| 2008年10月26日 20時08分19秒 |
米国発「世界恐慌」 |
ウォール街で労働者が掲げるプラカードに「戦争とウォール街には金を出すな」とあった。米下院は税金投入への民衆の怒りを恐れて、「金融安定化法案」を否決した。
あわてた民主党も共和党も、オバマもマケインも造反議員の説得に必死となった。
ウソ見抜く労働者
アメリカの労働者の怒りに、「知識過剰だが無知」の典型である某東大教授は、テレビで「一般の人は、税金で救済しないと大変なことになって自分たちにはね返ることを知らない」とのたもうた。日本人も米国民を見習うべきだと思うが。共和党ですら国民感情に配慮している。
だが、プラカードを掲げる労働者の方が、某教授よりはるかに世間をよく知っている。
強者が栄えればおこぼれが弱者に届くという新自由主義は、真っ赤なウソということを。 巨額の税金を投入して一時的に「危機」が緩和されても、そのツケは数十倍になって労働者に押し付けられるだろう。景気に関わりなく儲けることができる軍事産業に、多額の軍事予算がつぎこまれたではないか。
「ポロ儲けしてきた資本家の利潤をまきあげろ」「恐慌のはね返りを労働者に押し付けるなら、ストでも高速道路封鎖でも何でもやって、実力ではね返してみせる」、そんな労働者の心意気がプラカードから感じられる。
憲法への認識ゼロ
法案否決には、競争による資本淘汰の徹底を求める新自由主義派も作用しているから、必ずしも人民の怒りだけで米下院が揺れたとは言えない。しかし、米国社会には、資本家とは同じ土俵に乗ろうとしない、民衆の力が存在することを示した「否決」であった。
これと比べて、日本はどうだろう。麻生太郎内閣がダメなのは当然として、小沢一郎代表率いる民主党にもがっかりだ。
国会冒頭、「麻生・小沢対決の焦点は、財源問題にある」とメディアは煽ったが、違いが見えずにあてが外れた。麻生首相は「百十八年の憲政の大河」と述べ顰蹙（ひんしゅく）を買った。一方、小沢氏は代表質問で、「明治以来の官僚を中心とする統治機構を根本的に改革」と述べた。
これらの言葉に見られるように、「日本国憲法が近現代史を決定的に画した」という認識は、２人ともない。
小沢代表が、「暮らしのための財源などどうにでもなる」と大見得を切った時は、不公平税制の是正や防衛費に大蛇を振るうかと期待した。だが、民主党マニフェストが示した財源には唖然とした。
小沢氏の言う財源には、「公務員人件費の二割削減＝1兆1000億円」、「国会議員の1割削減＝6000億円」も含まれるのだ。
公務員人件費削減については、本会議で自民党から「素晴らしい提案だが、できるのか」とやじられた。
国難に雪崩の恐れ
大企業の利益や防衛費に手をつけず、同じ土俵で財源論議しても「違い」は見えない。
これでは恐慌が襲来したら「国難打開」の翼賛政治が生まれかねない。小沢質問は、「世界恐慌」に備え「政治・行政・経済の仕組みそのものの大転換を実行」と締めくくった。うさん臭くないか。
日本でも、「自衛隊と大企業に金を出すな」と大きな声で言える「第三極」を早く育てないといけない。 |
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| 2008年10月26日 18時59分45秒 |
米国発恐慌 |
08年度補正予算案が10月8日、衆議院を通過し参院に送られた。解散・総選挙をにらみ膠着状態にあった国会の背中を押しだのは、米議会下院が金融安定化法案を否決（9月29日）したことだった。補正予算案は8月29日に閣議決定した「安心実現のための緊急総合対策」の実行を裏付けるための予算措置。だが、国会論戦は日めくりで激変する世界の政治・経済から取り残されている
緊急総合対策は小泉構造改革の国民的反発を受けて、「生活者の不安解消」「持続可能な社会への変革加速」「成長力強化」が柱。その事業規模は11兆7000億円、うち1兆8081億円を補正予算で購う。「生活者の不安解消」に3518億円、「低炭素社会の実現と強い農林水産業剔出」に1881億円、「中小企業等の活力向上」に4469億円、「地方公共団体に対する配慮」に916億円となっている。
これらの歳出は剰余金と税外収入のほか建設公債の追加発行によって充当される。その結果、08年度の公債発行額は25兆7430億円、公債依存度が30.6％と大台を超える。この補正予算案の歳出・歳入構造からも、麻生政権の「財政再建より景気対策」の政治姿勢がうかがえる。もっとも補正予算案の骨格がつくられたのは前任の福田政権のときだ。
補正予算案は、「世界経済の先行き不透明感」が米国発金融八二ックの急な勣きとなって激発する前に政府決定されている。このため、新たな事態への対応へ第２次補正案が浮上している。
見直しが迫られているのは予算規模だけではない。実体経済を直撃した「世界的規模の景気後退」（世界恐慌的局面）が今後数年にわたると見通し、それに備えた政策理念の再構築が必要だ。
国内経済の実情をみても、アジアや国内の低賃金構造に起因する「構造的デフレ」に対し、緊急総合対策は無力だ。
世界の株式市場が総崩れし、米国発金融危機が世界恐慌の兆しを見せるなかで始まった補正予算案審議。米国中心の市場主義的グローバリゼーションと決別し、貧困を生む格差雇用制度を全面的に見直すときだ。雇用と暮らしを最優先した諸政策の実行を迫り、この世界経済の破局と国際政治の流動化に備えたい。
働くものの賃金が低下し続けている現在(自民党政策により今後も賃下げは止めることはできない)、老後や政治政策も含め不透明さが継続する。そういう社会で庶民は生活をどのように守り生き延びるか。徹底的に節約以外に生きる道はない。贅沢品は我慢しよう。贅沢品はお金持ちに買ってもらえば良いじゃないですか。
なぜなら自民党政治では先行きが見通せないのである。
政府は景気対策と称し、さらに赤字国債などの発行を画策している。今のままでは小渕内閣以上の赤字国債を麻生が発行しかねない。財政赤字は小泉改革で実証されたように、赤字国債のツケは、広く国民に転嫁され、次世代に転嫁されるのであるから、これには絶対反対で望まねば生活は守れない。必ずツケは国民に帰すのである。
元より輸出依存型をやめ、内需拡大型で成長させるべきだとの野党・国民の意見を無視してきた自民党の責任は大きい。
今になって内需拡大??馬鹿馬鹿しい限りである。大きなお世話と言わねばならない。もう「遅い」。
ここらあたりで、国民はいつまでも認知症の振りをせずに、そろそろ反撃に転じたらどうであろうか。赤字国債反対、増税反対、賃下げ反対、リストラ反対、派遣労働反対、外国人研修生反対、外国人労働者入国反対である。
自らの生活がかかっているのである。
裕福な皆さんは、このコメントに全く関係はありませんので悪しからず。
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| 2008年10月19日 11時35分36秒 |
＜海自３曹死亡＞格闘技訓練中の集団暴行か 広島・術科学校 |
<10月14日10時51分配信 毎日新聞>
広島県江田島市の海上自衛隊第１術科学校で９月９日、特殊部隊「特別警備隊」の隊員養成課程に所属する小野弘喜３等海曹（当時２５歳）が、１５人を相手にした格闘技訓練中に意識不明となり、約２週間後に死亡していたことが分かった。訓練は通常１対１で行われるといい、海自警務隊は集団暴行の可能性もあるとみて傷害致死容疑で調査を始めた。
海自呉地方総監部などによると、３曹は同課程を辞退し、２日後に別の部隊に異動する予定だった。同課程では７月にも異動直前の男性隊員が同様の訓練で歯を折るなどのけがをしており、防衛省海上幕僚監部も呉地方総監部に事故調査委員会を設置した。
総監部によると、問題の訓練は素手で相手に立ち向かう「徒手格闘」。３曹は１人５０秒ずつ１５人連続で格闘することになり、午後４時１５分ごろ訓練を始めた。頭や胴に防具を着けていたが、１４人目を相手にしていた同４時５５分ごろ、あごにパンチを受け意識不明になった。病院へ運ばれたが、２５日に急性硬膜下血腫で死亡した。
海幕広報室によると、徒手格闘訓練は１対１で実施されることが多い。３曹の訓練には審判役と指導役の教官２人が付き添い、継続の意思を確認していたが、変調には気付かなかったという。
特別警備隊は不審船の立ち入り検査をするため０１年３月に新設された。同広報室によると、特別警備課程は３〜１２月の約１０カ月間。「訓練が過酷で脱落者が多い」（海自幹部）といい、遺族によると３曹も元の潜水艦部隊に戻る予定だった。
総監部は３曹が意識不明になった直後と死亡時に事故の概要を広報していたが、１５人が相手だったことには触れていなかった。総監部は「いじめや集団暴行という認識はない」としている。【宇城昇、矢追健介】
◇「私的制裁のよう」
▽軍事評論家、前田哲男さんの話 今回の訓練は、訓練というより私的制裁としか思えない。自衛隊は隊員の自殺が目立っている。閉鎖的な環境の中、しごきなど行き過ぎた訓練が続いているのではないか。旧日本軍の精神主義的体質を受け継いでいると思わざるを得ない。
※管理人コメント
私は前記評論家前田さんの意見に同感である。
旧日本軍の伝統と流れを受け継ぐ日本の自衛隊。ここには仲間同士が助け合う構図は無く、いじめと体罰が生きている。旧海軍は棒(確か注魂棒?)で叩きつけていたようだが、江田島では本人が倒れるまで格闘を続けねばならないという。
こうして育った自衛隊の特殊部隊員(主としてテロ対策要員)は心身とも強固なものになるのであろう。まるで機械のように忠実で不平や不満などはなくなる。上官の命令以外に耳を貸すことはなく、人としての感覚が失われていく。周囲に対しても上意下達の感覚に捉われ、自己中心主義で他人を尊重する意思が奪われる。
今回の事件は現場の教官のみならず、組織全体の問題である。伝統重視の姿勢から体質改善に取り組まねばならない。
どれだけ訓練を積んでも、人としての自然条件から完全に抜け出すのは困難であり、葛藤を生む。それが、自衛隊内での自殺が多い原因であり、犯罪が多い原因でもある。
人であることを捨てれば(忠実な機械になれば)葛藤はなくなるが、しかしそれは死或いは暴走を意味する。(旧日本軍ではそれが無実の罪の者への或いは捕虜に対する虐殺に?がった)
過去にも脱落した隊員を同じようにリンチし、怪我を負わせたことがあるという。テロ対策は防衛省内部をも蝕む。
前田さんが言う「閉鎖的な社会」も問題である。主人公たる国民に秘密を持つことである。先に東シナ海での潜水艦情報を漏らしたとして自衛隊員が処分されたが、これなども秘密主義の典型であろう。国民に知らせずして誰を守るのであろうか。自衛隊は米軍を守るのではない。自衛隊は国民を守る公僕である。ここを履き違えてはいけない。
麻生総理や防衛省の大臣が、貴重な人材を失って残念だと述べているが、旧海軍の体質は元々持っていたのである。日本の守るべき伝統と文化がここにもあった。 |
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| 2008年10月18日 11時48分13秒 |
中山成彬 |
この方は変人のようである。
暴言がたたり、今度は議員に立候補しないと言ってみたり、立候補すると言ってみたり、何が事実なのだろうか。振り回されるのは自民党も含めた国民である。
自民党すら「今になって」と怒り心頭である。
よく当選できたものと不思議に思えてならない。 |
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| 2008年10月12日 21時19分58秒 |
米国発金融恐慌 |
米国発金融恐慌が世界を席圏している。
日本のバブル崩壊の時には、社会主義まがいの公的資金を注入してきた。本来資本主義社会・自由主義社会では生産や商いは自己責任で行うものである。税金を個別資本に投入するのはありえない。
だから米国与党の共和党までもが連邦政府の介入に難色を示した。なぜならば、生活に困っている人たちがいるにもかかわらず、これまで公的資金は投入されない。もとより自己責任の社会である。
日本ではこのあおりをうけ、補正予算で景気対策とか、追加補正とかが言われている。だが、その為の赤字国債や建設国債の発行はまかりならない。これだけは絶対に許されない。言わなくてもわかると思うが、小泉改革は財政赤字の責任を財界に求めたのではなく、一般国民や庶民に求めたのである。企業には減税である。生活苦の国民には増税である。その結果社会保障制度が切り下げられ、地方は切り捨てられ、さらには規制緩和で労働者賃金が切り下げられ、リストラが進んだのである。
資本主義社会は自己責任を基本とする社会であるから、その理念を継続すべきであろう。間違っても社会主義(国有化・計画経済)まがいの政策はとるべきではない。
日本の公的資金の注入は、まだ数十％が国庫に変換されていないという。これも国民負担になる。
東京の酒場で1本200万円もするワインを湯水のようにあおり、いくつもマンションを持っているから金が余っていると札びらをばら撒くような連中がいる一方で、生活保護すら受けることができず、餓死する日本である。
政府は景気浮揚の為に公共投資を増やす意向のようだが、公的資金や赤字国債・建設国債の発行は、益々大きな負担を国民にもたらすことになる。阻止しなければならない。企業の赤字などすべて自己責任であることを忘れてはならない。社会主義まがいの政策はやめねばならない。現代は資本主義社会である。
年金生活者の苦悩は理解できる。だが資本主義の下、政府を怨むしかないのである。
今後の政治も同じ道を辿る。倒産・合併・吸収が進むが、より大きな恐慌を生み出すことになる。企業は倒産前に、役員などはたっぷりとそれを見込み報酬を受け取っている。責任追及されることはほとんどなく、財産の没収も行われていない。馬鹿を見るのは労働者や弱者だけである。
私が60年生きてきて学んだことはこのようなことである。 |
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| 2008年10月12日 20時57分02秒 |
拉致問題 |
アメリカが北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の枠組みの中で、北朝鮮に対する「テロ支援国家指定解除」を決めたようである。これに対し日本は「拉致問題解決」をアメリカを頼り、「テロ支援国家指定解除」をしないようアメリカに働きかけてきた。
私は核問題と拉致の同時解決は困難であり、拉致は日本の問題だから日本独自の外交で解決すべしとの立場を示していた。そして拉致の家族会が反対していたが、「再調査」は一歩前進になると確信していたものである。
私の感覚や見通しが残念ながら当たってしまった。気持ちが悪いくらいである。
日本は独自に粘り強く交渉しなければならない。家族会も制裁だけを主張していても解決しないことを知ることが重要である。
日本政府はこの間ほとんど対話らしい対話はしていない。制裁はやりたければどれだけでもやれば良い。。だが目的を忘れ、単に「テロ対策」そして「軍事力増強」や「排外主義を高める為」にいつまでも利用していても無意味なことが国民にも理解できるであろう。
「交渉のカード」がなくなったとかまだあるということが盛んに言われている。元々日本には、「戦前戦後の北朝鮮に対する保障が必要」というカードをもっているではないか。戦前戦後の保障問題は日朝関係にとって解決しなければならない大きな問題である。解決を次世代に先送りしてはならない。
これが小泉総理が決めた平壌宣言の趣旨ではなかろうか。
拉致問題の解決はようやく日本政府が自らの力で交渉することになる。気の毒なのは利用されっぱなしの家族会である。中山は一度でも北の関係者と話したり交渉したことがあるのだろうか。私の知る限りではない。単なる評論家にすぎない。「反北朝鮮」の世論を煽っているのが仕事のようだ。
とにかく外交らしい外交を始めねばならないのである。 |
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| 2008年10月02日 12時01分57秒 |
中山成彬 |
「大分の学力低い」中山国交相、誤解招くと発言撤回 (読売新聞)
中山国土交通相は２５日に報道各社と行ったインタビューで、「誤解を招く表現があった」として、同日夜、一部発言を撤回した。
