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平成25年1月28日
第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
まず、アルジェリアで発生したテロ事件について、一言、申し上げます。
事件発生以来、政府としては、総力を挙げて情報収集と人命救出に取り組んでまいりました。
しかしながら、世界の最前線で活躍する、何の罪もない日本人が犠牲となったことは、痛恨の極みです。残された御家族の方々のお気持ちを想うと、悲痛の念に堪えません。
無辜(むこ)の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は、決して許されるものではなく、断固として非難します。私たちは、今般の事件の検証を行い、国民の生命・財産を守り抜きます。国際社会と引き続き連携し、テロと闘い続けます。冒頭、その決意を申し上げます。(国民はテロリストと自民党が言った。テロリストがテロリストとは戦わない。安倍が命を投げ出して戦えば良い。テロとの戦いに国民を巻き込むな!!!)
（はじめに）
昨年末の総選挙による国民の審判を経て、自由民主党と公明党の連立政権を発足させ、第九十六代内閣総理大臣を拝命いたしました。
私は、かつて病のために職を辞し、大きな政治的挫折を経験した人間です。国家の舵(かじ)取りをつかさどる重責を改めてお引き受けするからには、過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら、真摯に国政運営に当たっていくことを誓います。(本当に反省できているのかな?)
国家国民のために再び我が身を捧げんとする私の決意の源は、深き憂国の念にあります。危機的な状況にある我が国の現状を正していくために、為(な)さなければならない使命があると信じるからです。
デフレと円高の泥沼から抜け出せず、五十兆円とも言われる莫大な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機。
三十二万人近くにも及ぶ方々が住み慣れた故郷(ふるさと)に戻れないまま、遅々として進んでいない、東日本大震災からの復興の危機。(震災跡地に戻ってはダメ。次の災害から守るため当然のこと。)
外交政策の基軸が揺らぎ、その足元を見透かすかのように、我が国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続く、外交・安全保障の危機。(元々歴代自民党政権が国益の為、曖昧にしてきたもの。今になって何故?)
そして、国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界に伍(ご)していくべき学力の低下が危惧される、教育の危機。(文部省の上意下達の姿勢や怪しげな教科書の強制に問題)
このまま、手をこまねいているわけにはいきません。
皆さん。今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な社会を築いていこうではありませんか。
そのためには、日本の未来をおびやかしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません。
野党として過ごした三年余り、全国津々浦々で現場の声を丹念に拾い集め、政策のあるべき姿を考え抜いてまいりました。政権与党に復帰した今こそ、温めてきた政策を具体的に実現させ、国民と共に、現下の危機突破に邁(まい)進します。
内閣発足に当たって、私は全ての閣僚に「経済再生」「震災復興」「危機管理」に全力を挙げるよう一斉に指示をいたしました。危機の突破は、全閣僚が一丸となって取り組むべき仕事です。
同時に、与野党の別を問わず、国政に携わる全ての国会議員が担うべき責任でもあるはずです。
この議場に集う全ての国会議員諸氏に訴えます。危機を突破せんとする国家の確固たる意思を示すため、与野党の叡(えい)智を結集させ、国力を最大限に発揮させようではありませんか。各党各会派の御理解と御協力を切に求めてやみません。
（経済再生）
我が国にとって最大かつ喫緊の課題は、経済の再生です。(元々の自民党政治が経済悪化の最大要因)
私が何故、数ある課題のうち経済の再生に最もこだわるのか。それは、長引くデフレや円高が、「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからです。(その前に就職できない人がどうがんばるのか??憲法で保障された最低限の生活を保障することが最優先。)
政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮んでいってしまいます。そうなれば、一人ひとりがどんなに頑張ってみても、個人の手元に残る所得は減っていくばかりです。私たちの安心を支える社会保障の基盤も揺らぎかねません。(社会保障の基盤は多くが国民負担である。)
これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできません。だからこそ、私は、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します。断固たる決意をもって、「強い経済」を取り戻していこうではありませんか。(現在の不況は、多額の内部留保を抱えた資本の側に責任がある。)
既に、経済再生の司令塔として「日本経済再生本部」を設置し、「経済財政諮問会議」も再起動させました。この布陣をフル回転させ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」で、経済再生を推し進めます。(自らの失政を三本の矢などと言えば、毛利元就があの世で泣いている。)
金融政策については、従来の政策枠組みを大胆に見直す共同声明を、日本銀行との間で取りまとめました。日本銀行において二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを含め、政府と日本銀行がそれぞれの責任において、共同声明の内容をきちんと実行していくことが重要であり、政府と日本銀行の一層の緊密な連携を図ってまいります。(日本中心ではなく、世界資本主義の観点から見ると問題あり)
加えて、先にまとめた「緊急経済対策」で、景気を下支えし、成長力を強化します。これから提出する補正予算は、その裏付けとなるものです。「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」という三つを重点分野として、大胆な予算措置を講じます。速やかに成立させ、実行に移せるよう、各党各会派の格別の御理解と御協力をお願い申し上げます。
他方、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し、実行してまいります。
ｉＰＳ細胞という世紀の大発明は、新しい薬や治療法を開発するための臨床試験の段階が見えています。実用化されれば、「健康で長生きできる社会」の実現に貢献するのみならず、新たな富と雇用も生み出します。イノベーションと制度改革は、社会的課題の解決に結び付くことによって、暮らしに新しい価値をもたらし、経済再生の原動力となります。
最も大切なのは、未知の領域に果敢に挑戦をしていく精神です。皆さん。今こそ、世界一を目指していこうではありませんか。
世界中から投資や人材を惹(ひ)きつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会。働く女性が自らのキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを容易に両立できる社会。中小企業・小規模事業者が躍動し、農山漁村の豊かな資源が成長の糧となる、地域の魅力があふれる社会。そうした「あるべき社会像」を、確かな成長戦略に結び付けることによって、必ずや「強い経済」を取り戻してまいります。
同時に、中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランスの黒字化を目指します。
（震災復興）
東日本大震災の被災地は、二度目の厳しい冬を迎えています。私は、昨年末に総理に就任した直後に、最初の訪問地として迷うことなく福島を選びました。そして、先日は宮城を訪れ、これからも、可能な限り現地に足を運ぶつもりです。
被災地のことを想う時、私は、ある少女とその家族の物語を思い出さずにはいられません。東日本大震災で、小学校三年生だった彼女は、ひいおばあさんとお母さんを亡くしました。悲しみに暮れる家族のもとに、被災から二か月後のある日、一通の手紙が届きます。それは、二年前、少女が小学校に入学した後に、お母さんが少女に内緒で書いた「未来へ宛てた手紙」でした。
手紙には、入学当初の苦労話の後に、こう綴(つづ)られていました。
「げんきに学校にいってくれるだけで、とてもあんしんしていました。このてがみを みんなでよんでいるところを たのしみにして、これから おかあさんは がんばっていきます」
この手紙を受け取ったのは、私がかつて被災地で出会い、先般、再会を果たした少女です。その際、彼女は、私の目をじっと見つめ、「小学校を建てて欲しい」と言いました。過去を振り返るのではなく、将来への希望を伝えてくれたことに、私は強く心を打たれました。
故郷(ふるさと)の復興は、被災地の皆さんが生きる希望を取り戻す作業です。今を懸命に生きる人々の笑顔を取り戻す。それは、その笑顔をただ願いながら天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊(みたま)に報いる途(みち)でもあるはずです。
復興という言葉を唱えるだけでは、何も変わりません。まずは、政府の体制を大転換します。これまでの行政の縦割りを排し、復興庁がワンストップで要望を吸い上げ、現場主義を貫きます。今般の補正予算においても思い切った予算措置を講じ、被災地の復興と福島の再生を必ずや加速してまいります。
(震災復興だけでなく餓死者すら多く出ているのに、心を打たれたことはないのか??お参りする時に日の丸でも歌ったら??)
