「聖域にようやくメス」?? 県職員の給与?? 特集「県職員たたき」と北日本新聞のウソ 2005/1/29 (Sat)
北日本新聞は1月29日朝刊で「聖域にようやくメス」をタイトルにした特集記事を掲載した。
県職員の給与が「聖域」だったことは「管理職手当」を除き一度もない。管理職手当は常に聖域である。地財危機や民間相場が下がっていることを理由にここ5年ほど毎年切り下げられている。
マスコミはそういう事実を隠蔽し「県職員だけがぬくぬくと高給を取り続けている」と批判しているのである。北日本新聞社が弱者である公務員労働者を執拗なまで攻撃する意図が分からない。私はどれだけ北日本新聞社員より高いのか教えてもらいたいものである。高給すぎて答えることはできないであろう。私がいつ働かないで給料を貰っていたというのだろうか。根拠のない誹謗中傷には毅然とした態度で臨まねばならない。平職員の代表である労働組合には期待したい。
言論の自由とはいえ誹謗中傷そして意図的に実態を調査しない虚偽の報道はいつの時代でも許されない。
また北日本新聞も少しは知識があるようだが、国は公務員給与の公平性を確立するためにスト権を剥奪し、人事院勧告制度を導入している。だが北日本新聞はこの国の人事院勧告制度を認めていないようだ。
公務員給与は何時から聖域になったのであろうか。本来なら争議を背景に労使交渉で決めることを勧告に委ねているのである。こういう法律すら無視するのでは日本や富山県は騒乱の元になり、イラク同様国民が共存できる基盤がなくなる。
単なる職員の士気低下を心配しているのではない。勧告によらない賃下げは無効なのであり不法・無法なのである。賃下げは争議権を認めてから団体交渉により可能となる。争議権は違法、そして自由に賃下げできるのであれば、重大な人権問題であり、奴隷状態である。
北日本新聞は日本国民すべてを奴隷状態におくのが目標なのか。小泉総理以下、民間企業やお役所は、法律を守ることを忘れはじめている。政府や県当局筆頭に全国各地で不祥事や事故、違法行為がまかりとおっている。日本列島が沈没にむかっている。
マスコミの任務はこのような「無法地帯」をどうなくすかということに寄与するのが使命であろう。マスコミが「無法地帯」を煽り正当化するのであれば、日本の将来は暗い。北日本新聞は営業のためには「何を言っても」問われない、嫌なら購読をやめろと開き直るならそれも仕方がない。
また「地財危機」が或る日突然降って湧いたかのごとき表現は、小説風で無知を露呈したものであり、非科学的である。原因があって結果があるのである。マスコミの責務は原因にまで遡り解析し報道することにある。
共同通信社の記事は比較的まともであるが、北日本新聞社はひどすぎる。
赤字は漫然と富山県政を運営してきた、富山県議会や県当局にこそ責任があり、彼らはすでに現在の状態を予測していたのである。当局の指示のもとに一生懸命働いてきたものにはこの責任は取れない。民間経営者の発言を取り上げてもいるが経営の失敗で倒産した会社、従業員を路頭に迷わせた責任が問われていないし、景気が悪い時代こそ千載一遇のチャンスとばかりぼろ儲けした能力ある経営者も多い。このようなことに触れないで、相も変わらない公務員叩きとは恐れ入る。
しかものんびり新聞を読む時間のある休日の朝刊である。北日本新聞は客観的な事実によらない、世論操作を行っている。聖域とか高給とかの言葉が通用するのは一部の管理職である。本当に聖域だったならば県庁職員の給料は途方もなく高くなっている。県職員は民間と違い、働けば働くほど富は生まれない。サービスが増えるだけである。このサービスは裕福な連中には縁のないもの、必要のないものである。
富裕層は一切のサービスを必要としない。例えば病院はなくてもよいのである。なければ外国の病院に行けるからである。そういう富裕層の声のみを掲載するのは客観性があるのだろうか。圧倒的多数の世論を代弁していると言えるのだろうか。県職員賃金は北日本新聞社より果たして高いのであろうか。具体的な根拠示し、記事にするのがマスコミの責任である。
以下に余りにも無知な北日本新聞社の1面に少しだけ反論をしておく。民間の新聞社相手に本来どうでもいいことだが、しかし私たちの働きが悪いというのであれば反論せざるをえない。私は業績もしつかりと上げてきているのである。管理職も指導していない。なぜ新聞社ごときに批判を受けねばならないのだろうか。批判される理由がない。私たちに対する誹謗中傷としか思えない。
北日本新聞社のことばの暴力である。
北日本新聞の主張とそれに対する反論・正論
「財政状況に応じた賃金水準を」 北日本新聞
賃金は経営者の怠慢のために削減されてはかなわない。民間では財政状況という発想はない。元々借金で仕事をしているか らである。また財政状況に応じて労働者と家族の生活が左右されては困る。
まずは経営に責任を持つということが一番重要である。経営責任を曖昧にしているのでは労働者の責任とはならない。
具体的な数値を北日本新聞社の給料を基本に提示したらどうだろうか。
「民間は業績に応じた賃金が当たり前」 北日本新聞
どういう労務管理をしようが経営の問題である。ただすべての民間で「業績に応じた賃金が当たり前」になってはいないのが現状である。パートやアルバイトが業績を上げてもなんら改善はしていないではないか。ウソはよくない。