インタビューで中山国交相は、日本への観光客の誘致策を問われた際、日本人の国民性に触れ、「日本は随分内向きな単一民族といいますか」などと述べた。
また、大分県教委汚職事件について、「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」と言及。成田空港の滑走路拡張問題でも、「ごね得というか、戦後教育が悪かったと思う」「自分さえよければ、という風潮の中で、なかなか空港拡張ができなかった」などと、建設反対派への批判ととれる発言をした。
中山国交相は、インタビュー終了から約３時間後、これらの発言を撤回することを各社に通知した。
［以上読売新聞］
今度は大阪引き合いに＝職員組合を批判−中山氏 (時事通信)
「民主党が政権を取れば、日教組、自治労の支援を受けているので、日本が大阪府みたいになる」−。国土交通相を辞任した中山成彬氏は２８日の記者会見で、大阪府を引き合いに日教組など職員組合を批判した。教員採用をめぐる大分県の汚職事件に関して「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分の学力は低い」とした発言については、「名指しで言ったのは申し訳ない」と陳謝したが、今度は大阪府に矛先を変えて職員組合を攻撃した形だ。
この中で中山氏は「大阪府は長年、職員組合と癒着関係にあり、職員の給料が高い。ヤミ手当や裏金もあり、財政破綻（はたん）にひんしている」と述べた。その上で「橋下徹知事は職員組合の支援を受けず、広く府民の支持を受けているから、命懸けの改革ができる」とした。
［以上時事通信社］
中山は国土交通省大臣の仕事を全くしないで辞職した。これこそ戦後教育を歪めて学んだ典型的な人間なのであろう。元々一般国民・庶民とは育ちが違うのであろう。宮崎県民にとっては迷惑な発言ではある。
いずれにしても、憲法を守らない発言を堂々と主張するなど、狂人のようである。これほど「自らを狂人」と示す発言は、別の意味で非常にわかりやすい。
特に労働組合には異常と思える怨念のような敵対心を示している。特に「日教組をぶっつぶす、その為の先頭に立つ」という発言は根拠のないものであり、憲法28条で保障している労働基本権を無視したものである。日教組が悪とするならば組織的に何かをしたという根拠を証明せねばならない。正に「支配者の本音」を代弁している。このような考えが格差社会を生み出し、ニートを生み出しフリーターを生み出した。そして犯罪者をも生み出したのである。
ついでに言えば年金不払い5000万件について、自民党はこれも社会保険庁の労働組合が関与したとしているが、組織的に何かを決定し実行したため混乱を起こしているといった証拠は示していない。証拠を示さねば、単に労組に対する誹謗中傷としか思われない。日本国憲法で進んできた民主化の動きは後戻りはできない。
日本国民たらんとするには、少なくとも「憲法を守る」ということで一致しなければ今後の生活は困難になるであろう。 |
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| 2008年09月18日 10時06分38秒 |
自民党 総裁選 |
マスコミが自民党機関紙に変身したかのような大騒ぎであったが、それも終わりである。少しは静かになるだろう。
自民党総裁選5人の立候補者は勝手気ままな所信を述べていた。だがそれは今までの自民党の悪政の延長上にあることを彼等は知らない筈が無い。
5人とも言っていない政策がある。それは法人税の増税或いは高額所得者の増税についてである。ここだけは5人とも一致していたのである。この一言だけでも自民党が誰の味方か理解できるであろう。
しかし税は金のあるところから取らないと財政の再建は無理である。軍事費や公共投資を含め無駄は省かねばならないのは当然である。
これでは喫緊の課題である財政再建はできない。大衆増税の消費税は選挙が怖くて明言できない。財政再建は公共投資で潤ったものが行うべきである。
裕福なものは、金が金を生むだけの暮らしで有効に使ってはいない。国内で消費には回らない。溢れた金はマネーゲームに、そして物価高騰の原因となる。貧乏人は元々その日暮しだからどうしようもない。食料さえ節約しているのである。こうして悪循環に陥る。
石破は相も変わらず、軍事力増強とテロ対策でアメリカへの協力のみ。国民生活に対する政策は無い。麻生に至っては景気対策と、財政赤字を生んできた公共投資。小池は自民党をつぶしたから今度は霞ヶ関。与謝野は消費税増税も視野に。緊急財政出動などなど今までと変わらない。彼等の主張は全部間違っている。
そもそも本人たちを含めた自民党政治が現在の日本を構築してきたことを彼等は忘れてしまっている。こんな日本にしてきた連中が○○をしなければと・・
馬鹿馬鹿しくて聞く気にもなれない。こんな自民党総裁選に期待している連中の気が知れない。
景気対策を訴えるものがいる。だが日本はこれまでの赤字国債や建設国債により膨大な借金をつくり、庶民は社会福祉の切捨て、リストラなどで血を流している現状にある。燃料の高騰は漁業団体のみが潤った。
私は現在景気が良いのか悪いのか全くわからない。バブル崩壊後の庶民の生活は「どん底」が続いている。景気というのは企業のことを指し、庶民の懐具合とは関係は無いのだが、つい期待してしまう。
庶民は何時景気が良くなり何時悪くなったのか実感できないのである。 |
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| 2008年09月12日 14時15分08秒 |
農林水産省 汚染米を輸入 |
農林水産省は、三笠フーズから汚染米が食用に転売されたとして、調査にのりだした。
当初転売先を公表できないとして隠蔽しつづけてきた農林水産省は逃げられないと覚悟を決めたのだろう。
だが一番重要な問題は、何故農林水産省は汚染米を輸入していたのかということである。
農林水産省は役に立たない、食料にできない米に多額の税金を投入・輸入していた。これは国民に対する背信行為である。
海外の農産物を一定量輸入しなければならないが、汚染米ではない。何故汚染米を輸入したのかが問われている。
話は変わるが、狂牛病の恐れがある米国産牛肉の輸入をめぐっても、農林水産省は検査を行わず、現在は自治体が全頭検査を行っている。
中国産ギョーザも問題があった。毒物が混入しているものを輸入していたのである。
国民の健康を守るのは厚生労働省で、毒入り食料を輸入するのが農林水産省なのだろうか。
最近は産地偽装などが横行している。監督官庁は農林水産省である。ここが全く機能していない。中国は「なんでもあり」と言えるが、日本も汚染米を食糧に転売するなど、中国と大差はない。
農林水産省は国民に対し、責任を持った行政ができないようである。まともな仕事ができないのならば不要である。
金のばら撒きだけは得意だが。
農林水産省は、減反した農家に金を出すという発想である。少なくとも働き、国民生活に役立つ何かを作ったものに対して補助をするのは理解できるが。
諸氏はどう感じるだろうか。 |
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| 2008年09月08日 11時24分13秒 |
大分県教委 汚職 全国にも |
大分県の教委汚職事件は2007年度採用職員のみがデータが残っており、退職や不採用などの処分となった。処分内容はいろいろと議論のあるところではある。
2006年度以前については試験結果の改ざんを示す証拠が残っていないため、対応できないという。
子を持つ親達は気持ちが悪いだろう。子供の成績が悪いのは学校の教え方が悪いと言いたくなるだろう。
国民から信頼されると言うことがすべての前提なのである。
ところで、私の知る限りでは、自治体の職員になるためには300万円必要と言う話が公然とささやかれていた時代があった。またある自治体では職員が議員と結びついているという話もあった。これらは議員の口利きが横行していたことを示すものである。
自治体だけでなく地元の民間N企業に就職するにも口利きが必要で、やはり300万程度必要だったとも聞きます。
県職員に至っては、採用試験が面接だけの場合は、やはり議員の圧力があるそうである。
コネやカネを使った口利きは全国いたるところにあるだろう。コネを持たない我々はどうしようもありませんね。もらう方も受け取る方も腐りきってしまっている。日本資本主義が腐朽化している現われなのだろう。
今や「金さえあれば」なんとでもなる社会です。
大阪の橋下知事はこういう現実を逆手にとり、以下の報道のごとくの「くそ教育委員会」との発言となった。
知事はさらに「２００９年度から（テスト結果の）開示・非開示によって、予算をつけるかどうか決めさせてもらう」と市町村への予算配分にも反映させる考えを強調。現在、携帯ゲーム機を利用した新たな教育方法を検討していると説明し、ゲーム機導入予算も考慮の対象になるとして「市町村が自由を主張するのであれば結構だが、府は予算を出す必要はない」ときっぱり。予算を盾に公表を迫る強権ぶりをあらわにした。
橋下知事ははやりの典型的な若者(ばか者)のような言動で下品である。だが重要なのは言動ではなく、大阪府知事は大分県教育委員会と全く変わらないことである。金で動くのである。国民や府民の税金を私物化しているのである。そして知事のイエスマンでなければ予算をつけないなど、教育の機会均等をも自ら破り捨て去るのである。さらにはゲーム機を教育の場に持ち込もうとする発想もまんが社会に育ったものの発想だろう。
これはファシズムの兆候とは言えないだろうか。注意が必要である。
不適切支出の面でよく似た話が経済産業省にもある。 |
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| 2008年09月01日 22時22分25秒 |
＜福田首相＞辞任を表明 後継は麻生氏軸に (毎日新聞) |
福田康夫首相は１日午後９時半から、首相官邸で緊急に記者会見し、「新しい布陣の下、政策実現を図るためにきょう辞任を決意した」と述べ、首相を辞任する考えを正式に表明した。昨年９月１２日に安倍晋三首相（当時）が突然、辞任表明したのに続き、福田首相も任期途中で政権を投げ出す異常事態になった。首相退陣に伴い、自民党総裁選に焦点が移るが、後継レースは自民党の麻生太郎幹事長を軸に進むとみられる。
以上毎日
国民は疲れますね。ガソリンをはじめ物価の値上がり。これに対し政府は無為無策。せいぜい漁業団体に燃料高騰分の補助を行っただけ。多くの国民は生活苦に喘いでいる。
ただ政権を途中で投げ出し、子供のように病院に雲隠れした安倍よりはましである。手続きを踏まえている。
国民生活が眼中にない自民党との、軋轢の中で退陣であろう。だが自分が辞任するよりは国会の解散を行うべきであったろう。ここで辞任するならばなぜ総理を引き受けたのだろうか。不思議である。
自民党は財界の利益の代弁者であり、元々国民生活の目線に立っていないので仕方がない。
選挙では自民党をつぶさねばならない。だが次にくる政権は右翼ではいけない。しっかりと国民の立場に立った政策を実行する政党でなければならない。 |
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| 2008年08月30日 17時16分08秒 |
アフガニスタンで亡くなった伊藤さんの教訓 |
アフガニスタンで「ペシャワール会」の伊藤和也さん（３１）が拉致、殺害された事件で、官房長官などは「だからテロ対策特別措置法が必要などと発言している。
この理屈はまやかしである。
1 現にテロ対策特別措置法に基づきペルシャ湾に自衛艦が派遣中であったこと。燃料を米軍などに供給しても伊藤さんのケースは解決できないこと。
2 ペルシャ湾とはパキスタンを隔てているアフガニスタンの山中で行われたと言うこと。
3 テロとの戦いを支援する日本は、テロリスト集団とされているタリバンに宣戦布告を行っているのも同然であり、従って日本人も標的にされること。
4 政府・自民党の海外渡航は「自己責任」で行うこと、としていた見解が今回述べられてない。どこにいったのだろうか。
5 期限切れになる「テロ対策特別措置法を再可決」しようとしているが、可決してもこのような不幸な事件は再発すると言うこと。
6 歴史的にも宗教的にも複雑であり、大国の犠牲になり続けてきた部族社会そして武装するのが当たり前の社会、このようなところでの多国籍人の活動は慈善事業も難しい。
7 十数万人もの軍隊をイラクに派遣している米国ですらテロを防ぐことはできず、むしろテロは増大する傾向を示しており、軍事力をもってしても防ぐことができていないこと。
8 国家権力を確立していたタリバンを破壊した。その結果無政府状態が生まれている。この状態を生み出したアメリカの責任と占領後の戦略は如何に??? |
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| 2008年08月25日 13時36分49秒 |
社会保険庁組織ぐるみで経営者保護 泣きを見るのは労働者 |
厚生年金の算定基礎となる標準報酬改ざん疑惑で、大津社会保険事務所の元職員、尾崎孝雄さんが十九日、民主党の会合に出席し「事務所長や上司から暗に改ざんの指示があり、 （都道府県ごとに置かれている）社会保険事務局も容認していた」と証言した。
標準報酬の改ざんをめぐっては、以前から指摘が相次いでいたが、元職員が公開の場で組織ぐるみの関与を証言するのは初めて。
社会保険庁は「現在、複数のケースについて調査しており「調査結巣で事実関係を明らかにしたい」としている。
民主党は、元職員の証言の信ぴょう性は高く、改ざん疑惑が深まったとしており、九月中旬の召集が予定される臨時国会で政府、与党を追及していく方針だ。
年金記録不備問題に続き年金関連の新たな疑惑が浮上したことで、国民の政府不信が高まることは避けられず、福田政権は対応に苦慮しそだ。
担が軽くなる会社側と、見掛け上の収納率を上げられる社保事務所の利害が一致。しかし従業員は知らないまま将来の年金受給額が減ることになる。
尾崎さんによると、改ざんは二十年ほど前から行われており、保険料を滞納する会社があると、事務所長や上司から「何とか早くしてくれ」と、暗に改ざんを求められたという。
社保事務局主催の「収納対策会議」でも改ざんしてでも収納率を上げるよう容認する発言があったという。
尾崎さんは「こうした手法は全国の担当者が集まる研修で口伝えに広まっていったが、各社保事務所には本庁からの出向者もいた」と指摘した。
尾崎さんは滋賀県内の社保事務所に勤務。二〇〇六年二月に早期退職した。 (以上8月20日北日本新聞)
社会保険庁は労働者の味方だと思っていた。だが報道が事実ならば20年も前から企業と癒着し、便宜をはかっていたことになる。ここまでいくと信用できるものがなくなってしまう。年金の基礎になる報酬額がどれだけになっているのか誰も知らないのである。本人もわからない。
ところで年金記録不備問題で社会保険庁の労働組合が自民党やマスコミから袋叩きにされているが、まだ具体的な事実は公表されていない。労働組合がどのように「5000万件の年金問題や年金統合問題」に関与したのか自民党は隠している。自民党は選挙が近づいてから公表しようと考えているのかもしれないね。
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| 2008年08月07日 12時14分01秒 |
国土交通大臣の交渉を受けて闘争団の見解 |
1047名の不採用問題についてのコメント
★原告団は東京高裁･南裁判長提案を受け誠意をもって交渉に応じます。
２００８年７月１４目、東京高裁・第１７民事部で聞かれた鉄建公団訴訟控訴審で、南敏文裁判長は、
原告、被告双方に「ソフトランディングはできないか?」と、裁判外での話し合い解決を促しました。
１０４７名の不採用問題は、紛争から２２年目を迎え、病気などで他界している被解雇者は既に４７名
にものぼっており、すみやかな解決が求められています。
私たち原告団は、これまで鉄道運輸機構に対し、裁判は裁判としながらも、「解決交渉テーブルの設
置」による話し合い解決を求めてきた事からも、今回の南裁判長の提案を受け入れ、誠意をもって交渉