（外交・安全保障）
外交・安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。
何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければなりません。二月第三週に予定される日米首脳会談において、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です。同時に、普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の負担の軽減に全力で取り組みます。(米国の負担軽減の為の軍事同盟に貧乏日本が何故協力を??)
外交は、単に周辺諸国との二国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰(ふかん)して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本であります。
大きく成長していくアジア太平洋地域において、我が国は、経済のみならず、安全保障や文化・人的交流など様々な分野で、先導役として貢献を続けてまいります。
本年は、日アセアン友好協力四十周年に当たります。私は、先日、ベトナム、タイ、インドネシアの三か国を訪問し、日本に対する期待の高さを改めて肌で感じることができました。二〇一五年の共同体構築に向けて、成長センターとして発展を続けるアセアン諸国との関係を強化していくことは、地域の平和と繁栄にとって不可欠であり、日本の国益でもあります。この訪問を皮切りに、今後とも、世界情勢を広く視野に入れた戦略的な外交を展開してまいります。
我が国を取り巻く情勢は、厳しさを増しています。国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、この内閣の下では、国民の生命・財産と領土・領海・領空は、断固として守り抜いていくことをここに宣言します。
併せて、今般のアルジェリアでのテロ事件は、国家としての危機管理の重要性について改めて警鐘を鳴らすものでした。テロやサイバー攻撃、大規模災害、重大事故などの危機管理対応について、二十四時間・三百六十五日体制で、更なる緊張感を持って対処します。(そんなことを安倍に求める訳にはいかない。)
そして何よりも、拉致問題の解決です。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わりません。北朝鮮に「対話と圧力」の方針を貫き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの三点に向けて、全力を尽くします。(人質として安倍が身代わりになれば良い)
（おわりに）
我が国が直面する最大の危機は、日本人が自信を失ってしまったことにあります。確かに、日本経済の状況は深刻であり、今日明日で解決できるような簡単な問題ではありません。
しかし、「自らの力で成長していこう」という気概を失ってしまっては、個人も、国家も、明るい将来を切り拓くことはできません。芦田元総理は、戦後の焼け野原の中で、「将来はどうなるだろうか」と思い悩む若者たちを諭して、こう言いました。「『どうなるだろうか』と他人に問いかけるのではなく、『我々自身の手によって運命を開拓するほかに道はない』」、と。
この演説をお聴きの国民一人ひとりへ訴えます。何よりも、自らへの誇りと自信を取り戻そうではありませんか。私たちも、そして日本も、日々、自らの中に眠っている新しい力を見出して、これからも成長していくことができるはずです。今ここにある危機を突破し、未来を切り拓いていく覚悟を共に分かち合おうではありませんか。
「強い日本」を創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。(日本資本主義は高度経済成長はできず、限界にきていることを勉強すべし。)
御清聴ありがとうございました。
(安倍は腹の立つ言い方ばかりで、もっとコメントしたいが時間がないのでこれくらいにします。)
第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
平成25年2月28日
一 はじめに
「強い日本」。それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。
「一身独立して一国独立する」
私たち自身が、誰かに寄り掛かる心を捨て、それぞれの持ち場で、自ら運命を切り拓こうという意志を持たない限り、私たちの未来は開けません。
日本は、今、いくつもの難しい課題を抱えています。しかし、くじけてはいけない。諦めてはいけません。
