロとの戦いは新たなテロを生むだけで解決はしない。相手は国家権力ではないのである。これに勝つために無差別に住民を殺害している。戦争の大義名分である大量破壊兵器もまだ発見されない。ブッシュと小泉こそがイラク人民に対するテロを行っている。どのように責任を取るのだろうか。 　日本国民は反対しているのだから日本人には責任はない。特定の日本人に責任があり、報復テロはこのような連中が対象になるべきで、無差別テロには絶対反対である。日本政府も自らの政策によりテロ攻撃の危険性を感じ取り、テロ対策を実施している。しかし日本国民は自らの責任ではないため、対策の必要も感じていないし、採っていない。庶民は自動車爆弾テロから逃れることはできないのである。いやあらゆるテロから自らを守る手段は庶民にはない。 　政府と庶民の感覚や対策が違う不思議な現象である。 　ここでも完全に国民と政府の認識のズレが起きている。国民の意識とずれていない政府が必要である。 2004/9/7 (Tue) 公務員制度改革 　ひら職員には血を流させ、高級公務員は天下りポストを要求する。これが公務員制度改革の実態である。現実である。国民の皆さんは、このような悪徳公務員が私利私欲のために暗躍し、業者との癒着の構造を生み出していることを知っているのだろうか。 　元々改革する側が悪いのだから良い制度はできない。 　綾小路さんの漫談のように、国会議員の賄賂が問題になれば、政治改革といい、それが選挙制度改革になり、天下りが問題になれば、公務員制度改革になり、ひら職員いじめとなる。年金改悪が社会保障制度全般の改悪の問題となり、国民いじめとなる。すべてが弱者にしわよせされる。 　綾小路さんの漫談は笑い話ではない。他人事ではない。 　順番に弱者たたきをする構造ではいつまでたっても暮らしはよくならない。 　日本の支配者階級は責任逃れが上手である。ここは国民の良識と労働組合の力に期待したいものである。 　 2004/9/7 (Tue) イラク戦争による米兵死亡者数 　読売報道によると、今年8月までの米兵の死亡者数は９７９人となり約７０００人が負傷したという。13万人の米軍のうち1割近くが死亡したり負傷したりしている。イラク戦争はただちにやめねばならない。自衛隊の派遣されているサマワ近くでは、湾岸戦争で米軍が使用した劣化ウラン弾の影響とみられる子供の白血病の発生率が異常に高いとの報告もあるそうである。 　軍人は戦死覚悟でイラクに派遣されているが、子供たちや一般の市民は罪がない。無実の者を殺戮するのは殺人行為であり、厳重に処罰されねばならない。 2004/9/5 (Sun) 大企業に奉仕し、くいものにされる公営企業の実態 　富山県企業局は、電気事業中心の職場であるが、県や国の計画に載せられ赤字を一部抱えさせられている。一口で言えば、政治的に利用されてきたのである。 　北陸電力が自由化を向かえ採算上から電力の購入を拒否していた、企業局の新大長谷第一発電所の建設は、突然に天の一声で建設が決まってしまったという。 　当時経営悪化に追い込まれていた佐藤(株)は新設隧道工事と国が推奨していたTBM方式で息を吹き返したと思われる。 　一方新大長谷第一発電所は電気技術者の想像もつかないような水車の設計を行い、今後の維持に多額の費用がかかることになる。実際には水量が少ないのに、多いかのごとく水車の選定をしてしまったのである。意図的に誤ったのである。これも企業局幹部がからんでいるという。企業局にとってもこのような発電所建設は電力自由化を控え、行ってはいけないのである。 　今後このつけはすべて職員が払うことになる。場合によっては県民負担にもなる。 　高度な政治判断という理由でこのような不正が常識になっている。 　企業局では「本局などの管理体制のスリム化」の提言には耳をかさず、職員いじめ労働強化賃下げを漫然と続けている。だから技術者は減っているが事務職員はほとんど減っていない。 　大企業が行っている、下請け分社化などと同様の合理化を行い、現場がわかる労働者を削減している。この結果は相次ぐ大企業の不祥事に証明されていると思う。企業局も電気事業の危機を理由に後追いをしている。関電の不祥事は他人事でないときずくものは少ない。 　その他にも赤字のスキー場の経営や、需要がないのに水道用のダムや浄水場をつくってきたことの責任も大きい。