| 2013年都道府県人事委員会勧告・報告の概要 (抜粋；高齢者雇用の在り方) | ||
| 勧告日 | 高 齢 期 雇 用 の 在 り 方 | |
| 国 | 8/8 | 閣議決定を踏まえ、各府省において現行の再任用を活用した雇用と年金の確実な接続を図る必要 |
| 北海道 | 10/4 | 再任用制度の運用に当たっては、無年金期間はフルタイムで再任用することを基本とするほか、再任用職員の配置に伴い、新規採用職員や若手職員の配置が困難になるなど、道組織の活力維持に支障が生じないようにする対応が必要 |
| 青森 | 10/8 | 再任用職員の給与について2014年4月における実態を把握した上で国及び他の都道府県の動向踏まえ検討。 |
| 岩手 | 10/10 | 再任用を基本とした高齢期雇用について、現行制度の運用状況等を検証しながら、早期に具体的な措置を講じていく必要 |
| 宮城 | 10/3 | 年金支給開始年齢に達するまで希望者を再任用で雇用することにした場合に想定される課題等について、本県の職務や任用の実態に即した検討を進める必要 |
| 秋田 | 10/11 | 無収入期間が発生しないよう再任用制度を適切に運用する必要 |
| 山形 | 10/7 | 国家公務員に係る取扱いの動向や、他の都道府県の動向に留意しながら、雇用と年金の接続について適切に対応する必要 |
| 福島 | 10/4 | ・現行の再任用制度を活用し、フルタイムのほか必要に応じて短時間勤務による再任用を行うなど柔軟な制度運営により、職員の雇用と年金を確実に接続する必要 ・給与については、国及び他の地方公共団体の動向等を注視しつつ、再任用職員の実態等を踏まえて検討していく必要 |
| 新潟 | 10/10 | 再任用職員の給与水準や手当の見直しについては、人事院における見直しや他の都道府県の動向、本県の再任用の運用状況及び民間給与の実態等を踏まえ、検討を進めていく必要 |
| 群馬 | 10/17 | 職員に対する制度の周知及び職員の退職後の意向の把握等に努める必要。また、再任用制度の運用に当たっては、必要な研修の実施や再任用職員の能力と経験を活かせる職務配置等の環境整備について、より一層工夫する必要 |
| 栃木 | 10/16 | 国からの要請や各任命権者の実情を踏まえながら、雇用と年金の接続のための再任用の円滑な実施に必要な環境整備等を進め、定年退職者の雇用と年金の接続を確実に行っていく。 再任用職員給与については、国や他の都道府県の動向に留意しながら検討 |
| 茨城 | 10/15 | 再任用職員の能力と経験をいかせる職務への配置に努めるとともに、国の動向等を注視しながら、人事管理や給与制度等の諸課題について検討し、適切に対応 |
| 埼玉 | 10/17 | ・フルタイム勤務の再任用を進め、短時間勤務も選択できる運用とすることが必要 ・再任用の職員が担う職域の拡大が必要 |
| 東京 | 10/17 | 引き続き、国の動向を注視するとともに、民間における対応状況、都における実情等も十分考慮して、給与水準、給与制度等について検討 |
| 千葉 | 10/18 | ・再任用職員をその能力と経験をいかせる職務に配置することなどにより、 引き続き再任用制度の円滑な実施に努めていく必要 ・給与については人事院の検討状況を注視 |
| 神奈川 | 10/15 | 公的年金の支給開始年齢の段階的な引上げに遅滞なく対応していくことが必要であり、段階的な定年の引上げについても、引き続き国の動向に注視していくことが重要 |
| 山梨 | 10/11 | 再任用職員の給与について、国や他の都道府県の動向等に留意しながら、引き続き研究・検討を行っていく |
| 長野 | 10/16 | 再任用希望者の意欲や能力、適正等を適切に把握し、その能力と経験をいかせる職務への配置等、雇用と年金の確実な接続を図るための取組みが必要。なお人事院は、段階的な定年の引き上げも含めた再検討が必要である旨の報告も行っており、引き続き国の動向を注視していくことが必要 |
| 富山 | 10/15 | 現行の再任用制度を基礎としながら、雇年と年金の確実な接続が図れるよう在り方を検討する必要 |
| 石川 | 10/15 | 再任用により雇用と年金の接続を図りつつ、引き続き国の動向に注視 |
| 福井 | 10/7 | 再任用を希望する職員の能力、健康状態等を適切に把握し、再任用職員の様々な能力や経験を生かせるよう検討していくことが必要 |
| 静岡 | 10/17 | 定年退職する職員のうち希望する職員については再任用するものとし、再任用職員のための職域の拡大や働き方の多様化等について、本県の実情に応じて必要な措置を講ずる必要 |
| 愛知 | 10/10 | 国の動向を注視しながら、本県の実情を踏まえ、適切に対応していく必要 |
| 岐阜 | 10/10 | 国・他県の動向や民間の実態も踏まえ、適切に対応する必要 |