私たち一人ひとりが、自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進することが、私たちの次の、そのまた次の世代の日本人に、立派な国、強い国を残す唯一の道であります。
「苦楽を与(とも)にするに若(し)かざるなり」
一身の独立を唱えた福沢諭吉も、自立した個人を基礎としつつ、国民も、国家も、苦楽を共にすべきだと述べています。
「共助」や「公助」の精神は、単に可哀想(かわいそう)な人を救うことではありません。
懸命に生きる人同士が、苦楽を共にする仲間だからこそ、何かあれば助け合う。そのような精神であると考えます。
二 被災者の皆さんの強い自立心と復興の加速化
「みんなで声を掛け合って、励まし合っている。」
総理就任以来、私は、毎月、被災地を訪問し、避難生活を強いられている方々の声を直接伺ってまいりました。
仮設住宅の厳しい環境の下でも、思いやりの心が、そこにはありました。自立して支え合おうとする気概を感じるのです。
一方、個人の意志や努力だけではどうにもならない問題が、今なお立ちはだかっています。高台移転は、ようやく動き始めたものの、土地の買収や、様々な手続により、大幅な遅れが目立ちます。
仮設住宅暮らしの長期化による、先の見えない不安。お年寄りの方からは、「時間がない」という悲痛なお話も伺いました。
「どんなに小さくてもいいから、自分の家に住みたい」
今を懸命に生きる人たちに、復興を加速することで、応えていかねばなりません。解決すべき課題は、地域ごとに異なりますが、復興庁が、現場主義を徹底し、課題を具体的に整理して、一つひとつ解決します。
福島は、今も、原発事故による被害に苦しんでいます。子どもたちは、屋外で十分に遊ぶことすらできません。除染、風評被害の防止、早期帰還に、行政の縦割りを排し、全力を尽くすべきは当然です。しかし、私たちは、その先にある「希望」を創らねばなりません。
若者たちが、「希望」に胸を膨らませることができる東北を、私たちは創り上げます。それこそが、真の復興です。
既に、再生可能エネルギー産業や医療関連産業など、将来の成長産業が東北で芽吹きつつあります。復興を更に強力に進めるため、復興予算十九兆円枠を見直し、必要な財源を確保することとしました。
今年も、間もなく三月十一日がやってきます。厳しく長い冬が続いた東北にも、もうすぐ春が訪れます。冬の寒さに耐えて、春に咲き誇る花のように、「新たな創造と可能性の地」としての東北を、皆さん、共に創り上げようではありませんか。
三 経済成長を成し遂げる意志と勇気
さて、日本経済の将来に、今の若者たちは「希望」を持てるでしょうか。
若者たちが、「未来は明るい」と信じることができる、力強い日本経済を立て直すことが、私たちの世代の責任であります。
「三本の矢」を、力強く、射込みます。大胆な金融政策であり、機動的な財政政策。そして、民間投資を喚起する成長戦略です。
今までと同じやり方では、激変している国際経済に、立ち向かうことはできません。
日本の経済成長は、世界を覆う大競争の荒波に、ためらうことなく漕(こ)ぎ出していく、私たちの意志と、それから勇気にかかっています。
（世界のフロンティアへ羽ばたく）
正にそうした勇気を示し、遠くアルジェリアの砂漠で働いていた方々が、犠牲となりました。
彼らに非業の死を遂げさせたテロリストたちの卑劣と非道を、我が国は決して許しません。テロの犠牲を繰り返さないため、何を為さねばならないかを検証し、具体的な対策を進めます。
私が恐れていることは、今回の事件によって、日本人が、世界に羽ばたく意志と勇気を失うことです。
世界の成長センターは、アジアから、中南米、アフリカへと広がっています。今回犠牲となった方々の志を無にしないためにも、海外の成長を日本に取り込むべく、世界のどこへでも、フロンティアに果敢に飛び込んでいかねばなりません。
そのカバンに詰め込むべき、魅力ある商品は、たくさんあります。
健康的な日本食は、世界でブームを巻き起こしています。四季の移ろいの中で、きめ細やかに育てられた、日本の農産物。世界で豊かな人が増えれば増えるほど、人気が高まることは間違いありません。そのためにも、「攻めの農業政策」が必要です。日本は瑞穂の国です。息を飲むほど美しい棚田の風景、伝統ある文化。若者たちが、こうした美しい故郷(ふるさと)を守り、未来に「希望」を持てる「強い農業」を創ってまいります。
健康は、誰もが求める、世界共通のテーマです。日本発の技術であるｉＰＳ細胞を利用した再生医療・創薬など、最先端の医療技術を積極的に活用して、世界に先駆けて健康長寿社会を目指します。世界に誇る国民皆保険制度が育んだ、我が国の医療技術とサービスに、更に磨きをかけ、国際的な医療協力なども通じて、世界に積極的に展開してまいります。