これらは県民の税金で処理されている。屁理屈さえつけば、何でもできるのであろう。おかしな社会である。この背景には土木部での、仕事を取ってくれば評価が上がるというしくみもある。 　諫早湾の干拓と同じく、一度はじめたら止まらないのである。国民の生活を考えれば、米余りの状態で減反が続くなか、これ以上の農地は必要ないのである。にもかかわらず漫然と干拓を続けているのは国民に対する背信行為である。国民の生活を重視するのではなく、建設業者の利潤を保証しているだけである。そこには自由な競争原理は働かない。業界の中でも不公平である。 2004/9/2 (Thu) ETCで混雑するIC 　失敗したETC。 　国土交通省は高額の機械を販売するETCメーカーと連携し普及に懸命になっている。 　ETCを装着した自動車が朝のラッシュ時にインターから出ることが簡単ではないこと。逆に従来からの車の出口が1箇所閉鎖されるなど混雑に拍車をかけている。便利になったことはない。つまり失敗した。 　そこで国土交通省は、今度はETCの普及を図るため、サービスエリアから一般道に出ることができるようにするという。これこそ嘘の上塗りのような政策である。 　国家財政の巨額の赤字をなんと心得ているのかと言いたい。 　そんな余裕はないはずである。 　業者と癒着している政府の考えそうなことである。しかし政策が幼稚すぎると思いませんか。癒着はできるだけ国民から見えないようにするもの。 2004/9/1 (Wed) 関電高浜原発 　「平成16年8月30日18時過ぎに高浜原発4号機から微量の放射性物質が海中に排出された」北日本新聞の記事である。福井県が31日に報道したとのことである。相次ぐ関電の不祥事にはうんざりである。 　ところで放射性物質の回収はどうするのだろうか。原因者が回収する以外に誰も回収する義務はない。誰もできない。まさか放置するとは思えない。放置すれば、誰でも「うっかりミス」で放出を繰り返すだろう。文字通り「やりたい放題、勝手気まま」が横行する。罰則は当然であるが、それ以前に回収が必要である。 　小泉は毎週のように「財界」と懇談会を繰り返しているから、このようなことには寛大なのであろう。次代に赤字の付けを残さないとする宣伝は嘘である。人類の存亡にかかわる重大事を意図的に見過ごすのは問題である。金で解決できない問題である。 　そして「庶民」と懇談しないで政治を行うのも大問題だ。 　放射性物質の排出は排出者が責任を持って回収する以外に道はない。届出だけではすまないのである。 　はっきりしているのは福井県内で捕獲した魚介類など海産物は食べないほうが子々孫々にまで悪影響を与えないだろう。行政が信頼できない中での消費者の知恵ではないだろうか。お金持ちはガイガーカウンターで検査してから食材を使っているかもしれない。 　白血病(癌)にならないように。 　関電は回収すべき。政府は指導すべき。国民は福井の海産物は食しない。 　アドバイスである。 2004/8/28 (Sat) 係長クラスを対象とした、富山県の「リスクマネジメント研修」 　富山県が業者委託している研修の「リスクマネージメント」という内容では、会社の宣伝(研修のPR)と他社の批判。事務職と県幹部の喜びそうなマニュアル至上主義で、これでは現実問題には対応はできない。 　どんな立派なマニュアルも実際には役立つことは少ない。マニュアルの不備も多い。指摘しても直らない。 　実施に際しては儲け・利潤がからんでくる。マニュアルを守るかどうかは高度の経営的判断にかかることも多い。そこで関電のような犯罪的経営になる。 　違法だとわかっていながら違法行為を行う確信犯である。こういう幹部の姿勢を直さなければ国民・県民に奉仕することはできない。幹部には今更研修しても手遅れなのかもしれないが、正す努力は痕跡もない。政治が悪くなるはずである。 　現実の業務は、こんな会社が行う研修以前から、すでに実務でリスクマネージメントに常に直面しており、鍛えられているのある。これに関しては業者に金を払って教えているようなものである。 　だからレポートはこのような素人にわかるような解説が必要なのだそうである。 　そもそも日常的に対決しているリスクマネージメントのプロに講演するほうが間違っている。 　