山口県選挙管理委員会 のページから引用
衆議院山口県第2区選出議員補欠選挙
【平成20年4月27日】
開票状況
回示7回目 平成20年4月27日
23:25現在
団体名 | 山本 しげたろう | 平岡 秀夫 | 計 | 開票率 |
下松市 | 12,735 | 16,129 | 28,864 | 確定 |
岩国市 | 34,678 | 47,817 | 82,495 | 確定 |
光市 | 12,968 | 18,050 | 31,018 | 確定 |
柳井市 | 11,218 | 10,601 | 21,819 | 確定 |
周南第二 | 3,991 | 4,863 | 8,854 | 確定 |
市 計 | 75,590 | 97,460 | 173,050 | 確定 |
大島郡 周防大島町 | 7,444 | 6,390 | 13,834 | 確定 |
大島郡 計 | 7,444 | 6,390 | 13,834 | 確定 |
玖珂郡 和木町 | 1,314 | 1,892 | 3,206 | 確定 |
玖珂郡 計 | 1,314 | 1,892 | 3,206 | 確定 |
熊毛郡 上関町 | 1,669 | 1,052 | 2,721 | 確定 |
田布施町 | 4,582 | 5,265 | 9,847 | 確定 |
平生町 | 3,805 | 4,289 | 8,094 | 確定 |
熊毛郡 計 | 10,056 | 10,606 | 20,662 | 確定 |
市 計 | 75,590 | 97,460 | 173,050 | 確定 |
郡 計 | 18,814 | 18,888 | 37,702 | 確定 |
第二区計 | 94,404 | 116,348 | 210,752 | 確定 |
サイト管理者コメント
与野党の総力戦となった今回の選挙は、民主党など野党の国民生活重視派が業界利益重視派を代表する自民党・公明党を破ることになった。それぞれの自治体首長や山口県の主張が避けられた形ともなった。
それでも郡部はまだまだ業界の利益誘導に弱いと思われる。長い間の「寄らば大樹の陰」という感覚が強く、業界のつけ入る余地を与えている。また過疎化に悩む郡部は道路さえ良くなれば過疎にならないという誤った考えも根強くあるようだ。しかし一般的には市部でも過疎化に歯止めはかからないのが現実である。
それでも住民投票の結果は尊重されねばならない。
今回の争点は@道路特定財源の暫定税率を元通り値上げし自動車利用者の負担を増やすか否か、A後期高齢者医療制度の善悪と今後の方向B5000万件にも上る年金未払い事件、その他であろう。今回民主党の平岡秀夫氏は自民党の山本氏に2万票以上の差をつけて当選したのだから、この結果を厳粛に受け止め、住民の声を国会に反映させねばならない。もし仮に今回の結果を無視するような態度になったとすれば、次回の選挙では落選間違いなしである。
この選挙で一定の民意が反映されたのであるから、政権政党の与党もこの結果に耳を貸すことになる。だが現実には業界優先の党だから期待はできないだろう。この結果を無視するようであれば、次回の総選挙では大きく後退する。
国民はバカばかりではない。しっかりとした投票行動を行っている。
柳井市の住民の投票行動は他市に比較するとすこし異常と思える。何が原因だろうか。また周南第二というのはよくわからないが、おそらく変則的な選挙区で他市の一部が山口二区に入ったものであろう。
郡部では特に、上関町と周防大島町である。これらは旧態善とて、行政の灯りが届かない地域ではないだろうか。
山口県は安倍前総理の出身地で、与党がてこ入れしたにもかかわらず与党候補が敗北。従来与党に投票してきた人たちが今回野党候補に投票したのである。つまり与党支持者の中で造反が起きたのである。
その理由は暫定税率復活問題と後期高齢者医療制度である。どちらも国民の生活と直結する重要な問題である。福田与党は国民生活よりも建設業界の景気を選んだのである。敗北して当然である。
暫定税率廃止で道路が建設できなく過疎になると言うのは嘘である。今まで全国いたるところで道路が建設されたにもかかわらず過疎化が進んでいる。過疎化が進むと言うのは妄言である。当然のことながら道路特定財源がなくなったものではない。
道路があってもなくても過疎化に関係は無い。重要なことは居住する地域に学校や保育所、働く場所、病院、買い物ができる場所などが存在するかどうかである。都会と比較し不便かどうかである。またそこから都会にもいける公共の交通機関があるかどうかである。ほとんど通らないところに道路を作っているようでは世も末である。
道路があれば町に買い物にいけるという。町の病院にいけるという。しかし、そこの地域は単に安心して睡眠できる場所にすぎない。人間としての諸活動はすべてそこの地域外となる。これでは不便である。つまり過疎化が進むのである。便利なところで生活する。これが合理的である。これが日本全体の現状である。
道路は過疎化を防ぐ手段ではない。
地方自治体の首長の多くが暫定税率廃止反対の立場である。だが彼らの主張は大きな誤りがある。過去に多額の道路予算を使いながら真に住民が生活しやすい、安心して暮らせる生活環境構築できなかったことである。住民から金をむしりとりながら過疎化は止まっていない。業界を儲けさせただけである。道路などより保育所や学校、病院を充実させるべきであった。保育所や学校、職場や病院のない地域に道路を作っても過疎は止まることはない。政治は公共投資としての道路ではなく、住民が真に必要としているものを提供しなければならない。
後期高齢者医療制度にいたっては、福田総理は説明が不十分だったとしている。そのとおりである。ちらしが配られた程度で、具体的な説明は受けていない。自治体も何もしていない。ちらしも見ないかもしれない。年寄りを邪魔者扱いする政治は「高齢化社会」に対応していない。もしろ「高齢化社会」を逆手にとった国家や社会による「いじめ」である。
まして後期高齢者医療制度のシステム構築の為に多額(600億円?)の税金が投入されることなどは論外である。高齢化社会に名を借りた、企業奉仕の為の事業である。政府自民党は国民に主権があることを忘れてはならない。
今回の選挙は与党支持者の中でも、正常な人たちが存在していることを示した。山口県民は賢明な判断をしている。