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人間らしく働き続け生き続けるため
諸社会問題の政治責任を追及しよう!!!
日本資本主義に展望はない!!
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| 新制・更新日 | テーマ | 寸 評 (概要) | |
はじめに ご挨拶申し上げます。 (管理人とそのグループの基本姿勢) 原発事故が続いてきた。そしてついには東電原発事故に至る。予想されていたことが現実になる。このままでは日本は本当に人が住めない国になる。資本主義の自己破壊の前に住民がいなくなる。特に福島県他数県は人が生活するには相応しくない。しかし働く者に責任はない。外注化・リストラによる管理能力の低下が著しい。東電だけではない。すべての企業が危機に瀕している。東電は管理能力を喪失しているならば、資本を働く者に委ねるべきであろう。東電と株主は自己責任において、補償や放射性物質の除染などを徹底すべきである。日本の世界における地位低下をさせた東電の罪は重い。東電は自らの犯罪行為を、まずは役員などを無報酬にして謝罪すべきだ。そして刑法犯罪に問われるべきであろう。そうしないと日本資本主義が破壊する。自由主義社会だから犯罪も自由にできるという誤った考えが発生する。日本再生はそこからが出発となろう。原発を誘致した自治体には国は人道的に支援すべきである。しかしそれ以上のことをしてはならない。なぜならば誘致自治体が各種交付金と引き換えにリスクを受け入れたのだ。近隣の住民に被害をもたらした責任は大きい。原発を自ら望んだものの責任は大きい。日本人はそろそろ目を覚ましてよいのではなかろうか。目先の欲に目が眩むのはやめたらどうだろうか。いやならばすべて自己責任で行うべきである。政府や電力会社がエサをぶら下げたとしても、原発を受け入れるかどうかはそこの自治体の責任と判断である。 復興にあたっては間違っても津波被害地域で行ってはならない。被害地域は片付けをするのみである。津波被害地域に住宅や会社を再建するならばこれも自己責任で行わねばならない。 福島の場合は自然災害と放射能のばら撒きという人災である。放射能汚染は東電が責任を持って除去すべきである。全国にまき散らしたセシウムは東電が回収し保管すべきである。各自治体が保管することはできない。東電は福島全県にわたり除染しなければ文字通り「死の町」と化す。しかし除染の方法も確立していない。送電線の故障も落雷や地滑りによる鉄塔の倒壊など頻繁に起きている。北海道電力などでも鉄塔倒壊を起こしている。マスコミや財界は、脱原発は産業の空洞化を招くとの主張するが原発事故以前から産業の空洞化は起こっている。資本を私的に所有する社会では元々空洞化は避けられない。過疎化の進む市町村は全国に数多くある。資本主義では避けられないことを自覚すべきであろう。産業の発展よりも人命が大事。人命よりも産業を優先することがあってはならない。産業が空洞化しても過疎化しても生きることができればまだ良い。 各種選挙では棄権者が増え、選挙制度が空洞化している。また日本全国に貧困の問題や自殺、事故、汚職、格差、原発などなど批判的な意見が増えている。その根本原因は一つにある。生産の社会化についていけない生産関係との矛盾である。つまり生産力の私的所有である。 今後ますますこの矛盾が激化し、政治・経済に対する各種批判が増えていくのは宿命ともいえる。日本人は自分の頭で考えようとしないイエスマンが好きらしい。確かにそれは楽である。だが一度原発事故が起きれば、自らの家族も含めた人命にかかわることである。黙っていては良くなることはない。「百姓とゴマの油は絞れば絞るほど出てくる」というように生活環境が悪化するだけのことである。おかしいと思ったことは堂々と意思表示をしよう !!黙秘は美徳ではない。子や孫にツケを残すだけである。 安倍自民党政権はこれまでにもまして反動化を強めている。外国の批判に耳もかさず、「侵略はない」「従軍慰安婦の証拠がない」と述べ、他方では日中平和条約で直接的に触れられていない「尖閣諸島」を一方的に領土と決めつけ、日本の防空識別圏も元々中国の了解を得たものでもないのに、一方的に中国の防空識別圏は「力によるもの」と抗議をしている。しかし当時の事を知る保守の人達の中でも「尖閣問題は棚上げで一致」という経過まで無視している。 安倍と同類の右翼暴力団は「南京事件はなかった」、1923年の「関東大震災の朝鮮人の虐殺や中国人の虐殺はなかった」さらには「東京裁判は無効」だとしている。ここまでくれば日本軍国主義の再来でありナチの再来とも言える。