業務公社当局 職員に対し冷酷非情な『今年度末で解雇』を提案 !!
土木センター・土木事務所に配置の「庶務事務委託契約」職員14名全員を対象
不当な提案がされる
去る9月24日に業務公社当局から業務公社労組に対して、県との「庶務受託事業の廃止とそれに伴う措置について」の提案がありました。その内容は
@ 平成16年度末をもって県との庶務受託事業を廃止する。
A それに伴う事務員については、平成16年度末をもって全員退職とする
というもので、現在、土木センターをはじめとする土木事務所で働いている業務公社職員14名全員を解雇(内3名は,今年度末定年退職予定)するとういう到底信じられない冷酷非常な提案です。
『業務公社』とは
財団法人富山県業務公社は、富山県森林水産会館の7階に本社を置き、富山県の公共的事業に必要な工事の測量、設計、積算、施工管理等を行なうことを目的に1971年4月に設立されました。現在、局長以下嘱託まで合わせて41名の職員構成です。
県からの100%出資で、その役員は、理事長・大永副知事 専務理事・石田元人事課長 理事・斎田経営企画部長 吉田土木部長 植出理事・経営企画部次長で理事会を構成しています。
70年以前当時、県の農地林務事務所や土木事務所等に大量の臨時職員がいて、県の恒久的な業務に従事していました。県職労は臨時職員身分安定と待遇改善闘争に取り組み、その中で、今回対象とされる人たちは、業務公社の設立時に公社の職員に雇用されています。県と公社との庶務事務委託契約によって農地林務事務所や土木事務所に従事しながら、この方たちが業務公社職員労働組合を結成し,一歩づつ労働条件の改善に取り組んできました。
公社の一方的都合による首切り解雇提案なのに、自己都合退職扱いの退職金計算
今回出されている解雇提案は、公社組合員職員のみに対する解雇提案であり、不当労働行為です。一般的には、
@ 経営上の理由で人員整理する必要があること
A 解雇を回避するために必要な努力を行なったこと
B 解雇対象者の人選が適切であること
C 労働組合や対象者に対して十分な説明と協議を行なったこと
という『整理解雇四要件』が言われていますが,今回の不当な提案は、この要件を全く満たしていません。
加えて、公社の一方的な都合で解雇するというにもかかわらず、公社理事会の判断で、退職金は公社退職金規程第5条を適用せず、減額して自己都合扱いである第4条適用としています。しかも今年度末での定年退職者3名にも適用するという全く不当な話です。
指定管理者制度の導入にも影響
このたびの12月定例県議会でも取り上げられていますが、2006年度からの県の公の施設の管理運営に導入される『指定管理者制度』では、現在県の公の施設の管理委託を受託している団体の職員が雇用不安にさらされています。
業務公社問題同様に、設置者である県の責任を果たさせる、現在県の公の施設の管理委託を受託している団体の職員の解雇も労働条件も守らねばなりません。
このようなことを許せば明日はわが身
業務公社は、経営が破綻したわけでも仕事が無くなったわけでもありません。働くものの権利と生活を一方的に奪う公社の提案はとうてい容認できません。
労組委員長は「全員が30余年間もくもくと仕事をしてきて、給料が月給制になったのはやっと平成2年からです。改善要求にはなかなか応じなくて、改悪は県が実施すれば直ちに実施で悔しい思いをしてきました。60歳まで全員が働きたいのです。どうか力を貸してください」と訴えました。
60歳まで安心して働きつづけたい思い、そしてこのような改悪を許せば、経営責任を取らず財政赤字を大義名分に、県に働くわたしたちに対しても県当局は同様な提案してくることは必死です。
富山県は一兆円にとどこうとする大きな借金を抱えています。人件費の削減が当局の狙いです。行革による外郭団体の見直し・統廃合、「指定管理者制度」の導入による合理化、地方独立行政法人化も根源は赤字削減です。もしこのような不当な提案を許せば、賃金切り下げ・退職金の改悪をはじめ明日はわが身の問題です。
働くものの権利と生活を一方的に奪う公社の提案は容認できない
組合では、いま、業務公社職員に対する『全員解雇・退職金削減』提案の撤回を求めるために、全組合員からの大型署名ハガキへの寄せ書き署名に取り組んでいます。
大きな不安と動揺の中にある業務公社組合員をささえ、励まして,みんなで不当な公社提案に反対し、年内解決をめざさねばなりません。
あわせて、わたしたち自身が不当な提案は絶対に認めない組織体制を職場から築きたい。
みなさんのご理解とご協力をよろしくお願いします。
その後、業務公社理事長は全員解雇を撤回し、希望退職に切り替え、組合員に謝罪したことが組合のニュースで流れた。理事長は何について謝罪したのだろうか。その点については明確ではないが、一歩前進ではある。だが富山県当局も組合も解雇された人達の生活の保障をどうしたのか定かではない。
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