に応じる事を明らかにするものです。
★国土交通大臣の「誠心誠意解決に努力する」との発言を歓迎します
南裁判長からの裁判外での話し合い提案について、冬柴国土交通大臣は、７月１５目の閣議後の記者
会見で、「お受けし、その努力はすべきだ」と鉄道運輸機構に応じるよう促し、大臣自ら「誠心誠意、解決に向かってやるべきだと思う」と述べました。私たちは、この発言について感謝し、歓迎の意を表するものです。
私たち４者・４団体は、国土交通大臣発言を真摯に受止め、誠実に対応いたします。
２００８年７月１７日
(４者)
国労闘争団全国達絡会議
鉄建公団訴訟原告団
鉄道運輸機構訴訟原告団
全動労争議団・鉄道運輸機構訴訟原告団
(４団体)
国鉄労働組合
全日本建設交運一般労働組合
国鉄闘争支援中央共闘会議
国鉄闘争に勝利する共闘会議
以上「がんばれ闘争団ともにGO !」より
18年前に国鉄清算事業団は1047名を解雇した。国家的不当労働行為は終わりにしなければならない。本人・家族にどれだけの苦しみを与えれば気が済むのだろうか。
特に国は誠意を持って関係箇所などの指導を行わねばならない。国鉄労働者とその家族の失われた18年は取り返し様がない。それだけに誠意ある対応が望まれる。
私は今後も支援を続けたい。 |
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| 2008年08月06日 20時52分35秒 |
鉄道建設公団訴訟の行方 |
７月１４日、すでに各方面で指摘されている通り、鉄建公団訴訟控訴審において南敏文裁判長は一審原告・被告双方に対して、裁判外での「ソフト・ランディング」の試みをしてはどうかという提案をおこなった。法廷の場では原告側は「お受けします」との態度表明を明確に行ったが、被告側は「持ちかえって検討」の態度表明であった。
翌７月１５日午後、閣議後の定例記者会見で冬柴国土交通大臣は、次ページ資料にある通りの発言を行った。主旨は南裁判長提案を受けとめ、解決に向けて誠心誠意努力するというもの。
この大臣記者会見を受けて二日後の７月１７日、四者・四団体は連名で別紙資料にある通りのコメントを発表した。主旨は次の二項目。
第一は、南裁判長提案を受けいれ、誠意をもって交渉に応じるという態度表明。
第二は、７月１５日冬柴国交相発言に対して感謝・歓迎の意を表し、誠実に対応するという態度表明。
以上、四日間の動きで、国鉄闘争政治解決への歩みが開始されようとしている。
これら一連の動きを受けて、東京高裁南裁判長は、原告、被告双方の代理人を呼び「ソフトランディング」提案への、それぞれの態度と状況とを聴取した。
原告側は７月２２日。原告側としては、政治解決テーブル実現に向けてのさまざまな主体的努力とそれをめぐる伏況について報告した。
２８日、被告側代理人の態度表明が行われた。それをいかに見るべきか、それに対してこちら側としていかに対応すべきかについては、現在弁護団等々で検討中である。
南裁判長の提案から半月がすぎた。事態は政治解決交渉テーブル実現に向けて動き出している。まさに正念場である。解決に到達し得る話し合いテーブルづくりに全力で努力することが、他でもない今この瞬間に求められている。争議の解決交渉テーブルづくりの瞬間ほど、彼我双方の関係当事者がそれぞれの利害をかけて活発に動く時はない。一瞬の気のゆるみが事態を複雑にさせかねない緊迫の瞬間である。原告団、支援の緊張感をもった全力対応がこの局面においてこそ求められている。
以上 がんばれ闘争団ともにGOより引用
冬柴鉄三国土交通相は１５日の閣議後会見で、国鉄分割・民営化に伴うＪＲへの採用差別をめぐる訴訟の控訴審で、東京高裁が原告、被告双方に裁判外での話し合いを提案したことについて「お受けしてその努力はすべきだ」と述べ、被告の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道運輸機構、旧国鉄清算事業団）に提案に応じるよう促した。
さらに、鉄道運輸機構からの要請を前提に「私の職権の中であれば、力いっぱい誠心誠意、解決に向かってやるべきだと思う」と、助言などを通して自ら解決に努力する姿勢を示した。
この訴訟では採用差別を受けたとして、国労組合員らが鉄道運輸機構に損害賠償と雇用関係の確認を求めている。
(同ニュースより)
国鉄闘争は有名な中曽根臨調行革により実施され、まずは国鉄を解体し、次に総評を解体する。その戦略の下、国鉄の分割民営化を行った。その際当時、国民全体の生活を守る中核となっていた総評の構成員の国労が焦点され、徹底的な不当労働行為が行われた。そこに登場するのが現JRの大幹部葛西である。
悪逆非道の限りをつくした国と国鉄は国労組合員を差別・選別し、飴と鞭の攻撃を強めた。
そして1047名の国労組合員が解雇され路頭に迷うことになった。多数の自殺者を生み出し、家族を含め多くの方の生活を奪った。国家的不当労働行為は絶対に許されるものではない。
これを機に日本国民の命の保障はなくなり、現在に至っている。JR尼崎の事故はこの延長線上にある。
そして新自由主義・規制緩和と続き、不安定雇用や労働法の改悪が行われ、資本にとって有利な環境が形成された。多くの職場でリストラ、別会社化、低賃金構造が作られる。
現在は日本資本主義の崩壊を心配する政府や日本経団連までが最低賃金制や雇用の問題まで心配している。(ポーズです)
1047名の解雇された国鉄職員は解雇され家族ともども筆舌につくしがたい苦難の道を歩んでいる。
国労に対する不当労働行為は全国の労働委員会で認められている。しかし監督官庁である国土交通省や当事者JRは無視を続けてきた。
だがここに至り、解雇された国労組合員などを被害者を救援しようと言う動きは歓迎する。少なくとも解雇される前の現役で働いていたのと同様の保障をすべきであろう。
子供に何の罪があろう。家族に何の罪があろう。いやそもそも国労や全動労組合員に何の罪があろうか。
中曽根臨調行革が国民の不審を招いているだけであり、政府が国民を大切に扱わないという証明である。 |
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| 2008年07月30日 00時41分50秒 |
日本軍が同僚兵まで殺す NHK7月30日0時頃報道 |
NHKが旧日本軍のフィリピンでの残虐行為を当時関わった軍人の証言を伝えた。
涙が出るくらいである。旧日本軍の思い上がりと多くの日本人兵士を、敵の砲撃だけでなく、日本軍そのものが殺してしまった。足手まといという理由で。
現地住民の為に一体何をつくしたのだろうか。単なる植民地政策ではなかろうか。
靖国では他国の独立を助けたとか正当化しているようだが、現実を見ない自らを正当化している宗教である。
問題は靖国の「精霊??」に騙される若者も多いことである。ひれらも可哀想である。戦争は絶対に起こしてはならない。
その為に「外交」があるのである。日本政府は外交は苦手のようである。これも日米安保条約の制約かもしれない。
ナショナリズムが席圏する中、家族が涙しない真の平和を望むものである。
今日の報道は過激な右翼のお兄さんたちに見て欲しかった。
戦争の悲惨さを知らない若者が何故育ったのだろうか。
戦後教育をよく考えてみなければならない。 |
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| 2008年07月18日 14時00分08秒 |
防衛省裏金づくり |
■裏帳簿破棄「確認する」
増田好平防衛事務次官は十七日の記者会見で、防衛省の裏金問題に絡み、裏金の収支を記録した「裏帳簿」の破棄が慣例化していたとの関係者の証言について「報道があったので確認作業を行う必要がある」と述べ、調査する意向を示した。
同時に「これまで私のレベルにそういう事実の報告は上がっていない」と述べた。
昨年末に発覚した裏金問題をめぐる内部調査の進ちょく状況に関しては「聞き取り調査の対象者は約二千人で一通り終えたが、必要に応じて再度聞き取りしている」と説明。調査結果をいつ公表するかについては「しかるべき時期に作業を終えたい」と明言を避けた。
報道より
今まで防衛省は「防衛省の裏金づくりは陸海空の自衛隊や地方組織まで全省的に行われている」「問題は全省で行われているので調査をすれば大混乱になる」という立場をとっていた。
報償費は警察も同様だが、金を払い情報を得るものである。しかし提供者の氏名などが明らかにされず、自由にできることから裏金づくりに使われている。
防衛省は、その裏金の帳簿や領収書など証拠書類を廃棄してきたのだろう。
今ここにきて増田次官は「破棄の事実」を調査すると言う。廃棄されていたので「事実が判明しない」で終結するつもりだろう。
だが「うみ」は徹底して出さないと再建は不可能である。体質は変わらない。隠蔽体質は温存される。
忘れてはならないのは国民の血税を使っていると言う認識に欠けていることである。ここの認識に欠ければ、「国民の生命財産を守る」と言っても詭弁にしかならない。 |
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| 2008年07月18日 13時21分43秒 |
石原都知事 東宮を批判 五輪招致に皇室利用 |
野村東宮大夫は「招致活動には政治的な要素が強いこともあるし、すでに決まった式典に出席されるのとは違う話だ。いずれにしても政府内で詰めることが先決」と述べた。
これに対し、石原知事は４日、訪問先の小笠原諸島・父島で記者団に「宮内庁ごときが決めるべきことではない」と反発。そのうえで「（五輪招致は）ある意味では国運のかかった問題なのだから、政府が正式に（皇太子さまに）申し込んだら別の話になると思う」と述べた。
2016年夏季五輪招致を目指す東京都の石原慎太郎知事は十七日、横浜市で開催中の全国知事会議で発言し、招致活動への皇太子さまの協力は難しいとした宮内庁東宮大夫の見解に触れ「宮内庁のばかが余計なことを言って」と批判した。
石原知事は続けて「（五輪招致は）国民が熱願すること。宮内庁が反対する理由は、わたしはないと思う」と強調。
その上で「せっかくある皇室をわたしたちは大切にしてきたんだから、この際、お国のために皇太子さん頑張ってくださいよと声を上げるのはごく当たり前のことだと思う」と話した。
以上報道より
石原は五輪招致に皇室を利用しようとした。これに対し東宮は、特定の政治的活動であり、国民を代表する政府の見解が必要とした。
東宮の主張は現憲法に配慮しようとしたものであり、尤もなことであろう。だが石原の主張はいただけない。「宮内庁のばかが余計なことを言って」と批判できるものではない。石原は単純馬鹿である。東宮を見習うべきであろう。
まして「皇室を大切にしてきたのだから当然」と恫喝にも似た発言は暴言とも言える。
五輪招致は石原も認めるとおり国政に関することである。つまり石原こそ、日本国憲法を理解できない無能な都知事である。石原は元々憲法を守るつもりもない、私利私欲に走る単なる右翼作家にすぎないのだが。
日本国憲法は以下のように述べており、東宮の発言は正しく、石原発言こそ誤りである。
〔天皇の権能と権能行使の委任〕
第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
〔天皇の国事行為〕
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。 |
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| 2008年07月10日 13時40分53秒 |
死後も口座から無断引き落とし 都市再生機構 |
都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅団地で、居住者が孤独死した後も、ＵＲが家賃を金融機関口座から引き落とし続けていることが分かった。部屋も死亡時の状態のままにされている。
ＵＲは「退去手続きや残された財産管理の引き受け手がないためのやむを得ない措置」としているが、違法性を指摘する専門家もいる。居住者の高齢化などで孤独死が急増している状況の中、法的な整備を求める声が出ている。
東京都足立区の花畑団地（２７２５戸）で昨年10月、福岡県出身の76歳の男性が自室で病死し、―週間後に見つかった。既に８ヵ月以上が経過し、男性の身寄りも分からないにもかかわらず、ＵＲは男性の口座から毎月３万円前後の家賃の引き落としを続けている。
さらに、「居室は維持したまま身寄りを探している」 （ＵＲ関係者）として、男性の部屋は遺体発見当時のままにされている。しかし、孤独死があったことを知る同じ棟の居住者は「部屋がなんでそのままなのか」と不審そうに話す。
１９６４年に入居が始まった花畑団地は老朽化が著しいため、ＵＲは新たな入居募集をせず、一部を取り壊して再開発する方針を決めている。
ＵＲ東日本支社総務企画部は「死亡後も家賃の引き落としが続くケースはある。期間は個別の事情で異なるが、長期間に及ぶ場合一部を遺族に戻したり、国庫に入れる」としている。
ＵＲは全国で約１８００団地77万戸の賃貸住宅を管理。ＵＲが統計を取り始めた99年度の孤独死は２０７入だったが、毎年増え続け、最新の06年度では５１７入で２・５倍に膨らんでいる。
今回の問題について、経済アナリストの森永卓郎さんは「民営化してＵＲになる前の日本住宅公団は居住者に親身で、考えられない対応だ。利益確保のため意図的に放置したと見られても仕方がない」と批判する。
羽衣国際大の岸本幸臣教授（住居学）は「入居者が亡くなった時点で民法上の賃貸借契約は解約されたと解釈すべきで、その後の家賃徴収は違法。しかし、親族が見つからずに荷物が搬出されない場合はＵＲも対処に迷うだろう。身内のない独居老人が亡くなるケースは今後増える可能性があり、民法上問題が出ない対処方法を法的に整備する必要がある」と指摘する。
(毎日新聞7/6より)
私は本人死亡後は口座が凍結され、相続すら簡単でないと思い込んでいた。家族ですら自由にできないのである。ところが引き落としの場合はそうでないらしい。この記事を読んで、現在の制度にとんだ落とし穴があることがわかり、唖然としたものの一人である。
ここでも脱法行為なのかと情けなくなる。死人の口座から引き落としを続ける都市再生機構は理解できない。死人に口無しか。
孤独死も問題である。死後1週間後に発見されている。都市再生機構だけで2006年度は517人もの孤独死があったという。
裕福な社会の裏側に隠れて貧困が進んでいる証明だろう。富の一局への集中は
他局への貧困の集中となる・・・か。 |
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| 2008年07月10日 11時48分05秒 |
先進国首脳会議終わる |
7月9日、3日間の日程で終了した。
課題の地球温暖化対策は今回も前進しなかった。
地球温暖化ガスは先進国が多く排出している。
世界の一人当たり排出量の多いベストテンはアメリカ、オーストラリア、カナダ、ロシア、ドイツ、イギリス、日本、韓国、ポーランド、南アフリカ、イタリア、ウクライナ、フランス、メキシコ、中国、インドの順である。
総量でみると、アメリカ、中国、ロシア、日本、インド、ドイツ、イギリス、カナダ、韓国、メキシコ、フランス、オーストラリアの順になる。
アメリカは総量規制にこだわっているが、総量にしろ、一人当たりにしろアメリカがトップであり、温暖化ガスに関してはアメリカは悪の権化である。
これはアメリカが削減しなければ効果が薄いことを示している。温暖化ガスの削減は経済発展と密接に関係があり、まずは先進国の責任において、増えている温暖化ガスをどう減らすのかが問われる。
中国やインドに責任を求めるのは酷である。中国やインドなど発展途上国が日本と同じ一人当たり排出量に達するにはまだまだ先のことである。彼らも先進国同様温暖化ガスを排出しないと経済発展はできない。
発展途上国の犠牲の上に温暖化ガス削減はできないのである。まずは排出の責任は先進国にある。
今回もG8は自らのエゴ丸出しで調整不能に終わってしまった。
元々先進国首脳会議は、先進国の利害の調整と、先進国が発展途上国をいかに搾取し収奪するための共同歩調をとるための場であろう。
従って先進国首脳会議に温暖化ガス排出削減を求めるのは無理とも言える。
