鹿児島県阿具根市 竹原市長の常識を問う
自衛隊出身の阿具根市長竹原が物議を醸している。その理由は議会を召集すれば提案が否決されるから、議会を招集しない。そして市長の専決事項で処理を続けるというものだ。その典型的な例が仙波副市長の任免をめぐってであろう。
これは議会制民主主義を否定する戦後初の暴挙だろう。確かに市長は議会が選んだものではない。市民が直接選んでいる。だが議員も市民が直接選んでいる。議会としての意見は市民の意見である。
こういう状況の中で竹原は狂ったかの如く、自分の意思を通そうとしている。上意下達の自衛隊組織で培われた経験が生きているようである。民主主義を否定し、マニアックとも言える自己主張を強行していく。阿具根市民は自衛隊という組織について理解できないでいるようだ。自衛隊は上司の命令は絶対であり、守らねばならない。だが市政は違う。紆余曲折しながらも徹底的に民主的でなければならない。そういう意味では幅の広い常識を持った人がふさわしい。とろこが竹原は自衛隊という特殊なマニアックな組織で育ったため、常識に欠けている。そこを市民が気付かなかったのであろう。
私はマニアックな体質を全面否定しているのではない。特殊な専門分野では必要なことであり、科学者などにも必要である。だが科学者は政治には向かない。常識的な判断に欠ける恐れがある。
自衛隊という特殊な組織は上意下達が原則である。だが地方自治はその反対で、民意をいかに市政に反映するかが問われる。自衛隊という組織は、国民や市民の道具である。しかしそれを否定する自衛隊ならばクーデターに発展するだろう。
そういう意味で、竹原は本来市民の為の市政を私物化しているのである。
自衛隊という組織は歴史的に国家権力として体制維持の為に仕事をするのである。戦後自衛隊は戦前の日本帝国軍の体質をそのまま受け継いでいる。旧軍人が自衛隊などの組織に大量にもぐりこんできた。そして自衛隊の組織を旧日本軍をモデルに、強化育成に努めてきた。自衛隊は民主的な組織や住民運動、労働運動、政党などを敵視し監視を続けている。竹原は素直にその体質を暴露してしまったようである。
日本国民は竹原市政から学ぶことは多いだろう。そういう意味では竹原市政はまたとない研究材料である。
今回の事で阿具根市民にとっては勉強する機会が増えたと思う。投票行動につなげてもらいたいものである。
竹原市政についてコメントしたが、以下に竹原市政に関する報道を掲載する。
3課職員、市職労から脱退を＝仙波氏が求める―鹿児島県阿久根市
(8月17日11時41分配信 時事通信)
鹿児島県阿久根市副市長に市長の専決処分により就任した仙波敏郎氏は17日までに、市総務課、企画調整課、財政課に所属する職員全員に、市職員労働組合からの脱退を求める方針を同市課長会で示した。竹原信一市長も同意しているという。
市によると、これら3課には35人の職員がいる。仙波氏は「市組織の中枢部に職員労組の人がいるのは考えられない」と発言。さらに「職員労組の顔色をうかがい行政改革を断行できないのはおかしい」とした上で、「市職労を脱会しない人は課を異動してもらう」と述べたという。これに対し、自治労鹿児島県本部は「組合員であることを理由に不利益な取り扱いをすることを禁じた地方公務員法の規定に違反する」との見解を示している。
阿久根市 竹原市長のリコール求め署名始まる 鹿児島
(8月17日22時54分配信 毎日新聞)
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長のリコール（解職請求）に向け、市民団体「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長）が１７日夜、市内８カ所で出発会を開き、署名活動を始めた。９月１７日までに有権者（約２万人）の３分の１以上の有効署名が集まれば、市長解職の是非を問う住民投票になる。
市中央公民館での出発会には委員会メンバーや、リコールに賛同する市民ら計約１５０人が参加。川原委員長は「リコール成功で阿久根市民の高い自治意識を示して、竹原市長を解職に追い込みましょう」と訴えた。
この日、市選管から川原委員長に交付された署名集めの代表者証明書の写しが受任者たちに配られ、会場では早速、市民が署名簿に記入した。【馬場茂、福岡静哉】
◇「署名集めれば職員処分する」 仙波副市長
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職請求（リコール）を巡り、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏が５日の課長会で「市職員が（署名集めをする）受任者になれば処分の対象となる」と発言していたことが分かった。リコール団体は「市職員やその家族に対する圧力だ」と反発している。
課長会には課長級約２０人が出席、竹原市長も同席した。仙波氏によると「市職員に署名する権利があるのは当然だが、受任者になれば地方公務員法が禁じる政治活動に当たり、懲戒処分の対象になります」と話したという。
地公法は公務員の政治活動を禁じているため、職員は署名集めができないが、職員の家族はできる。リコール団体「阿久根市長リコール委員会」によると、仙波氏の発言後、受任者を希望していた職員家族のうち３、４人が辞退したという。
仙波氏は取材に対し「圧力のつもりはまったくない」と話している。