2005/9/4 (Sun)
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年金問題
「少子高齢化社会を迎え年金制度が危機?」と言われている。だが年金制度は政策で行われてきており、自然に現在の状況が生まれたわけではない。
年金制度はこれまで一方的に掛け金を引き上げ、支給年令を遅らせてきている。このことが年金不信を生み出し、未加入者が増えた原因である。掛け金をかけても年金がもらえるという保障がないからである。
自分が支払いを受ける為に自分で原資をつくる制度から、現役世代が高齢者を養う制度に変えたことも大きな問題である。元々自助努力で年金掛け金を払うシステムだったのである。それを政策で変えてしまった。この制度は、世代により人口の変化があり、世代間で必ず不公平が生じる制度である。少子高齢化社会では成り立たない制度である。
定年から死亡するまでの期間が長くなり支払った以上の年金を受け取る人達が存在すること。この解決には定年年齢を引き上げ、もっと掛け金を払わねばならない。
日本の年金制度は全国民に不公平感を生み出し、年金制度への不信感をつのらせている。従って現在の危機的状況は政府自民党が政策的に作り出したものである。
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2005/9/3 (Sat)
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大型ハリケーン「カトリーナ」
大義のないイラク戦争を一方的に始めたアメリカ・ブッシュ。無実の市民が多数殺害されているイラク。
大型ハリケーンがアメリカを襲った。自国民の為の災害対策は極めてお粗末なようだ。
そしてここでも犠牲者は貧乏人である。イラク戦争での米国人犠牲者も貧乏人が多い。ハリケーンの犠牲者も貧乏人が多い。
イラクやアフガニスタンには先制攻撃を加え、世界の憲兵の力を見せ付けた。しかし米国内の今回の出来事は、国内における自国民を守る対策は極めてお粗末であることを証明した。被害者を救助すべき十数万の米軍はイラクで戦争中である。不思議なめぐりあわせである。
アメリカは対外的には武力を背景に表面的には強国である。今回の「カトリーナ」騒ぎはとても世界の頂点に立つアメリカの出来事とは思えないくらいである。自国内の諸問題が手抜きされている。
今回の出来事は国民の暮らしを守る為に税を投入するよりも、他国民を虐待するために税を使っている。イラク戦争を国民生活よりも優先させているアメリカの脆弱性があらわれた。
「天罰が下った」という人もいる。だがブッシュが生き残り、差別され貧しい無実の人達が犠牲になっている。アメリカ政府がテロリストを増やしているようだ。
不思議なのはトヨタやホンダが莫大な巨額の資金を提供していることである。国内ではリストラ・低賃金で儲けたお金、血と汗の結晶をアメリカにいとも簡単に提供している。法人税などが引き下げられ、国民は青息吐息なのにである。
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2005/9/2 (Fri)
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イーデス・ハンソン氏
日本人は「平和ボケ」していると新聞に語っていた。
私も同感である。彼女の日本人観は「戦闘が国内で行われるという認識に欠けている」「戦闘が外国で行われると勘違いしている」というのである。それは「60年余りも平和憲法のもと戦争の悲惨さを経験していないからだ」との理由である。つまり平和ボケなのである。
だが彼女は「戦争は悲惨なもので非常に残酷なもので、これを忘れてはならない」とも言う。
憲法を改正し戦争への道を進みたがる皆さんは、今一度考えなければならない。
貴方や貴方の肉親が日本国内の戦闘やミサイルで死ぬのである。
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2005/8/29 (Mon)
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小泉純一郎の目的
彼の目的は日本国民全体の生活レベルを落とし、東南アジア諸国並の生活程度にすることのようだ。それがグローバル化した経営努力をしない財界の要求である。
郵政民営化はその為の小さな政府づくりと、それに協力する官僚づくり、そしてヒラ職員のリストラである。格差が広がる職場作りである。そのことが今回の人事院勧告に現れている。
郵政民営化そのものはJRで実験済みの第三セクター方式を考え、国の責任ではなく地方の負担で行うことを考えている。
小泉純一郎はかなりの苦労をしている。それは本音が言えず抽象的にしか話せないのである。独裁者でも選挙は怖い。国民に嫌われないように本音を言わず、例えば「社会保障制度の改悪を改革」と言うのである。
財界の意志をストレートに表現すれば有権者は逃げてしまう。上手にオブラートに包むことが一番大事である。だから難しいのである。説明できないのである。
だが最近は危険な兆候がある。少しずつ開き直り始めている。本音を少しずつ漏らしている。
本音が見えながら選挙で投票するとなれば日本はおしまいである。
私は心配性なのである。
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2005/8/26 (Fri)
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アスベスト
私はかなり以前に水道用の石綿管の取替えが実施されたことを知っている。
理由はご承知のとおりである。だから私の会社もこれに対応した。
だが今でも使われていたのは、そして放置されていたのは知らなかった。
当時の癌発生の危険を知りえた立場のものと態度、そして業務が気になる。
厚生労働省の汚職は殆ど、会社の言い分を聞き国民をその犠牲にしてきたのではないかと思われる。
そして退職後は癒着している業界に天下り、ぬくぬくと暮らしているのである。これが官僚の特権であり、希望者が絶えない理由である。
アスベストは公害と同様の扱いだと言う。これは全く違う。一定期間後は人災であり、個人が賠償責任を負うものである。発がん性物質と認定された後は個人の責任であり、公共機関の責任ではない。これに税金を投入してはいけない。
納税者たる国民には責任がなく、担当者の保身なるがゆえに発生した事件であり大臣を含めた担当者が責任を負うべきだと思う。
従って保障は税ではなく個人が行うべきである。そうしないとどれだけ悪事をやっても責任はないという風潮が生まれる。
すでに生まれているが。
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2005/8/25 (Thu)
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小泉自民党の政策
解散総選挙にあたり、自民党は争点を郵政民営化だけにしているようだ。確かに分かりやすい。だが郵政民営化が重要でそれ以外の政策ははどうでも良いらしい。
これでは国民政党は失格である。財界政党である。財界イコール国民ではない。
日本経団連が始めて公式に自民党支持を決めたようである。「あうん」の呼吸ではある。
だが国民の要求や要望に何故応えないのか疑問である。
また地方の自民党立候補者は社会保障制度改革をめぐり「国民に嫌われても改革しなければならない」と本音を述べた。
つまり社会保障は、国民負担の増大を行うとの事。嘘つきよりこの方が分かりやすい。ここまで本音をはっきり言っているのに誰が支持するのか見てみたい。
小泉と選挙区選出の議員の間ではかなりの温度差があるようだ。小泉は自民党を潰すと言う。しかし自ら離党すべきなのではないだろうか。
自民党に腹を立てているものです。どうでも良い自民党に無駄なコメントを書いてしまった。
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2005/8/21 (Sun)
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小泉流の放言
小泉純一郎は「国民は郵政民営化を支持している」「民営化反対論者は官尊民卑の考え」と述べている。
これは全くのデタラメで、国民が民営化を支持しているなら参議院で否決されるはずはない。
また官尊民卑などとは何をさして言うのだろうか。正反対である。
民尊官卑だからこそ財界に奉仕し、多額の借金を自民党政府は残した。赤字であっても不要な公共投資や軍事力整備そしてODA、人工衛星など財界の利益に直結する政策が続いている。
小泉は個別企業ではなく、日本経団連など財界の要望に直接応えようとしているのであり、尚更たちが悪い。
現在も財界奉仕の為に郵政民営化を述べており、国民の利益が生ずるとは小泉は言ったことはない。
選挙は政策を訴えるべきで、小泉流は宣伝や放言で国民を騙そうとするドイツナチス国家社会主義と同類だと言わざるをえない。
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2005/8/20 (Sat)