先進国同士の利害の調整の場だから仕方がないかもしれない。
他の重要な問題、原油高騰や食料高騰も解決できなかった。これらもアメリカのイラク戦争・サブプライムローン問題に端を発した投機によるものだという。
ここでもアメリカ発インフレが我々や発展途上国を悩ます、いや危機的状況に追い込んでいる。
それにしても赤字財政の中、600億円もつぎ込んだ洞爺湖サミット・先進国首脳会議とは何だったのか。国民生活がどのように良くなるのか具体的に総理は話すべきである。
総理はもっと国民の目線に立たねばならない。 |
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| 2008年07月08日 16時37分53秒 |
敗訴団体に中傷メール 日経社員 |
戦時下の性暴力に関する番組が事前説明と異なる内容に改変されたとして、取材を受けた市民団体がＮＨＫに損害賠償を求めた訴訟で、市民団体側の敗訴確定後、日本経済新聞社の記者が「取材先の 『期待』に報道が従うわけないだろ」 「あほか」と記したメールを団体に送っていたことが分かった。日経は団体に謝罪するとともに記者を処分した。
メールが届いたのは「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」 （バウネットジャパン）。最高裁判決で敗訴した翌日の6月13日、「nikkei.co.jp」と日経のドメイン名が付されたアドレスから「なんで偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ。あほか」などと書かれたメールが送られてきた。
バウネットからの抗議を受けた日経が調査したところ、編集局の記者が送ったことが判明。日経は「不適切な内容だった」と団体に謝罪した。処分した記者名や所属、処分内容は公表しない、としている。
(毎日新聞7月6日朝刊より)
この記事を読んで思ったのは、「現代若者の思い込んだら一直線」、「本人と違う意見は受け入れられない」という性格が育てられ、この間の反動教育の犠牲になった一面を見た思いで、気の毒なことである。
しかし若者すべてがこのようなものではないと信じるが、この日経の社員のような感覚が、最近の秋葉原事件や、ホームレス襲撃殺人事件を引き起こしているように感じる。
「偏向したイデオロギー」なることばを「イデオロギーの何たるか」も知らない若者が独断しているのも可哀想なことである。「偏向したイデオロギー」とは、この日経社員のようなことを指す。
だが日経は「思想」で解雇できない。日経もやはり憲法を守らねばならないからだ。他人に危害を加えない限り思想は「自由」である。
もとよりマスコミはバウネットジャパンが所有しているものではない。にもかかわらず、バウネットジャパンについての報道をマスコミが勝手に報じたことに対し、この若者は一方的に腹を立てている。矛先は取材したマスコミに向けられるべきものであり、取材されたものに向けるのは許せないことである。彼は憲法で保障している他人の思想・信条を否定・抹殺したいのである。
「イデオロギー」は多種多様であり、しかも共存しているのである。違いを認めなければ最後は孤独に陥るだけである。社会の構成員となることはできない。
新自由主義国家日本は「自分さえ良ければ」「自己責任」という思想の下で各種犯罪を発生させている。
バウネットジャパンの主張は右翼的な思想ではなく市民的である。これが気に入らないので、彼はストレスの塊りになる。
彼のような特定の思想・イデオロギーこそ偏狭であり害悪である。共同生活ができなくなる。もっと幅広く学ばせたいものである。
もう少し成長しなければ、あわれな彼のご両親はいつまで経っても安心できないだろう。 |
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| 2008年06月24日 21時21分03秒 |
朝鮮半島の非核化と拉致問題 |
私が以前から主張しているとおりに世界は動いている。
朝鮮半島の非核化を目的に結成された六カ国協議は前進する。しかし拉致の問題は二国間の問題であり、交渉よりも制裁をと言うのであれば進展するはずはない。赤子でもわかる理屈である。
日本が世界を支配しているのではない。またアメリカが世界を支配しているのではない。
日本は何でもできると思うのは外交の素人である。また思い上がりでもある。現に日本政府は拉致の問題に関しては何もしてこなかった。
解決する気がないということである。ただ日本政府と財界にとっては拉致問題は利用価値がある。だから引き伸ばしてきただけのことである。
拉致問題が未解決とする日本政府は日本の北朝鮮に対する制裁を緩和する意向を示したのもその証左であろう。
ところで各国が北朝鮮の「黒鉛炉」の廃止と引き換えに「軽水炉」を建設すると言う約束はどうなったのだろうか??
いじめだけでは解決しない。いじめの反作用としての症状が日本国内でも起きているだけに心配するものである。 |
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| 2008年06月08日 21時02分21秒 |
秋葉原での通り魔事件 守るものがない多数者 |
秋葉原で通り魔事件が発生し、多数の人が被害に遭遇した。
「守るもの、大切なものがなくなっている」証拠だと言える。搾取・収奪の結果を示すものである。
国民の中で死にたいとか、刑務所に入りたいとかで犯罪が増えていく。いわゆる自暴自棄になっている。結論を言えば資本主義の末期症状を呈している。どれだけ「刑罰を強化」しても取り締まることはできない社会問題である。刑務所に入りたい人間にとっては「厳罰化」は望むところである。
他方、防衛省・自衛隊は「守るもの｣がありその為に防衛力の強化を叫ぶ。裕福の裏返しであろう。国民犠牲の下に毎年のように軍艦などを更新し、特定財閥がぼろ儲けを繰り返している。財界は多くの財産を保有しており、相続など受け皿の確保をめざし軍事力強化に進む。防衛省と財界の人的癒着も目に余る。
彼らは国民生活を犠牲にして、税金の10%も防衛省が無駄遣いしている。それで足りなく、増額すら要求しているのだ。
一握りの富裕層は財産や家族などを守りたいと本気で思っている。それはまた資本の意思でもあろう。
だか国民の間には、守りたいものをすでに国家や資本に奪われ(収奪)てしまった人も多い。そのような人たちはもう「怖いものはない」のである。彼らにとっては憎むべきは資本とその手先になっている国家なのだろう。
防衛省・自衛隊は守るべき財産もない家族もない人が着実に増えていることを認知すべきである。そしてそういう人たちは日本資本主義の中で絶えず生み出され増えている。今後も増え続けるだろう。増え続ける低所得者層は守るものがないから政治や軍事力の強化などは眼中になく、生活をどうやって維持するのかに四苦八苦している。むしろ生活を苦しめている軍事費に目が行く。
一握りの裕福なものが「靖国」とか「国防」をと騒ぎ、国家文部省が国民に強制している。
しかし守るものを失った人にとっては国防も政治も「靖国」も関係ないのである。「靖国」を拝んでも空腹は満たされない。世も末である。
奴らは「靖国」参拝を続ければ良い。国の保障は旧軍人や軍属のみであり一般国民には関係のないことである。
遺族会などは軍人恩給費を国民からむしりとろうと躍起になっている。はたして現代の国民に戦争責任があるのだろうか。戦争責任は旧政府・官僚と旧日本軍そして天皇にある。だが一般国民には責任はなく一般国民の犠牲者や遺族は何の保障もない。だから「靖国」くそ食らえである。
生活が悪化している為かいろいろ疑問が湧いてくる。
国民の中での貧困層が「守りたいもの」を失っているのである。そして絶望している。
原因は国政である。不公平税制が健康保険料が介護保険料が、そして年金制度や消費税、身近なところでは後期高齢者医療制度やガソリン税などすべての国民を苦しめ絶望感に陥れる。展望がないのである。
NHKなどが報道している「ガソリンの高騰が行楽客に影響を与える」と言うがそうではない。「行楽客」は出かけなければすむことである。節約のしようがないのはマイカー通勤者である。
ガソリンの高騰は日常的な労働者の通勤費に跳ね返ってくる。経営者が支払うべき「通勤費」の値上げは、簡単ではない。車通勤の労働者には死活問題である。
これに対して自民党・公明党・政府は無為無策である。資本主義だから死にたいものは死ねと。
このような日本で暴動が起きない、ストライキが起きない方が不思議な現象である。米騒動を起こした人民がおとなしすぎる。気持ちが悪いくらいだ。
政府・自民党・公明党は、これらの解決に向けた方策をを示しえないだろう。資本主義の末期症状を彼ら自身が教えてくれる。
矛盾は世界的な規模で広がりつつある。いつか収奪者が収奪される。 |
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| 2008年05月31日 00時25分55秒 |
自衛隊機、中国派遣中止 |
政府と防衛省は自衛隊機の他国への派遣実績を積み上げたかったようである。今回の中国四川省への派遣は中止となった。昨日まで航空機3機派遣と張り切っていたが、突然の変更で驚いている。またまた政府の不手際があったのだろう。
この件は福田総理や防衛大臣の勇み足だったのである。日本の自衛隊派遣という希望を中国に押し付けようとして失敗したのである。外国で日本が普通に戦争のできる国をめざす野望は失敗した。私はマスコミ報道から、中国の側から自衛隊の派遣を持ち出したように受け止めたが、間違っていたのだろう。
まあ、そんなことはどうでも良い。問題は自衛隊機や隊員は国民の血税でまかなっているものであり、本来、その所有は国民に帰する。本来と言うのは政府が国民の意見を反映しないことが多いので、「本来」という言い方をした。
政府が本当に民意を反映していれば問題はないが。
従って政府単独ではなく、もちろん防衛省・自衛隊が勝手に国民の財産を使うのは誤りである。もちろん防衛省財産を破壊してもいけない。国民を殺してもいけない。私は当然のことを言うだけである。
海外派遣は、国民がOKならば良いのは当然である。ここを政府も防衛省・隊員も押さえなくてはならない。最近の彼らは国民無視も甚だしいのである。
先の名古屋高裁での「イラクに対して自衛隊の派遣は違憲」という判決・確定を、「鼻で笑う某自衛隊幹部」などは言語道断である。クビにしないといけない。法を守らない犯罪行為である。彼らが順法精神が無くなると国民はもっとひどくなる。税金を払って、社会騒乱の人間を育てるのは馬鹿げている。
現に企業犯罪が増えているではないか。防衛省癒着の犯罪はもとより、民間大手の犯罪が増え続けている。法は元々財界の利益を代弁する自民党保守政権の下で作られた法律である。多くの国民や労働者の代表が作った法律ではない。
一般国民のことではなく、財界自らがこれを守ることができなければ日本資本主義はおしまいである。
私は楽しみにしているのだが。 |
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| 2008年05月29日 19時56分20秒 |
自衛隊機の中国支援 |
政府は２９日、四川大地震の被災者を支援するため、自衛隊機による救援物資輸送に向けて中国側との調整を続けた。これと並行して、テントや毛布など物資の調達作業を本格化。中国との調整がつけば、国際緊急援助隊派遣法に基づき、石破茂防衛相が一両日中にも航空自衛隊部隊に派遣命令を出す方針だ。
町村信孝官房長官は同日午前の記者会見で、中国との調整状況について「結論が出ている段階ではない」と述べた。また、テントなど救援物資の調達について、自衛隊のほかに国際協力機構（ＪＩＣＡ）や地方自治体、民間企業にも対象を広げて検討していることを明らかにした。
四川省の大地震をうけ、日本政府は上記の決定を下した。自衛隊機はもちろん隊員も日本国民の税金であり財産である。そして自衛隊員も税金で食べている公務員である。従って「国民を代表する」政府の業務命令に従えばそれでいいのである。余計な画策は必要ない。
防衛省が派遣するのは日本国民の血税であることを忘れてはならない。愛知の自衛隊幹部がはりきって言ったことは、国民の血税を使うと言う意識は無く、私的な感覚だけの「勇ましい」発言だった。防衛省はどういう教育をしているのだろうか。「C130」は隊員のモノではない。国民の財産である。私物化するような発言は厳に慎むべきであろう。
私は中国支援に反対するものではない。税金の使い方として民間航空機を借り上げるよりは自衛隊機は「燃料代」だけですむのだろうと思う。(但し自衛隊と言う名の戦闘部隊派遣は目的外使用であり、民間航空機が望ましいのは言うまでもない)
自衛隊が保持しているテントなどもこれは隊員のものではない。国民のものであり、国民の財産である。自衛隊が保持するのは、災害救助隊が日本になく、日頃から「暇をもてあましている」ので自衛隊の仕事にしているだけである。勘違いしている輩が多いようだ。そして「自衛隊も役に立つ」よという場面を見せたいだけの話である。日本政府も同じ考えに立ち、自衛隊の出番をつくりたがる。
ただ国民の財産としての防衛省艦船や航空機の損失は認めない。個人の責任で保障すべきである。先のイージス艦の国民殺傷の事故は言後同断である。国民を殺したのだから責任者を極刑にすべきである。日本国民を「命がけ」で守らねばならないものが国民を殺したのである。
いずれにしても今回の政府判断については、ナショナリズムに犯された両国の右翼暴力団は簡単に収まらないであろう。
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| 2008年05月19日 11時13分53秒 |
マスコミ報道の誤り |
イランの核開発をめぐり、アメリカやマスコミは「ウランの濃縮は原発に必要は無い」と主張し、原発以外に使用されると論評している。
この見解や報道は誤っている。原発には核分裂を起こしやすいウラン235が必要である。
天然ウランはウラン235を0.7％含みほとんどがウラン238である。
核分裂を起こしやすいウラン235を5％程度までに濃縮すれば原発に使用可能となる。
通常(軽水炉)の原子力発電では、ウラン238を濃縮した後のウラン235を燃料として使用する。イランの核の問題で「濃縮阻止」というアメリカの主張があるが、これは軽水炉で使用する燃料ウラン235を作らせないと主張しているものである。
核の保有は誰にも停める権利は無いだろう。アメリカの核を誰が止めるのだろうか。核大国アメリカが核開発をやめねば他国に対する説得力はない。
アメリカの主張や、その主張を鵜呑みにするマスコミの報道は眉唾ものである。
原発や核兵器は危険である。だがそれを承知の上保有している国がまず糾弾されねばならない。それ以外に他国の核を停める手段はない。 |
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| 2008年05月15日 20時04分02秒 |
岩国市長選--NHK報道より |
岩国市長選挙は軍事基地に反対する市長候補が敗退した。
岩国市民も田舎者である。次の夕張市への道を着々と進んでいる。
原発だより、企業だより、基地だよりなど、全国の自治体にも見られるが、これらのことは将来にわたり存続できるものではない。財源が保障されていないのである。
金のために、危険なものなどを誘致したがる自治体はある。だがそれで存続できるのだろうか。危険なところに住むのは嫌だから若者は町を出て行く。
何のための行政なのだろうか。
企業を頼りにしてきた夕張市がその典型である。貧乏でも道路がなくても、村が安心して暮らせる村にして欲しいものである。ここが為政者の責任である。
政府の対応も大問題である。市庁舎建設の補助金を一方的にカットしたのである。個人の問題を市民の問題にしたのである。法に基ずく平等が確保されなかった。断じて許されないことである。
岩国市民には今後も勉強する機会があるだろう。
富山県の高岡市では駅南に大型ショッピングセンター・サティがあり高岡駅南の発展を支えてきた。だが今日の報道では廃止撤退すると言う。
資本主義社会では、常に人の生活が不安にさらされる。
国民自らが希望しているのだから仕方がないが。 |
