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県職労大会発言から A

 第1に、02年及び03年賃金の『不利益遡及問題』について。
昨年及び一昨年の人勧は4月までマイナス勧告が遡及して減額調整されたが、これは大きな問題があります。今年の春闘状況も厳しいものがあり、引き続いてのマイナス勧告が想定され、そもそも4月まで遡及してマイナス調整は『不利益不遡及の原則』に反する違法な行為です。

 昨年度マイナス勧告に係る共済掛金差額分の還元問題も見過ごせません。自治労傘下のいくつかの組合は裁判も含めて取り組んでいると聞いていますが、中途半端にしないで、組合として、法的措置の検討も含めて、きちんと取り組むべきであり、ぜひ議論を進めてほしいと思います。

 第2に、いま『行革』のなかで、2006年度の「新公務員制度改革」が言われ、企画部門以外の民営化・独立行政法人化や県の公的施設部門の管理に関して、財団等から民間にシフトを移す『指定管理者制度』の導入が目指されています。今年度中の条例化もあり、火急な課題です.また市町村合併と連動して府県合併や道州制の検討も始まっています。
 現在、富山県財政も例に漏れず、財政難です。「三位一体の改革」は名ばかりで、地方交付税の削減、国庫負担金・補助金の削減、微々たる税源移譲で窮地に陥ってます。 

 箱もの施設の建設を初めとして公共事業投資の結果大きく膨らんだ『財政赤字』の結果責任を転嫁して、基本給、退職金をはじめとする賃金大幅切り下げや働く職場を民営に市場開放し、自治体行政部門の大幅リストラでスリム化を図る動きです。このことは、私たちが健康で安心して人間らしく働き続けることをたいへん困難な状況に追いこもうとしています。職場では、このことを知らない組合員も多く、なかなかこのようなことについての話し合いがもてないできていますが、さらなる組合の教宣活動や学習会をふくめて、情勢の認識の具体化と働く職場と住民のための公的サービスを守る取り組みが必要と思います。

 第3に、職場の具体的な問題の把握と改善を取り組める組織づくりです。
いま、職務・職能給・能力査定給の新給与制度の導入が目指され、昨秋闘で当局から提示された賃金合理化は、長年、労使交渉で獲得してきた成果であるワタリ・特別昇給等の措置を一挙に崩す結果となっています。加えて、昨年4月から『新研修制度』が強行導入されました。自分の仕事にいかに活かせるかを狙った研修レポートの提出の負担、合否判定、単位取得そして昇格査定です。一方、職員に対する査定「評価」の導入も言われています。物言わぬ職場が作られようとしています。

 また『電脳県庁』化のなかで、一人一台パソコン配備体制が進み、事務の積算システム事務に加えて、4月からの電子決裁等でさらにVDU作業に従事する時間が延長し、なれないパソコン作業で日々苦労し、視力の減退等働き続けることに困難が増しています。職場で起きている具体的な問題を集約するとともに、新VDU作業労働衛生指針の職場への浸透や健康を守る取り組みの強化も必要となっています。

 運転手の削減の一方で、一般職員の公用車運転の機会が増えています。安全運転など交通事故対策面の整備が遅れていますが、事故責任・自己解決に流されない組合の取り組み強化が必要です。
 また「昨年より○○%削減」という時間外労働の縮減目標が掲げられるなかで、仕事をこなすために時間外をすることに制約制限が強まっています。結果、「時間外を請求できない」「ただ働き残業」という実態の弱さが残念ながら職場にあります。ここをどう解決する、取り組むのかという課題もあります。

 職場から、職場員の声を丁寧に聞き、問題と狙いを話し合い、改善の取り組みがますます必要です。そのための職場からの組織づくりです。職場毎の具体的な問題点の把握と分会職場委員会活動の具体化です。

 最後に、これらの攻撃と闘うための組織強化です。組合の取り組みがこの間、後退させられています。29分ストライキが、時間内食い込み集会に、さらには8時30分までの時間外集会に、朝の時間前  集会は、参加対応を含めて、本当に集会になっているのか?と思います。取り巻く状況のきびしさは思いますが、それならばなおのこと、みんなができるだけ結集できる、集会の意義もみんなで確認できるように、昼時間の集会や退庁時の集会等、みんなで工夫して取り組むべきでです。

 私たちを取り巻く情勢はたいへん厳しいわけですが、さらなる働く場の喪失や生活のさらなる切下げに真正面から反対して、生活を守り、働き続けることが出きるよう、今年も一つひとつ取り組みを例年以上に頑張りましょう。
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