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改正自治法関連職場第3回交流会の概要
                                             2004年 8月   

1 参加者 

2 前回までの交流会をふりかえって
  第1回交流会で確認した経過や課題等
 地方自治法改正の審議経過
 特別法と一般法の関係整理
 『県営』としての設置意義を再確認(98年1月における近代美術館を文化振興財団に管理委託するに際しての質問・回答から「サービスの向上のためにっ文化振興財団に管理運営を委託ある」)
 全国動向の把握  4月20日学習会から
  第2回交流会で確認した今後整理すべき課題等
・次年度の公募数に指定管理者制度を見込んだ数字を変動要素としてもっているが、どこの職場を検討考慮しているか調査把握する。
・各施設について全国的な管理委託・直営の状況について調査把握する。
・指定管理者制度の導入における『メリット・デメリット』については対照表を作成する。
・2004年5月3日付け日経新聞記事の兵庫県立美術館での美術史学会シンポジウム内容を把握する。
・最初から結果を見るということで無く、自分たちのかねてからの主張である『直営堅持』の基本姿勢のもとで今後の取り組みを進めるべき。
・ 県職全体の議論の推移を踏まえつつ、次回交流会や県教委当局への申入れの内容を検討する。

3 『指定管理者制度』の導入をめぐる動き   
 教育企画課
人事課は個別条例の制定に当たって必要と思われる要件について聴取した。博物館や美術館は、他の公の施設とは異なるものがあると考えている。文化財課(個人的意見)としては仮に指定管理者制度を導入するのならば現在派遣されている学芸員は必要であり、独自要件と考えている。指定条件に「県の学芸員を入れること」は挿入可能な条件である。それは美術館としての役割と個別条例の問題であり、最終的にはトップの判断になる。
現在、文部科学省は、社会教育審議会で「博物館に学芸員を置くこと」を必須要件でなくするよう博物館法の改正も視野に入れて検討している。直営化とする可能性なくはないが相当に厳しい。  
「分限条例による解雇はしたくない」、「議会の議決をどう乗り切るか」、「身分を不安定にしない方策の検討」に問題意識を有している。

  生活文化課
所管する文化振興財団は、これまで県民文化の制度確立をめざして「文化事業」を確立してきた
   が今後それをどのように維持するかが大事。県民から見た状況も考慮して制度設計をすることになるが、文化振興財団も選択肢の一つであり、現時点ではどこかに有利な内容でとは考えていない。
文化振興財団が指定管理者となれなかった場合、形式的には県には『雇用』の直接責任はないが、
悩みの種であり、継続性・持続性からいって文化振興財団が指定管理者にあることを望む。
7館セットではなくて、「各館ごとに」しか出せないのではないかと思う。

 ○人事課
 人事課として、管理委託をしている公的施設を所管する担当課と指定管理者に行わせる業務内容・経営状況・指定管理者への参加要件等のヒアリングを完了した。
 「県民サービスの維持・向上」を念頭において指定管理者にどのような条件を求めるのかについて各担当課でアンバラがある。(嘱託しか抱えていない課は「どこが指定管理者になってもよい」、また健康増進センターなどは民間との競争が多い。)
 人事課としては、専門職とプロパー職員の雇用に悩んでいる。現在の管理委託団体が指定管理者になれればいいが、公式には言えない。担当課からは現在の管理委託団体でないと指定管理者に指定できない条件を持ってくるが、県としては議会や県民に対する説明に耐えうるものでなければいけないと思う。 

4 意見交換から
(指定管理者制度の不安)
・指定管理者制度の導入に関して、福岡県では病院の身売りのケースが出ていると聞いている。
・美術館の指定管理者に仮に民間がなったらわれわれ学芸員は『退職派遣』となるのか?
・現在、近代美術館の普及課では学校の教員に対する研修や実習研修をしているが、指定管理者制度の導入後は「数字が載らない事業」は削られるのではないか?必要な普及業務なのに。

(所属の長としての責任は?)
・ 館の総務課長に指定管理者制度導入に関して昨今の動きをきいたけど「わからない」「知らない」という返答だった。
・「3館の館長で文化財課に行こう」という話を聞いたが、実際に行ったのだろうか?実際には行っていないのではないか?
・7月12日に職場討論会をして、それを受けてその週末に館長と話をした。
・当局は明日の美術館のことを本当に考えて仕事をしているのだろうか?

(雇用も労働条件も確保してほしい)
・美術館の前進に現場としてもできうる限り参画していきたい。そのためにも雇用・労働条件の確保は必要。
・本部で当局に申し入れを出したが、雇用だけではなくて、労働条件の確保も要求する必要がある。民間と競争させられることで現在の労働条件が貶められることにもなる。
・本部の申し入れは、提出するだけではなくて、回答を求めてもよかったのではないか。

(今後の取り組み課題)
・所属長に上申することにして、上申要求書の文言をできるだけ統一していけば良い。


5 今後の取り組み課題


【参考】指定管理者制度をめぐる県の組織機構

知 事

指定管理者制度連絡会議
 委員長    副知事
 副委員長  経営企画部長
 委 員    各部局長
             
指定管理者制度対策検討会議
 議 長   経営企画部次長(人事担当)
 副議長   経営企画部次長(財政担当)
 委 員   管理委託施設を有する担当課長      
        管理受託団体所管課長      
        人事課長

ワーキンググループ
 座 長   人事課長
 副座長   人事課行政システム改革班長
 メンバー  文書学術課法規係長      
        財政課主幹 
        市町村課行政係長 
        検査室主幹(会計検査担当)
        検査室主幹(外郭団体担当)
        管理受託施設を有する課の主幹・補佐等


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