法務省
平成13年における警察による刑法犯の認知件数は，戦後最高の358万1,521件（前年より32万5,412件増）となっている。交通関係業過（道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷及び重過失致死傷をいう。）を除く刑法犯認知件数についても，13年は，273万5,612件（同29万2,142件増）と，戦後最高の値を示している。
平成13年の刑法犯認知件数を罪名別に見ると，窃盗が最も多く，次いで交通関係業過となっており，両者で全体の約90％を占めているが，この傾向は過去10年間に大きな変化はない。
平成13年における警察による刑法犯の検挙人員は，119万5,897人となっており，これを罪名別に見ると，交通関係業過が最も多く，次いで窃盗となっており，両者で全体の約87％を占めている。(白書)
高齢者の窃盗が増えている原因は政府の無策にある。
上のグラフは窃盗件数234万件が入っていません。平成12年は213万件ありました。
(11年は191万件)ここ数年間は窃盗件数は毎年約10％近く上昇しています。
検挙率は11年の29.4％から15.7％に低下しています。
(数字は件数であり人数ではありません。同じ人が6回窃盗すれば6件。)
下のグラフは、近年の窃盗年齢別構成比だが、高齢者が失業など困難に直面し生きるために窃盗
に走ることが増えていることを示している。
法務省はまず自らを律すること。
日本国憲法では公務員の拷問を下記のように禁止しています。
〔拷問及び残虐な刑罰の禁止〕
第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
刑務所で判決に従って受刑していた人に嫌がらせをし、集団で殺してしまった刑務官が何人もいます。それに対して何故森山法務大臣は管理者責任を問われないのでしょうか。何故指導性が問われないのでしょうか。不思議です。こういうのが当たり前になっている社会だから、若い人達も勘違いし、浮浪者をいじめ殺しても責任がないと勘違いしてしまうのである。若者だけの責任を追求するのはどうでしょうか。
法治国家の先頭に立つ法務省と大臣は日本国を「ならずもの国家」にしようとしているのではないでしょうか。
天下国家が乱れるのはまずトップに責任あり!!!
罰則強化に走るのは本末転倒。
今、少年法を改悪しようという動きがあります。刑罰を厳しくし、増える少年犯罪に対応するというもの。その為に刑事処分のできる年齢を引き下げようとしている。
しかしこういう犯罪をおかすとこういうことになる。懲役だ禁固だとか言っても理解できる年齢なのだろうか。
大人に通用しても、子供に通用するのか。先生が授業で教育できるのだろうか。困難なことだと思います。そして本人はよくわからないまま犯罪者になるのです。子供たちが理解できる程度のことしかできないのです。
酔っ払い運転は厳しい取締りと道交法の改正によって効果を挙げている。
しかし効果が挙がっているのは余裕のある人達で、元々特に酒を飲まなくてもいいのです。タクシーを利用するだけです。改正道交法はタクシー業界と連係プレーなのです。
しかし少年犯罪はストレスとか情緒不安定とか小遣い欲しさとか、いろいろ原因があります。競争社会の中でまともに成長させるほうがむずかしくなってきています。
犯罪の原因を科学的に分析し、その原因を取り除くのが大人の仕事ではないでしょうか。刑を科せば減るという発想は本末転倒で人間のやることではありません。
例えば失業者が生きるためには物を盗んで食べるのが動物的本能だと思います。彼らにとっては生きることが戦争です。戦争は生き残るために多くを殺します。殺さないと命令違反で処分です。失業すれば生きるか死ぬかの戦争です。「泥棒は悪いよ」と知っていても泥棒をせざるを得ないのです。
従って犯罪の原因を取り除くことがまず必要です。
新受刑者の罪名別構成比