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| 2008年05月15日 19時57分58秒 |
四川省に派遣 |
中国の地震は日本では考えられない被害をもたらした。
日本政府はレスキュー隊など救援部隊を派遣するという。
国際連帯の立場からはいいことである。右翼ははんたいしていると思うが、日本(国民)が給料を払っているのであり、一生懸命働いて欲しいものである。
中国に入ってからは、食料を求めず、ホテルを求めず、移動手段を求めず、何も求めずに任務を完了することである。
日本の企業や労働者がお世話になってもおり、多くの中国人民を助けて欲しいものである。 |
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| 2008年05月10日 08時58分07秒 |
法隆寺や唐招提寺に右翼暴力団が抗議 |
胡錦濤国家主席が法隆寺や唐招提寺などの訪問を計画していることに対し、それぞれの寺に抗議の電話が続いていると言う。
パンダの提供を受ける東京上野動物園も同様だと言う。なんとも不可思議な動きが発生している。
ところで中国憎しで凝り固まっている右翼暴力団は中国に進出している多数の日本企業には抗議をしているのだろうか。
パンダや寺に八つ当たりをするのは大人気ない。こういうのは坊主憎けりゃ袈裟まで憎しということわざにピッタリである。大人の身体を持ちながらもやってることは子供である。日本の偏向教育がこういう輩を生んでいる。
中国が憎いのならば、まずは中国に進出している多くの日本企業にも抗議するべきであろう。或いは中国への観光客にもである。双方の留学生へも。
「木を見て森を見ず」という諺もあるが、彼らの頭脳が幼稚なだけに騒乱しか考えることができず、困ったものである。彼らは他国の内政問題と外交問題を混同してしまっている。抗議したいのならば、まずは日本企業にすべきであろう。
世界に恥ずべき日本人が増えているように見える。これらはネット社会が生み出したネオナチか新右翼なのだろうか。日本人の負の遺産としての島国根性なのか。
「パンダに惑わされない方がよい」との千葉県知事の発言まであるが、これでは支持率低下の福田総理は気の毒である。日本の国政より「パンダが優先する」とは誰も思っていない。福田も思っていない。胡錦濤もそんなつもりはないだろう。
ただ「パンダに惑わされない方がよい」と言う千葉県知事堂本は本意ではなかったのだろう。パンダで騙される福田ではない。この言い方は福田を揶揄しているとも思えるが、表現は稚拙である。まともに受け止めるバカ日本人を増長させるだけである。
たしかにチベット問題解決は中国の大きな課題の一つではある。だが日本の貧困や自殺そして民主主義の問題は日本人にとってもっと重要である。日本人の課題は日本の悪政をどう改革するのかということであり、まずは足元を見なければならない。
他国の問題に目を向けるのも良いが、何より重要なのは自らの足元をみつめ、諸問題を解決することにある。 |
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| 2008年05月01日 10時24分52秒 |
今日から増税 |
政府与党は衆議院で暫定税率法案を再可決した。
従ってガソリン価格が増税分25円プラス原油高騰分5円で30円/ℓの値上げである。4月30日は日中は少なかったが、深夜までスタンドに並ぶマイカーなどが見受けられた。生活の自己防衛である。深夜までスタンドに並ばねばならない位、国民の生活が苦しくなっているのである。
私の場合は毎月4千円の出費増であり、年間約5万円強である。都会の裕福な皆さんは公共の交通機関利用が多くマイカー通勤は少ないだろう。だが北陸の公共交通機関は廃止の方向で進んでいる。国や県は黙ってみているだけである。
新聞では「値上げがゴールデンウィークの観光客の懐を直撃」という内容が目立つ。しかし北陸に住むものは、それ以前に毎日の通勤にマイカーが使用されている。会社から支給されている少ない通勤費はガソリンの増税など、どこ吹く風で値上げはされない。
泣きを見るのはマイカー通勤者が多い北陸である。日本海側は昔から裏日本とも呼ばれ、何かと不便な地域である。富山県の呉西地方は道路が潤沢にある。だが過疎化に歯止めはかからない。新たな道路建設により旧商店街が寂れていっている。消費経済の人の流れが変わってしまっている。道路が整備されれば田舎の小さな商店は経営ができなくなる。客は便利さを求め大きなショッピングセンターに出かけるのである。こうして過疎化が進む。
一部マスコミの報道は暫定税率廃止で道路建設ができなくなると主張していたが、全くの誤りである。道路特定財源は維持されたままなのであった。今後も道路建設が続くのである。このようなマスコミ報道になったのは与党の宣伝の成果であろう。この報道に、お年寄りをはじめ結構騙されているものが多い。
また読売新聞は「暫定税率を下げたままでは、２兆６０００億円という大幅な歳入欠陥が生じる。そのツケはいずれ、納税者に回る。」主張する。読売は政府の主張を丸ごと受け入れるマスコミである。国民すべてが我慢しようと小泉が言っていたではないか。読売新聞は単に与党の応援をしているだけで、真に財政危機に取り組む姿勢はない。福祉切捨てや人件費削減には熱心だが、建設業界の要求にはあまい。読売にとっては業界は大事なスポンサーだから仕方が無いかもしれない。読売は納税者にツケが回るという。納税者とは誰のことなのだろうか。今国民は歴代自民党の道路建設のツケ(財政危機という)に喘いでいるのである。道路や橋梁などの建設は、最初に結論があり、後から根拠付けがされていく。先に投資ありきが多い。こういう姿勢を変えるしか国民生活は守れない。
いま少し原点に返って考察してみよう。政府の主張している財政危機、日本の莫大な赤字はどこから生じたのだろうか。これは歴代の自民党の政策によるもので、公共投資など業界優先の姿勢から生じたものである。この積み上げが巨額の累積赤字を生み出した。
政府与党そして地方公共団体はこの現実を直視しなければならない。彼らが財政危機を持ち出すのは、福祉切捨てや人件費削減の時の口実にしているだけである。
国民の側も真に財政危機の現状を考えねばならない。国民が財政危機を要求してきたのではないが、結果として自民党は財政危機の日本を作ってしまった。
福祉や人件費が削減される中で、道路だけは作らねばならないとするのは、血や汗を流し苦しんでいる国民に対する冒瀆である。
業界や福田そして与党はもちろん、国民すべてが目を覚まし、従来の発想は厳に慎まねばならない。道路は整備するのは当然のことである。だが新幹線と同様、不要不急な道路建設は見直すべきで、業界が道路建設をあてにしているから建設するというのは本末転倒である。
今まで同じレベルでの発想は転換しなければならない。政府は「子や孫の代に借金のツケを払わせるのか」と言いながら福祉や人件費を削減してきた。道路建設など公共投資も例外ではなくなった。道路族議員を利用して予算を分捕る社会は終わったのである。
ガソリンの増税は、労働者とくにマイカー通勤者に大きな負担を強いる。「住みよい日本」「住みよい富山県」などの選挙スローガンが泣いている。 |
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| 2008年04月29日 08時44分43秒 |
山口で野党候補勝利 |
衆議院議員補欠選挙の山口県で野党候補が勝利した。
山口県は安倍前総理の出身地で与党がてこ入れしたにもかかわらず与党候補が敗北。
従来与党に投票してきた人たちが今回野党候補に投票したのである。つまり与党支持者の中で造反が起きたのである。
その理由は暫定税率復活問題と後期高齢者医療制度である。
どちらも国民の生活と直結する重要な問題である。
暫定税率廃止で道路が建設できなく過疎になると言うのは嘘である。今まで全国いたるところで道路が建設されたにもかかわらず過疎化が進んでいる。過疎化が進むと言うのは妄言である。
道路があってもなくても過疎化に関係は無い。重要なことは居住する地域に学校や保育所、働く場所、病院、買い物ができる場所などが存在するかどうかである。都会と比較し不便かどうかである。またそこから都会にもいける公共の交通機関があるかどうかである。
これらの施設がない場合、道路があれば町に買い物にいける。町の病院にいける。しかし、その地域は単に安心して睡眠できる場所にすぎない。人間としての諸活動はすべてその地域外となる。これでは不便である。つまり過疎化が進むのである。便利なところで生活する。これが合理的である。これが日本全体の現状である。
道路は過疎化を防ぐ手段ではない。
地方自治体の首長の多くが暫定税率廃止反対の立場である。だが彼らの主張は大きな誤りがある。過去に多額の道路予算を使いながら真に住民が生活しやすい、安心して暮らせる生活環境構築できなかったことである。住民から金をむしりとりながら過疎化は止まっていない。業界を儲けさせただけである。道路などより保育所や学校、病院を充実させるべきであった。過疎化が進む地域に道路を作っても過疎は止まるはずはない。住民が真に必要としているものを提供しなければならない。
後期高齢者医療制度にいたっては、福田総理は説明が不十分だったとしている。そのとおりである。ちらしが配られた程度で、具体的な説明は受けていない。自治体も何もしていない。ちらしも見ないかもしれない。年寄りを邪魔者扱いする政治は「高齢化社会」に対応していない。もしろ「高齢化社会」を逆手にとった国家や社会による「いじめ」である。
まして後期高齢者医療制度のシステム構築の為に多額の資金が投入されることなどは論外である。高齢化社会に名を借りた、企業奉仕の為の発想である。
今回の選挙は与党支持者の中でも、正常な人たちが存在していることを示した。山口県民は賢明な判断をしている。 |
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| 2008年04月19日 10時15分19秒 |
防衛省、イラクでのアメリカ支援---違憲---名古屋高裁判決確定 |
これに対して、防衛省の田母神俊雄航空幕僚長が１８日、「そんなの関係ねえ」と発言。まさにチンピラである。憲法を守るべき国家公務員が堂々と開き直っている。これでは本当に税金の無駄遣いというものである。
この判決に関し、「自衛隊員が可哀想」という声もあるという。可哀想なのは自衛隊の戦争ごっこに巻き込まれる国民である。
元々憲法を守る気がない連中につまらないインタビューなどは時間の無駄というもの。
イラクは非戦闘地域ならば自衛隊機ではなく民間の飛行機をチャーターすれば済む話である。
総理や官房長官なども憲法を守る気がないらしい。つまり国民も憲法に基づく法律は守る必要は無いと述べているのである。
国民を無政府主義に走らせるような言動は慎むべきであろう。
政府も今や右翼暴力団と同じ低レベルである。元々同じ連中なのかもしれない。
長野の聖火リレーは、右翼暴力団の恫喝で、善光寺が出発地点を辞退したそうである。
辞退した後、善光寺には「よくやった」という信者(?)お褒めの電話が殺到しているという。
右翼暴力団に一言。中国のオリンピックに反対ならば、中国で活動すれば良い。日本国民はチベット問題とは関係ない。日本国内で暴動を起こすのは絶対許されない。日本は民主主義の国である。バカに言っても仕方が無いが。
先の日教組大会場となっていたホテルの使用拒否問題や今回の件等、右翼暴力団の恫喝や行動は目にあまる。政府は、少しは取り締まらないと日本はとんでもない事態になるかもしれない。
杞憂に終われば良いが。 |
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| 2008年04月06日 08時01分58秒 |
中国問題をめぐり |
中国チベット自治区から発生した暴動。四川へと飛び火しているようである。
中国の民主化を主張する声がある。それはそれで正しいと思う。だが日本国内の民主化は日本人にとって急ぐべきだ。他国に目をそらさせる政府やマスコミの宣伝にのらないで自国の問題解決にあたらねばならない。例えば国鉄職員1047名の解雇、失業、低賃金、老人医療、自殺、売買春などなどである。
中国のチベット政策を批判するのは、簡単である。だがそういう輩は、先のフランス国内の貧困・失業・低賃金に端を発した大暴動を武力で鎮圧したフランスと同レベルである。フランスも貧困が解決されない限り火種が残る。フランスは内政問題解決を先延ばし、中国批判に熱心である。
現代世界は製品や原料の売買から一歩進み資本の輸出が行われ、世界の多くの地域に日本企業が進出している。中国も同様である。
インターネットが普及した現在、それぞれの国民の反応が早くなっている。
批判の内容によっては日本人や日本企業が襲撃される場合もある。
日本政府は今のところ賢明な態度である。どこの国も一定のナショナリズムが支配している。内政干渉は厳に慎むべきである。ナショナリズムがぶつかり合うと一触即発の状態になる。
オリンピックを政治的に利用しようとするならば、いつかのモスクワ五輪と同様、不参加国がバカをみるだけで、得られるものは無い。 |
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| 2008年04月05日 14時01分28秒 |
日銀総裁の空白 |
日銀総裁が空白になり10日余りになる。政府与党は当初「日銀総裁の空白を生むと大混乱に陥ると。」と国民世論を扇動していたが、現在何も問題ない。
いま与党が言い始めているのは世界の銀行総裁会議に代理が出席すると日本に対する信頼がなくなるという理由である。もちろん根拠は示されていない。本当にくだらん理由でしかない。
実践的結果から言えば総裁や副総裁などは空席でも問題なしである。
こういうのを「政治ごっこ」とでも名づけた方が良い。だが血税を使っての「政治ごっこ」だから許すわけには行かない。 |
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| 2008年04月05日 13時45分32秒 |
環境保護の為に高い税率が必要か |
4月1日からガソリンの給油は123円となり満タンで1000円も安くなった。私の場合1ヶ月4000円の節約である。
1年で5万円くらにの節約にはなる。だが定率減税の廃止の影響を取り戻すには至らない。
たかが4000円と思うのか、4000円もと思うのかはいろいろある。私のような貧乏庶民は4000円も安くなると受け止める。
しかしガソリンが高いからと通勤をやめる訳にはいかない。生活のためには自動車が不可欠である。政策により過疎化が進む現在、年老いても自動車に頼らざるを得ない。つまり環境保護はできないのである。
できるたけ走らないように心がけているが、他方村おこしや町おこし観光イベントなど行政側からの誘惑も多い。環境保護を真剣に考えているならばこれらのことも慎まねばならない。自動車の生産台数も減らさねばならない。
環境保護を本気で取り組む気ならば、自動車を廃止したらどうだろうか。こじつけの論理がいかにイカサマだとわかるだろう。
暫定税率を廃止しても道路特定財源は強制的に取られ道路建設は続くのである。加えて消費税も負担している。
自民党議員は如何に考えるのか??政策は支離滅裂である。 |
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| 2008年03月30日 09時48分49秒 |
暫定税率廃止で混乱?? |
今朝の日曜討論の国対委員長討論で「三位一体改革で地方交付税9800億円を減らしたが地方は混乱していなかった。」「もし混乱したと言うならば地方に配分すべきであった。」という発言があった。
まさにそのとおりである。暫定税率を廃止すれば地方が混乱するというのは詭弁である。建設業界は困り、国民は喜ぶ。
暫定税率の廃止は自民党支持者や公明党の支持者も大賛成である。
自民党や公明党は自らの党支持者をどれだけ騙せば気が済むのか。ここまでいくと変態・変質者である。
反対するのは道路建設業界関連のみである。圧倒的多数が暫定税率の廃止を望んでいる。
こういう国民の切実な願いに応えないものは日本人と言えるか??
