1 異常と言える提案の時期
提案は通常数ヶ月の期間が必要である。このような重大提案を、1ヶ月もない短期間で組合に求めてくる当局。まさに異常です。(なめられているだけ)
2 なぜ「突然」の赤字
組合は、一昨年賃金体系改悪提案や昨年の特殊勤務手当改悪、行革による人員削減などの提案交渉の場で「地財危機が根底にあるのではないか」と指摘してきました。県財政がいきづまったらどうするのかという指摘に対しては「行き詰っている状況ではなく、財政健全化に向けた努力を実施している」と述べています。財政健全化はどうなったのでしょうか。
3 原因分析と再建策を提示すべき
経営企画部長交渉では、財政赤字の原因や再建策は示されませんでした。今日の財政悪化に陥った原因を徹底的に分析し、責任の所在を明らかにしなければなりません。
多くの組合員は、厳しいとされる財政の健全化にむけての責任を行政の一員として感じています。しかし大型公共事業投資、大規模イベントを判断し一方的に進めてきた県政や財政運営の責任者、チェックすべき県議会の責任が明確になっていません。
財政危機の最大要因は県債発行と基金の取り崩しを行い、公共事業を無制限に実施してきたことにあります。
今後どのように財政再建するかについても道筋を示すべきであり、平成17年度の予算編成の数字合わせだけのために「賃金カット」を押し付けるものであれば、断固反対し白紙撤回を求めます。
4 勧告を無視
県当局は人事委員会勧告制度について「基本的に尊重すべきもの」と回答しているにもかかわらず「法令・条例」を自ら守る立場にありながら、県当局自らが法を破ることになります。公務職場においてこのようなことが許されるのでしょうか。
5 こんな管理職は職場を去れ
組合との交渉中であるにもかかわらず、重大な提案内容を「上からの通知」として、職員に周知させてしまった。この事態に対し、人事課は「管理職にだけ通知してくれと伝えた。あとのことは知らない」という始末。「賃金カット」の提案を、未決定事項であるにもかかわらず、管理職が事務連絡のように伝えている。組合無視も甚だしい。「組織介入」という不当労働行為です。このような管理職が富山県財政を悪化させている。法律違反を犯しているのに反省もしない管理職は「管理職手当や一時金」を返還し職場を去るべしです。
福祉や職員にしわよせをし、公共事業費にメスを入れないのでは富山県に未来はありません。新幹線建設で富山県は新たに多額の負債が生じます。従来のように漫然と公共事業を続けていくことはできません。県民は県債残高を増やし借金地獄に陥ることは望んでいません。むしろ不況ならば少し我慢をしなければと思い始めています。
ところが一方で公共事業の垂れ流しを行っては県民や職員の苦労が無意味なものになります。県民が石井知事を当選させたのはこのような政治政策を替え、県民生活が真に豊かになることを願って投票したのです。公共事業を垂れ流すよう期待していたのではありません。財政健全化なのです。
再発防止策は予算作成にかかわり地財危機に陥るような提言、計画作成を漫然と続けてきた関係者の処分を行わねばならない。ここが抜けると何度も繰り返すことになる。その上で県民や職員に負担をお願いすべきことである。ここが抜けると責任を取ったことにはならない。県政や県民に迷惑をかけたものを処分するのは当然であろう。まずは行政トップとして自らを処分すべきである。そして職員や県民に謝罪が必要である。
ところで自治体では賃金手当などの職員給与の実態を広報などで公表しています。だが管理職手当は公表していない自治体が多いようです。基本賃金の25％という高額の管理職手当が何故公表されていないか理由はしりません。しかし県民や町民の税金を使っているのは事実ですので隠蔽してはなりません。管理職手当だけが公表されていないのは、「お手盛り」の実態を隠す為と批判されても仕方がありません。公表されていないことをいいことに「管理職手当」のみ聖域になっており、過去に削減された事実はない。
このような悪政は変えましょう。
提案どおり3年間減額導入された場合の損失。但しこの他に手当などがすでに減額されている。
参考 Aさん(平成17年1月55歳一般的モデル)の損失額(488,943円)