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増税はしない
小泉自民党は増税しないと国民に誓った。
私は単なる選挙向けの国民騙しだと考えている。
増税に賛成ではない。我々は大企業減税やお金持ち減税の見返りに多額の増税が既に行われている。
覚めた見方をしているだけのことである。
またもや「うそつき」で国民騙しか。
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2005/8/20 (Sat)
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総選挙マニフェスト
各党から総選挙のマニフェストが出ている。
小泉自民党は何を勘違いしたかわからないが郵政民営化法案がメインである。
国民は郵政民営化はどうでも良い。むしろ僻地の住民が不安になったら困るし、大切な預金が何に使われるかが関心事にすぎない。
今回の総選挙に対する圧倒的多くの国民の関心事は、まともに暮らし、まともに人間らしく死ねるかである。この間続いてきた政府財界のリストラがそういう気分にさせている。
ところが郵政民営化が一大争点と小泉が言う。
彼は国民生活の窮状を知る立場にはない。少子高齢化になぜなるのか、知る立場でもない。
何故犯罪者が増えるかも知る立場にない。
これらの原因を知らないのだから小泉の政策はでたらめである。
自民党は党内の内紛(従来は隠してきた)までもさらけ出し、国民は余り聞いたことがなかったので巻き込まれている。しかし事実がバレれば国民は賢くなる。
墓堀人が増えるだけである。(マルクス)
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2005/8/17 (Wed)
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総選挙は「殺人ゲーム」か
衆議院解散総選挙は政治不信を招いた自民党政治と、それに対する無党派層・無関心層と言われてきた批判者達。
その批判者達が、今度こそは自民党が代わると小泉解散を喜んでいる。
確かに自民党は特定業界の利益を代表する集団だった。だが派閥がなくなればどうなるのだろうか。小泉政治はもっと巨大な日本資本主義の支配者の利益を代表するだけのことである。もっと大局的な立場に立つ日本経団連の主張と違わなくなるだけのことである。
自民党の派閥がなくなっても国民の生活が良くなるわけではない。一層露骨な支配が強まるだけである。自民党の憲法草案や扶桑社の教科書をみれば明らかである。
そして全国に「刺客」がばら撒かれていると言う。戦国時代や江戸時代に戻ったかのようだ。マスコミの使う用語はかなり乱れている。このような風潮が犯罪を増大させる一因にもなろう。猛省を求めるものである。
ことは自民党内の公認問題であり、郵政問題に反対した議員を実質的に除名し、新たに公認候補を立てるだけのことである。自民党内の問題であり、党員でない多数の国民には余り関係はない。
しかしマスコミは「刺客騒ぎ」を起こし、自民党の宣伝をしている。
政策論争すべき重要な選挙は今や「漫画の世界」まで落ちている。
だが総選挙で国民の生活が左右されるのは事実である。
ここまで堕落させたマスコミや政界にこそ天誅を下すべきであろう。
政治が面白半分に語られ、一番重要な国民のくらし・生活の議論が忘れられてしまった。
何故郵政民営化なのか、国民生活のどこが良くなるのか、ならないのかはっきりさせなければならない。「刺客」騒ぎで一番大切なことが忘れ去られ、投票しないものは「日本人ではない」とまで言うキャスターまでいる。
全体主義がすでに浸透しつつある。解消されない不満がファシズムへと流れはじめている。
小泉はヒットラーの再来のごとく自信を深め、マスコミはそれを煽っている。
正に憲法の危機である。
真に額に汗して働くものが報われることを祈るのみである。
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2005/8/12 (Fri)
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東京杉並区教育委員会、扶桑社版歴史教科書を採択。
平成17年8月12日に東京都杉並区の教育委員会は扶桑社版歴史教科書を採択した。
扶桑社版教科書は歴史的事実を解明する代わりに歴史を正当化する立場で書かれており、歴史をまなび新しい方向を築き上げるという視点は全くないようである。
従って戦争は日本中心主義(天皇家や財界、政治家、日本軍)であり、他国はすべて悪なのだからどんな蛮行も許されるという考えである。
例えば日露戦争時の203高地進攻に際し、大量の日本人軍人死亡させ、友人の児玉からさえ罷免された乃木将軍を評価したりしている。
人間は失敗し、反省の中でこそ新しい歴史をつくることができる。しかしこの教科書は反省はしない。そして全体主義を強調するものであり、ファシズム指向である。個人や地域の民主主義はこの全体主義の前では無にされる。
そんなに戦争したければ安倍や新しい歴史をつくる会や扶桑社そして神道政治連盟などやりたいものにまかせようではないか。
新しい歴史をつくる会の教科書は、新しい歴史をつくるどころか、天皇を中心とした戦争への道に国民を駆り立てようとするものであり、大日本帝国の再建を夢見ているのであろう。
歴史の歯車を逆に回すことは許されない。杉並区の市民はこれで本当に子々孫々が繁栄できると思っているのでしょうか。
圧倒的多くの国民の皆さんは、扶桑社の教科書と心中はしないよね。
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2005/8/8 (Mon)
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解散-2
小泉解散は「八つ当たり解散」などではない。
小泉はバカでも取り巻きが違う。彼らは小泉の主張が「どうすれば実行できるか」と四苦八苦している。
だから要注意である。「小泉のバカが」と済まされない。
何しろ「現代のヒットラー」だから、侮ると大変なことになりますよ。
小泉は自民党をふっ潰すと何度も公言してきた。彼は従来型の特定利益団体の利益を派閥で実現してきた手法を排除し、今後は財界の日本経団連などの高所にたった政治をめざすらしい。
どちらも財界優先であることに変わりはない。
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2005/8/8 (Mon)
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衆議院解散
国民の世論を反映しない衆議院は即刻解散すべし。世論は郵政民営化を問題にしていない。社会福祉制度の充実を希望している。
小泉自民党政府のように社会福祉制度を改悪しろと国民は言っていない。一部の社会福祉制度が全くなくても、生きることができる人達の意見で、小泉自民党は動いている。
しかし小泉自民党は内部からさえ独裁とか筋が違うとか党内民主主義とかの批判が噴出している。その点だけは同感である。
だがそういう小泉自民党を国民が選んできたことも事実である。日本人の有権者が判断能力に欠けているようだ。今回の衆議院の解散をみても少しずつ国民に自民党の本質が理解されるものと願っているものである。
総選挙になれば自民党は、甘言により郵政民営化や憲法改悪を政策として教宣する絶好の機会になる。
小泉は参議院の答弁で、郵政民営化を法律で縛らないで良識ある政治家に期待した。つまり最近流行している、自立困難な地方での第三セクター化であり、地方のより一層の負担増なのであろう。
また小泉は、労働者を低賃金にしないと外国との競争に負けると考えている。東南アジア並に下げたいと願っている。そして最初に攻撃するのが公務員であり、全国民に徹底させたいようである。これは財界の願いである。しかし競争を諦めたバカ財界の願いである。いずれ倒産である。
そうしないと他国との競争に民間資本が敗北するという。
民間資本が売れるものを作らないで価格競争だけに頼れば、そのとおりである。民間経営者は能力がないと宣言したも同様である。
日本の現実はそうではない。しっかり頑張っている企業が多くある。小泉の妄想に惑わされたら死ぬしかなくなる。ダメ企業は犠牲を少なくする為には速く倒産すべし。
小泉は勤労者の敵である。国民の敵である。独裁者である。
勤労国民だけが負担を強いられる。
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2005/8/6 (Sat)
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イギリスのテロ対策
武力や監視を強めることによりテロを封じることができるとのイギリス政府の見解は否定され始めている。
イギリス国民は馬鹿ばつかりではないようだ。
テロ対策の為にどれだけ官憲を増強しても無理だという意見が増えているようである。良識も少しは残っているようだ。
だが日本の国会をみるとき、郵政国会を許しているようでは、日本国民も今一だろう。
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2005/8/6 (Sat)
