政治・くらし・労働・経済

国民の期待に応えて大勝した民主党政権は自民党と大差はない。

米国のような二大保守政党制が誕生しただけである。

しかし必ず圧倒的多数の労働者が支持する政党が出てきます。

現代の民主主義は右翼や財界など少数者の代表である政党を選んでいる。

国家財政再建そして企業利潤を大幅に確保するため人員整理リストラが進む。

他方で頼りにすべき連合労働運動は何故か最低基準の生活を要求しない。

その下で福祉が切り下げられ、憲法で定める最低限度の生活基準は下がっている。

自殺者が毎年3万人を超え、騒乱の元になるからという理由でマスコミは報道しない。

大企業には法人税の減税が続く。低所得者には消費税など増税が待っている。

国民一人一人の力では何もできない。だがそうでないことを2009年衆議院選挙が示した。

26年2/1	安倍所信表明演説	安倍総理の演説を見ればいかに国民本位でないかが理解できるだろう。
26年2/1	2014年の情勢	消費税の値上げが自公民で合意され、昨年10月に安倍自民党政府は本年4月から消費税を値上げすることを決定した。もう既に消費者物価は上昇している。年金生活者や生活弱者はたまったものではない。年金は昨年10月から引き下げられ今後も引き下げる予定である。安倍内閣はますます反動性をむき出しにしている。原発は継続する方針を示し、軍事予算の拡大をはじめ、集団的自衛権の解釈改憲、特定機密保護法、そして憲法改悪の準備など、国民生活を取り巻く環境は悪化している。これらは経済界優先の政治と対外的には独善的な姿勢に基づいている。デフレ脱却を名目にインフレ政策を続け生活者の状態は悪化の一途をたどる。
25年11/7	2013年人事委員会勧告	2013年の人事委員会勧告が出された。主として地方公務員に適用される。だがこの姿勢は全国民にもいずれ波及していくことになる。それによると定年年齢を引き上げず、再任用などで希望者は延長されるが、年金制度が改悪され支給開始年齢が65歳に引き上げられる。となると60歳定年で退職した方々は65歳まで無収入となってしまう。5年間をどうやって暮らせばいいのだろうか??
23年 5/24	3月11日東電福島第一原発事故レベル7	東電福島原発は重大な放射能漏れ事故を起こした。最悪のレベル7。今後多くの住民に被害が出る。一部報道は放射能のリスクは当然のことと言う。もちろんその通りである。原発を誘致するもしないのも当該自治体の責任は大きい。東電は国の責任だと強調するが全くの間違いである。国策としての原発推進だとしても、作る作らないは東電の自由である。また国策として、安全に手抜きをしても良いということがあったのか。 1年間の被曝量1ミリシーベルトを根拠もなしに20ミリシーベルトに引き上げた。国民の健康や生命を軽んずる反国民的な姿勢に天誅を降そう。福島や近隣の自治体、日本では放射能汚染により、癌患者の多発そして以上出産・奇形児の誕生が見込まれる。これまでの自然界の放射線量1ミリシーベルト生活圏がベストである。人類は自然界の放射線量を超えても正常に生きることができるということを実証していない。あればみせて欲しい。
25年2/8	2013年の情勢	日本政府は飽くことのない生活者と弱者に対する「いじめ」を行っている。少数の富裕者には至れり尽くせりの政策を行うが、多数者の生活弱者に対するいじめは余りにも過酷である。格差社会は是正されるどころか拡大を続ける。
25年1/28	安倍総理所信表明演説	今度は総理大臣のポストを放り出さないようにね。大丈夫かな。
22年9/7	竹原市政を考える	鹿児島県阿久根市の竹原市政は、否決されるから議会を招集しないで、市長専決事項を連発。考えてみよう竹原市政。
21年3/26	新自由主義を考える	「百年に一度の恐慌」新自由主義も終わりに近づく。新自由主義の暴力的支配から開放されたいものである。吉田論文が展望を与えてくれるかもしれない。
21年1/23	日本の貧困	貧困はなくすることができないのだろうか。現代は貧困は政治的に作られている。
20年9/29	麻生演説	議会解散もないまま、自民党多数の中で私益交替の連続である。これでは総理は自信を持って政治を行うことは不可能だろう。何故なら直近の参議院議員選挙が民意を反映しているのだから。
20年5/27	世界食糧危機	最近食料が高騰している。アメリカ発の食糧危機が迫っているという。低賃金・労働強化、重税・老人切捨ての日本社会にあって食料危機が追い討ちをかける。