日本のコンテンツやファッション、文化・伝統の強みも、世界から注目されています。アニメなどのブームを一過性のものに終わらせることなく、世界の人たちを惹(ひ)きつける観光立国を推進することに加え、「クール・ジャパン」を世界に誇るビジネスにしていきましょう。
それから環境技術です。資源制約を抱える世界で、その解決策を、日本は持っています。ここにも、商機があります。最先端の技術で、世界の温暖化対策に貢献し、低炭素社会を創出していくという我が国の基本方針は不変です。
詰め込むカバンの中身が、技術、サービス、知的財産など多様化する現代では、活発でフェアな国際競争を確保するため、貿易や投資のルールを国際的に調和していかねばなりません。
我が国は、受け身であってはなりません。グローバルなレベルでも、地域レベルや二国間レベルでも、日本は、ルールを「待つ」のではなく、「創る」国でありたいと考えます。
アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの経済連携を、戦略的に推進します。我が国の外交力を駆使して、守るべきものは守り、国益にかなう経済連携を進めます。
ＴＰＰについては、「聖域なき関税撤廃」は、前提ではないことを、先般、オバマ大統領と直接会談し、確認いたしました。今後、政府の責任において、交渉参加について判断いたします。
意欲のある全ての日本人が、世界の成長センターで、存分に活躍できる環境を整えます。
（日本が世界の成長センターになる）
一方で、日本から世界へという流れだけでなく、世界から日本に、優れた企業や人を集め、日本をもう一度成長センターにしていく気概も必要です。
優れた人たちは、今、日本で能力を発揮したいと考えるでしょうか。
日本での研究環境に満足できない研究者たちが、海外にどんどん流出しています。
「世界で最もイノベーションに適した国」を創り上げます。総合科学技術会議が、その司令塔です。大胆な規制改革を含め、世界中の研究者が日本に集まるような環境を整備します。
その萌(ほう)芽とも呼ぶべき「希望」に、私は、沖縄で出会いました。
「非常に素晴らしい研究機会が与えられると考えて、沖縄にやってきた。」
アメリカから来たこの学生は、かつてハーバード大学やイェール大学で研究に携わってきました。その上で、昨年開学した沖縄科学技術大学院大学で研究する道を選びました。
最新の研究設備に加え、沖縄の美(ちゅ)ら海に面した素晴らしい雰囲気の中で、世界中から卓越した教授陣と優秀な学生たちが集まりつつあります。沖縄の地に、世界一のイノベーション拠点を創り上げます。
世界初の海洋メタンハイドレート産出試験、世界に冠たるロケット打ち上げ成功率、世界最先端の加速器技術への挑戦など、日本は、先端分野において、世界のイノベーションをけん引しています。
将来の資源大国にもつながる海洋開発、安全保障や防災など幅広い活用が期待できる宇宙利用、テレワークや遠隔医療など社会に変革をもたらし得るＩＴ活用。
日本に「新たな可能性」をもたらすこれらのイノベーションを、省庁の縦割りを打破し、司令塔機能を強化して、力強く進めてまいります。
世界の優れた企業は、日本に立地したいと考えるでしょうか。
むしろ、我が国は、深刻な産業空洞化の課題に直面しています。
長引くデフレからの早期脱却に加え、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減に向けて、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
東京電力福島第一原発事故の反省に立ち、原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼働します。
省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきます。同時に、電力システムの抜本的な改革にも着手します。
「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指します。
「国際先端テスト」を導入し、聖域なき規制改革を進めます。企業活動を妨げる障害を、一つひとつ解消していきます。これが、新たな「規制改革会議」の使命です。
行政や公務員制度の在り方も、これまでの改革の成果に加え、国際的な大競争時代への変化をとらえ、改革します。公務員には、誇りと責任を持って、世界との競争に打ち勝つ国づくりを、それぞれの持ち場で能動的に進めるよう期待します。
魅力あふれる地域を創ります。その鍵(かぎ)は、地域ごとの創意工夫を活(い)かすための、地方分権改革です。大都市制度の改革を始め、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めます。また、「地域の元気づくり」を応援します。