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狂った小泉
参議院で否決されたら衆院議員を解散するという。
理屈や取決めがないように、なんでもできると勘違いをしている。
国民も「なんでもできる」と勘違いする。
国民が彼の真似をする。小泉内閣になってからは犯罪は増え続けている。
それも仕方のないことである。
私は解散し国民の民意を問うことには賛成である。だがこのような規定がどこかにあるのだろうか。
この手法をとれば参議院は必要ない。
皆さんどう思いますか。
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2005/8/5 (Fri)
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北朝鮮の人権問題
六ヶ国協議で日本は人権問題の解決を北朝鮮に迫った。
他国の人権問題に介入する前に、日本は国内の失業者・自殺者・高齢者・部落差別・中国残留孤児などの人権問題を解決すべきであろう。
日本には人権問題が存在しないかのごとく他国に介入するのは許されない。
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2005/8/5 (Fri)
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核の平和利用をめぐり
六ヶ国協議では核の平和利用をめぐり紛糾しているという。
私は原発などの平和利用は危険だと思っている。なぜなら技術面や管理体制が完成していないと思うからである。原発は開発段階なのである。
「原発は安全」という宣伝文句の陰では事故隠しが行われ、安全を装っている。
日本やアメリカが北朝鮮には原発を作らせないと主張しているらしい。大量の原発を既に持ち、プルトニュウムを大量に保管もしている国が他国に対して原発を持たせないという主張は馬鹿馬鹿しい限りである。
他国が言うことを聞かないから制裁するという発想も非常に危険である。強力な軍隊への願望がここでも感じられる。
ミサイルについても同様である。日本のように(時々失敗はあるが)ミサイルを保有している国が他国のミサイルを批判できない。また批判されるほうも真摯に受け止めることはない。
日本の為政者と一部世論が変化をしてきているのであろう。
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2005/8/4 (Thu)
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談合
公務員のキャリアともなれば、入札の殆どが談合で決定していることぐらいは知っているはずである。入札の経過まで明らかにすれば、国民すべてが理解できるであろう。
キャリア・幹部がもし知らないとすればそれは怠慢である。そしてそのようなことはありえない。
何度入札をを繰り返してもトップは代わらず、二位以下が動くだけである。
一円入札はまれである。もちろん一円入札も意図するところがある。一円入札で採用されれば、その後の改良やメンテナンスで、機器更新を除き、半永久的に仕事が転がり込んでくるのである。
うまい話ではないか。
日本経団連の奥田会長は「中央から地方まで談合をなくすることはできない」と認めているではないか。
国民の皆さんはこの事実をどう思いますか。
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2005/8/2 (Tue)
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国民を利益の犠牲にしているJALの不祥事
当初から不思議な事故や不祥事が相次ぎ変だと思っていた。
昨日のテレビNHK特集では原因が報道されていた。
想像していたとおり原因は、利潤・リストラ・定刻主義・評価制度・差別であった。
JRもそうだが、人間は機械のように単純な作業は得意ではない。しかし機械ではできない複雑な労働は人間にしかできない。
だが人間は機械と違ってデリケートである。ミスは当然ある。追い詰められた人間は正常な判断ができなくなる。従業員個人の責任ではなく、労働者を追い詰めた会社に責任がある。評価制度があるからこそ、ミスを犯すといっても過言ではないだろう。
JR西日本と同様である。国民や従業員の命を大切に扱わない企業は日本に必要はない。
許されないことである。
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2005/7/24 (Sun)
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MD防衛構想で一人歩きか 日本政府と防衛庁
主として北朝鮮のミサイル・ノドンを標的にした、ミサイル防衛に関する法案が成立した。
それによると緊急時は現場の判断だけで日本はミサイルを発射することができるそうである。ミサイル発射から10分程度で日本に到着し、国会審議の時間がないから先制攻撃するというのである。ミサイルは好戦的な総理官邸に命中するのは良いとしても、無実の一般国民が巻き添えになる。
国民は命を自衛隊に預けてはいない。
わずか一握りの自衛官が自分の判断で国民多数を戦争へと駆り立てることになった。このようなことは国民に対する背信であり許されないのである。
日中戦争当時、関東軍の悪行非道の数々を追認した当時の政府と同じであり、その後国民が戦争に駆り出され、多くの人民が悲しみ苦しんだことを忘れたのだろうか。
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2005/7/24 (Sun)
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テロリストと間違って射殺 イギリス
イギリスの地下鉄爆破テロを捜索している当局は、テロリストと思い込み無関係者を射殺した。
アメリカやイギリスがイラクに大量破壊兵器があると信じ込んで先制攻撃し、多くの無実のイラク人が殺害されたのと同様である。
これらの経験から思うに、アメリカやイギリスは根拠や証拠がなく、思い込みだけで、当局による殺人が許される国らしい。
間違っても日本はこのような危険な国の後追いをしてはならない。
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2005/7/19 (Tue)
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前富山県知事退職金に監査請求
「中沖・前富山県知事に支払われた退職金２億３千５百万円に関して、過日住民監査請求をしました。ブログをご覧いただき、貴ページでもご意見をお願いします。」という意見をいただきました。
私は元々中沖豊富山県知事の「公共投資と箱物づくりに税金を湯水のごとく使い、県政に莫大な赤字をつくり、そのツケは県民と職員に押し付け、自分は県条例にない多額の退職金を受け取る。」このような姿勢に疑問を感じ批判を続けてきました。
借金や政策の失敗を解決せず先送りした姿勢も大問題です。中沖の後を受けた石井知事の姿勢もなんら変わりません。
県民の為の県政を作るために県民の一層の奮起を要請するものです。
不思議なことにマスコミはこのことについては「知らぬふりでコメントなし」です。何故でしょうか。
今後新幹線建設などのあおりを受け、北陸線の第三セクター化など、さらなる県民負担が画策されています。
このような政治は変えましょう。
政治に一人一人の意見を反映させようではないですか。
県民になりかわり監査請求をしている皆さんに心からの声援を送ります。
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2005/7/14 (Thu)
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テロとの戦い 日本政府の勘違い
日本政府はテロとの戦いに備え海岸近くにある原発防衛のため、海岸線を海上保安庁の巡視船や保安官を配置し防衛するという。
だがテロリストは戦略目標を正面突破する気はない。ノルマンジー上陸作戦のようなことは行わない。正面突破は正規の軍隊のやることである。だからテロリストは密かに国内に潜入し、或いは失業者などを利用し、協力者をつのる。つまり日本国内にも予備軍は大勢いる。そして増え続けているだろう。
またテロリストは暗殺や無差別殺人などを得意とし、正規軍との戦いは望まない。
テロ対策をどれだけ強化しても、アメリカ・イギリス・スペインですら防げない。まして日本ではテロとの戦いに勝てるはずもない。
日本政府はテロ対策と称し、これを利用して改憲・軍拡・独占利潤の確保をめざしているにすぎない。
国民一人一人の監視を強めながら・・・
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2005/7/12 (Tue)
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日本経団連「奥田」つい本音
7月11日の記者会見で日本経団連の奥田会長は「産業界の談合廃止はすぐには困難」そして公務員の「天下りは受け入れる」と表明した。