20年4/28	山口2区補欠選挙	今回の選挙では、日本国民はしっかりしていることを証明した。他県の国民もホッとしている。いつまでも自民党や公明党に騙されてはいない。
19年11/10	羅針盤	国民の暮らしを無視し大企業優先の政治が続いている。国民は我慢しているわけではない。いつか国民本位の政治を取り戻さねばならない。それが国民一人ひとりの歴史的使命であろう。
19年10/10	福田演説	穏健派の福田演説。だが任期途中で安倍に続き政権を投げ出した。やはり無責任体質。ねじれ国会は過去の自民党の悪政が招いたもの。そこを国会全体が協力して乗り切るのが総理の仕事。
19年3/5	福祉切捨ての現状	小泉・安倍と続く自民党政権は財界の要望を受け、徹底的に弱者切捨てを行った。その現状の一端を紹介する。日本国民は我慢強く育っている。軍事力増強とか憲法改悪の状況ではない。
19年2/10	第166回国会安倍・麻生演説	第166回国会の安倍総理大臣の施政方針演説と麻生外務大臣の外交演説
18年5/27	評価制度試行結果	富山県は評価制度導入に向け試行。その結果を検証した。
18年4/2	ゲストブックの投稿	ゲストブックへの投稿と私の意見です。まじめな議論ですので是非参考にしてください。
17年11/23	試行業績評価制度	業績評価制度が試行されている。目的は財政再建である。真に県民サービスの向上を目的にしたものではない。今後石井行政の停滞が生まれるのは避けられない。
17年10/9	衆議院選挙結果	小泉自民党は大勝したかのごとくである。しかし小選挙区という民意が反映されない制度でのことであり、関心は高まったとはいえ、実際には有権者の21%しか自民党に投票していない。小泉は現在の制度では勝ったが、真に勝てないでいる。有権者の21％の支持ではすべての政策は実質的に支持されていない。小泉は枕を高くして寝る日は永久にこない。
17年10/8	各種規制緩和と電力自由化・郵政民営化	小泉改革の本丸は郵政民営化だと。これまで電力自由化など矢継ぎ早に構造改革が実施されている。電気料金はリストラにより確かに安くなっている。アメリカの企業の要望を小泉改革に反映し、郵政民営化を始め公務員制度改革と進んでいく。儲けるのは誰だろうか。国民生活向上の為の構造改革を民主的に進めてもらいたいものである。経済財政諮問会議のメンバーは「民間議員」と称して資本家・財界の意志を代表するものはいるが、消費者勤労者の代表は存在していない。マスコミ報道の「民間議員」とは財界や大学教授などの御用学者を示す。
17年7/23	業績低下をもたらした日本の評価制度	名前のとおり業績をあげる為に導入したはずの人事制度としての評価制度。だが社内の人間関係が悪化し、会社の業績は低下していく。労働意欲が低下していく。天下の富士通は業績が悪化し株価まで下がった。なぜだろうか。週刊「ダイヤモンド」の特集記事を読んだ。賃金・生活費抑制の為か??原因と結果が分析され興味ある内容になっている。
17年7/5	富山県、職員駐車場を有料化??	富山県は職員駐車場の有料化を提案した。月に3500円を徴収するという。毎年賃下げが行われる中、現在でも既に駅周辺に駐車場を個人の責任で求めている。まずはこれらの解消をすべきである。駐車場が足りないなら全職員のマイカー通勤を禁止し公共の交通機関を利用させる方法もあるが・・・これは労使問題である。
17年6/19	鳥取県の評価制度	鳥取県・片山知事は評価制度に基づき3名を退職させた。証拠はなく、私見や思惑が入る評価制度を利用して。行革財政再建の為に額に汗して働く労働者を解雇。鳥取県の評価制度で評価される職員は地獄だ。辞めさせたかったが証拠がなく退職に追い込んだ鳥取県。人権は??朝日新聞。争議権を取り上げられ、徹底した人件費切下げ、それでも公務員は優遇されているのか。
17年6/15	富山県の行革と労働者	公共投資の無駄使いを反省しないまま、一方的に労働者に赤字の責任があるかのごとく、終わりなき労働者いじめを追及する富山県。他方それを煽るマスコミ。このような連中には法は無用である。今や労働組合幹部は無用の長物である。当局の手先となり行革を押し付けている。
17年4/17	平成17年の教科書検定	「国定教科書でないから」訂正できないと国民や中国や韓国にウソをつく政府。元々文部省が適正かどうか検定し、それに基づいて作られた教科書。まやかしの外交はいつまでも続かない。扶桑社が独占禁止法違反。白表紙本の事前配布。不正をしてまでも採択して欲しい内容???