その意味でマスコミも同罪である。
定率減税も元に戻してもらいたい。不況対策として企業減税などと一緒に実施したものであった。しかし資本家を代表する政府は企業減税はそのままで、定率減税のみを廃止した。
暫定税率廃止で消費者は混乱するどころか歓迎している。
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| 2008年03月29日 08時53分32秒 |
無駄な道路 |
富山県の西部と東部は道路事情が全く違う。
東部の道路は数が少なく、いつも自動車が通り利用率が高い。これに比べ西部の道路は、閑古鳥が鳴いているかのごとく静かである。相対的に西部が過疎になったようで、立派な道路をもてあましている。これでは道路をどれだけ作っても全く無駄である。
道路行政の結果である。
道路があれば過疎にならないというのは嘘である。学校や保育所が統合され電車バスもない。これに働く場所がなく積雪が加われば村の存続は時間の問題となる。せっかく建てた病院も医師不足では患者はたらい回しにされる。
本当に必要な道路を作ってこなかったからである。県単位でみても同様である。ある県は立派な道路があり、違う県では交通渋滞が起きている。
国民の生活は今やどん底である。政府の政策には期待が持てず活きる展望も見えてこない。福岡県のように生活保護を受けられず門前払いされ、孤独死となるケースは全国に広がる。
150円のガソリン代金のうち何故50円もの税負担を国民が強いられねばならないのか。そこまでして、借金をしてまで道路をつくる必要があるのだろうか。福田総理の道路業界優先の姿勢は反国民的である。
暫定税率は25円程度とされるが、それでも残りの税負担で道路建設は進む。そもそも業界のために予算を前倒しで執行する姿勢が問題である。
大きな国民負担で業界のために道路を作り続ける国や自治体。一体誰が主人公なのだろうか。
制度が変われば業界は大混乱になると福田は言うが、これまでも現在も未来も制度は変わり続けている。業界以前に国民生活が混乱に陥っている。 |
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| 2008年03月26日 06時38分57秒 |
日銀総裁 空白 |
福井総裁が辞任し、総裁ポストが空白になり数日が経つ。
政府と与党と財界が危惧していた重要な問題は全く発生していない。一日たりとも空白になると大変なことになるよと国民を恫喝していたが、私が指摘していたとおり問題はなかった。
どのような組織でもそうである。どんな人間も組織の一員であり、一人が欠けてもどこかでカバーされていくものである。これが社会であり組織なのである。
そうであるが故に、人は時々自分の存在感を見失う。「オンリーワン」というのは言葉だけなのを知ってがっかりするかもしれない。だが社会と言うものはそういうものであり、英雄気取りは驕りである。
役職者はマスコミなどの報道もあり、単に目立つだけである。英雄ではない。英雄にあこがれるかもしれないが英雄になれないし必要もない。
社会を動かす個人の役割は非常に小さい。まるで虫けら同然である。だがその虫けらが社会を動かしている。
総理大臣などが現職死亡し空白を生じたこともあるが、組織的・社会的にカバーしていくものである。ただ政敵がそれを利用して暗躍する場合があるかもしれないが、それも大勢に影響はない。 |
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| 2008年03月25日 21時12分59秒 |
総理大臣の資格は無い 福田 |
暫定税率、何時まで経っても国民が納得できる方針を示さない、一方で業界の混乱のみを強調する福田内閣。
国民無視はいい加減にしてもらいたいものである。
業界は市場原理が制する。福田の心配は「大きなお世話」である。法律が変えるたびに心配するのだろうか。それでは何もできない。現に今までは心配してこなかった。それ以前に心配すべきは後期高齢者医療制度の矛盾であろう。
財界の利益のみを考え財界が混乱し、国民が飢えることに無関心な総理は日本に必要ない。この程度の総理や自民党そして知事、公明党がが国民生活を左右するのは許せない。 |
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| 2008年03月25日 20時57分38秒 |
後期高齢者医療制度 さらに |
後期高齢者医療制度に私は無知だった。
何かと言うと、後期高齢者が国や地方の責任と応分の負担で成り立つ制度だと思っていた。
しかし共済組合など健康保険団体に従来どおり、或いは更なる負担を強いるもののようである。
つまり後期高齢者だけでなく、すべての健康保険組織が今まで以上の負担を強いられるものなのである。
この政策は全くインチキであり、遅ればせながら制度の「廃止」を望むものである。反省の至りである。ますます政府と安倍は信用できない。彼らは反国民的な政策や法案強行採決して喜んでいる。それができない国会情勢になると総理の椅子を放り出す。無責任極まりない。
私は共済組合から今日値上げの通知を受けた。共済組合の幹部も政府案に賛成しているのであり問題である。この値上げの通知には納得がいかない。共済組合の短期掛け金は後期高齢者医療制度が発足すれば「支援金」は必要ないはずである。共済など他の健康保険は従来どおりいやさらに支援金が増え、高齢者の自己負担も増える。こういう制度は「ミソクソ制度」と名づけたほうが適切である。
この制度は国民にとってマイナスにしかならない。多数の自民党員が賛同しているのだからどうしようもないが。共済幹部と政府自民党が一体になり国民を騙している姿が如実になった。ここは野党の頑張りに期待するしかない。 |
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| 2008年03月21日 20時17分23秒 |
イージス艦事故の原因 |
防衛省イージス艦の乗組員が規則に反して、少ない人数で見張りもしっかりと行っていなかったらしい。
またその事実を隠蔽しようとして情報が乱れたものと思われる。
故意か過失かわからないが、殺人事件には間違いない。厳正に司法が対応せねばならない。一般に殺人じゃない単なる飲酒運転でも凶悪犯とされ解雇というのが一般的で、殺人になれば現代の感覚は知らないが超凶悪犯になり解雇は当然のことながら、刑法による処分が当然である。少なくとも過失致死罪である。
一方、重要なのは住民への被害を税金で払っていることである。これは防衛省の幹部を含め、自己責任で払うべきである。部下に対する指導が悪かったのである。これは本人の責任であり、決してこれ以上国民に負担をかけるべきではない。
このことが実践されないと今後もこのような事故はなくならない。理由は述べなくても、誰でも理解できるであろう。
防衛省の大臣以下関係者の負担で支払うべきである。もちろん捜索にかけた費用も含める。福田総理は石破をかばっている。だが国民に対する超凶悪犯を大臣にするという話はないであろう。もちろん上記に述べたすべての責任を私的に果たした後に辞職するしかない。
国民が石破や無法防衛省の為に税を払っているのではない。このようなことを前提に税金を払い選挙を行っているのではないのである。 |
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| 2008年03月21日 20時05分00秒 |
円高について |
円高は、日本は資源を輸入しなければならない国であり、日本国が投資先として良いとする現れであり、歓迎すべきであろう。だが財界の一部に反発する輩がいる。
なんとも不可思議な現象である。喜ばないものがいる。円高だからこそガソリン価格は値上げ幅が低いと思われる。円高がなければ狂気の値上げ幅になるかもしれない。
マスコミはや政府自民党は私利私欲の宣伝ばかりである。日銀総裁の空白を生むと大混乱に陥ると。
疲れますね。でも我々貧乏人がその宣伝に乗ってしまえば最悪である。
日銀は今もインフレ政策を執り続けている。困るのは弱者である。我々庶民は簡単に借金できない。だが資本家階級は資本を担保にどれだけでも借金ができる。そして新たな事業に挑戦できる。
我々庶民はわずかな預金が目減りしていき、ますます展望がなくなるだけである。こんな世の中は嫌です。
こんな日銀の総裁は必要ないとも思うが。
しかし「立派な経済学者」は円安を期待しているらしい。その理由は円高だと輸出が減るからだという。
バカも休み休み言わねばならないと思う。輸入原料が安くなるから輸出価格は高くならない。輸出企業も何も変わらないのである。
問題はそれを屁理屈にして働くものの生活条件を切り下げていることである。 |
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| 2008年03月21日 19時50分26秒 |
暫定税率と富山県知事石井 |
暫定税率が今年度で切れることを知りつつ、延長を前提に業者の利益を確保する予算をつくるのは問題ではないか。期限切れになれば前提条件にはならないはずである。こういう「自分に都合の良い」感覚で借金をすれば、国民は死ぬまで貧困に喘ぐしかないであろう。
また富山高山連絡道路の問題もある。
先日国道41号線に怪しげな建築物が建っていた。何かと思いきや、富山高山連絡道路のようだった。
しかしこの道路は富山県知事石井が一人で考え(?)作り始めたもので、岐阜県の計画にはないそうである。
つまり新幹線同様、無計画なのである。
富山県知事は、平成20年になって在来線の赤字解消や新幹線の県負担を陳情し始めている。だがこれも元々わかっていたことである。
石井がいかにインチキ県政をおこなっているかがこれでわかるだろう。
国民や県民の利益は暫定税率の廃止である。ところが石井は県民の利益優先ではなく、業界利益優先を選択している。
県民自身の無知がこんな行政を許してしまった原因でもあるが、従って自民党や石井支持者はもう少し利口にならないと日本国を破滅させてしまう。
(彼らが望むなら仕方がないが、県民は心中はしませんよ) |
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| 2008年03月21日 19時47分37秒 |
イラク戦争の大失敗の責任を日本国民に転嫁するな |
こんにちは。
「非戦」・「非暴力」・「イラク占領認めない」・「日本の協力認めない」
"WORLD PEACE NOW"メルマガチームです。
いよいよ明日！
３月２２日、アメリカ大使館へ、ピースパレード します！
アメリカでのデモ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000037-mai-int
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000033-yom-int
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000133-jij-int
＜イラク戦争＞開戦５年 撤退か否か、米国二分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000010-maiall-int
一緒に平和な未来をつくりましょう。
詳細→http://www.worldpeacenow.jp/
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■ WORLD PEACE NOW アクション
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【 転送・転載歓迎】
＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_
武力で平和はつくれない イラク占領、まる５年
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ 3.22
〜平和をねがい世界が動く〜
http://www.worldpeacenow.jp/
＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_
◎ピースパレードを行います。アピールグッズ・プラカードなどお持ち寄りください。
■日時：３月22日（土）オープニング13:00 パレード出発14:30
■場所：港区芝公園23号地（地下鉄三田線「御成門」徒歩３分、地下鉄大江戸線「赤羽橋
」徒歩４分、ＪＲ「浜松町」徒歩12分）
ピースパレード……アメリカ大使館へ
※手話通訳あります
◆東京タワー下からピースパレード ◆アメリカ大使館に行こう！
◎ブッシュ政権が根拠のない口実でイラク戦争を始めてから、まる５年
来る３月20日で米軍等によるイラク攻撃から５年が経ちますが、数十万ともいわれる市
民の死者を出しながらも、いまだイラクでの戦火は止むことがありません。米兵の死者数
も昨年は901人と過去最多となり、合計は3,900人を超えました。
イラク国内では、スンニ派政党およびシーア派の一部の政党による挙国一致内閣ボイコ
ットが続いており、米侵略軍のカイライであるマリキ政権はますます弱体化の道を歩んで
いるというのが現状です。
アフガニスタンにおいても、07年の米兵死傷者数が843人（死者83人）と過去最多を記録
し治安悪化が深刻化しています。昨年末には、隣国パキスタンにおいてブット元首相が遊
説中に暗殺され、米政府に協力的なムシャラフ大統領への怒りが国内に広がっています。
また、ブッシュ米大統領は年始めに、イランは「あらゆる国の安全保障にとって脅威に
なっている」として非難を強め、核問題などを口実に大産油国イランへ戦争を拡大しよう
としています。
◎自衛隊はイラク・インド洋から撤退を
日本国内では１月11日、政府が提出した新テロ特措法案（インド洋派兵・給油法案）が
参院本会議で否決された後、衆院本会議での再可決で成立しました。昨年11月１日に期限
が切れてインド洋から撤退した海上自衛隊を再び給油のためにインド洋に派兵しようとい
うのです。洋上給油は、実質的なアフガン戦争への支援・参加であり、700億円を超える税
金が投入されましたが、また同じことをやろうとしているのです。
さらに、自衛隊をいつでも、どこにでも派兵できる自衛隊海外派兵恒久法案の準備が進
められようとしています。それは憲法９条改悪への動きをさらに加速させるもので、私た
ちは強く反対します。
私たちは、政府が今すぐ間違った政策を転換し、戦争と占領への加担をやめ、自衛隊を
インド洋やイラクから撤退させることを求めます。
この時期、各国の市民たちが共同行動に立ち上がります。私たちも、イラク、アフガニ
スタン、パレスチナをはじめ、世界中のあらゆる戦争をなくすため、世界の人々とともに
アクションを起こします。ぜひご参加ください。
これ以上殺すな！ そして殺されるな！
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
《賛同者・賛同団体募集》
「3.22」の賛同者・賛同団体を募集します。賛同される場合は、賛同費（個人１口1,000円
・団体１口2,000円…何口でも）を下記口座にお振り込みください。
◎郵便振替口座 ００１１０-６-６１０７７３
◎口座名「1.18集会」※通信欄に「3.22賛同」とお書きください。
■ＦＡＸ、メールであらかじめ賛同の意思表示をされる場合は、下記フォームに必要事項
を記入の上、お送りください。
名前(団体名)：
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住所：
─────────────────────────────
電話： ＦＡＸ：
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| 2008年03月20日 11時37分58秒 |
防衛省の裏金づくり 調査しない |
防衛省の裏金づくりは陸海空の自衛隊や地方組織まで全省的に行われているという。防衛省高官の発言である。
問題は全省で行われているので調査をすれば大混乱になるという馬鹿げた理屈である。
彼らは国民に迷惑をかけ、国民に負担を強いているという感覚が欠如し、ここでも「雀の子そこのけそこのけお馬がとおる」である。
災害救助を行うこともあるから国民を守っているという理屈もある。国民向けの宣伝を行いイベントをおこなっているから役立っているという主張まである。
災害救助は他に国の組織がないだけであり、自衛隊員は訓練の場として活用しているだけである。
イベントは論外で、国民の税金が投入されているという感覚に欠けている。つまり無駄である。
こういう組織の存在は問題であろう。
警察の真似をして報償費の名目で架空の領収書無尽蔵に発行し裏金づくりがされてきた。組織としての機能を果たさずやりたい放題である。
国民の血税を使っていることを忘れてはならない。 |
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| 2008年03月20日 10時40分48秒 |
暫定税率期限切れで国民生活が大混乱??? |
政府・与党とマスコミは3月末で暫定税率の期限が切れれば、国民生活が大混乱に陥るとして宣伝合戦を繰り広げている。
日本は自由主義(資本主義)経済であり、基本は市場の需給バランスに応じて価格調整が行われている。従って政府与党とマスコミは計画経済を「自由が無い」と批判し、市場原理による経済の優位性を主張してきた。
今政府や与党そしてマスコミは、自らが主張してきた市場原理の優位性を忘れてしまったのだろうか??