談合は国から市町村末端まで行われており、困難だそうである。また天下りについては、政策に精通した人材は欲しいとのこと。談合を今後も続けるという意思表示である。天下りの見返りに受注できるメリットが大きいのである。
それなくしては彼らはなんら役には立たない。専門的知識はないからだ。
なにしろ国の(庶民)の税金をくいものにできる、こんなうまい話はどこにもないからだ。
これは7月12日のマスコミ報道による。
ここまで本音を見せ付けられ、開き直られると国民は「許せない」の言葉を忘れ、呆気にとられているだろう。奥田はかなりの自信家である。国民のみなさん、なんとか考えてくださいよ。税金がくいものにされていいのでしょうか。平の公務員がすべて解雇されても国は赤字になる体質です。
幹部公務員は給料も退職金も多い。第三者機関の人事院勧告によらないお手盛りをしている。彼らの生活のことを心配するのは馬鹿げている。在職中に裏金がどれだけ懐に入っているか知れない。そのような特権的幹部職員の再就職の心配はする必要はないのだ。
だが国民は幹部公務員とヒラ公務員を混同している。マスコミの報道の影響が大きいが。
ヒラ職員はどれだけ国や自治体に貢献しても処遇は限られている。成果はすべて幹部のものになる。幹部は財界・政界と癒着し、政策に関与し赤字を増やし続ける。これがほとんどの実態だろう。
このような支配者階級は駆逐以外に国民の未来はない。
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2005/7/11 (Mon)
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不祥事が続く富山市
不祥事が続いている富山市は、原因は公務員倫理がかけていることにあるとして職員研修の強化で対応することを明らかにした。
だがよく考えてみるがよい。これまで職員給与をめぐり、富山市当局自ら不利益不遡及の大原則を破り、遡って賃金カットという無法を行った。これは歴史に残る汚点である。
不祥事の背景には、富山市の不利益不遡及の原則を破るような違法・不法行為も何でもできるという風潮を作り出したこと、それが職員全体に浸透した結果、職員も違法・不法が悪いことという認識に欠けてきたということだろう。
もちろんそれだけではない。職員全体が当局の凶暴性ゆえに退職するまでは我慢し、物言わず問題を起こさないようにするといった、イエスマン・保身の体質にもあるだろう。
総じて言えば民主主義がなくなっていることの反映である。富山市当局がまともにならなければ職員もまともにならない。
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2005/7/10 (Sun)
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文部省 地方財政に介入 小学校の耐震化
文部省が小学校の耐震化を進める為、国と地方の財源を確保するという。国の財源で行うのは自由だが、地方に負担させようというのは問題である。
耐震化を進めるのは悪いことではない。しかし良い政策であれば何でも行えるものでもない。お金が必要である。優先順位もあろう。霞ヶ関の為に仕事を増やす必要はない。文部省は国民主権だと思っているのだろうか。天皇の官僚という意識が強いのだろう。
今回の文部省の考えは、地方交付税切下げに喘ぐ地方自治体を地獄に落とすようなものであり認めることはできない。すべて国費で行うべきである。
文部省の主張は、国民の税負担をさらに増やそうというものである。
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2005/7/10 (Sun)
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不正軽油??
総務省や国土交通省は不正軽油による脱税を防止するため、徹底的な取り締まりを行うという。
軽油の替わりに灯油を使えば、軽油引取税を免れる。賢いやり方である。しかしエンジンの腐食防止が進むというリスクがあるようだ。
消費者はこれを知っていて行うのなら自己責任でやればいい。灯油を軽油と偽り販売すれば、不正であり、脱税である。だが灯油を灯油として販売すれば脱税でも不正でもない。
総務省などが軽油の替わりに灯油を使うのはけしからんとわめく必要はない。自己責任で行えばよいのである。灯油で走る自動車があってもおかしくない。現代はアルコールで走る時代である。
総務省は、弱者から多額の税を取り立てている現実こそ問題である。自動車メーカーに対して「軽油でないと走れない」自動車を売るように指導することが根本的な解決になると思うが。
軽油を使っていて税金を払わないのは脱税である。しかし灯油を使っておれば税金は払う必要はない。罰則の強化ではなく、無理のない税制が必要であろう。
そもそもすべての商品には5%の消費税がかけられており、灯油を買えばすでにその時点で納税している。軽油やガソリンにはさらに特別の税が不当に上乗せされている。こういう事態は解消しなければならない。
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2005/7/9 (Sat)
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東京都教育委員会と石原知事
文部省が指導する石原都知事と教育委員会。ここは日の丸君が代を教職員に強制している。従わないと処分である。天下のマスコミは知らんふりを決め込んでいる。
近い将来、全国民に強制されるとしたら、国民はどうするのだろうか。思想・信条の自由などはない。狂った石原や小泉の命令に従わねばならなくなる。
有権者のたった30%程度の支持率で多数党になった自民党や都知事が国民を支配している。絶対に許すことはできない。
選挙制度も大問題である。選挙は有権者の過半数ではなく、有効投票の過半数で当選する。小選挙区制ともからみ、たった30%の有権者の投票で当選する。
私は何故「狂った」という表現をするのかというと、国民世論の支持を得ていないからである。個人的な感覚で独裁的に進める手法が問題なのである。
戦犯で国民多数の犠牲者を出した首謀者である「天皇陛下」とその「万歳」を叫ぶことも強制されるであろう。従わねば処分である。
とりわけ石原東京都知事は自分の馴染を副知事に据え、保守党からさえも批判される独裁振りである。
もちろん金がからんでいることだろう。
石原や小泉そして安倍を日本のヒットラーにしてはならない。
冒頭の処分された教員は「皇国史観」を子供たちに教えることはできないとして抵抗を続けている。今や職員会議も発言者がいなくなってきたようである。それだけイエスマンが増えただけである。
自分の身を案じ、国民の利益よりも自分の利益を優先する職員が増えている。処分の恫喝には誰でも怖気づく。教職員だけではない。すべての職場で同様の事態になっている。だから不祥事が多発する。
そこで登場するのが内部告発である。もうそれしか解決の手段がなくなったようである。
少しずつ民主主義が後退していく。国民の一番心配する社会保障制度改革。小泉は逆手にとった改悪の連続である。将来、人間として死ねるか不安な毎日である。
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2005/7/9 (Sat)
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イギリス、オリンピックと先進国首脳会議とテロを誘致
イギリスは無差別テロをも招請してしまった。
イギリスはアメリカのイラク戦争支援という形で布石はすでに打ってあった。むしろテロは遅すぎたくらいである。
イラク人大量虐殺の報復を受けたのだが、一般国民・勤労者が政府政策の犠牲になり死亡するのは本当に気の毒である。
マスコミなどによると数百人ものテロリストがイギリスで暮らしているという。
テロ攻撃は、力の弱い少数者が強大な多数者に対して行う報復であり、テロの性格からして防ぐことは困難である。
「テロに屈しない」と国民の闘争心を煽る気持ちは理解できるが、本当にテロをなくすることは、徹底した民主主義以外に防げないであろう。
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2005/7/5 (Tue)
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郵政民営化法案衆議院を通過
この法案はわずか５票差で衆議院を通過した。日本の民主主義はいまだ熟せずである。
世論調査の結果では民営化賛成の人達は、約30%と少ないようである。
だが衆議院を通過してしまった。国会が民意を反映していない証左である。
少数派がやりたい放題、独裁的な手法はいずれ天命が下る。もっと民意が反映される国会になればいいのにね。
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2005/7/2 (Sat)
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専門的技術者は必要ない??