このような業者を選定した県当局。国の顔を立てるため、保身とイエスマンに徹する姿勢が浮き彫りになる。アリバイづくりのために職員研修を行うというのが実態であり、責任は重大である。この程度の人事課経験者がエリートになるのだから恐ろしい。 　時間の浪費と無駄な人件費を県民が払っていること。これが忘れさられている。そもそも富山県の人事課には自前で研修できる人材がいなくなってしまったのだろうか。組織破壊がすすんでいるように思える。県当局や人事課は発注業務が仕事となり、主体的に考え判断できるものがいなくなっている。こんなことでは県民への責任は果たせない。民間企業の後追いをしていては、いけない。このような経営では倒産である。 　富山県は3年ごとに配転させ、その度に最初から仕事の勉強をさせている。余裕である。仕事を覚えたら配転である。非常に効率の悪い人事を行っている。常に現場を理解できない状態を作っている。だから研修ということになるのかもしれないが、税金を払っている県民のことも考えねばならないだろう。 　実務を指導できず労務管理しかできない管理職も増えている。こういう体質を変えないとよくならない。 　レポートを提出しても、業者が無能で理解できないらしく具体的に書いてあるにもかかわらず具体的に書けという指導が入る。次の講演のネタにしようと考えているのだろうかと疑いたくなる。 　ちなみに会社名は「株式会社ビジネスコンサルタント」。 　富山県の研修制度は学校教育型の詰め込み教育である。もっと自由な発想に立てないものだろうか。 2004/8/28 (Sat) 画策 == 年金改悪に見合った社会保障全般にわたる改悪 　政府は年金改悪だけでなく社会保障制度全体を改悪するという。健康保険、介護保険など、またまたサービス低下と値上げである。 　小泉改革に期待した国民は、このようなことを望んでいたのではない。 　無駄なもの不要不急の事業や公共投資に大鉈を振るい、社会保障制度を充実することにあったのである。 ここまで国民をいじめる小泉はサディストではないだろうかと思いたくなる。 いじめを政府自ら行っている。犯罪が増える道理である。 だが国民が望んでいないことを推し進めるのは政府の仕事ではない。 解散・総選挙で天誅を下さねばならない。テロには反対である。なぜなら民主的な方法で天誅を下すことが可能だからである。 彼らはテロに過剰に反応するようになっている。自ら蒔いた種である。 日本の現状は、小泉・石原など国家権力を握る一部の人間は凶暴な輩と化してきている。 日本資本主義の末期症状とも思える。 この反動は必ず起きることを信じて生きよう。国民はいつまでも豚のままではいない。作用があれば反作用がある。物理で教えてもらったことである。 2004/8/25 (Wed) 国民はカスミを食え・・・日本政府 　政府は定率減税の廃止と消費税の引き上げを検討していると言う。課税対象者を増やし、高額所得者の所得税減税を行い、中低所得層の増税を行った際に激変緩和策として定率減税を行ったもので、これは近年の国民の所得低下に逆行し増税となるものである。政府の政策でリストラ賃下げが強行されているにもかかわらず、さらに定率減税の廃止と言う大増税は許すことができない。 　消費税の値上げも言語道断である。国民はカスミを食えと言うのか、死ねと言うのか。そういえば小泉は大量の自殺者が出ていることについて、原因は不明と答えているそうだ。とすれば警察の怠慢か、殺人か、拉致かの疑いがでてくる。 　国民を馬鹿にした話である。 　そもそも自殺は多くありすぎて国民にその実態を隠している。とんでもない政府である。 財源はある。 　しかし意図的にお金持ち減税を実行したため「金がない」状態にある。これまで減税を積み重ねてきた法人所得税や高額所得者などを元に戻せば解決することである。 　史上空前の利益を上げている企業から税を払ってもらわないことが問題である。ここにも国民生活無視と企業癒着の構造がみられる。 　いずれにしても反動化する政治の流れを変えようではないか。国民のための政治を取り戻すことが重要である。 　財政赤字はこれまでの自民党政権が作ってきたものであり、それを国民が肩代わりする性質のものではない。自民党政治で私腹を肥やしてきたものが払うべきものである。 　政府・自民党はどこまで国民生活を切り下げれば気が済むのか。