17年3/13	独占禁止法	談合なしでは工事が発注できないとまで公言されている現代。株の買占め。独占と独占禁止法そして電力の自由化。ねらいや今後の方向について考察。まずは資料集めと難解な用語の整理から始める。独占とは。国家独占資本主義とは。価値以上に高く売る独占価格。
17年2/7	組合ニュースから	少し甘いが組合の考え方です。労働者の生活は考慮しない当局。一方で公共投資を「聖域」化している。小泉と同じではないか。県民や職員の生活を第一にすべきではないだろうか。今始まったのではないが不当労働行為がまかりとおっている。再建策はない。まずは原因究明し担当部署の処分をしないと再発する。けじめをつけて再出発。これが県民の付託に応える道。
17年2/3	賃下げ行革攻撃に反対しよう	富山県の無謀なやりかたに警鐘。勤勉な労働者の扱われ方がこれでいいのだろうか。全国の皆さんに訴える。石井知事は不要不急な公共投資については説明しなかった。つまり今後も続けるとの意思表示。こんな姿勢では借金が増え続ける。「打ち出の小槌」は存在しない。
17年1/29	石井富山県知事と北日本新聞	石井富山県知事が県職員の賃金カットを提案した。3年間にわたり管理職は5％カット、平職員は3％カットである。これに呼応して北日本新聞が1面で特集を始めた。内容は人勧制度を否定するものであるが、もとよりのぞむところ。しかし今は悪法も法の社会である。節操もなく単純に石井知事に対する応援と、小泉総理と同様、ヒステリックな「公務員憎し」の内容で、土曜日という日から始めた。何かプラスが??いずれ天誅が下るだろう。その日を楽しみながら待つとしよう。聖域は管理職手当にある。何故公務員憎しなのだろうか。NHKの経営者よりもっと悪質。勧告を業務とする人事委員会は必要なくなった。廃止である。公務員にも民間同様、争議権を与えねばならない。
17年1/22	県税事務所の統廃合	石井知事、四つの県税事務所を1箇所に統廃合する提案。他方で従来どおり漫然と公共投資を続け、赤字を増やしている。ここでも財界優先。国や地方財政危機は今に始まったのではない。ついでにすべての税務署をなくすれば言うことなし。
17年1/9	独立行政法人の最新情報	国と地方の独立行政法人化の動きが進んでいます。最新情報は全国の皆さんの参考になりますよ。
16年12/22	加速する地方独立行政法人化	石井新知事は独立行政法人化の動きを加速させている。中沖前知事の政策を否定した行革である。犠牲はあくまでも労働者・県民である。他方で新幹線や高速道路をめぐり、財政危機に陥っている国に陳情合戦を行い、またもや県民・国民の借金を増やしている。政治はもっと計画的に行わねばならない。変わらないのは「国民をくいものにする姿勢」である。
16年12/17	富山県業務公社で全員解雇の提案	業務公社で職員全員解雇が提案された。提案とは言うものの争議権のない県職労にとっては話し合うすべもない。提案は一方的独裁的と言わざるを得ない。当局も県職労もアリバイ作りにすぎない「話し合い」に終わる。東京都同様、凶暴化する富山県の実態。他方では財政危機といわれているにもかかわらず漫然と新幹線建設を進め、県民の借金を増やす県当局。誰のための県政なのだろうか。
16年12/15	石井新知事行革提案	なりたての石井新知事が新たに行革提案を行った。財政赤字を背景にしたもので、県当局への責任は不問にし、組合員のみが財政赤字の責任を取らされている。前知事中沖豊は異常なくらいに県債残高を増やした。石井は現在9000億円の県債残高をどれだけを増やすのか注視しよう。「元気が出る県政」のスローガンが泣いている。権力のない平職員が県知事の尻拭いをさせられている。
16年12/9	新知事石井氏に質問	就任早々石井富山県知事リストラ宣言。12月6日の県議会で社会民主党の横山議員が質問し、さらなる行革リストラ、職員いじめと県民福祉切捨てを実施する決意を披露した。一方では金がないのに新幹線の建設には熱心。新知事も節操がない。