我が社の管理職は「職人は必要ない」と言っている。その気持ちは理解できる。なぜならば部下が仕事を知っているが、上司は全く知らないので指導ができない。保身の為に仕事を知らない自分に合わせようとしている。
こういう意見は日本全体の流れと軌を一にするものであろう。従って民間企業同様、我が社も事故などの不祥事の可能性は高まる。安定した経営ができなくなりつつある。
技術の伝承という声は民間やマスコミなどにはあるようだが、お役所仕事は関係はないらしい。現場では早く仕事に慣れてもらう為、苦労をしている。
技術の伝承がなければ、最近の民間企業でも明らかなように事故は多発する。
当局は誰でもできる仕事のやり方に変えようとしている。だが現実は困難で、そして騙されて多額の公金を無駄に遣い、その結果は処分の繰り返しであろう。
このような県政を望む幹部は即刻クビである。県民に対して責任ある仕事をしていないのである。
組織破壊は着実に進んでいる。
あなたの会社に上記のような人間は存在しませんか。
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2005/7/2 (Sat)
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与論調査
各種マスコミや調査機関が世論調査を実施している。しかしそれが自民党政治に反映されず、全く逆の場合がある。
例えば、多くの国民が関心を持っている「社会保障制度」は改悪を望むのはごく一握りで、圧倒的多数は「社会保障制度のより一層の充実」である。
政府はこれを逆手にとって「安定した社会保障制度」の名の下に増税に次ぐ増税である。増税は国民の社会保障を充実しないで、国民生活の切下げを行うものである。今まで多額の税金や社会保険を支払い続けてきたものに対し、少子高齢化の名の下に約束不履行を行っている。一言で言えば詐欺である。
旧制度で契約し支払ってきたものには旧制度で受け取る権利がある。一方的に破棄するのは契約違反である。
このように小泉内閣は国民世論への挑戦を続けている。裕福な層をますます裕福にするために国民を犠牲にしてはならない。
裕福な層は自助努力ができるのである。自助努力で利潤を追求すればよい。
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2005/7/2 (Sat)
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日本人学校で「台湾色分け」教育
中国が差し押さえをした教科書の副教材が「台湾の色分け」をしているものを使用しているという。
一つの中国を主張し、日本も認めている。しかし影で姑息な手段で中国の内政に干渉するやり方はいただけない。
ここは率直に謝罪すべきである。
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2005/6/28 (Tue)
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石井富山県知事 上海訪問
石井富山県知事が民間の観光事業のために上海を訪問した。「民間でできることは民間で」という小泉の主張が理解できていないようだ。
本来観光事業者が自ら営業活動をすべきことである。
さらには国土交通賞と中国の航空協定が決裂したままでは知事の訪問は何の意味もない。
意味のないことに税を使うのは県民に対する背信行為ではなかろうか。
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2005/6/28 (Tue)
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天皇陛下、サイパンへ慰霊(謝罪)の旅
大日本帝国憲法下、天皇陛下の命により死亡した臣民を慰霊(謝罪)するため、両陛下が27日サイパンを訪問した。
死亡した臣民の遺族たちは日の丸の旗を振って慰霊(謝罪)を歓迎した。
改めて大量の人命を奪った日本の天皇制における侵略行為が糾弾されねばならない。
昭和天皇は帝国憲法に基ずき戦争政策を指導した。臣民を命に従っただけである。従ってすべての責任は天皇にある。
敗戦後、天皇制が無くなると日本人を治めることはできないとして憲法に象徴天皇を残した。
明確な反省や謝罪がないと新時代には入れない。その意味で現代も真の戦後が終わっていない。
天皇が心配している靖国神社は行ったことはない。私は「神」を実在するものと思わない。科学が進歩した現代で、こんな馬鹿なことまで書かねばならないのか。
庶民は小泉のかわりに「神」に頼りたい。それで腹が満腹になるのであれば。
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2005/6/26 (Sun)
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映画「ベアテの贈り物」
昨日上記映画と監督藤原智子氏のトークを聞く機会があった。
この映画は日本国憲法にベアテの起案した内容が14条と24条に採用された。
当時の日本人担当者の抵抗は激しかったという。しかし日本で幼年期を過ごし日本に詳しい日本語も堪能なベアテさんに対する日本人の信頼は厚かったようである。
当初特に男女平等などとんでもないという雰囲気だったそうである。何度も説得し、この二つの条文を日本国憲法に取り入れることができたのである。
憲法14条は
〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
憲法24条は
〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
こういう憲法を押しつけ憲法と大騒ぎする異常者が日本に存在することも現実である。
女性の地位向上の運動が山川菊江以来困難を極めた。たまたまＧＨＱの一員として両親を日本に探しにきたベアテが憲法に取り込んでくれた。そして今どれだけ職場生活に憲法が取り入れられているかが問われているという。
この問題を女性の問題と考えるのは間違いである。女性差別の上に成り立っている男性の労働条件。彼らは自分よりもっと悪い女性がいると自分をなぐさめているのである。
だがよく考えるとそれは自分の母だったり妻だったり娘なのである。息子として夫として父親として彼女らが差別されないよう願いたい者である。
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2005/6/25 (Sat)
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水不足のためボーリングやソフトボール大会が延期？？？ 富山
水不足のため県民が節水に努めているので、このような時期に職員の福利厚生活動は好ましくないと、予定の行事を延期した。
ＪＲ西日本の福知山線事故時に救助をしないで宴会をしていたＪＲ西日本の不祥事を思い浮かべたのだろう。口癖になっている「県民の理解が得られない」という、平職員説得のための流行語がよぎったのだろう。
しかし水不足のため福利厚生活動がなぜ延期になるのか理解に苦しむ。福利厚生活動は従来から業務に支障を与えながら行ってきたので延期したものと解釈ができる。だとすれば延期でなく中止すべきであろう。
職員の福利厚生活動を延期して、その時間に飲料水を県民に届ける業務が発生したというならば理解できる。しかし延期をして空いた時間はなにもすることがなく、単に喪に服しているようなものである。
マスコミの過剰な批判や反応に当局は萎縮してしまっているのではないだろうか。（日頃はマスコミを利用している当局だが）
正しいことは断固実施する勇気がなければ県政は根底から悪化する。日和見主義では県民に責任ある政治ができるのだろうか。
今回の態度は「イエスマン」としての見本になるものであろう。業務を理解していない者が陥る「事なかれ主義」である。だが正しいことを堂々と行えないようにした原因はマスコミにもある。
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2005/6/25 (Sat)
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県警ヘリは税金で運用
某富山県議は冬山登山で、リスクを承知での登山だからヘリ救助活動の有料化を提案した。理由は税金だからという。
それ以前の問題として県警ヘリを税金で買わねばならなかったのかどうかが検討されねばならない。また人命救助を有料で行うのは非常識ではないだろうか。支払い能力がなければ助けないと提言する謀議員に常識はあるか。
県警はヘリを買わないで民間ヘリを活用すれば良かったのである。
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2005/6/25 (Sat)
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連合は最低賃金制の取り組みを
連合労働組合は組織率の低下やストなし春闘など衰退の一途をたどっている。労働者が組合をあてにしなくなっている。
一方社員は臨時社員やアルバイト・パート労働者にとってかわられている。
連合はこれら未組織労働者を守るため、地域別最低賃金制の取り組みに全力を集中すべきであろう。
結果として、このことが社員労働組合の労働条件を守ることになる。
現在の最低賃金を2倍に上げようではないか。
マスコミは国民生活を守る視点に立ち、時には上記提言をしてはどうだろうか。
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2005/6/25 (Sat)
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平職員いじめに徹するマスコミ
管理職員の高額な管理職手当や知事の法外な退職金の批判をしないマスコミ。他方では平職員の賃金手当など労使問題にまで口を挟むマスコミ。財政赤字の根本原因に目をつぶるマスコミ。
マスコミの使命は何だろうか。この程度では社会を混乱させる役割しか果たさず、社会の役に立たない。利潤中心だから仕方がないのかもしれない。
マスコミ同士の競争の激化が「目を引く」「読者が喜ぶ」「話題性」などにばかりとらわれ、真に社会問題を研究することができなくなっているのだろうか。
競争の激化は、新聞をエロ週刊誌並のレベル低下を招く。生き残りのために。
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2005/6/24 (Fri)
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「憲法は権力を縛る」
私は見出しの「憲法は権力を縛る」の言葉を忘れていた。つまりイギリスにおける領主に対する制約などの積み上げ（マグナ・カルタ他）に始まった民主主義の歴史を忘れていた。
民主主義の歴史だったのである。古来から圧制者に対して抵抗した被支配者の抵抗の記録であった。そして被支配者が支配者を拘束したことの歴史である。この歴史が民主主義であった。
そしてこれが人類の発展の証である。今や日本は民主主義の危機的状況にある。日本人はこの歴史をどのように発展させることができるのだろうか。
取り戻そう主権を！！圧制者に反撃を！！小泉に反撃を！！
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2005/6/22 (Wed)
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「国民の理解が得られない」「県民の理解が得られない」と言えば何でもできる。
最近「国民の理解が得られない」「県民の理解が得られない」という言葉が流行している。この言葉を最後に付け足せば「根拠のない、屁理屈」も正当化するらしい。
頼りのマスコミはなにも知らないまま報道する。売れればいいのであろう。真実はマスコミにはどうでもいいのである。
マスコミや政府自民党などなどいい加減なものである。言いたい放題というのはこのことでないだろうか。
正常な理屈が通らない社会である。ファシズムのようである。
「貧乏人はより貧しく、お金持ちはより裕福に」が政府の方針である。他方で国民が貧困に泣いている。
未だに公共投資の予算を増やせという主張が自民党に根強いという。彼らは国民の生活と負担を理解できていない。
この際、自民党を落選させ、国民生活を向上させるものを当選させなければならない。
どんな嘘でも「国民の理解が得られない」という言葉を使えばOKの日本である。
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2005/6/22 (Wed)
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サラリーマン増税以外に財政再建はない????