このままでは外国へ非難するか、暴動を起こすしか残っていない。弱いものいじめはもうたくさんである。 そうならないように他の政党は国民の声を政治に反映させるため、しっかりすべきであろう。健闘を期待したい。 　有権者の17％の支持率しかないのにやりたい放題の自民党。国民のみなさん、これでいいのでしょうか。 2004/8/11 (Wed) 関電美浜原発重大事故 　安全を守るにはコストが高くなる。当然のことである。しかし安全を脅かす事業は成り立たないのである。高額所得者の取締役などを減らし現場は増やさねばならない。そうしないと安全は守れない。 　美浜原発の冷却水管の破裂は、こともあろうに下請け会社から9ヶ月も前に指摘されていたが無視してきた。そもそも関電自らの責任で事故を防ごうと言う体制や感覚に欠けている。下請け会社からの指摘前に、関電自ら検査し修理すべきことである。そして指摘があったにもかかわらず何故無視したのか。 　徹底的に解明しなければならない。監督官庁は不祥事が続いている現状を何故放置しているのだろうか。癒着しすぎていないだろうか。 　関電は歴史の長い水力の経験の中で、何度も水管のピンホールや磨耗、キャビテーション等の事故に悩まされ続けている。 　その教訓が無視されており、世論対策のためか、放射能漏れにばかり神経質になり、他はおろそかになっている。もちろん放射能漏れはあってはならない。 　「普賢」だったと思うが、ナトリウムの漏洩などもこの基本姿勢が欠けている証拠である。 　関電は相次ぐリストラで、技術系から事務職中心の会社に変質し、発電事業を責任を持って行う能力がなくなってきているのではないだろうか。 　相次ぐ不祥事は単なるミスの問題ではない。体制や組織の問題が進行しつつあることを見落としてはならない。 　地位やポストにしがみついている高給の役職者の責任は重大である。人殺しである。過失などではない。現場を処分すれば住む問題ではない。経営の問題である。 　関電は利潤のために「安全」をリストラしているのである。このような企業は日本に不要である。 2004/8/8 (Sun) だぼはぜ知事　中沖豊 　職場で以下のことが話題になっている。 　中央省庁の間では、中沖知事は「新幹線知事」「だぼはぜ知事」といわれているそうである。 　それは子供と一緒で「ないものねだり」に狂って陳情を続けているからという。また「だぼはぜ」というのは「何でも飛びつくはぜ」が由来だそうだが、片っ端から補助金に飛びつき県政に大きな借金を増やしているからという。預金する必要はないが、借金はいただけないね。 　政府の悪政を真似し県政までもが赤字の累積で、ついに退職表明。 　県民は「だぼはぜ」と言われているのは知らなかった。 　また富山県の福祉施設で内部告発があり、NHKに流れた。幼児虐待や老人虐待の例をあげ、老人の例で富山県の中身を報道したもの。 　それによると施設で老人が血を吐き血便を出していたが、ほうっておかれたという。老人はまもなく死亡した。厚生部は直ちに調査に乗り出し、同様の事例がないか他の施設に訪ねたという。 　遺族には「ますますご健勝のことと」などの挨拶文を送り弁明に努めた。これがNHKの全国放送に流れたものだから、事はおもしろい。 　研修や評価制度を充実し、イエスマン作りに躍起になった結果がこうである。 　皮肉なものである。評価制度や研修制度を強制・査定すればミスは組織的に隠すことが当たり前になるのはこれまでの大企業の事例をみれば明らかである。 　研修・評価制度・査定とくれば、組織ぐるみで隠蔽するのは当然だろう。研修コンサルタントに、県職員は能力不足だという理由をつけ、奉仕するだけである。テレビに映った課長はしどろもどろで醜態を晒したという。 　県民や県政にとってまず重要なのは当局と言われる管理職である。管理職の選考の試験や基準がなく、年功序列で昇進させているから、このようなことが起きる。無能なイエスマンの管理職の責任を問わず、平職員が能力がないかのごとく研修に明け暮れる。 　このようなことに疑問を持たない当局。税金の無駄と気づいていないのである。県職員が能力がないのは人事委員会の採用の責任でもあろう。優秀な人材は民間に流れ、くずばかり集まったと。だから研修と言うのである。 