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富山県の合理化提案内容

現在の県税事務所組織人員図 削減や統合の合理化案
富山県税
47名
所長 班の人員 →他の3県税を集約
次長 所長△3
総務班長 5 次長△3
課税課長 総務班長△3
事業税班長 7 あとの課体制について1月
17日に提示(右のとおり)
不動産取得税班長 6
軽油引取税班長 6 (全県管轄)
納税課長
収納班長 7
整理班長 6
自動車税
センター14名
所長 →自動車税事務所
業務課長 4
課税課長 [所長代理]兼務 7
高岡県税
34名
所長 →相談室 2名配置
次長 庁舎管理業務は出納室
総務班長 4
課税課長
事業税班長 4
不動産取得税班長 6
納税課長
収納班長 5
整理班長 6
魚津県税
23名
所長 →相談室 2名配置
次長 庁舎管理業務は出納室
総務班長 4
課税課長
事業税班長 3
不動産取得税班長 4
納税課長 5
砺波県税
19名
所長 →相談室 2名配置
次長 庁舎管理業務は出納室
総務班長 4
課税課長
事業税班長 2
不動産取得税班長 3
納税課長 3
合計 137名
2004/12/3 合理化提案の内容
 ◇賦課徴収事務を一元化による賦課徴収体制の強化のために統合
 ◇自動車税センターを自動車税事務所に検討12/10 税務課長交渉12/24 税務課長交渉1/17 税務課長より提示 福岡県は2005年4月、現在14カ所ある県税事務所について、課税件数などの偏在に対応するため12カ所に再編する。福岡市に1カ所新設する一方、北九州市などの3事務所を統廃合する。また4事務所については課税機能を持たせず、窓口業務や滞納者への督促など徴収機能に特化させる。(2004.12.9.官庁速報)

【1/17 提示】=再編合理化後
総合県税事務所 [班の人員]
所長 次長 企画管理課長(兼)11名 総務班長 3
管理班長 6
課税第一課長27名 事業税第一班長 10
事業税第二班長 6
軽油引取税班長 7
課税第二課長19名 不動産取得税第一班長 7
承継・準拠
不動産取得税第二班長 9
家屋評価
納税課長41名 主幹<納税担当>
収納第一班長 9
呉東
収納第二班長 9
呉西
整理班長 9
大口・困難案件
個人住民税・自税対策班長 8
48条・共同臨戸
高岡県税相談室長(高岡出納室長兼務)2名 1
魚津県税相談室長(魚津出納室長兼務)2名 1
砺波県税相談室長(砺波出納室長兼務)2名 1
自動車税センター所長17名 所長代理兼業務課長 5
課税課長 9
合計 123名

合計14名の削減案
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