政府は財政再建は、サラリーマンの増税以外にないと政府税調答申を受け表明した。
法人課税はどうなったのだろうか。政府は法人、特に株式会社に対する手厚い利益確保の為に減税と公共投資などを積み重ね莫大な借金をつくってきた。
その穴埋めはサラリーマンの増税しかないと主張している。これほど国民大多数の生活をないがしろにする政策はない。サラリーマンは企業に手厚い利益保護の政策の犠牲になっている。なぜ企業に課税を強めないのか。なぜ額に汗して働くものにだけ犠牲を強いるのか理解できない。
自民党支持者の気持ちは理解できない。
小泉自民党政府はサラリーマン・労働者を徹底的に目の敵にしている。選挙が怖くないのだろうか。
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2005/6/19 (Sun)
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高給公務員のお手盛り・展望のないヒラ公務員
マスコミを始め政府自民党の公務員バッシングはすさまじい。マスコミは労使問題にまで介入している。他方高給公務員に対しては汚職以外には殆ど追及もしない。
国家や自治体財政悪化の原因がヒラ職員の責任であるようだ。高齢のヒラ公務員は相次ぐ賃下げ・手当の削減で生活に疲れ始めている。自暴自棄にもなりかねない状態にある。
他方で高給公務員は公務員バッシングと無関係のごとくお手盛りを続けている。実は赤字の原因は湯水のごとく公共投資を続けてきた自民党政治とそれに追従してきたイエスマンの高給公務員にある。現に高給公務員と業界が天下りという形で癒着をしているではないか。
殆どの産業界は高給公務員を受け入れ、見返りに受注している。そういうメリットがなければイエスマンを受け入れはしない。
マスコミはこのような構造的な欠陥にメスをいれることをしない。ヒラ公務員いじめがおもしろいのだろう。県当局は労使問題を意図的にマスコミに流し、世論形成しながら強行する。
今や景気回復を名目に多額の公共投資を発注してきたヒラ職員は、相次ぐ賃下げの中で老後の生活設計が成り立たなくなっている。残業手当も請求せず一生懸命働いてきたことの報いなのだろう。彼らの罪は国民のくらしよりも公共投資を第一に考えてきたことだろう。そして日本の将来について上申してこなかったことである。
「国民・県民の理解を得られない」という言葉が蔓延している。「理解を得られない」という言葉をつければ何でもできるかのごとくである。誤った風潮である。
その中である幹部は、仕事に必要な研修を認めず、単なる教養(本来個人が努力すべきもの)を身につけるための研修には積極的に出席させようとしている。
このように公務員職場は荒廃が進んでいる。能力のないイエスマンや出世主義者がはびこり、国民の暮らしを守るどころか、税金をくいものにしている。
荒廃が進むのは公務員職場だけではない。不祥事続きの大企業などもその典型だろう。
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2005/6/8 (Wed)
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所得税他増税
所得税の定率減税を廃止し、増税しようとする矢先に、政府税調は次なる所得税増税を目論んでいる。
政府自民党のあくなき公共投資は批判されず、必要悪として処理され、結局額に汗して働く勤労者に犠牲を転嫁しようとしている。
かれらはサディストなのだろうか。勤労者をいじめればいじめるほど面白い、と楽しんでいるように思われる。一方勤労者はいじめられても耐え忍ぶのが美徳とでも思っているらしい。
小泉自民党政府は国民の生活などは考えることはない。失業者が増えても自殺者が増えても個人の問題であろう。
裏を返すと日本国の主人公たる国民が徹底的に馬鹿にされているのである。小泉は何をやっても国民が腹を立てないと。
このように思っている。なめられたものである。
そろそろ「小泉に天誅」の時期ではないだろうか。
ところで話は変わるが、「選挙は政策抜きで自民党に投票」という連中をなんとか教育できないものでしょうかね。彼らのために多くの勤労国民が苦しんでいるのだ。
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2005/5/30 (Mon)
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フィリピンの二人の日本人と傭兵斉藤さん
フィリピンのミンダナオ島で二人の旧日本兵が見つかったというが、外務省は何を考えているのだろうか。条件をすべて飲んで何故直接面会しないのだろうか。それとも何か隠しているのだろうか。
最近の外務省は国民から信用できないからそう思うのだが。
旧日本兵は想像だが、モロ民族解放戦線の一員なのだろうか。政治問題化を恐れて真偽をうやむやにするのだろうか。小泉の得意な手法ではある。
イラクで死亡した斉藤さんに個人的な恨みはない。しかしフランスの外人部隊で殺戮を繰り返し、イギリスの警備保障会社に入ってまで戦争に参加しているのは、イラクで貢献してきたNGOやNPOの人たちとは性格がまるで違う。
外務省は斉藤さんの件については積極的でなかったが、今回も同様なのだろう。
JR西のような人殺しも良くないが、彼らのように戦闘に参加し他国の人たちを殺害するのも良くない。
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2005/5/30 (Mon)
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またもや拉致被害者情報
いつまで経っても被害者の口からでてくる被害者情報。うんざりである。彼らは本当に解決したいと思っているのだろうか。
そして警察は何をしているのか。今までどのような調査を行ったのか。ここにきて事情聴取の甘さが露見している。これでは解決できるものも解決はしない。
それとも何か意図があるのだろうか。常識では考えられない。
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2005/5/30 (Mon)
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刑事責任はどこに
日本国民の犠牲者を106人も出したJR西福知山線。法的責任を明確にしないままそして刑事責任も問わないまま、来月営業を再開するという。これでは犠牲者と遺族はうかばれない。
こんなことで済むのだろうか。はなはだ疑問である。なぜJR西の刑事責任が問われないのであろうか。まさに無法地帯である。
人殺しをしても刑事責任が追求されないのは身勝手である。
取締役は懲役にすべきであろう。殺人の過失致死傷害の罪がなくなるとでも思っているのだろうか。
通学中の高校生に突っ込んで殺傷したトラック運転手は刑事責任を問われ、他方JR西はどうなるのか。日本はそこまで腐りきっていないことを信じたい。
悪平等は許せない。
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2005/5/27 (Fri)
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泥棒対策
トーマス・モアの著書に以下のような記述があった。
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「どこへ行っても泥棒たちが処刑されており、一つの処刑台で20名が絞首されるのもまれではありません。ところが不思議ですね。処刑をのがれる泥棒はほとんどいないというのに、いったいどういう悪運でこんなにも多くの泥棒がどこへ行っても横行しているのでしょうか。」
そこで私(トーマス・モア)は単なる盗みは死刑に値するほどの大犯罪ではありませんし、他に求める生計の道を持っていない人たちを盗みから遠ざけるにはどんな思い刑罰でもたりません。つまりあの人たちにもなんらかの生計の糧ができるようにしてやり、第一に盗まなきゃならぬような、第二にそのために死ななきゃならぬというような恐ろしい窮地に追い込まれる人がなくなるようにもっと配慮してやるべきなのに、われわれは泥棒に恐ろしい重刑を定めています。
---------
という部分が彼の著作「ユートピア」にありました。なかなか的を得ていますね。15世紀にすでにこのように考えることができる人がいた。現代政治はもっと科学的に行わねばなりませんね。