2004/8/4 (Wed) 8月4日昼のNHKニュース 　今日のテレビニュースで自民党の議員が「国民世論と離れていてもやらねばならないことはやる」という趣旨の発言をしていた。 　少なくとも日本人が考えていることと違ったことも大局的に見ればやるという意味らしい。この議員は誰の代表なのかと言いたい。「主権は国民にはありません」と言っている。 　最近ブルジョア民主主義を勉強始めているが、日本は民主主義については後進国だということを裏付ける発言だった。 　しかし、その反動もまたある、というのが弁証法であり、科学である。自民党の今のみを生きるという姿勢、そして勉強不足には末期症状を感じる。確かに日本の国民は遅れているが、少しずつ成長していく。国民は自民党と心中はしない。 2004/8/3 (Tue) 違法処分乱発=命令・服従・強制の東京都 　東京都教育委員会は「君が代」を職員や生徒に強制し、従わないものには処分と研修を行っている。理由として上司の命令に従う義務が公務員法にあるという。 　そうであれば公務員法は思想信条の自由を定めた憲法に違反している。最近の公務員や大企業の不祥事は、このような誤った上司の指示に従ったため発生している。日本国民に必要なのは「間違っていることには間違っている」と抵抗することが犯罪防止の上で重要な点である。 　「君が代」「日の丸」は思想信条の問題を含んでおり、賛同者は従えばいいが不賛同者は従う必要はない。　不賛同者を懲戒処分にするのは恐怖政治の現れであり、末期症状を呈している。国民の思想・信条の問題である君が代問題の処分は明確に憲法に違反する。 　しかし東京都教育委員会の誤った指導や処分には国民一人一人が抵抗する権利がある。処分しなければ守られないよよう法律は国民の自由な思想を脅かすものであり、教育委員会の悪あがきでしかない。処分してまで守らせてメリットがあるのは「強盗という犯罪に対する処分」などであり、「日の丸」「君が代」を強制しても国家にも国民にも何のメリットは生じない。 　またこういう事例に対する抵抗こそが国民が望む民主的な国家をつくることになる。 　国家に対する不信感だけが残る手法は東京都は推し進めてはならない。反動化した東京都でもせめてブルジョア民主主義の原則くらいは守らねばならない。 東京都の犯罪的行為は絶対に許されるものではない。 2004/8/1 (Sun) 「信じる」教育より「疑う」教育を-佐高　信 　彼は最近の三菱や雪印の不祥事、そして公務員の不祥事、単純に「信じる」教育の影響という。その点、私は技術者である。「すべては疑いうる」という有名な学者の言葉で常に仕事に接し、常に仲間と接し、社会を見ている。しかし創価学会などは上司や権力を疑ってはいけないのである。「信ずるものは救われる」だそうである。このような思想では科学技術の進歩はない。私は学会だけでなく自民党支持者の中にもかなりの人間がこのように思っていると思う。 　日本の国民がこれだけの暴政を許してきたのは「神のおつげがある」かもしれないが仏教の悪影響もあるように感じた。 　後進国日本の行く末はどうなる。 　権力と闘うための民衆の武器として重要な「疑う」「嘘をつく」「逃げる」を政府が、文部科学省が、否定しているという。 　先日ルソーの「社会契約論」を読んでいたら、悪い政治には「抵抗して改革する」のが人間として当たり前という理論が載っていた。そしてこの自由な人間らしい感覚が無くなれば人でないとも。フランス革命の前にまとめたルソーの名著である。重みがあります。 2004/8/1 (Sun) 自衛艦、富山湾で演習 　7月18日、新湊にある富山新港に自衛隊艦艇多数と航空機が出現。富山湾での訓練のためという。 　イージス艦「ちょうかい」護衛艦「あぶくま」「しまかぜ」「みねゆき」「じんつう」、潜水艦、ミサイル艇「はやぶさ」他2隻、補給艦、訓練支援艦、掃海艇や小型高速輸送艇数隻、航空機数機が参加した。 　戦闘艦艇は8隻にのぼり、日本海海戦を思わせるデモンストレーションだった。 　憲法の形骸化解釈改憲と進んでいる私たちの日常生活に、軍隊が大手を振って入り込み始めている。「日本海を平和な海に」と願っていた故杉原一雄氏はさぞかし無念であろう。 　これだけ大量の軍艦が富山県に入るのはおそらく初めてではないだろうか。 　そして例によって体験航海である。