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はじめに

　24年間に亘り県知事として君臨してきた中沖豊前知事。中沖豊の政策評価は避けるが、石井新知事は中沖路線を継承すると言いながら中沖の政策を否定していく。
　歴代の知事は何をしてきたのだろうか。中沖も今や歴史的人物である。
　政治とはなんと場当たり的で無駄の多いものであろうか。一貫性のない富山県では地方独立行政法人化の動きが加速されている。そして今後さらに労働者や県民に犠牲が転嫁されるのである。
　石井知事は他方、財界や一部の民間人の為の新幹線建設には熱心である。国民や県民の負担増には平然としている。国民の将来に借金を増やしている。リストラが多くの自殺者を生み県民の生活を破綻させているにみかかわらず、県民のくらしはどこ吹く風である。犯罪行為と言ってもよいのではなかろうか。何故このような人間が県知事に選ばれるのか理解に苦しむ。為政者にとっては「いじめがい」のない物足りない県民である。富山県民はマゾヒズムの傾向が強いのだろうか。

地方独立行政法人対象職場　第２回代表者会議
日　時　２００４年　１２月　２０日　

１　『地方独立行政法人』制度の問題点や当局の動きと課題　　[補足含む]

�@地方独立行政法人法の成立とその問題点
　試験研究機関、大学、地方公営企業法適用事業などを対象にした「地方独立行政法人法」は、昨年７月に自民党・公明党の与党の強行で成立し、今年4月から施行された。
　地方独立行政法人は、『公務員型』と『非公務員型』の二つの制度を置くとし、この選択は設置団体の判断に委ねられ、いずれの法人職員も理事長が任命することになる。法人設立時に該当職場に所属する公務員は別辞令を発せられない限り自動的に法人の職員となり、｢非公務員型｣の法人の場合には、公務員の身分を失うなど、職員の身分や権利、労働条件にかかわる重大な問題を持つ性格のもつ。
　この制度の導入の狙いは、民間企業の参入が期待しにくい事務事業に、これを行う組織を地方自治体から切り離して別組織にすることで、経営収支面での｢独立｣性を強調し、人件費の切り下げを図ろうとするものである。

�A　全国での動き
　地方独立行政法人として全国で初めて『秋田県国際教養大学』が2004年4月に新設され、次いで岩手県では知事が現場の反対を押し切り『岩手県工業技術センター』が2005年4月には地方独立行政法人化されるという。『岩手県立大学』も2005年4月からで地方独立行政法人になる。
　大阪府では、『府立の5病院』が組合の反対を押し切り地方独立行政法人化を強行する動きもある。
　東京都の『首都大学』（都立大等が合併）や『大阪府立大学』でも検討進むという状況にある。　　　　　　　　　
　試験研究機関に関しては、岩手県では農水部が「小規模の試験研究機関にあっては導入するメリットがない」とし、滋賀県でも同様に整理されている。
福岡県の包括外部監査では「県の規模においては、制度の導入が県の効率化に寄与するか見極める必要がある」とする消極的報告がされている。

�B　富山県では
11月9日に着任した石井知事が、地方独立行政法人に関して各試験研究機関についての検討を急ぐように指示したこともあり、『富山県立大学』、『県立中央病院』に加えて、各『試験研究機関』について検討が促進され、当該ワーキンググループが動き出していると思われる。

�C　先行導入された国の状況
　国は、99年に独立行政法人関係の法整備を行ない、2001年4月に57法人が独立行政法人に移行スタートしている（ほとんどが公務員型）。2004年３月現在で96法人あり、4月には国立病院が独立行政法人「国立病院機構」に、国立大学が独立行政法人化されている。
　現在、国においては、2004年度末までに中期目標期間が終了する法人の内、32の独立行政法人の抜本的見直しが図られており、法で設置されている「政策評価・独立行政法人評価委員会」は、徹底した事務事業の見直しで、法人数の3割削減、研究開発・教育関係法人の非公務員化、事務事業の見直し、民間移管を指摘している。
　個々で働く職員はどのような境遇なのかについて把握が必要である。


２　意見交換から
A　・せんだって中央の研究協の会議に出席したが、全国的状況は良くわからなかった。 　聞いた説明では、法施行令・施行規則等から実務的にいえば、現行組織の�@廃止・存 続検討�A法人化検討という順序であり、現状が大きく変わることが懸念される。

B　・職場では動きが良くわからない。先に本省主催でﾌﾞﾛｯｸの地方独立行政法人に関する 意見交換会に参加したが、各県の出席者は現場段階からきており、全く状況をつかん でいなかった。
　 ・ワーキンググループの動きがあるとすれば、組合として把握して、職場に下ろして 欲しい。

C ・先週に農水部の本庁担当レベルの集まりがあったと聞いている。（出先に試験研究 機関を抱える技術推進課・食料政策課・森林政策課・水産漁港課の主幹等が寄ったと 思われる。）
　・地方独立行政法人化で条件がどう変わるか、最悪を想定した対比表を示して欲しい。

D ・地方独立行政法人化で身分や待遇等がどうなるか漠然とした不安がある。

組合
　 ・非公務員型は大きな問題がある。場合によれば県職労から抜けることにもなる。
・国の評価委員会（国の場合では個々の評価委員会が独立行政法人を評価するのでは なく、１つの評価委員会が各独立行政法人を評価している。）ではみ直しに当り毎年1 0％シーリングが義務で課せられていると聞いている。
・地方独立行政法人条例案の作成は総務省から準則が出されていると思われるし、岩 手や秋田の県条例をみても7〜8条だてとコンパクトである。この2月議会でも条例制定 できるのではないか？県の動きを把握する必要がある。



参考資料

富山県の地方独立行政法人制度ワーキンググループ

(試験研究機関)　工業技術センター　食品研究所　農業技術センター　中央病院　県立大学　環境科学センター　衛生研究所　薬事研究所　総合デザインセンター　林業技術センター　水産試験場　花総合センター　など

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