住基ネットの問題
住民基本ネットが一部稼動はじめた。これについて片山総務大臣は「これで岡山まで住民票をとりにいかなくてもよくなった」と便利性を強調してみせた。片山は今まで住民票一枚の為に岡山まで行っていたとは、暇とお金のあるもののやることです。庶民はそんなことはしていません。 家族や知人に頼んで取り寄せていたのです。問題は住民基本ネットのメリットについては「将来のITJAPANのベースになる」としか言っていません。
具体的なものがないのです。これから検討していくのでしょう。 最初にITJAPANありきの姿勢は問題ありですね。こうした方がもっとよくなるというものがないのに進めるのは、IT不況で困っている業界に対する公共投資という側面が多いのです。
もちろん昔から言われている有事立法の法制化が進む中、直ちに徴兵できる徴兵制を睨んでのことと思うのは考えすぎでしょうか。国民に渡すカードも今年度は300万枚の予算しかないとか。先ほどWindowsXPのバグが発見され、まだまだネットワークの安全性が不十分な状況下でプライベートのデーター
が政府に大量の個人情報を集められることはそれだけ政府の力が強くなり、民主主義が脅かされることを意味する。そして韓国、台湾も同じ理由で導入を見送ったものである。
やはりプライバシーを侵害するという理由だ。日本政府この点どう考えているの 電脳県庁と誇大宣伝している割には低速回線を利用してのんびりとインターネットを楽しんでいる。
のどかでいいですね。デフレスパイラル、どこ吹く風です。
住基ネットの問題を巡って安全だとかなんとか言ってる。
総務大臣や・・・・・・・・そして自治体に強制的にやらせている。
この素人たちは業者の言い分を鵜呑みにして安全と言っているにすぎない。対策を講じていると言っているにすぎない。なぜなら行政に携わる人間は「何でも屋」であって、専門的なことは知らないのである。幅広く浅くである。これが立派な公務員の模範とされており指導されているのである。
業者はこんな素人公務員を騙すのはいとも簡単なことです。
業者にとってはどこのお役所も大のお得意様です。
まず目的については別に述べが住基ネット導入の動機が不純である。
大切なのは防衛庁でもやっているように個人情報を扱うのが人間だということ。
そして個人情報が漏れた場合、誰が責任をとり、どのような被害弁償するのか。ここが明確になっていません。
またWindowsの欠陥を狙ったウィルスの問題もあり、OSの改良も必要だろう。先の騒ぎでは自治体の大量のパソコンがウィルスに侵されている。それは衆知の事実で、対策が必要である。大臣は便利になるとしか言いません。だから素人であり、便利さの裏でどんな不都合が生じるか検討すべきです。
次に住基ネットと別のLANとはそれぞれが完全に独立していること。住基ネットのパソコンはそれ以外に使用してはならない。何でも屋のパソコンではいけない。つい習慣から自宅にパソコンを持ち帰るということはあってはならない。
今になって(昨年から)担当者を呼んで研修を行っているとは、あまりにもお粗末である。
よく知らないものが住基ネットという重大な情報網にかかわっている現状は全く言語道断と言わざるを得ない。
長野県が住基ネットのセキュリティについて調査するため、いくつかの市町村に了解をとりながら侵入実験を行なった。そしてそれは成功した。従来から指摘されていたことが証明されたのである。
これに対し石原東京都知事はやるべきでないと批判的である。石原は住基ネットは賛成で欠陥があっても進めるべしと考えてるのです。無知かどうか知りませんが、怖いことです。
石原は国民総動員の時に必要になると考えているのでしょう。現在すでに防衛庁が国民を調査をしていたとの報道もありました。
平成15年11月
先日住民基本台帳カードの取得のために役場を訪れた。その際の職員の説明によると、実際に使用可能なことは殆どないという。精々確定申告程度であり、当初から大臣が主張していた、住民票などの取得はできないという。5年も経過していながらシステムは機能していないのである。簡単に言えば、つまり住民票の取得はカードではできないということである。
全国的なシステム構築のために多額の税金が投入されたにもかかわらず、機能していないのである。何のことはない、業界に儲けさせただけである。行革とは、元々選挙に買収などの多額の金が使われることをなくする為に提案され、選挙制度の改悪、そして行政の無駄をなくすための行革が叫ばれてきたはずである。
当時の片山総務大臣の大嘘には驚きである。片山総務大臣は国民を騙した大ほら吹きである。
平成21年2月19日
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