「ようやく聖域に踏み込んだ気がする」 北日本新聞
馬鹿も休み休み言えとはこのことだろう。公務員は職員は連年の賃下げで本当に腹を立てているのだ。元々聖域はなかった。勧告があっても県当局は実施しなかったことが何度もあった。常に職員にしわよせである。県と民間と同じにしようという発想が無知の証明である。
民間は業績は出てくる。しかし公務員は業績はないのである。イエスマンだけがなにかしら業績があったことにして昇進するの である。
「民間が苦しんだことを思えば仕方がない」 北日本新聞
無能な経営者が苦しむのは当たり前である。それを従業員のせいにしてはいけない。馬鹿な経営者は苦しむが有能な経営者は儲けている。このようなことを恥ずかしくもなく言うのは無能経営者の証左である。従業員を生かすことにより企業は利益を生み出す。生かせなければ倒産である。
「財政の穴を埋める」 北日本新聞
平職員が生活を犠牲にして何故穴を埋めねばならないのか、根拠がない。民間企業では社員の責任で債務返済しているとでも言うのだろうか。基本的には県民が選んだ「馬鹿」な知事だから県民が責任取るのは当然であり職員には責任はない。或いは管理職の責任で業務が動いているのだから、すべての管理職が責任をとるべきである。それを平職員に転嫁するのは本末転倒もはなはだしい。
「人件費の割合が4割」 北日本新聞
4割は利潤追求の民間企業では「あってはならないこと」である。しかし公務員は民間企業ではない。公務員自身が体をかけ、手数料なしで各種手続きなどのサービスを行うのが基本である。特に福祉職場は人件費の割合は高いのである。しかし障害児を抱えたが故に高負担とすることには私は反対である。例えば学園や病院である。収益につながらない診療科目も必要である。従って民間では不要な人件費が県には必要になる。違いを説明しても民間の経営者にはわかるまい。
私は個人的に疑問を持つが、国体があれば、指導者を採用し県職員にする。採用したら簡単に解雇ができない。私は国体などは、「開催県だから優勝する」という姿勢はやめなければならないと思う。国体の意義は天皇陛下の下、戦後の元気回復事業である。何度も言ってきたが戦後は終わった。切り詰めるべきだ。現状のまま、ありのまま競技に望めばいいのである。先進県はできるだけ現存するは箱物を利用して開催する努力をしている。みならうべきであろう。
富山県は公共事業の失敗などによる返済の重圧が大きくのしかかっている。すべては県知事や県議そして一部のブレーンの所業である。「だぼはぜ知事」と霞ヶ関で噂されるくらい補助金行政と後年度負担を増やしてきたことが大きな原因であろう。北日本新聞社はこれらのことに何故ふれないのか。
近年第三セクターなどに県が出資している。今後大きな県財政圧迫の要因となる。特に新幹線設置後に抱える北陸線の第三セクターは多額の支出が必要となる。富山県はそのことを知っていながら「ないよりあったほうが良い」と新幹線に多額の金をつぎ込む。これは新幹線建設により利益が生まれる「特定の人たちにだけ」に県税をつぎ込む、不平等な使い方である。
「民間は血のにじむような努力」 北日本新聞
と聞くと馬鹿馬鹿しくて聞くに堪えない。当然のことである。それが資本主義である。食うか食われるかである。北日本新聞は資本主義を否定するのであろうか。それもいい。私はそのようないい加減な「すべてを他人のせいにする」ような経営者とはどれだけでも議論しよう。民間はどのような努力をしているのか。民間とは何をさすのか。民間の経営者は倒産が嫌なら新製品の開発や販路を広げるのは当然のことである。そのことをさして「血のにじむような努力」というのは間違いである。社員とその家族の生活を守る為に努力するのは当然である。いやなら事業をやめればいいのだ。
公務員は血を流していないような言い方は間違いである。どこから連れてきたのか知らないが、無知なものに取材をして堂々と経営者の教訓のような言い方をしている。事実を見ていない、全くの誤りである。その人間は私たちがどれだけ血を流しているのか知っているのだろうか。ウソは休み休み言ってもらいたい。
日本経団連の賃金調査では公務員賃金をはるかに上回っている。これは経営者団体の調査である。経営者の代表が報告していることをウソだと言うなら、一民間経営者のたわごとなどは「言いたい放題の部類」に属し、記事としては不適当である。
人事委員会
この機能が必要なくなった。人事委員会の業務は採用と勧告である。上記のような県知事の姿勢に対して抗議もしない。無用である。今まで何をしていたのかと問いたい。
現在の構成は、人事委員会の事務局は事務局長1名、職員課6名(課長含め)、任用課6名(課長含め)、委員3名である。
調査・勧告を行う職員課6名を減らせば毎年6000万円節約できる。ここは県知事が肩代わりするという。だから無用。
ついでに職員採用業務の任用も業者委託すれば、さらに事務局長1名と任用課6名。
その他3名の人事委員会委員を削減することができる。たったの3年間でも約4億円が浮いてくる計算になる。北日本新聞の立場からみればこのくらいは実施すべきであろう。16名もの純減ができる。争議権は当然のこと、付与である。
民間なら倒産だ(?)