石油市場でどのような混乱が起きるか全く理解できない。彼らの感覚からすれば、法律や税制の改訂の度に大混乱を起こしてきたと言うことである。とすれば今までも今後も大混乱に陥る。
仮に大混乱が起きたとしても、それは一時的であり、はるかに国民生活の利益の方が大きいのである。
政府・与党は、日本の市場原理で動いている資本主義体制に自信が持てなくなってきたようだ。 |
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| 2008年03月20日 09時51分18秒 |
日銀総裁空白 |
NHKをはじめマスコミ報道は日銀総裁空白をめぐり過熱気味である。
その主張は空白は許されないとするもので、責任は与野党の無責任さにあると言う。天の声のごとく偉そうに主張する必要はない。国民が主人公だからだ。
これらのマスコミ主張は全くの間違いである。参議院で否決されるのを承知の上での政府提案である。もっと言えば、国会は直近の選挙に民意が反映されており、参議院こそが世論を反映している。つまりマスコミは国民を批判しているのである。
国民の意思を反映している参議院とそうでない衆議院の対立はやむを得ない。だが予算案の衆議院での採決強行は国民は望まない。野党が抵抗できるのは予算案以外の人事や各種法案でしかない。まずは衆議院で予算案を強行採決したことが批判されねばならない。ここに目をつむればマスコミは与党の宣伝機関になりさがる。
業務について言えば、総裁が不在ならば副総裁がその業務を代行するのであり、業務に支障は全くない。その為の副総裁なのである。
日銀の業務は職員が行っている。総裁が不在でも着実に実行される。
日銀の幹部は旧大蔵省の天下り先である。高級幹部クラス処遇の改善の為のポストとして使われている。
副総裁は二人も必要はないであろう。
関連しているかどうか不明だが、国内的には株も少し上がった。 |
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| 2008年03月15日 10時36分58秒 |
後期高齢者医療制度 |
私の父は年金約40万円でその中から介護保険料4万円を支払っている。
父は現在の私の扶養になっている。
父はその年金で食料などを購入しその日暮らしを続けている。もちろん後期高齢者医療制度については何も知らない。説明してもわからないだろうが役場からの説明はない。
父は私の扶養家族の為、今まで自ら直接保険料を払ってこなかった。後期高齢者医療制度の発足により、食べるだけで精一杯の父が新たに保険料の負担を求められると彼の食料すら確保できなくなるのではなかろうか。
私には何もできず、政府の政策を見守るのみである。
父の生活が今までより良くなるとは到底思えない。
政府は「75歳以上の年よりは早く死ね」と言っている様に思う。
自民党支持者はとんでもない政府を選んでくれたものである。 |
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| 2008年03月15日 09時50分23秒 |
宇宙ステーション「きぼう」 |
「きぼう」と言う名は誠に良い名前である。
「希望」が持てない現実を変え、将来を切り開き、夢を託してくれる筈だった。希望が持てない社会を反映してつけられた名前だったのだろう。
しかし昨年になって「どういう実験をしたら成果が上がるか」と大学教授に宇宙開発機構の担当者が聞いてきたという。
やっていることは希望の持てない社会づくりではないか。目的もはっきりしないまま事業を行う政府の体質はあらゆる分野で露呈する。
お金持ちの国民がいるからなのだろう。
宇宙ステーションは以前から米国内でも、金を使いすぎると異論が出ている。 |
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| 2008年02月24日 10時48分41秒 |
軍隊は去勢して宦官に!!他に再発防止策はない!! |
米軍の婦女暴行や強姦はいつまで経っても繰り返される。その都度軍人教育の徹底や綱紀粛正など対策が講じられてきた。
今回も再発防止対策として米軍の基地外居住数を公表すると言う。これが何故再発防止対策なのか見当もつかない。常に米軍が拘束・監視下の状態でなければ対策にならない。
だがどれだけ対策を講じても犯罪はなくならないのが現実だ。野に放った狂犬の数を公表してみても噛みつくものが無くなる根拠が無い。
日本は厳罰主義に走っている。とすれば、米軍にも厳罰で望まねばならない。
非人道的な発想だが、婦女子を強姦から救うためならば、再発防止策は去勢するしかないと思う。しかし強姦してからでは婦女子の心身に一生消えない傷がつく。となれば軍人として日本に駐留する時は宦官の方が安全である。
他に解決の方法があれば教えてもらいたいものである。
米軍を象のおりに入れ外に出さないのも一案だが。
海兵隊にはイラク戦争で多数を殺害した輩もいるだろう。精神を病んでいるものもいるに違いない。そういう彼らの目にに映る人間は仕事のそして殺す対象なのだろう。殺人に比べると強姦は命を奪わないだけましである。それが彼らの言い分や思考方法ではなかろうか。軍人は殺人はもっとも得意とするところである。
日本が法律に基づき米軍を裁くのは当然だが、人を人と思わない軍人(人を虫けらと思わないと自分が殺される)はどこか無人島に追いやるのが一番だろう。
イラクで多数を殺害してきた人間が堂々と町を歩いているのは、非武装の日本人にとっては恐怖を感じる。 |
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| 2008年02月24日 10時22分29秒 |
ずさんさを競う富山県 |
富山県知事と議会は、業界の為に新幹線建設に熱心である。
ところが平行在来線の損失が10年間で254億円にも膨れ上がるという。もちろん新幹線建設の地元負担を除いての話である。さらには既に平行在来線の運賃の値上げという県民負担を見込んだ上でのことである。
富山県の県債残高が1兆円を越えたという報道もあった。県の苦しい台所事情も報道され、県民への負担が増えている。県民への責任転嫁が進んでいる。まさに危機的状況である。
しかし現在の県の手法は、旧国鉄時代の莫大な赤字を生んだ政治路線となんら変わらない。
新幹線の建設の陳情に際しては平行在来線の経営については計算されつくしていたはずである。
こんな状態では危機管理能力の強化を叫んでも口先だけで、実態は逆である。いつまで経っても学習機能が働かない石井君である。
県知事や議会は真に再建をする気がないと思われる。再建どころか業者のために県民負担を増やそうとするものである。
知事は県民の暮らしを向上させるためにいるのではなかったのか??
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| 2008年02月23日 20時09分55秒 |
各県に自衛官を配置 |
総務省消防庁は各県の危機管理テロ対策として自衛官を配置すると言う。だが戦闘能力しかない自衛官を配置しても足手まといになるだけだろう。まして自衛官の中には怪しげな人物が増えている。産業スパイのような輩もいるだろう。
単なる宣伝にしかならない。
自衛官を配置すれば原発事故がなくなるとでも言うのだろうか。米軍の日本婦女子の暴行・強姦犯罪がなくなるとでも言うのだろうか。
総務省の狙いは、「国民はテロリスト」と公言する自民党議員の発言に沿い、自衛隊員を直接行政機関に潜り込ませ、さらに国民監視を強めることにあるのだろう。
国民をテロリストと決め付けるからには政権放棄の覚悟が必要だ。なぜならば国民主権だからである。テロリストの主張を尊重するのが政治であろう。
国民を敵視する政策に進むのは、政府の末期症状ではなかろうか。或いは余りにも多くの悪逆非道な政策のため、国民から恨まれていると自覚しているのだろうか。政府は国民を恐れている証拠である。そして政府が国民の意識と乖離していることの現れである。 |
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| 2008年02月23日 19時50分34秒 |
道路特定財源をめぐり |
各県で自民党と知事そして産業界が暫定税率廃止反対の決起集会を盛んに開いている。費用は自動車を利用している圧倒的多くの国民に負担させようとしている。
東海北陸自動車道沿線の住民の一部はまともな医療施設がない。高速道路を利用し、富山県内の医療機関を利用している。
だが道路があれば過疎がなくなるものではない。
日本の国家財政は現在、50兆円程度の税収しかない。これ以上赤字を増やしてはならないのである。地方においては夕張市のように福祉関係予算の削減、職員の削減が続き市民生活に大きな影響がでている。同じ日本人なのに夕張市民は差別を受けている。逼迫した国家財政の元で、自衛隊員が戦争ごっこで給料がもらえる等はもっての他。
ところが、道路がないと医者にもいけない過疎になると悲惨さを訴える声もある。だが現実には全国各地で過疎がすすんでいるのである。全国すべての地域に高速道路や新幹線そして飛行場を建設すれば過疎は解消するのだろうか??否である。
解決しない。その理由は東京都のみに税が集まるしくみになっているからである。東京都は働く場も多くある。合併も問題である。過去の合併によりどれだけ過疎が進んだか国民も知っているだろう。
いわゆる格差社会をどう解消するかにかかってくる。地域間格差を廃止すべく東京の役割は大きい。
日本の政治が東京一極集中型なので地方が切り捨てられるのは必然である。地方の中でも農村から町へ、そして県庁所在地へと移動する。
そして国民負担を増やすための「自助自立」を叫ぶ自民党政治はますます格差拡大を生む。
日本各地の過疎化は進む。保育所や学校は統合され、過疎が生まれ、バス路線が廃止や間引きされ、住民は都市へ集まる。
こういう現実を嫌ほど見てきたではないか。
田舎がどれだけ頑張っても東京にはなれないのである。
もちろん道路の補修や整備は今後も必要だろう。だが誰が公平に予算配分をするのだろうか。過去の例では特定の大物議員が道路を持ってくる。(他の場所をやめさせ取って来るのである)
私は道路はないよりあった方がいいと思う。しかし個人の家では赤字をさらに増やすと破産になってしまう。国も同様である。いやすでに破産状態にある。年間50兆円程度の税収では800兆円もの借金は、毎年5兆円ずつ返済できたとしても100年以上経っても返せない。日本は不要不急の支出は厳に慎まねばならない。
現在の論争は暫定税率の廃止問題であり、道路を作るかどうかの論争ではない。道路特定財源の暫定税率を廃止しても、単純に言えば半減するだけである。また国民が税金を払っている限り本当に必要な道路を作り、社会福祉を向上させるのは当然である。
私はこれ以上の国民負担には反対である。 |
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| 2008年02月23日 18時11分11秒 |
イージス艦あたご、漁船を真っ二つ、漁船員2名を死亡させる |
千葉県房総半島沖で2月19日早朝、海上自衛隊のイージス艦「あたご」（艦長・舩渡(ふなと)健１等海佐、基準排水量７７５０トン）と、新勝浦市漁協（千葉県勝浦市）所属の漁船「清徳丸」（全長約１２メートル、７・３トン）が衝突した。
防衛省と自衛隊そして自衛官は、国民への奉仕者という自覚に欠ける。理由は「命を賭して国民を日夜守っているという幻想」と、そのことから生ずる「おごり」や「国民蔑視」の態度である。隠蔽体質の自衛官を一掃し、奉仕の精神で武装させねばならない。(?)