また「アンネの日記」が破られたり、「はだしのゲン」が図書室から撤去されるなど、危険な状態になっている。東京ではヘイトスピーチで口汚く罵る等排外主義が横行している。これらはすべての原因は観念論者たる右翼や作家グループによるものである。NHKの籾井会長以下のグループも堂々とマスコミを支配している。 彼らは「表現の自由」を口実にマスコミを利用しながら攻勢を強めているが、しかし国民の支持は得られていない。工藤美代子や石原慎太郎或いは猪瀬直樹・百田尚樹・長谷川三千子らの頭脳は天皇や神が支配しているようである。第二次世界大戦で「神頼み」しながら、まだ国民を殺し足りないと思っているのである。彼らの「神」とは殺人鬼なのであろうか。或いは何かの亡霊に取り憑かれて狂っているとしか思えない。現代は科学の時代である。いい加減なマスコミの記事を真実と勘違いしてしまう態度そのものが問題なのである。あくまでも唯物論的でなければ科学とは言えない。本人たちは金の為に小説を書いているのかもしれないが、歴史的事実を歪曲するのは幼稚である。少し売れたからといって現実を小説に合わせようとする試みは言語道断であろう。こういう連中が幅を利かせば犯罪は増えるし原発事故も起きる。世論操作はあくまでも科学的でなければならない。 自民党は安倍も含めて憲法改正案をすでにまとめている。今、安倍はこの憲法案に添って、秘密情報保護法案や集団的自衛権は合憲、武器輸出三原則の見直し、投票法案、国家安全保障会議設置、憲法改正案を着々と準備し戦争への道を歩んでいる。また自民党は額に汗して働く国民に脅威を感じている。そのことは「国民はテロリスト、労働組合憎し、デモはテロリスト」などと石破等が言うように、国民を敵視する姿勢で明確だ。その証拠として「緊急事態」の項目を憲法案に追加し、治安を維持することを狙いとしている。もちろん陸上自衛隊の本務は治安の為にあると言える。しかし彼らは本当に国民を怖がっている。民主主義を怖がっているのだ。(国民世論に忠実な政策を実行すれば国民を怖がることはない。多数の世論を無視して個人的な考えを優先する独裁者だから不安になる。) 国民世論を中国の軍事費拡大に誘導し、返す刀で来年度予算案では防衛費を増大させる。しかし中国の軍事費は一人当たりにすれば極めて少ない。人口比で言えば日本の15倍程度(約65兆円)の予算でようやく日本並と言える。そして中国の防空識別圏は一方的に力によるものとしているが、日本の防空識別圏も隣国の許可をもらってはいない。防空識別圏とはそういうもので、他国のことを言う前にまず日本が反省しなければならない。そして重要なのは民間機に万が一のことがあってはならない。今や「美しい故郷」の上空を自衛隊の軍用機やヘリが我が物顔で超低空で飛び回り、騒音をまき散らしている。自衛艦と民間船舶との衝突もなくならず、犠牲者が絶えない。軍事力が日本国民を犠牲にするという構図は強まるばかりである。今後も日本国民の生活環境は悪化の一途をたどる。 国民は右翼独裁者の言動に惑わされず、さらには戦争に巻き込まれることなく、国民はこれらの策動に抗し、平和を守り民主主義を守る為に努力しなければならない。人間らしく働き続け生き続けるために。二度と同じ過ちを繰り返してはいけない。 戦争状態になれば、自由な発言が禁止され、国民を公安が監視する。戦前の特別高等警察と同じ公安が身辺を詮索する。民主主義はなくなってしまう。戦争になれば食糧も当然足りなくなる。軍拡の前に食糧確保が先決である。だから食糧安保という名前がついている。 沖縄県名護市長選挙で米軍の辺野古移設に反対した稲嶺氏が圧倒的に勝利した。金やモノで心を売らない沖縄県民の良識が勝ったと言える。問題はこれからである。だが右翼暴力団は今後何をするかわからない。三池闘争の時も三井が暴力団を雇い犠牲者が出ている。或いは社会党の浅沼稲次郎が山口某なる右翼暴力団に殺された記憶も残っている。稲嶺氏には身辺を十分注意され、今後の活躍を、民主主義の発展を期待する。何しろNHK経営委員で、拳銃で恫喝する人を礼讃する長谷川なる右翼暴力団も存在しているという反社会的懸念材料がある。 |
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| H24年6/ から |
ブログ 時事問題 |