（世界一を目指す気概）
小さな町工場から、フェラーリやＢＭＷに、果敢に挑戦している皆さんがいます。
自動車ではありません。東京都大田区の中小企業を経営する細貝さんは、仲間と共に、ボブスレー競技用「そり」の国産化プロジェクトを立ち上げました。
「世界最速のマシンをつくりたい」
三十社を超える町工場が、これまで培ってきた、ものづくりの力を結集して、来年のソチ五輪を目指し、世界に挑んでいます。
高い技術と意欲を持つ中小企業・小規模事業者の挑戦を応援します。試作品開発や販路開拓など、新しいチャレンジを応援する仕組みを用意します。
ひたすらに世界一を目指す気概。こういう皆さんがいる限り、日本はまだまだ成長できると、私は、確信しています。
今一度、申し上げます。皆さん、今こそ、世界一を目指していこうではありませんか。
（家計のための経済成長）
なぜ、私たちは、世界一を目指し、経済を成長させなければならないのか。
それは、働く意欲のある人たちに仕事を創り、頑張る人たちの手取りを増やすために他なりません。
このため、私自身、可能な限り報酬の引上げを行ってほしいと、産業界に直接要請しました。政府も、税制で、利益を従業員に還元する企業を応援します。
既に、この方針に御賛同いただき、従業員の報酬引上げを宣言する企業も現れています。うれしいことです。
家計のやりくりは、大変な御苦労です。日々の暮らしを少しでも良くするために、私たちは、「強い経済」を取り戻します。
四 世界一安全・安心な国
経済だけではありません。様々なリスクにさらされる国民の生命と財産を、断固として守る、「強靭(じん)な国づくり」も急務です。
旅行で、仕事で、普段何気なく通るトンネルで、その事故は起きました。笹子トンネル事故です。
私の育った時代、高速道路が次々と延びていく姿は、「成長する日本」の象徴でありました。しかし、あの頃できたインフラが、老いつつある。人の命まで奪った現実に、向き合わなければなりません。
命を守るための「国土強靭(じん)化」が、焦眉(び)の急です。首都直下地震や南海トラフ地震など、大規模な自然災害への備えも急がなければなりません。徹底した防災・減災対策、老朽化対策を進め、国民の安全を守ります。
治安に対する信頼も欠かせません。ネット社会の脅威であるサイバー犯罪・サイバー攻撃や、平穏な暮らしを脅かす暴力団やテロリストなどへの対策・取締りを徹底します。
悪質商法によるトラブルから、消費者を守らねばなりません。地方の相談窓口の充実や監視強化などによって、消費者の安全・安心を確保します。
「世界一安心な国」、「世界一安全な国、日本」を創り上げます。
五 暮らしの不安に一つひとつ対応する政治
さて、今、この演説を聞く国民一人ひとりが、悩みや不安を抱えておられます。
家計のやりくり、教育、子育て、介護。こうした不安に目を向け、一つひとつ対応することも、政治の使命です。
「車座ふるさとトーク」を始めました。皆さんの声を直接お伺いするため、閣僚が、地方に足を運びます。一人ひとりの思いを、直接、具体的な政策につなげていきます。
（子どもたちが主役の教育再生）
子どもを持つ親は、常に子どもの教育に頭を悩ませています。
いじめや体罰を背景に、子どもの尊(とうと)い命が絶たれる事案が発生しています。「子どもの命は何としても守り抜く」との強い意志と責任感を、私たち大人が持って、直ちに行動に移さねばなりません。
六年前に改正した教育基本法を踏まえ、現場での具体的な改革を進めます。まずは、先般、「教育再生実行会議」が取りまとめた、道徳教育の充実を始めとする、いじめ対策の提言を実行します。
教育現場で起きる問題に、的確で速やかな対応が行える体制を整えます。現行の教育委員会制度について、責任体制を明確にすることを始め、抜本的な改革に向けた検討を進めます。
学力の向上も、公教育に求められる重要な役割です。世界トップレベルの学力を育むため、力ある教師を養成し、グローバル化に対応したカリキュラムなどを充実していきます。「大学力」は、国力そのものです。大学の強化なくして、我が国の発展はありません。世界トップレベルとなるよう、大学の在り方を見直します。
私も、子どもの頃、野球選手や警察官などと、色々な「夢」を見ました。教育再生とは、子どもたちが、「夢」を実現する意志を持って、自分たちの道を歩んでいけるよう手助けするためのものに他なりません。
その主役は、子どもたちです。
六・三・三・四制の見直しによる「平成の学制大改革」を始め、教育再生に向けた具体的な課題について、今後検討を進めます。
（子育て・介護を支える社会）
子育てに頑張るお父さんやお母さんが、育児を取るか仕事を取るかという二者択一を迫られている現実があります。