16年12/8	中沖知事の退職金	富山県知事中沖豊が引退した。退職金は2億3千万円になるという。地方財政危機や行革、どこ吹く風である。一般職の10倍もの金額になる。やっかみではない。こういうのを許しておけば不正が横行蔓延する。県民にとっては納得はできない。まさにお手盛りである。またもや職員と県民が犠牲になる。私が知事なら責任をとり、退職金は受け取らない。
16年11/16	新潟三条市の新昇格制度	新潟県三条市といえば稲村順三氏とか稲村稔夫氏が有名である。この市で新昇格制度が導入された。概ね全国の自治体に導入されつつある研修制度や評価制度をあわせ持つ内容であり、全国の働く皆さんには闘いの参考になると思うので、職場で生かして欲しい。季刊自治体労働運動研究に掲載されたもの。三条市はお手盛り運用と低賃金化で組織破壊が生じている。組合は地方公務員法第46条により公平委員会に措置要求した。小学校と同じ相対評価を導入していては真の評価制度ではなく単なる労務管理であり、評価されるべき人が評価されずSAには気の毒だが情実人事であろう。
17年5/29	NTTの評価制度	莫大な利潤を手にしているNTT。差別と労働者いじめ。働くものが元気が出ないようでは会社の将来はない。業者に騙され評価制度を導入しているNTT。自ら組織破壊を進め・・・加入権の一方的廃止など問題が多い(国とNTTが結託して行う暴挙)。職場の実態を報告。NTTのこのような姿勢では、働く魅力はない。親戚の多いほうが売り上げ増?　仕事はせずに営業?こんな会社に未来はない。小学校と同じ相対評価を導入していては真の評価制度ではなく単なる差別低賃金政策にすぎない。業績を上げても評価しない。企業としての業績は下がる。先は見えている。
16年9/18	無意味な公共投資・ダム建設の現状	水道水の確保や洪水調節などの目的のため多額の資金を投入し建設するダム。しかし水需要予測が外れても(?)見直しをしない。地方公営企業は国や県の巨額のダム建設に半ば強制的に参加させられ(資金集めの為)てきた。それがことごとく外れた。??田中知事の脱ダム宣言もあるが真の責任は県や国の公共投資にある。建設が進まないから利息が雪ダルマ式に増える。行革はここを解決すべし。赤字の構造。農地の必要がないのに諫早湾干拓と同じ手法。
16年9/3	当局対組合評価制度	富山県の職員評価制度を、当局の主張対組合の主張というかたちで対比。民間でも失敗が続き、導入を諦めた会社も多い。真の評価制度なのか。単なる低賃金政策である。世論の官僚・キャリア批判を職員に転嫁する行政。弱い者いじめの政治、行革・政治改革は進まない。
16年8/26	公務員制度改革大綱のポイント	公務員制度改革のポイントは、平成13年に発表されていた。国民の立場(?)から公務員制度を改革と言っている。官僚が国民の立場に立たないで、天皇とか財界とかアメリカとか、保身の立場に立っていることの改善が必要。官僚・汚職批判をすり替え、国の財政危機を公務員の責任にしてしまう手法。平職員をいじめても政治家の汚職はなくならない。
16年8/18	人勧・評価制度・行革	秋季闘争が始まる。人勧問題や新評価制度そして各種行革など課題は山積している。労働組合は組合らしく闘って欲しいものである。寒冷地手当が知事の専決事項として遅配になっている。職員には当局は説明もしない。全くの無法地帯です。御都合主義か条例主義か。
16年8/10	改正自治法関連職場交流会	交流会の討論と意見交換の記録。県当局の態度や動き。指定管理者をめぐる県の組織。
16年8/9	年功序列型賃金と成果主義	公務員に成果主義賃金が導入されようとしている。以前から成果や基準などの尺度をめぐり論争の多い問題である。人事院の調査による定期昇給制度(高齢者を除く)は何が問題? 検討されているのは成果主義賃金ではなく、単なる低賃金政策であり、差別賃金である。