このデモにどれだけの税金が投入されているのだろうか。国民は節約の生活なのに自衛隊の宣伝のために税が使われるのは問題である。 　富山県民にとっては、「恫喝」なのか「頼もしい」のか、どういう受け止め方がされているだろうか。 　1945年8月1日の今日は富山大空襲が実施された日である。B29から落とされた大量の爆弾と焼夷弾で富山市が焼け野原になったのである。 2004/7/29 (Thu) 75歳以上の新医療保険制度 　自民党が選挙で敗北したことが明確になった中で、厚生労働省がお年寄りの介護や医療に金がかかることを理由に、新医療保険制度なるものを画策している。75歳以上の本人負担だそうである。政府は国民年金をどれだけ払っているのか知っているのだろうか。中曽根のように議員年金だけで毎月60万も貰う人間には関係のないことである。しかし2万とか3万ていどしか貰っていない人、その中から介護の掛け金を強制的にとられている人。こういう人たちのことをかんがえているのだろうか。 　このような状況を政府は知らないのではないかと思いたい。 　自民党や議員は生活費には困らないのだから、そういう発想を持つ人がいても不思議は無い。しかし政府は資料もありすべてつかんでいるのである。 　年金収入が少なければ世帯主の負担になる。病気の予防ならば加入の自由が認められるべきである。また政府管掌健康保険との統合とは何を意味するのだろうか。負担を他の健康保険の加入者に負担させる意図のように思う。例のごまかしにしかすぎないと私は思う。 　政府の反論を期待する。 2004/7/29 (Thu) 精神科医「香山リカ」さんへ 　北日本新聞に貴女の見解が掲載されました。 　一言反論します。 　曽我さんのことについて、「ぜいたくすぎる」という批判が政府や家族会に寄せられているのは間違いだとのこと。 　それは間違いではありません。中国残留孤児の帰国者の扱いがどうなっているのでしょうか。貴女はしっているのでしょうか。特定の人を捉えていうのではありません。日本の常識に照らして、少しやりすぎだと言うことです。国民皆が失業をせずに働けるのなら何も言うことは無いでしょう。自殺者が3万人を越え生活苦に喘いでいる日本人が多い中で、選挙目当てのジェンキンス氏らに対する態度は日本国政府の取るべき態度ではないのです。 　もちろんだました中山参与や小泉のやり方は最悪です。万死に値するかもしれません。 　米国に渡さないと言っていた二人が嘘をつき、結局アメリカの軍法会議にかけられることになってしまった。日本はアメリカの従属国もしくは奴隷と考えたほうが良いと思います。 　曽我さんやジェンキンス氏に罪はない。実現できない夢を持たせ騙した彼らが悪人である。ジェンキンス氏は軍法会議出席の覚悟を決めざるを得なかった。相談できた北朝鮮の関係者はいないのである。 　そこを直視しないで常識も考えないで純粋に医学的立場だけで批評するのは少し違います。もっと勉強すべきと思います。 2004/7/29 (Thu) 富山県の評価制度 　富山県の職員評価制度は本末転倒の内容で、この制度が県民福祉を充実させるのではなく、その反対である。 　まずその理由は県財政が厳しいから民間に習って導入すると言うもの。元々県職員の仕事はサービスであり、多い少ないのではない。職員個人個人は法に基づいてやるべきことはやり、法に照らしてやれないことはやれないのである。 　こんな職場で法を破り勝手気ままにサービスをやれというのだろうか。県政が大混乱になる。評価基準はない。あるとすれば新規採用者は仕事ができない。できなくて当たり前である。しかし、これを評価基準にしていいのだろうか。 　大きな疑問である。異動するたびに仕事ができなくなる。県はそれがいいと言う。非能率的な仕事をさせている当局の考えこそ責められねばならない。民間ではこのような非合理的な仕事のやり方はない。徹底的に合理的である。 　富山県の経営感覚を問うものである。 2004/7/24 (Sat) 北朝鮮の核問題 　北朝鮮の核をめぐり6カ国協議で議論がある。 　我々には公開していないが、そもそも核とは何を指すのか。 　核開発の完全なる後戻りしないで検証可能な放棄と言っている。 　難しくてわからない。 　ここで使っている核とは核兵器のことなのか。