待機児童の解消に向けて保育所の受入児童数を拡大します。多様な保育ニーズに応えるためには、休日・夜間保育なども拡充していかねばなりません。放課後児童クラブを増設し、地域による子育て支援も力を入れてまいります。
仕事との両立支援と併せ、仕事への復帰を応援します。両立支援に取り組む事業者への助成、マザーズハローワークの拡充に取り組みます。
年老いた親の介護と仕事の両立に御苦労される方も、増えつつあります。
介護と仕事も、両立しやすい社会を創っていかねばなりません。まずは、その第一歩として、両立するための知識やノウハウを、働く方々や職場に周知して、様々な支援を受けられるようにします。地域のお年寄りの皆さんに、質が高く、必要な介護が行われる体制も整えます。
全てを家庭に任せるのではなく、社会も共に子育てや介護を支えていきます。
（女性が輝く日本）
他方、家庭に専念して、子育てや介護に尽くしている方々もいらっしゃいます。皆さんの御苦労は、経済指標だけでは測れない、かけがえのないものです。
皆さんの社会での活躍が、日本の新たな活力を生み出すと信じます。皆さんが、いつでも仕事に復帰できるよう、トライアル雇用制度を活用するなど、再就職支援を実施します。
仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような国づくりを進めます。皆さん、女性が輝く日本を、共に創り上げていこうではありませんか。
（誰もが再チャレンジできる社会）
老いも若きも、障害や病気を抱える方も、意欲があるならば、世のため人のために活躍できる機会を創ります。その先に、活力あふれる日本が待っています。
個々の事情に応じた就労支援を、きめ細かく行います。「若者・女性活躍推進フォーラム」の場を通じて、更なる課題を抽出し、具体策を検討していきます。
一度の失敗で烙(らく)印が押され、「負け組」が固定化するような社会は、「頑張る人が報われる社会」とは言えません。何度でもチャレンジできる社会を創り上げてまいります。
（持続可能な社会保障制度の構築）
しかし、どんなに意欲を持っていても、病気や加齢などにより、思い通りにならない方々がいらっしゃいます。
こうした方々にも安心感を持っていただくため、持続可能な社会保障制度を創らねばなりません。少子高齢化が進む中、安定財源を確保し、受益と負担の均衡がとれた制度を構築します。
自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差し伸べます。自由民主党、公明党、民主党による三党間での協議の進展も踏まえ、社会保障制度改革国民会議において御議論いただき、改革を具体化してまいります。
国・地方のプライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化、との財政健全化目標の実現を目指します。
六 原則に基づく外交・安全保障
さて、外交・安全保障について、お話しいたします。
私の外交には、原則があります。先般のアセアン諸国訪問の際には対アセアン外交の五原則を発表しましたが、私の外交は、「戦略的な外交」、「普遍的価値を重視する外交」、そして国益を守る「主張する外交」が基本です。傷ついた日本外交を立て直し、世界における確固とした立ち位置を明確にしていきます。
その基軸となるのは、やはり日米同盟です。
開かれた海の下、世界最大の海洋国家である米国と、アジア最大の海洋民主主義国家である日本とが、パートナーを成すのは理の当然であり、不断の強化が必要です。
先日のオバマ大統領との会談により、緊密な日米同盟は完全に復活いたしました。政治、経済、安全保障だけではなく、アジア・太平洋地域、更には国際社会共通の課題に至るまで、同じ戦略意識を持ち、同じ目的を共有していることを確認したのであります。緊密な日米同盟の復活を内外に示し、世界の平和と安定のために、日米が手を携えて協力していくことを鮮明にすることができました。
日米安保体制には、抑止力という大切な公共財があります。これを高めるために、我が国は更なる役割を果たしてまいります。同時に、在日米軍再編には、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。特に、普天間飛行場の固定化はあってはなりません。沖縄の方々の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しながら、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めてまいります。