自民党政権は多額の借金を国民に負わせ、財界優先の政治を行い、敗退し民主党に交代した。しかし新たに誕生した民主党政権もまた自民党同様、反国民性が明らかになっている。だがこのあとの受け皿は現状では見えてこない。政治不信が高まる中ではファシズムに走る危険性を心配しなければならない。ナショナリズムも高揚している。 政治は一人ひとりの国民の為のものであり、決して財界の為のものではない。 東日本大震災。東電原発事故と放射能漏れ。歴史的な責任を明確にすべき。自衛隊の災害出動などは自衛隊法83条による職務。続く情報隠しと世論誘導。地震による津波被害地には人は住んではならない。復旧や復興にあたり、被害を二度と繰り返さない対策を盛り込まねば再び災害が起き災害は繰り返す。今度は人災となる。原発事故はもちろん人災である。今回の災害は原発事故の責任は反対意見がある中で強行してきた自民党政府・電力産業・軍需産業・公共投資を期待した財界・マスコミ・御用学者・誘致運動を進めた自治体などにあろう。今回の事故は元々想定されていたことであり、安全対策を意図的に手抜きしてきた東電の責任が最も重い。社員が少なくなり、外注化が進めば、当然のことながら管理能力の低下が生じる。原発の建設も無知な土建業者によるという。放射能漏れが基準値を超えても安全だと言う連中は非国民であろう。民主党政権にとっては、自民党時代の過去のツケが回ってきた不幸な事態である。東電は世界中に被害を与えた恥ずべき企業である。2年経った現在も放射性物質を垂れ流し続けている。東京電力ですらこのありさまだから他の電力は尚更の事管理能力がない。 消費税還元セールを禁止するという。脱税ならば犯罪だが、実際に消費税分を値引くのは良いことである。自民党政府は兎にも角にも消費者・弱者をいじめたいようである。国民の敵である。特に年金生活者には消費税対策は行わない。 安倍政権が誕生し、一気に軍拡へと走っている。他方国民生活は社会保障改革と称した改悪がどんどん進む。自民党に投票した戦争愛好者達は大喜び。 最近極端に目立つのが、安倍の御友達の歴史認識に関する発言である。米国ですら「失望」する事態になっている。 安倍を選んだ側にも責任はあるが、うまく騙されてきたとも言えよう。 |
最新 |
| H16年からH24年5/26 まで |
旧時事問題集 | 二度と同じ過ち、戦争を繰り返さないために、圧倒的多数国民の立場に立たず、経済界や少数独裁の右翼、財界と一体となっているマスコミの言いたい放題、世論誘導・形成に抗し、別の視点から考察しています。 過去の時事問題についてコメント集として整理しています。ぜひご覧ください。 |
過去 |
| H22年12/3 | 憲法・軍事平和・外交小論集 | 先進国が資本主義国としていきづまり、一方それが故に世界的に右傾化が進んでいます。日本でもそうです。今のままでは本当に「普通に戦争のできる国」になりかねません。重要なのは生存権を確保するためには戦争反対の立場が必要です。色々な理由で戦争愛好者が存在します。日本経済がうまくいかない中で右傾化が進んでいます。ナショナリズムも盛んです。そして憲法改悪が自衛隊を含め企図されています。つまり狭小な分野や単に戦術的な分野のみでの誘導があります。もし領土問題を自衛隊の武力で解決するとすれば、小国日本は第二次世界大戦の二の舞になります。これらの右翼に抗することが寿命を全うする為には重要です。天皇陛下万歳では衣食住はなくなります。これが先の大戦の教訓です。 ＜集団的自衛権＞「密接な関係国には権利。国際的な常識」 毎日新聞1914年 2月7日(金)12時8分配信 ◇安倍首相が参院予算委で 参院予算委員会は1914年2月７日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、経済と外交に関する集中審議を行った。首相は集団的自衛権の行使について「同盟関係ではなくても密接な関係にある国に対しては、集団的自衛権の権利を持っている。国際的な常識と言ってもいい」と述べ、行使の対象が同盟関係にある米国以外にも広がる可能性に言及した。民主党の大塚耕平氏への答弁。 集団的自衛権の行使を巡っては、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が容認に向けた議論を進めている。一方で、公明党の井上義久幹事長は７日の記者会見で「現状の憲法解釈を直ちに変えなければいけないという認識は持っていない。まず与党できちんと議論する方針に変わりはない」と慎重姿勢を強調した。【影山哲也、高本耕太】 以上 安倍はこれまで、同盟国米国の軍艦が攻撃された場合、並走中の日本軍艦が何もしないのは日米関係に亀裂が入るとしていた。しかしこれまでも問題はなかったこと。安倍の言うとおりならば、米国は世界の警察官であり、世界中で戦争を起こしている。イラクでは後に取り消したが「大量破壊兵器の存在」を理由に破壊しつくした。破壊と殺人だけでその後の復興はしない。つまり世界の民から恨まれているのだ。日本軍も他国から見れば米軍と同様当然攻撃対象になる。避けることはできない。 