16年8/2	独立行政法人とは何ですか?	政府自民党は民営化の掛け声を発したばかりに、支離滅裂な動きをし、自治体とそこで働く労働者に多くの難題を押し付けます。独立行政法人を考えるページです。他人事ではない・・
16年9/10	社会契約論概要	ルソーの社会契約論の概要を掲載します。(難解な文章なので時間がかかりますが) 悪政には抵抗するのは当然のことで、政治は常に世論を反映する。(途中)抵抗しないのは・・人間としてまともなのかどうか。皆さんの奮起を期待する。
16年7/25	人権の歴史	人間の歴史が人権と言う「権利の歴史」を発展させている。今後も発展する。自由権・生存権・抵抗権・社会権などなどを考えてみよう。先輩や先祖は頑張っているよ。マグナ・カルタ、社会契約論、独立宣言、フランス人権宣言、憲法調査会の議論・・・
16年7/24	国際人権規約	世界人権宣言、国際人権規約A,B、日本に対する勧告、加盟国一覧など
16年7/22	指定管理者評価制度で交渉	人事課長は雇用主としての自覚に欠け、職員と家族の生活に責任を持っていない。今まで公開もしないでこっそりと評価してきた当局。こういうやり方でイエスマンとゴマすりばかりになった。上司に意見の言えない職場である。当局自ら風通しが悪いと言う始末。
16年7/23	参議院選挙結果	自民党は、敗北していない(?)と言っている。果たしてそうだろうか。有権者の何割の支持があるのだろうか。比較第2党にすぎないのではないか。マスコミと違った視点で分析。有権者のわずか17％が自民党に投票したにすぎない。若い人たちは半数の投票。これでは良くはならない。マスコミは自民党勝利といっているが。政治は国民全員でつくるもの。たった17％でつくるのではない。
20年8/29	9条の会について	自民党や民主党などの改憲・論憲・創憲。憲法改悪に向け着々と準備が進んでいる。6/10に憲法9条を守る「9条の会」が発足。家族・友人・知人と憲法について話してみよう。アピール・活動内容・賛同人。アレン・ネルソン氏の体験談。　　　　　　　　　　　　9条の会
16年7/9	指定管理者制度の問題点	指定管理者制度の導入によって具体的にどうなるのか。労働・雇用問題が発生する。自分の生活がかかっているから頑張るしかないですね。応援しますよ。そして私にも応援してください。議会のチェック機能は低下する。
16年7/7	指定管理者制度-富山	指定管理者制度と問題点が明らかになりつつあります。一人ひとりにとって一生を左右する重大な内容を含んでいます。富山の例を掲示します。
16年7/5	ゲストブックへのご意見
16年6/24	北陸新幹線	あっても良いが無くてはならないものではない新幹線。ここは為政者としての県民のくらしを大切にするか、財界の利益を大切にするか、後世に負担を残さないようにするか。誰のための政治かはっきりさせよう。こういう公共投資が次代につけを残す。福祉も切り捨てる。
16年6/24	全国の独立行政法人の動き	いよいよ動き始めました。自治体合理化です。これまでも多くありましたが一気に合理化ですね。労働組合も正念場を迎えます。まじめに働くものが元気をなくさないよう。そしてこれ以上悪くならないように願っています。
16年6/23	富山県新世紀行革懇談会	富山県新世紀行革懇談会が開催された。内容は富山県独自の行革では職員いじめがメインある。利用者の少ない富山西インターや雷鳥バレースキー場、そして北陸新幹線など大きな借金は知らぬふり。職員の資質向上がここでも言われている。県職員は民間に比べ、資質に欠けているとの認識??なぜ採用したのか。まず赤字の原因をなくすことに全力を注ぐべき。15万円の管理職手当てが支給される斎田経営部長。民間を反映しているの??奉仕の精神は??