北朝鮮が核実験を強行したことは、断じて容認できません。安保理決議にも明確に違反するものであり、厳重に抗議し、非難します。北朝鮮が平和と繁栄を求めるのであれば、このような挑発的な行動を取ることが何の利益にもならないことを理解させるべく、米国、韓国を始め、中国、ロシアといった関係国と連携して、断固たる対応を追求します。
拉致問題については、全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わりません。北朝鮮に「対話と圧力」の方針を貫き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの三点に向けて、全力を尽くします。
拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう、北朝鮮に強く求めます。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
韓国は、自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国です。朴(パク)槿(ク)惠(ネ)新大統領の就任を心より歓迎いたします。日韓の間には、困難な問題もありますが、二十一世紀にふさわしい未来志向で重要なパートナーシップの構築を目指して協力していきます。
もう一つの隣国であるロシアとの関係は、最も可能性に富んだ二国間関係の一つであります。本年に予定されているロシア訪問を、日露関係の発展に新たな弾みを与えるものとしたいと考えています。アジア・太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築すべく、日露関係全体の発展を図りながら、最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結すべく、腰を据えて取り組みます。
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
七 今、そこにある危機
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
我が国の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」の設置に向けた検討を本格化します。同時に、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」において、二十一世紀の国際情勢にふさわしい我が国の立ち位置を追求してまいります。
危機にあって、大切なことは、大局を見失わないことです。
我が国の国益は、万古不易です。我が国の存立基盤である「海」を、徹底してオープンなものとし、自由で平和なものとすることであります。
「全世界にとっての基本的に重要な原則、すなわち何よりも国際法が力の行使に勝たなくてはならないという原則を守ろうとしていた」
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
八 おわりに
江戸時代の高名な学者である貝原(かいばら)益軒(えきけん)は、牡(ぼ)丹の花を大切に育てていました。ある日、外に出ていた間に、留守番の若者が、その花を折ってしまいました。怒られるのではないか、と心配する若者に対して、益軒(えきけん)は、こう述べて許したと言います。
「自分が牡(ぼ)丹を植えたのは、楽しむためで、怒るためではない。」
「何のため」に牡(ぼ)丹を植えたのか、という初心を常に忘れず、そこに立ち戻ることによって、寛大な心を持つことができた益軒(えきけん)。
私は、この議場にいる全ての国会議員の皆さんに、呼び掛けたいと思います。
我々は、「何のため」に、国会議員を志したのか。
それは、「この国を良くしたい」、「国民のために力を尽くしたい」、との思いからであって、間違っても、政局に明け暮れたり、足の引っ張り合いをするためではなかったはずです。
全ては国家、国民のため、互いに寛容の心を持って、建設的な議論を行い、結果を出していくことが、私たち国会議員に課せられた使命であります。
議員定数の削減や、選挙制度の見直しについても、各党各会派で話し合い、しっかりと結論を出していこうではありませんか。
憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めようではありませんか。
政権与党である自由民主党と公明党が、政権運営に主たる責任を負っていることは言うまでもありません。その上で、私は、各党各会派の皆さんと丁寧な議論を積み重ね、合意を得る努力を進めてまいります。
この議場にいらっしゃる皆さんには、是非とも国会議員となったときの熱い初心を思い出していただき、どうか建設的な議論を行っていただけますよう、最後にお願いして、私の施政方針演説といたします。