米国を助けるという発想は、これは天下無敵の世界最強軍隊・米軍に対する蔑視であり、日本の艦艇は足手まといにすぎない。「集団的自衛権は国際的な常識」というが、少なくとも国際連盟や国際連合が誕生したときから存在していた。日独伊の同盟は敗戦により消滅し日米安保体制化になった。だが今になって何故殊更そこを強調するのか。今度は勝ち組になって戦争への道を歩みたいが為だろう。先の大戦では天皇は戦争責任を免れた。これは誤魔化しだったが、今度は安倍が戦争責任を取るとでも言うのだろうか。 だが、上記の見解ではさらに一歩進め、事実上無制限に戦争を行うことになる。これでは憲法は全く意味を持たなくなる。完璧に日本国民を戦争に巻き込み、その犠牲を国民にしわよせし、自分は岸信介のようにボロ儲けということになる。こんなくだらない発言の為に、他国を戦々恐々とさせるのは国際的にも国家・国民に対しても大きな不利益をもたらす。 安倍晋三はさすが岸信介の孫であると褒めたいが、戦争の標的にされ攻撃を受ける国民の一人としては絶対に許すことはできない。安倍には最低限のこととして、憲法を守って欲しいものである。改憲・解釈改憲に絶対反対である。政府の政策の失敗による犠牲はゴメンである。まずは自ら先頭に立ち、自らを犠牲にし、国民に手本を示さねばならない思うが。 安倍のような右翼暴力団もここまでくればおしまいである。国民の為には安倍政権は何としても打倒しなければならない。 |
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| H22年12/3 | 政治・経済・くらし・労働小論集 | 国民のくらしがひっ迫しているのに財界優先の政治。これでは何のための国家なのかわかりません。国家は国民の為のものでなければなりません。国民生活なくして財界なしです。現代は財界なくして国民生活なしの世の中です。マスコミは国民に消費税の値上げがやむを得ないと説き、財界には法人税の減額を弁護します。しかし法人税をどれだけ減税しても日本経済と国民の暮らしが良くなったことはありません。儲け過ぎをやめさせ国民に還元することが第一に必要なことです。大企業の資本や製品の輸出の為に国民が犠牲になるのは辞退しましょう。 消費税の値上げはさらなる消費不況を生みだすだけです。過去の3%や5%の増税が証明している。 H23.3.11の東電福島第一原発の事故で、東電は補償をする気がないようだ。このような姿勢は絶対に許されることではない。東電の責任を国民に転嫁するのは断じて許さない。もしこれがまかりとおるようであれば、日本は無法地帯となり、日本資本主義が経済界自らの手で破綻することになる。 東電の事故隠し隠蔽工作は今も続く。電力業界は福島第一原発の汚染水漏れに四苦八苦しているが、3年立っても解決できない。現在も垂れ流しが続いている。日本に技術がないからである。他方政府は原発をベース電源と位置付けさらに推進しようとしている。ベース電源とは24時間変わらず供給する電源である。現在ベース電源が余っているので、安い深夜料金をつくり、深夜での需要を喚起している。現在もすべての原発が停止している。供給予備力は一定程度停電防止や周波数低下防止・電圧低下防止の為には必要である。しかしこれも日常的なメンテナンスである程度は防げるものである。福島第一はあってはならない原発事故を起こした。主として福島県民に今後も大きな影響を与える。 日本に原発を管理する技術がないのにもかかわらず推し進めるのは犯罪行為と言える。国家ぐるみの犯罪である。その犯罪行為に加担し、国民に被害を及ぼすような事があれば、厳正に処罰しなければならない。 日本国内は排外主義に取り憑かれている。きっと怪しげな亡霊・妄想にとり憑かれているのだろう。 日本は「神の国」にも拘わらず(?)。 |
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| H22年12/3 | お宝画像集 | 私のお宝画像です。一度ご覧ください。 | |
| 21年/6/4 | 旧掲示板 | 常識はずれの言いたい放題が一部にあるが、掲載しました。悪しからず。右翼暴力団は口汚く罵ることが専門のようですね。皆さん自分の子や孫を右翼暴力団と関わらせないよう注意しましょう。 | |
| 16年12/11 | リンク集 | 経団連や総理官邸、自治体、週間金曜日、労働組合、連合、政党、護憲、反戦、戦争体験、広島長崎の被爆体験、松代大本営、市民オンブズ小矢部中沖知事退職金監査請求、くらし、原発などに関するリンク集です。 |
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