16年6/19	危機管理	国民に危機管理を押し付ける政府。しかし政府自身が原因になっていることを知るべきである。マニュアルなどはどれだけ作ってもいいが、労働者を大切にしなければ危機管理はできない。マニュアルは多すぎて読まないものが多い。
16年6/19	地方独立行政法人の問題点	第156国会で社民党又市議員が地方独立行政法人の多くの問題点について質疑を行い、明確に反対した。
16年10/25	不利益不遡及の態度	県職員の賃金を遡って削減した不法不当な富山県当局。社民党・共産党の県議会での討論概要。労働組合が不当労働行為に賛同すれば組合員の敵は労働組合になる。不利益・不遡及とは、法律を改正した場合、適用対象には改正前の法律が適用されているので、不利益になる場合は「遡って適用することができない」という当然の原則、常識。
16年6/15	裁判員制度	素人の私に他人を裁く資格があるのだろうか。恐ろしい制度である。国民の理解なしに、こんな制度をきめること自体、独裁的である。
16年6/11	評価制度に対する見解	職員評価制度に対する取り組みは労働組合としてはやはり「管理運営事項」という言葉で闘えないようです。「管理運営事項」という名をつければ何でもできるという当局と組合両者の誤りには腹が立ちますね。「管理運営事項」が上級の法より優先する逆転現象が起きている。富山県庁は憲法、基本的人権、労働法などはないのも同然です。スト権なしでも対等か?
16年6/26	独立行政法人	行政改革。いよいよ地方の時代。県民本位でなく産業本位で進めてきた行政の破綻。そして働くものへの責任転嫁。福祉はどうなる。働くものはどうなる。さらに負担を県民に・・・
16年6/1	能越自動車道	高い金をつぎ込んで作った能越自動車道。採算がとれないことが明確になった。一般の道路にするという。あまりにも無計画・無責任な行政ではないだろうか。平沼拉致議連代表は小泉訪朝時に「こんなことなら私にもできる??」と言ったが・・・それと同じ?
16年5/22	新幹線の広告は何故必要か	富山県は新幹線建設に理解を深めると称し、民放テレビに広告を載せると言う。そんな余裕はどこにもない。県財政が危機的状況の中、職員の賃金カットまで実施しているのに、民間のJRの宣伝、こんな県政でいいのだろうか・・財政が厳しくても実施するのが政治??では改革困難・・
16年5/15	能力主義の新勤務評定制度	小泉内閣が三位一体の改革の失敗を富山県など自治体に転嫁したため、まずは職員の賃金切り下げを行おうとしている。各種補助金や地方交付税減である。能力とか業績というものは公務員職場では民間と違ってそれを評価する「ものさし」がない。業績を上げたものがポストの処遇を受けているというが実際には業績や能力は関係ない。基準はない。良いか悪いかは別に、ポストに応じて給料は上がる。他に25％の管理職手当ては6万から15万円にもなる。十分優遇されている。またまた民間コンサルタントの言いなりか??原因は小泉と自民・・・
16年5/15	富山県の研修制度	富山県が短兵急に始めた研修制度。知事の管理職対する指導そして管理職の職員への指導を放棄し民間におまかせ。県の職員研修所は廃止すべき。労働条件の変更にもかかわらず管理運営事項として労働組合を無視して強行した。平成15年4月から実施。職場は研修のためと称し、休む人が増え業務に支障が出始めている。コンサルタントにつけ込まれている。
16年5/11	年金改正法案の概要	平成16年5月11日年金制度改革法案が衆議院を通過した。内容は国民の負担が増えるばかりである。改革とはいえない。これは年金制度への不満や不信を高めることになり、信頼はますますなくなるものである。世代別の不公平を前提とする政府案では解決できない。
16年5/9	中日本交流集会から	「労働者は社会の主人公」というのは、①生命と健康が守られる　②働く場所の保障　③賃金の保障　④安心して暮らせる老後の生活の保障　⑤次の世代を生み出していける教育の保障という最低五つの条件が・・・
