通勤費用は当局が当然負担するべき
「職員駐車場の使用料自己負担はおかしい」 当局の責任を追及
県税事務所の富山総合庁舎集約で懸念される駐車場不足問題も
通勤に要する費用はきちんと当局の責任で負担すべき
いま、当局から「ＪＲ富山駅から南側半径１ｋｍにある職場への通勤者が利用する職員駐車場（本庁・富山総合庁舎・公営企業局への通勤者のみ該当）について、１０月から月３，５００円に有料化したい」とする提案が出されています。
『職員駐車場の有料化』には反対ですし、かねて改善を要求しているように「最寄り駅での駐車場借り上げの個人負担」も問題です。通勤に要する費用はきちんと当局の責任で負担すべきです。
庁舎では、各給役員を構成員に駐車場問題対策会議を行ってきました。
Ａさん 行革で人も減らされ、給料も３％の切り下げを受けている。年間４２，０００円の負担増は納得できない。月３５００円は１％の賃金カットと一緒である。
Ｂさん 「本庁や庁舎のような忙しい職場に移動されて何故駐車料金まで負担なのか、納得できない。
Ｃさん 北日本新聞の社説で「今後全職場で有料化」とあるが今後全職場に波及するのだろうか。
など多くの不満や不安の声がだされています。
納得できない有料化提案
６月２９日に組合が行った人事課長交渉で当局から説明された有料化の理由は以下の３点です。
１ 公務員に対する見方が厳しく、県民世論や議会からの声で有料化せざるを得ない。
２ 県民会館の有料化や県庁構内の土・日・祝日の有料化に合わせて、県有地の有効活用を図りたい。
３ 県財政の一助にしたい
この交渉には、庁舎からの代表も参加し、発言しました。
県庁周辺における事業所等で、有料化している実態があればそのデーター提示してほしい。
人事課長 「質問に対応したデータはない。」
県民会館等の利用者負担に合わせて、職員も負担せよと言うのは、無理がある。富山へ異動を命じながら、駐車料を取るとは理屈が合わない。
人事課長 「県民世論や議会等からの声により、有料化せざるを得ない。
県財政の助けと言うなら負担増に伴う財政的シュミレーションを示すべきだ。
人事課長 「正確な財政的シュミレーションはない。有料駐車になると年間で２，４００万円収入増になるが、富山市への支出負担増で約１，０００万円、公共交通機関への切り替え者の増加での支出増も見こむと・・・。」
富山総合庁舎の場合、今でさえ、通路に止めて不便なのに、有料化になった場合は通路に止めるなどとはもっての外である。低賃金のアルバイトからも取るのも理不尽だ。また１０月から県税統合に伴う職員が増え、駐車スペースが益々不足する。これらの一切のことは、人事課の責任により、問題解決を図るべきである。
「人事課長」・・・
交渉は、今回の有料化提案に当り、調査し納得できる具体的合理的なデータを示すこと、それができなければ今回の有料化提案は再考することを求めて終わりました。組合としても富山駅周辺の職場での職員駐車場がどうなっているのかについて調査把握を進めることにしています。
庁舎では、駐車場の不足問題も
有料という以前に庁舎では、一方的に当局が１０月から県税事務所の富山総合庁舎への集約について、県税職員が５５名も増加し、来客者数も増加することから駐車場不足を懸念していました。条件整備もないままでの県税事務所の富山総合庁舎への集約に加えての今回の有料化問題です。現在庁舎管理者からは、以下のように説明されています。
Ⅰ 職員駐車場について 月３，５００円 臨時１日２００円に有料化する。
※水防、災害、除雪等で時間外に出勤する必要が生じ、駐車整理券の交付を受けていない職員がやむを得ず自家用車で出勤、職員駐車場を利用し、そのまま翌日の通常勤務に移るため引き続き職員駐車場を利用する場合駐車料金は無料。
２ 総合県税事務所の設置に伴い、職員駐車場は通路駐車も含めて１５８台分のスペースとする。
公用車（フリー車）１０台程度の駐車場所の確保 職員駐車スペース１０台分を振替
外来者の増加 → 外来者駐車スペースの拡大 職員駐車スペース２４台分を振替
※現在の外来用駐車スペース 北側 33台 南側 27台 計 60台
３ 駐車整理券の交付基準を本庁と同様に規定道程で7km以上かつもよりの鉄道駅から1km以上
例外規定（ア 身体に障害･･･、イ 保育通園のため････、ウ 他の交通機関の利用では著しく不便･･･、エ その他、特別な事情･･･）
４ アルバイトも職員と同様の扱いとして有料化する。
現在、駐車整理券は職員には２０６枚、アルバイトには１５枚程度が発行になっていますが、仮にこの提示基準でいくとしても１５８台分の駐車スペースでは県税集約で増加する職員の駐車場が足りないことが危惧されます。
アルバイトへの駐車料請求は問題
また、アルバイト賃金は１日５，３００円というなかからさらに月３，５００円の負担を強いることが良いのかということや、現在どもアルバイトの確保に苦労している現実にさらに拍車をかけると思います。人事当局が責任をもってアルバイトは確保するのでしょうか。
通勤に要する費用はきちんと当局の責任で負担すべきであり、人事当局は今回の有料化提案について、調査し納得できる具体的合理的なデータを示すことができなければ今回の有料化提案は速やかに撤回すべきです。
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