一度トーマス・モアの「ユートピア」を読んでみませんか。
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2005/5/24 (Tue)
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談合
企業が談合し、国や自治体をくいものにする事件が橋梁などをはじめ後を絶たない。
しかし問題は「国や県の仕事はものをつくることであり、生活を守ることではない」とする為政者の政治姿勢とも一致していることに原因がある。為政者は業界から多額の金が入る。この姿勢が変わらない限りなくならない。つまり取り締まらないからである。
この際、すべての国や地方公共団体の発注と入札の実態をインターネットなどで明らかにすべきではないだろうか。
入札を何度も繰り返しても1位は特定業者が占めているというケースが多数存在するであろう。2位以下だけが上下しているであろう。職員も知っているであろう。1位だけが何故1位を続けることができるのであろうか。談合以外にない。談合の証しである。
談合は国や県の直接の担当者は知らないことである。だが幹部の意向がある。指名競争であれば、その業者名が洩れているのである。特に問題なのは各種OBである。金を握っている大幹部に取り入り、指名業者もわかるし、予定価格もわかる。公的機関と業者の癒着の構図がある。官僚や幹部は癒着しても困ることはない。むしろ反対である。業者も困らない。安定的な収入が望めるのである。
困るのは一般の納税者のみである。しかし納税者はこの現実を知らない。
私は入札の実態を公開することを望むものである。被害者は国民であり県民であり、納税者である。
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2005/5/15 (Sun)
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町村外務大臣 教科書批判
町村外務大臣が「日本の教科書はほとんど左翼系の人が書いている」と批判した。また日教組の影響が強いとも発言した。
国民主権の国であるならば、外務大臣が先頭に立って批判をするのは間違いである。国民が批判するのは主権者であるから当然の権利である。外務大臣は選挙で議員になり、自民党が決めた大臣である。従って町村外務大臣は主権者たる国民の声を反映しているのではない。
彼は国民から国会議員を付託されただけであって、教科書が間違いか正しいのかは国民が判断するものである。もちろん選挙の争点にもなっていなかった。
さらには教科書は文部省の検定制度に合格しているのである。町村の発言は政府の一員として「天に向って唾する」ようなものである。
教科書執筆者は日教組の影響下にあるなどという戯言は何を根拠にしているのだろうか。外務省がイラクでの仕事をおろそかにしている(大使館は待ちの姿勢で自らは何もしていない)ため、批判の矛先をかわす趣旨なのだろうか。
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2005/5/14 (Sat)
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運転士のオーバーラン防止に「草むしり」 JR
国土交通省昨年9月に懲罰的な扱いをしないよう口頭で注意していた。しかし現在も「草むしり」を業務として続けているという。国土交通省の責任は大きい。
JRは運転士に「草むしり」業務をさせたり写経のようなことをさせればオーバーランやミスがなくなると考えているようである。
安全を守る為の研修は科学的でなければならない。運転の練習などではなく、「草むしり」をさせれば安全は守れるという発想はあまりにもお粗末である。このようなJRは日本国民にとって必要がないばかりか、今後も国民が犠牲になる。
国民の命を守る為には、JR幹部はすべて辞職するのが適正である。奴隷根性の労働者は人間としての再教育が必要だろう。自由に意見が言えなければ安全は確保できない。なぜなら一部の幹部だけでは経営できず、多くの労働者を必要とするからである。
命令と服従の職場では直球にしか対応できない人間がつくられる。つまりイエスマンばかりの職場である。しかし現実には変化球など多彩である。職場の徹底した民主化がなければならない。民主化されてこそ労働者は成長する。
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2005/5/12 (Thu)
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イラクで活躍していた傭兵斉藤さん
彼がイラク武装集団の襲撃にあったようである。
マスコミに「同じ日本人として無事生還して欲しい」とする論調があった。
しかし証拠はないが殺人者であり、彼らはイラク人からの攻撃の対象者でもある。イラクで告発されなければ、直接日本の法律が適用されない。
だから問題ないとする日本人もいる。人命に対する価値観がかわってきているのだろうか。このような日本人が中国や朝鮮で大虐殺を実施している。
被爆や敗戦により日本人の価値観は正常になったと思っていたが、最近はそうでもなくなってきている。
外国では何をやってもいいのではない。ラスベガスでの賭博や射撃練習などで失敗した議員もいる。
斉藤さんの場合はプロの殺し屋である。暴力団や警察だけでも手を焼いているのに、このような人たちが日本社会に存在しては治安の悪化となる。
彼は日本社会を自ら捨てたのである。彼自身の生き方を批評するつもりはない。彼は英雄ではない。自衛隊出身のプロの殺し屋なのである。日本の警備会社をイメージするならば大きな誤りである。
イラクの日本大使館は今回も日本人に関する情報はつかんでいない。仕事をしない大使館は廃止すべきである。
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2005/5/10 (Tue)
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国会議員の社会的責任
民主党の梶原国会議員がJR大惨事の時の宴会に出席していたという。民主党は厳重注意した。国会議員に社会的責任があるからという。
だが主権者たる国民に「重税や年金改悪そして公共投資などの負担を強いている」のは社会的責任がないとでも言うのか。小泉自民党政府のことである。
梶原議員のことを褒めているのではない。もっと悪いのが小泉自民党政府だと言っているのである。JRなどの監督官庁の国土交通省の責任は大きい。電車運転免許の国家資格を発行し、大惨事を招くような体質を認めてきた国土交通省。発生後酒を飲んだ梶原議員。さてどちらが悪なのか。
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2005/5/7 (Sat)
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教科書問題関与できない 町村外務大臣
日本政府が教科書検定を行っているのは周知の事実である。政府自らが関与しているのである。ところが韓国や中国に対しては「教科書は国定ではないので関与できない」という嘘をついている。
政府はこの嘘が国際的に通用すると勘違いしている。日本国民も馬鹿ではないし韓国や中国国民も同様である。日本人として恥ずかしいことである。
立派な学歴があるものほど狂っている。私利私欲のためか。
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2005/5/7 (Sat)
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イエスマンづくりが仇 JR
JRは前身の国鉄時代の命令と服従そして処分の体質を引き継ぎ、物言う国労を潰し分社化、さらには評価制度を導入し、徹底したイエスマンづくりに邁進した。JRでは今その反動が出始めている。それはJR内だけにに止まらず、国民をも巻き込んだ国民の命を奪う大惨事としてJRに反撃を加えている。
国民に多数の犠牲者を生み出した福知山線の事故原因の背景には、JR全体の「イエスマン」的体質にあると思われる。
評価制度は社員を萎縮させ、働く仲間意識を破壊し、善悪の判断のできない人間を育てる。さらには能力に応じた提言すらもしなくなる。