それとも原発のことなのか。原発も含めるのなら日本やアメリカは廃棄を要求する資格は元々無い。 　核兵器だったら日本が要求するのは理解できる。アメリカにやられた唯一の被爆国日本である。 　原発は世界で30カ国余りが保有している。つまり世界は認めてきたのである。日本は世界に先駆け文殊とかフゲンまで開発しているではないか。30数カ国もやめねばならない。日本は原発までやめろと言うなら日本やアメリカは保障をしなければならない。また費用がかかる。日本財政は破綻しているのにどうするのだろうか。私は核燃料サイクル事業団などが、本来民間で行う事業を国が補助金を出して継続させていることにこそ問題ありと思う。世界の趨勢は脱原発である。北朝鮮が原発で苦労しようがしまいが北朝鮮の問題である。それよりも日本の原発を処理するために、補助金を民間企業の為に出すことが問題である。 　どう思いますか。他国のエネルギー政策まで口を挟むと日本もはさまれます。 真剣に考えればいいのですが、外務省は素人、総理も素人、まあいろいろでして期待はできませんが。17％の支持率で勝手なことをするなと言いたい。思い上がるな自民党です。 2004/7/24 (Sat) 新潟・福井の大洪水、小泉などが視察 　新潟や福井に、梅雨前線に南の湿った空気が流入し、大洪水となった。死者を出す大参事となった。小泉などが視察し、「自衛隊や消防隊がある」からと胸をはってみせた。ここでも憲法改正を意識した発言である。通常は消防隊とは言わない。有事法制の中で消防隊と言う。 　それはいいとして、現地からの報道は「人手が足りない」「一刻も早く復旧して欲しい」いう叫び声や、「ボランティアの地元学生」がスコップなどで協力している姿が写しだされていた。 　ところが自衛隊員の姿は報道されない。何故だろうか。自己完結型の自衛隊が支援していない。日頃は高い税金を使い、戦争ごっこに明け暮れ、有事にはすべて破壊する戦闘集団である。この者たちに国民がどれだけ苦しんでいるかわからない。イラクには1日3万円の手当てをもらい、人道復興支援(実際は危険なので何もしていないとの声もある)に派遣しているが、国内は人道復興支援の対象にならないのだろうか。20万人もの自衛隊員がただ飯を喰らっているだけである。小泉は嘘つきである。国民が苦しんでいる時は「見てみぬふり」をしている。自衛隊は小泉の私兵なのかと言いたくなる。 　そういえばイラク派遣反対の議論が北海道であったため、札幌雪祭りには協力しないという報道もあった。自衛隊とは日本の国民一人ひとりの為にはならないという本質が見えてきた。 公務員は国民に奉仕するのが仕事である。公務員は国民を支配するのではない。憲法改正論議や解釈改憲の動きの中で、この基本姿勢が忘れられようとしている。 2004/7/23 (Fri) 米国アーミテージ国務副長官　憲法改正9条放棄せまる 　アーミテージ副長官は自民党の中川秀直氏に憲法9条の放棄をせまった。元々アメリカに隷属・従属している小泉内閣と自民党は表面上は「日本が決めること」と反発してみせた。しかし自民党への援護射撃であることは間違いの無い事実である。内心喜んでいると思われる。 2004/7/22 (Thu) 小泉、内閣改造で選別 　小泉総理は秋の内閣改造で、郵政民営化に反対するものは内閣にいれないと発言し、個人の独裁の道を歩んでいる。今まで自民党の独裁政治が続いていたと思いきや、今度は個人の独裁である。戦後最悪の総理小泉である。 　こんなことは許してはならないと思う。 2004年7月22日 (木) 上海便に執着--富山県 中国東方航空を諦め上海航空と交渉する富山県。 富山県は石川県に負けじと上海便をチャーターしているという。 そして搭乗率の実績作り必死になっている。 民間のことは民間にまかせるのがこれまでの姿勢ではなかったか。 当局は組織的に職員に対する私的な旅行計画を調査し、 従って管理職は一人ずつ全職員の意向を調査している。 私的な旅行は当局の賃下げ攻撃により控える傾向にある。 当局とは勝手なものである。出世主義者はこの際、上海にいくのだろう。 2004年7月22日 (木) 試験 試験です。 とりあえず 2004年7月21日 (水) ページスタイル変更 ヤフーのページを更新したため、日記リンクが変わりました。 これから再開します。