| 三重 | 10/10 | ・現行の再任用制度を活用 ・今後、フルタイム勤務を希望する再任用職員の割合が増加することが想定 ・高齢期雇用に伴う諸課題に適切に対応するとともに、必要に応じて行政事務の執行体制も見直す必要 ・再任用職員の給与等の勤務条件について、来年の職種別民間給与実態調査の結果や、再任用の実施状況等を見ながら検討 |
| 滋賀 | 10/17 | 国に準じた制度とすることが適当。再任用職員の給与水準等については人事院の動向に留意 |
| 京都 | 10/11 | 再任用職員の給与水準等について、民間の状況や国等の動向を注視しながら、必要な検討を進める |
| 奈良 | 10/10 | ・再任用職員の給与について、国の動向や民間の実態等を十分に注視しながら適切に検討を進めることが必要 ・2014年度からの新たな再任用制度の円滑な実施に向け国における具体の検討状況や他の都道府県の動向を注視 |
| 和歌山 | 10/17 | 再任用の実施状況を検証し、引き続き検討 |
| 大阪 | 10/17 | 再任用職員のための職域拡大に向けた取組も重要。 再任用職員の給与について、当面は紺勧告に基づく給与水準によることが妥当。必要な検討を進める。 |
| 兵庫 | 10/10 | 人事院の検討の動向を注視し、高齢期の生活への不安が解消できる給与水準等について検討を進めるとともに、配置や勤務形態等、諸課題について検討を進めていく必要が |
| 岡山 | 10/8 | 当面は現行の再任用制度により対応。その際、各任命権者において、職員への周知、希望等の把握や職域の拡大を進め、業務運営の実情を踏まえつつ、再任用職員の能力と経験を生かせる職務への配置に努めることが必要 |
| 広島 | 10/7 | 早急に職員の意欲や能力に応じた再任用制度のあり方を検討し、対応していくことが必要 |
| 鳥取 | 10/3 | 本県の実情を考慮した上で具体的な取り組みを進める必要 |
| 島根 | 10/18 | ・雇用と年金の円滑な接続への対応が必要（当面は現行の再任用制度により対応） ・再任用職員の給与水準や手当の見直しは、来年度検討の予定 |
| 山口 | 10/11 | 実情を踏まえ制度の構築を検討中 |
| 香川 | 10/7 | 再任用職員のポストを確保するとともに、再任用制度について職員に対し十分に周知し、定年退職する職員の意向等の把握に努め、再任用職員の能力と経験をいかせる職務への配置に努める等、再任用制度が円滑に行えるよう適切に対応していく必要 |
| 徳島 | 10/16 | 制度を十分に周知するとともに，再任用を希望する職員に対して，定年前の早い段階から研修や事前準備の機会を付与し，定年退職後，再任用で与えられた職務を円滑に遂行できる環境を整える必要 |
| 愛媛 | 10/8 | 再任用制度を活用した当面の措置として、常時勤務を要する職を含めた多様な勤務形態の検討を進めるとともに、能力と経験を活用できる職務への配置を行うなど、制度の円滑な実施に努めることが必要。また再任用職員に対する給与上の措置等について検討が必要 |
| 高知 | 10/15 | 今後、再任用職員の増加が見込まれるとともに、国においては、段階的な定年の引上げも含めた再検討が予定されていることから、職員全体のモチベーションの確保等を念頭に置いた中長期的な人事管理の在り方の検討が必要。 給与水準等の見直しについては、人事院が、来年の職種別民間給与実態調査で再雇用者の実態を把握したうえで検討を進めるとしており、その動向を注視 |
| 福岡 | 9/26 | 平成26（2014）年4月から雇用と年金の接続が確実になされるよう、再任用職員の能力と経験の有効な活用や再任用に関する苦情への適切な対応など、再任用の円滑な実施に取り組む必要 |
| 佐賀 | 10/11 | 年金支給開始年齢に達するまでの再任用希望者の雇用と年金の確実な接続を図るため、具体的な取組を進めることが必要。再任用職員の給与については、国及び他の都道府県の動向に留意しつつ検討 |
| 長崎 | 10/11 | 国及び他の都道府県の動向等に留意し、検討を行う必要 |
| 大分 | 10/2 | ・国からの要請やそれぞれの現場の実態を十分に踏まえた上で早急に検討を進める必要 ・再任用職員の給与水準や手当の見直しについては、人事院の動向を注視 |
| 宮崎 | 10/10 | 国の状況等を踏まえ、当面、現行の再任用を活用して雇用と年金の確実な接続を図る必要があるとともに、再任用職員の能力と経験をいかせる職務への配置や行政事務の執行体制の見直しなど、再任用の円滑な実施に向けて、さらに、検討を進めていく必要 |
| 熊本 | 10/7 | 希望する職員が公的年金支給開始年齢に達するまで原則として再任用されるよう課題の検討等の準備を進めていくことが必要 |
| 鹿児島 | 10/3 | 国及び他の都道府県の動向等を注視しながら、本県の実情を踏まえ更に検討を進める必要 |
| 沖縄 | 10/8 | 国の取扱いの趣旨を踏まえ定年退職する職員の能力、経験を活かせる職務への配置に努める必要。検討にあたっては、国の動向、他の都道府県の取組等を注視しながら組織活力の維持方策、給与のあり方等の諸課題を検討していく必要 |