社員・職員は常に指示待ちとなり、奴隷根性になる。つまりイエスマンになる。今回のJRの大惨事はそのことを自ら証明して見せたものである。
このような常態で企業が発展できると本当に考えているのだろうか。JRだけではない。政府をはじめ日本全体あらゆる組織にそのことが言える。
イエスマンが、持っている能力を発揮することはない。上司の覚えが悪くなるから提言もしない。黙々と言われたことだけ働いておればよいという処世術を身に着けてしまう。
これは一見、経営者にとっても労働者にとっても楽なことである。経営者にとつては命令が直ちに職場末端まで届きやりやすい。労働者にとっては命令されたことだけをやればよいのである。
国家発展には国民のすべての叡智を結集しなければならない。ごく少数の人間だけしかモノを言わないとすれば、旧ソ連の末期症状と似てくる。せいぜいモノを言うのは、成果を挙げていると見せかける時だろう。そういう意味では企業や組合など組織はすべて同じである。
私は退職した幹部や管理職が、「あの時の政策が間違っていた」と話しているのを聞くことがある。彼らは在職中にそのことを提言しなければならなかった。だが残念ながら在職中は彼らはイエスマンだったのである。だから次世代の国民や県民にその「つけ」がいく。
日本の支配者が国民全体をイエスマンにしようと思っているならば、期待に応え、奴隷となって日本を潰そうではないか。
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2005/5/5 (Thu)
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世界一危険な国は日本--韓国世論調査-共同通信
韓国の安全保障に最も危険な国はどこかというアンケートで、韓国民は日本だと37.1%が答えた、2位は北朝鮮28.6%、米国が18.5%、中国が11.9%だそうである。小泉外交がこのような事態を招いている。
韓国民はまた安保上の協力対象は米国62.2%、中国16.5%、北朝鮮が8.1%で日本はたったの3.5%だった。
この結果に日本国民はどう考えるのだろうか。
右翼は韓国や北朝鮮は占領しろというのかもしれない。
それは例外として、一般の国民はどのように考えているのだろうか。
小泉外交がもたらした結果である。
気にする必要はないというのもあるかもしれない。
では日本はどうするか。
難問が山積している。
日韓の間には歴史問題、領土問題、従軍慰安婦問題などが横たわっている。
日本国民や韓国民を言葉巧みに誤魔化そうとした小泉外交の結果だろう。
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2005/5/5 (Thu)
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拉致家族会と横田めぐみさんの弟
拉致家族会の千葉での集会で、めぐみさんの弟拓也さんは「政府は対話と圧力」で解決すると言ってきたが、いつ「対話」しているのかなどと話したそうである。
私も同感である。「経済制裁」ばかりが前面に出され、なんら話し合いがもたれていない。私はかなり以前から、安倍や中山のような「けんか腰」では解決できず「互恵平等」の外交が必要と書いてきた。「対話」ができない状況を日本政府自らが作り出してきた。
「制裁」「制裁」と声高に叫ぶだけでは解決しないのである。むしろ解決を遅らせることになる。
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2005/5/5 (Thu)
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JR西日本の大惨事と評価制度
JR西日本も評価制度を本来の評価制度として使っていないようである。「すぐれた業績を上げたものを評価」するのではなく、「困難な業務を失敗したら処分する」評価制度のようである。差別と競争そして処分、失敗の評価が賃金や一時金に直結するという低賃金制度(評価制度)に起因する。
JR西日本の評価制度は社員や国民に犠牲を強いた失敗例である。JRの利潤追求の犠牲者である。
マスコミの調査や有識者、企業の労務担当者の間で、評価制度については「必ずしも業績の向上に結び付いていない」とする意見が出始めている。
失敗の可能性のある評価制度に飛びつき、不祥事が起きた場合、誰が責任を取るのだろうか。
今回の大惨事の場合、「安全第一」と矛盾する「定時主義」を両立させようとして失敗した。「定時主義」で評価され、処分や賃下げが待っているのだから、「安全第一」は損なわれる。
JRの馬鹿ども(幹部)はこの単純な理屈がわかっていないのである。某副社長は、いみじくも記者会見で「どちらも重要」だと述べているではないか。
責任は会社だけにあるのではない。労働組合が会社の利潤追求に追従していたのではないか。体質の改善は労働組合の責任である。社員が安心して仕事ができる環境を要求し改善するのが仕事である。そのことが国民の命を守る。
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2005/5/5 (Thu)
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イラク戦争における兵士死亡数
5月4日現在のイラク戦争での死亡者数
総計1,771名死亡
内訳
1,592人のアメリカ人
88人の英国人
10人のブルガリア人
1人のデンマーク人
2人のオランダ人
2人のエストニア人
1人のハンガリー人
21人のイタリア人
1人のカザフ族
1人のラトビア人
17人のポーランド人
1人のエルサルバドル人
3人のスロバキア人
11人のスペイン人
2人のタイ人
18人のウクライナ人
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2005/5/4 (Wed)
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JR西日本の運転士
JR福知山線の大惨事。丁度出社の為、同列車に二名の運転士が乗り合わせていたが、会社に事故のことを報告し、特に指示がないため出社し、救助活動に当たらなかったという。二名の運転士は会社に忠実だったのである。そして処分が怖かったのである。
しかしJR西日本は「お客様を助けないのは遺憾」と問題にしており、上司も含め処分するらしい。出社しないと無断欠勤で処分だし、乗車予定の列車を遅れさせることになり、やはり処分である。JRは人間性を奪っている。
こういう体質こそが問題なのである。
二名の運転士は、自分の使命を考え、上司と相談し出社した。出社しなければさらにダイヤの乱れが生じることになるからである。彼らは会社に忠実なイエスマンである。そういう彼らを処分するのは許されない。もっと言えば社長の指導責任である。
会社が常に処分を行い、命令と服従の職場、そしてイエスマンづくりに躍起になってきた。その結果としての今回の大惨事である。
二名の運転士は単に会社の指示に従っただけである。幹部の責任逃れの姿勢は余りにも醜い。
JRにはイエスマンばかりで、正常な人間、まともな人間ははいなくなったのだろうか。
JR西日本は国民と遺族にどのような責任をとるのだろうか。
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2005/5/4 (Wed)
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狂った富山県
富山県が新幹線に対抗するため、客離れが想定される富山空港のさらなる充実を謀る。国内向けフロアと国際線のフロアを結ぶ大改造である。
嘘の上塗りとはこういうことを言うのだろう。
これでは富山県の累積1兆円の赤字をさらに増やすだけである。
ところで新幹線と空港と競争させてどちらを残そうとしているのかわからない。また在来線の問題が残っている。富山県は政策立案能力に欠けている。
富山空港は国際線としては隣の小松空港があるので必要はない。国内線としての役割は新幹線が建設中なので縮減される。県知事は狂ったとしか言いようがない。
従来型の公共投資的体質からは脱却できていない。石井富山県知事は県民に対する背信行為を行っている。
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