主役はあくまでも国民であり、自衛隊と言う名の軍隊ではない。
憲法違反の軍隊や防衛省は、自ら富を生み出さず、あくまでも国民に寄生する害虫に過ぎない。かれらは単に財界と彼らを代表する政治家に利用されているに過ぎない。
イージス艦は日本の漁船すら避けられないのに、海外にでかける資格は無い。もちろん潜水艦も同様である。レーダーも使いこなせず、漁船が機雷だったらどうするのだろうか。自衛隊の航空機や艦船は国民の財産である。大量の赤字国債を発行し、借金の返済には見通しが立っていないのである。けっして天皇から賜ったものではない。
石破防衛大臣は原因究明をするのが自分の責任としている。だが大事なことを忘れている。
被害者への損害賠償である。これは石破や当事者の責任で行わねばならない。国民が責任をとる必要は無い。国民が責任をとれば、自衛隊のやりたい放題が続いてしまう。一時立替は国が行っても良いがその分は個人に返済させねばならない。間違っても税で払うのはそれこそ「あってはならないこと」である。 |
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| 2008年01月26日 16時13分27秒 |
自民党・太田誠一議員、無知を披露 |
自民党の太田誠一衆議院議員（福岡３区選出）は、１３日に福岡市内であいさつし、テロ対策の重要性にふれるなかで、「（我が国では）極左系の弁護士もたくさんおり、国会議員になっている。どこかの党の党首になっている」と発言した。そして、会合終了後には、指摘した党首について「福島みずほ党首のことである」と述べたと伝えられる。
テロリストとは〔恐怖の意〕あらゆる暴力的手段を行使し、またその脅威に訴えることによって、政治的に対立するものを威嚇(いかく)すること。
「テロリスト福島みずほ」というのは何を根拠としているのだろうか。2.26事件などのように武力を用いたことはない。
彼女が防衛省のごとく兵器をどこに準備したというのだろうか。テロリストの可能性があるのはむしろ武力を保持している防衛省ではないか。
いったいどのような事実に基づき誹謗・中傷したのだろうか。公人であるからには国民に説明する義務がある。税を歳費で受け取っているのだから。
まあ自民党の議員なんてのはこの程度の能力しか持ち合わせていないようだが。とくにレベルが低いのは福岡出身議員だろうか。
鳩山議員なども国民をテロリスト扱いした。中谷議員もそうである。
先生とも呼ばれるから物事を知っているかと思えば、その反対である。まことにお粗末な議員とそれに投票している日本国民ではある。
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| 2008年01月26日 08時13分51秒 |
道路特定財源暫定税率 |
国や地方の「やらせ」も含めた大騒ぎ。ガソリン高騰下での暫定税率をめぐってマスコミが騒いでいる。事の発端は政府・自民党が道路特定財源を一般財源に変更しようとしたことにあった。
国土交通省は利権確保の為、急遽道路整備10年計画を策定し、まだまだ道路整備が必要だと強調した。他方ガソリン価格が高騰したので暫定税率の期限がきたのなら、この際廃止すべきとの要求が生まれた。
道路特定財源は国・地方の合計で5.4兆円。そのうち暫定分だけで2.6兆円もある。国民がいかに多額の税を搾り取られ、よく我慢をしてきたものである。
まずは我慢強い国民を褒めてやろう。
道路特定暫定税率は元々臨時的なものであり廃止するのは当然である。税金を負担している国民は困ることは無い。
むしろ国家財政が赤字なのに道路議員と業界の国民への「たかり」行為をこの際糾弾すべきであろう。
国民は不要不急の道路や橋などの建設について、もっと我慢しなければならない。ないよりあった方が良いのは当然である。しかし国や地方の赤字が問題にされているとき、そして福祉切捨てや定率減税の一方的廃止など国民負担が増えている現状では公共投資は可能な限り我慢すべきである。
政府・自民党そして地方自治体とマスコミは一体になり、国民向けに「○○道路の開通が○年遅れる」と宣伝・恫喝している。しかし納税者は国民である。生活費が不況のため切り詰められている中で、わずかの便利さよりも生活費の確保が優先される。
国民にとって自家用車は生活必需品である。東京都のように公共交通機関が充実しているところは例外である。自家用車がなければ病院にもいけない。少しくらい道路が凸凹していてもかまわない。
道路特定財源が国土交通省のレクに使われたり職員住宅に使われていたりという不適切支出も報道された。
暫定税率はまず廃止し、改めて道路などの建設の議論をすべきであろう。道路が今まで無かったのだから、このままでも国民は飢えて死ぬことはあるまい。
貧乏人は高望みをする必要は無い。
むしろ利用もしないような箱物や軍事費や道路・港湾・飛行場・新幹線などすべてを見直さねばならない。暫定税率を廃止してもこれらの建設が数年遅れるだけである。
暫定税率を廃止すれば、ガソリンスタンドが混乱し、建設業界が痛手を受け低賃金労働者が困るという屁理屈には納得できない。必要性の度合いが重要である。真に必要なものは残りの本則税2.8兆円で十分である。
例えば、新幹線はないよりあった方が良いと誰でも思うだろう。だが在来線の方がもっと重要である。なぜならば直接生活に結びついているからである。新幹線は年に数回の旅行くらいしか利用価値はない。だが建設業界にとっては死活問題かもしれない。
しかし税金は企業を助けるために払うものではない。企業は自助努力するのが当然である。企業が儲かったからと言って国民に還元することはない。新幹線開業で苦しくなるのは住民ばかりではない。飛行場の経営も難しくなる。国も地方も経済界の言い分を聞いているうちにどうにもならない矛盾に落ち込んでしまうのである。
皆さん、土建業者や自民党の戦術に騙されないように。
国民の皆さんが国家と心中するなら話は別だが。 |
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| 2008年01月05日 16時24分09秒 |
ねじれ国会???? |
「ねじれ国会」だからと云々と騒ぐものがいる。
現実には、国論が分かれており、真の多数者がいない拮抗した状態だろう。世論調査結果から言えば、現在の「ねじれ」を国民が選んだのである。その事に不平を言うならば救いようがないというものだ。
だから衆議院で可決しても参議院では否決されることになる。逆に参議院で可決しても衆議院で否決される状況である。ねじれについて、もっと言えば、このような世論や政治状況を作り出したすべての原因は、長く続いた自民党政治にある。自民党が生み出したことなのである。
自民党と一部野党は二大政党制をめざし中選挙区制度を死票の多い「小選挙区制度」に変え、そういう選挙制度もまたねじれ国会を生み出した原因でもあろう。世論の動向で一挙に政治が変わるしくみにしたのである。
従って政治はそういう国論を反映したものにならねばならない。無理やり特定の考えを押し付けると国家騒乱の元になるだろう。「何にも決められない日本では困る」などといった福田の心配は無用である。自民党が作ってきた一つの民主主義制度の形態なのだから。その範囲内で政治を行うしかない。
だが参議院第一党の民主党にも同じことが言える。正確に国民の気持ちを反映し、政策に生かさないと自民党の二の舞になる。
一国民の目から見ると、ねじれ国会により、強行採決などが制限され、与野党よく話し合うようになったともいえる。 |
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| 2008年01月05日 09時21分42秒 |
新テロ対策特別措置法 アメリカの本音 自ら暴露 |
米国は衆議院で可決した新テロ対策特別措置法について概ね以下の趣旨で1月3に発表した。
「この法案の目的はテロ対策のみに給油するとしており、またそれ以外には使えなくなる。これは米国他の艦艇の行動を縛るもので受け入れられない」「目的以外の使用をしないと明記した交換公文に署名はできない」というものである。
なるほどという思いである。
米国は日本に求めているのは米軍が自由に行動するための「無料のガソリンスタンド」が欲しいだけである。そして米軍は世界を駆け巡るのである。この点が明確になった。日本はここまでバカにされている。ガソリンの供給と販売は民間にまかせれば良い。元々防衛省で行う必要は無い。防衛省はパキスタン沖で何人のテロリストを逮捕したのだろうか。聞いたことがないから一人もいないのだろう。こんな無駄なことをやる余裕は今の日本国民にはない。
従ってこれまでの給油は、報道されているとおり、目的外使用をしてきたと米国は暗に告白している。自衛艦の給油記録にミスがあったり、航海日誌が意図的に違法に廃棄されているのも頷ける。つじつまが合ってくる。
日本は従来から米国の傀儡であり、米国の主張にはイエスマンである。日本外交は「主張する外交」でいくと坊ちゃん総理が粋がっていたが、所詮この程度のことである。米国という親分に陳情するのである。
日本政府と自民党はこれまであまりにも米国に媚び諂ってきた。その結果米国の思い上がりを助長させたのであろう。
ここでこそ得意の「主張する外交」を展開し、(米国が交換公文に署名できないのだから)違憲の疑いがある「新テロ対策特別措置法案」は廃案にすべきである。
拉致問題すら日本が自主的に主体的に解決できないのも、米国の顔色を伺い朝鮮半島の非核化を目指す六カ国協議に参加しているからであろう。
日本が外交能力がないことを装い、米国にすがる姿はあまりにも惨めではないか。
だから北朝鮮からも相手にしてもらえないのである。 |
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| 2008年01月03日 09時17分51秒 |
世界遺産? 立山周辺??? |
富山県は立山周辺を世界遺産に登録する準備を進めている。
狙いは観光客の誘致で商業を活性化させるものである。
目的は良いと思うが、現在の立山アルペンルートの実態を踏まえていない。
立山アルペンルートは立山駅(旧千寿ケ原駅)から美女平駅までケーブル、美女平駅から室堂までバス、室堂から黒四ダムまでトロリーバスとケーブル、黒四ダムから長野県の扇沢(大町)まではトロリーバスで結んでいる。
他には室堂まで直接観光バスで乗り入れる方法もある。
シーズンになれば、立山駅は2時間待ちである。帰りの美女平駅でも2時間待ちの状態である。立山駅から美女平駅間のケーブルカーの輸送力が追いついていないのである。その為往復で4時間もの待ち時間が生じている。
観光客は我慢強いのだろうが、ロス時間が多すぎる。これは改善をしなければならない。
別ルートの直通バスで乗り入れる方法だが、これは元々自然破壊を防ぐためマイカーの乗り入れを禁止したもので、大量のバスの乗り入れは自然破壊を引き起こす。まさかマイカーでないから大丈夫という訳ではあるまい。
現在も自然破壊を食い止める為、植栽を行っているくらいである。
立山カルデラの白岩砂防堰堤群は確かにスケールが大きく、また今後長年に亘り土建業者の手により工事が続けられていくと思われる。だが観光と言うには程遠い。一般の人は危険のため立ち入り禁止になっている。精々立山駅横のカルデラ博物館で我慢するしかない。
黒部川沿いの軌道は途中のけやき平までしか一般の観光客は入れない。ここも危険のため黒四ダムまでのトロッコには乗れないのである。宇奈月温泉駅からのトロッコ電車も待ち時間が長い。
以上述べたように観光客の収容力は限界なのが現実である。
これ以上観光客を増やしても苦情が増えるだけではないだろうか。
確かにこれらのルートは自然が美しい。特に立山周辺は一望の価値がある。
まずは現状を改善することが必要でなかろうか。 |
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| 2007年12月30日 18時37分59秒 |
福田総理 道路特定財源の暫定税率廃止に難色 |
ガソリン税などの税が一時的に高くなっている。それは道路建設に金がかかるということ。そしてユーザーが平等に負担すべきという理由による。
最近は道路特定財源は必要ないという意見が出され国土交通省はあわてて整備計画を発表しているのである。今後も国民からむしりとろうというのである。
与党の道路特定財源は必要ないというのは、真意は目的税化をやめて自由に使える一般財源にすべしというのである。この考えも国民に負担を強制するものである。
私はいずれの考えにも反対である。暫定としての定率減税が一方的に廃止されたのだから(増税になった)今度は減税(暫定税率の廃止)をすべきであろう。また財界に対する企業減税をやめ、元の税率に復活すべきである。景気が回復しているからだ。
福田は暫定税率を廃止すると、ガソリンスタンドがガソリン価格を決めることができないから大混乱に陥る。だから法律継続を行っていくという、まことに虫の良い話を言っている。だが業界は大混乱にはならない。なぜならば消費者はバカではないからである。ここでも国民より業界優先の姿勢である。
これこそ自由主義路線で進むのが当然である。自助努力で解決できる。業界も国民も損はしない。政府自民党が自由にできる金がなくなり、国民の負担が減るだけである。 |
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| 2007年12月30日 11時50分29秒 |
患者のたらい回しと医師不足??医療が儲けの対象 |
以前に医師会の要請で医学部学生の定員を減らすことを国が決めた。理由は医師の競争が発生し医師のなり手がいなくなるからだとのこと。
今は医師不足が言われ、医師の確保が難しいとのこと。また公立病院の独立採算が問題にされ、入院患者が完治していなくとも回復の見通しがなければ追い出されると言う。
病院経営の立場からは保健が適用されなくなれば追い出すしかない。
病院が経営努力の結果、看護士、医師そしてベッド数を減らす。
これも小泉行革の結果生じたものであろう。自民党政治がもたらした必然である。
国民世論はこういう厚生労働省の政策に対して肯定的なのか。或いは否定的なのか。
富山県の氷見市民病院では指定管理者に金沢医大が選定された。医師不足が危惧される中、金沢医大の責任で医師は確保するとしている。
この問題も利潤追求から生じたものである。
国民の健康や医療をくいものにされてはたまったものではない。 |
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| 2007年12月24日 10時36分23秒 |
日本会議とは ?? |
日本会議というものが存在するという。
「明治・大正・昭和の元号法制化の実現、昭和天皇御在位６０年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運動、教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、終戦５０年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、自衛隊ＰＫＯ活動への支援、伝統に基づく国家理念を提唱した新憲法の提唱など、３０有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開」
また「日本は、混迷する政治、荒廃する教育、欠落する危機管理など多くの問題を抱え、前途多難な時を迎えています。私達「日本会議」は、美しい日本を守り伝えるため、「誇りある国づくりを」を合言葉に、提言し行動」している組織だ。
役員は財界や宗教団体で構成している。
「天皇制信奉者」や「神職」などの他に国会議員も参加している。また地方組織まであるようだ。
典型的な日本の右翼の象徴だろう。彼らは天皇制を主張することで利益に結びつくのだろう。宗教色の強い団体である。
ネットで調べると上記のようなものである。 |
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