16年5/1	県職労大会での発言から	引き続いてのマイナス勧告が想定され、そもそも4月まで遡及してマイナス調整は『不利益不遡及の原則』に反する違法な行為です。「三位一体の改革」は名ばかりで地方自治体は財政難です。
16年4/10	富山県の労働政策の問題点	根拠のない職員いじめを続ける富山県。これで職員が頑張る気力が出るのか??スト権くらいは付与しないと、これでは賃金奴隷だ。何人も強制労働させることはできない。富山県は一年前に遡り賃金を削減するという非常識を行っている。一度払ったものを返せとは、民間では・・通用しない。無法。違法。
16年4/4	国会議員の多額の年金と退職金	高い報酬の首長や議員や官僚。庶民とは違う国庫補助。特別職は退職金は国民の10倍の計算である。四年働いて4千万の退職金をもらう人もいるとのこと。国民に奉仕する立場の者に払う報酬は生活費ではなく手当てである。人勧より安いのが当然であり、高すぎる。何を根拠に。国民のみなさん、こういうのをお手盛りと言うのです。
16年4/3	悲惨な卒業式	東京都教育委員会が卒業式に張り込み。「日の丸」「君が代」の強制。もっとまともな仕事がないのかよほど暇なのか。異常な事態が東京で起きている。東京都は憲法違反。戦中の警察、特高と似ていると思いませんか。都民はこのために多額の税金を払っているのか。一度、貴族院が否決した「国旗法案」。強制しないという付帯決議はどうなった??
16年3/28	人事異動の季節	報復人事など富山県当局はやりたい放題。県職員はますます元気がなくなっていく。いい仕事ができなくなる。労働者は当局・経営者から大切に扱われると一生懸命に働くものだ。しかし・・・臨時雇用などが常識になり、労務管理も混乱している。
16年6/27	住民自治と合併問題の狙い	小泉がなぜ市町村を壊したがるのか。歴代自民党内閣が蓄積してきた負の遺産=大量の赤字国債。財政再建をめざし、国から地方そして国民にまで負担を強いようとしているもの。さらに財政危機の中、地方債という借金を合併で奨励する国。末は道州制。合併特例法の概要。
16年3/21	富山県の職員評価制度	評価基準を明らかにしない当局。イエスマンづくりに奔走する当局。管理運営事項というのは法律上疑義がある。やりたい放題か・・・次に苦しむのは県民の番なのでしょうか。
16年3/20	改正自治法関連職場交流会から	図書館や美術館をコスト主義で考える県当局。ならば元々作らねば良かったのに。大事なのは総括がみられないこと。職員が赤字をつくったのではない。元々赤字なのである。建設したものの責任が問われないで、働くものの責任が問われている。本末転倒。
16年3/13	無能な小泉総理は独裁者に近づくか	説得力に欠ける小泉。いや説得する気のない小泉。国民の支持がない政策を強行。それを支える自民党と国民の一部。このままファシズムに往くか。ヒトラーに似ているとも、中村あつおさん。
16年3/12	外為法改正に反対する	北朝鮮への嫌がらせで拉致問題は解決できるか。外交能力を欠いた外務省。しかしマンギョンボン号が新潟に入港した時の日本人の暴力行為は目に余る。
16年3/12	広がる不安=新税システム	滞納がないのに滞納がある??滞納があるのに滞納がない??これでは県民が納税に不信感を持つ。
16年3/12	電脳県庁=VDT作業基準	労働者は消耗品か使い捨て。『目の疲れや痛み』約９０％。『首、肩のこりや痛み』約７０％。『腰の疲れや痛み』、約２０％。『頭痛』約２０％。仕事はパソコンで文書作りの仕事が増えた。パソコンで仕事をするが、インターネットはやりません。でも昼休みの時間に回線が重くなるのは何故。
16年3/10	改正地方自治法の問題	「民間でできるものは民間で」とした小泉改悪の一環で、特定の公共設備や事業を自治体が指定管理者をつくり委託するもの。
16年2/24	「暗雲」垂れ込める富山県財政　2	出世の為にはイエスマンに徹し、失敗が最初からわかっていても上申せず、莫大な県の借金増に手をかした県幹部。県民奉仕の姿勢は幹部にはみえてこない。
16年2/23	「暗雲」垂れ込める富山県財政　1	中沖豊は自分の作った借金は自分で返すべし。辞職はその後に・・・借金を県民や職員のせいにしてはならない。
16年2/21	儲けの為にはトイレも撤去するNTT	JR利用者のトイレを無断借用。大企業の横暴とでも言うべきか。町の公衆トイレも問題だ。公衆トイレは一般を対象にしたもので、特定企業の為につくられたものではない。
16年7/17	民間委託と富山空港の安全	危険が増え続ける富山空港。中国へは小松空港で十分。元々ジャンボすら着陸できない神通川河川敷にある欠陥空港。その上に除雪体制もなくし、緊急着陸もできなくした責任は大きい。
16年1/10	不況から脱出できない経済	売れないものを漫然と量産し続ければ倒産は当然のこと。経営者の経営責任を追及する。取締役の時にしこたま儲け、退職すればしらんふり。これが財界人の常識。
16年1/4	法務省は法を守れ	法務大臣は刑務官の暴行致死に何故責任がないのか。管理責任が問われないのは大問題。犯罪発生の土壌を自らつくっている。
16年1/2	だれがくらしをまもるのか	憲法第25条　すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す。憲法を政府が守らないから自殺者が増えることになる。犯罪者も増える。
16年1/1	少子高齢化は国の責任	少子高齢化の時代がくるのはかなり以前から政府は知っていた。これまで無策でいた政府はすべて「少子高齢化」の為と責任逃れの理由に使っている。
15年12/31	国や県のウソとホントそして狙い	国民生活が悪くなるのに○○改革と称しているが、これではなんでも反対したくなる。政府の先生方は常に曖昧模糊とした、玉虫色の言葉ばかり、意味不明である。国会議員が日本語を壊している。説得力の無さの証明。
15年12/31	生活保護基準まで切り下げる政府	世界の失業率の国別推移。小泉の無責任ぶりが見えてくる。単純比較はできない。日本は失業者を少なくする統計方法をとっているので数値だけの比較はできない。先進国の中で増えているのは日本とアメリカ。減っているのはイギリス、フランス、ドイツ、カナダなどなど。
15年12/31	両親の介護には疲れます	認知症の親との同居はストレスが溜まる。しかし国のやってることは老人の切捨てである。家計をどんぞこに追い詰めていく。自民党内閣の本質である。負けないで頑張るしかない。平成18年12月に認知症の母が亡くなりました。亡くなると生前は感じたことのなかった寂しさが。続いて父が交通事故。
15年12/31	民営化とは民間企業に儲けを提供すること	小泉の苦労は国民の批判をかわして、いかに企業に利潤を提供するかにある。公営とは元々儲からないもの。民間が事業を行っても儲かるための法律を整備してから利潤が得られるように行うことが民営化。その為には税金をも投入する。これが行革??明治の富国強兵以来官業や公営で出発し、軌道に乗れば民間払い下げ。儲かる方法である。
15年12/31	年金財源はこれで大丈夫	若年者の年金離れは、その親たちが不信感を持ち、子供に伝えているからだ。改悪を続けてきた国自らが招いた結果である。社会保険庁の不正も大問題。
15年12/13	警察官10万人も増員	経済政策の失敗により失業者が増大する。当然犯罪者は増える。だから警官増とはあまりにも単純。報償費を自由に使っている警察官。失業対策に増員??いつまで許されるのでしょうか。報償費・機密費はいやですね。
15年11/24	年金問題の最大の被害者は団塊の世代	団塊の世代は騙し続けられてきた。騙されたほうが悪いと言えばそれまでだが。今後はその反動が起きる。年金を毎月30万とか40万とか、そして中曽根のように60万ももらっている現状を直ちに改善しないと不公平感ばかり残り、国民の不信が高まるだけ。
21年2/19	住基ネット危険性	長野田中知事が住基ネットセキュリティ問題で実験を行った。その結果問題ありだった。石原都知事はこれに反対した。理由は業界との癒着しか浮かばない。パソコンは現在もウィルスから守ることはできない。現在も住基カードによる住民票の取得はできない。国税の申告に使用可能なだけである。

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