倒産も今の社会では常識である。私は倒産のない社会を望む。しかし現在の社会において「民間なら倒産だ」と自民党県議会議員が言っている。根拠は何だろうか。自治体の経営は民間企業と全く違う。金を使えば手柄であり、出世になる。無料サービスもある。県議会議員は知事と一体になって公共投資の乱発など県財政の赤字を招いた張本人である。民間は全く逆である。節約し売り上げを伸ばすことが求められる。
自民党県会議員の発言は何を根拠にどのような比較の下で言っているのだろうか。よくわからない。丁寧に説明してもらいたいものである。
富山県人事委員会の勧告を北日本新聞社はデタラメとでも言うのだろうか。もしそうなら人事委員会に直接申し入れたらよいのではないか。そして民間経営者諸君も同様である。県民の為というのであれば当然である。黙ってみているのは無責任きわまる。もし仕事をしていないのなら人事委員会は廃止すべきである。これこそ無駄な人件費だろう。北日本新聞社と民間経営者諸君はそのことがわからないのだろうか。それとも権力者には弱く平職員には強いのであろうか。全く馬鹿げている。
労働者の生活は、それなりに計画を立てて行わねばならない。低賃金だからである。
労働者は低賃金ながらも計画を立て、人生設計を作っていく。それは個人の問題であり、すべての国民共通の問題である。もしある経営者がそれを否定した行動をとれば恨みをかうのである。仮に北日本新聞社が労働者の小さな希望すら否定するのであれば、県民の反感を買うであろう。覚悟しなければならない。
北日本新聞の論調は、すべての責任は県職員にありというのである。しかし納得ある説明は紙面にはない。根拠もなしにいい加減な主張を公的な新聞紙上で堂々と展開している。文字通り恥知らずである。北日本新聞社と県職員の賃金とどちらが高いか比較してみようじゃないか。それなしには納得できない。結果に対する批判は誰でもできる。
問題は何故このような事態になったのか。再発防止はどうすれば良いのかを提言することが新聞社として重要である。現在の報道姿勢は、悪代官を擁護し、弱い農民を叩きつけるようなもので、これが常に問題意識を持って提言や仕事をしてきたものに対する報いなのだろうか。業界と癒着し、事業に失敗し、莫大な欠損金を生んだ県政こそ批判されるべきであろう。平職員が良い提案をしても、経営の問題だから、或いは管理運営事項だとして県当局は耳をかさない。このような体質を変えないと県政は良くならない。現場で良いと思ったことが認められず、常に上意下達である。だめ職員をつくりだしているのは当局なのである。屁理屈は当局の最も得意とするところである。
北日本新聞社はすくなくとも社員の賃金を公表しなければ、県職員はどれだけ高所得なのか批判はできないはずである。比較のしようがないからである。北日本新聞社はプライバシーの問題は公開できないとでも言うのだろうか。公務員も県職員も同じ労働者である。この際すべての民間労働者も賃金を公開したらどうだろうか。もちろん取締役などのぼろ儲けしている経営者もである。北日本新聞社の「海老沢」は辞任させようではないか。県政を動かしてきたのは県知事と取り巻きの幹部、そして県議会議員である。その周辺に上手に立ち回ってうまい汁を吸っている「県庁OB」や「産業界」がある。これらの連中により悪政が行われている。富山県に莫大な赤字を作ったこの連中の責任こそ問われねばならない。
このようないい加減な連中が存在する限り県民や職員への負担はなくならない。従って私は自分と県民の生活を守る為、この連中の罷免と提案の白紙撤回を求めるものである。
労働組合は今回こそは従来と違い、当局の「組合の理解をえた」という口実を作らせないよう慎重に対応すべきではないだろうか。不法・無法の当局に妥協する必要はない。白紙撤回あるのみであろう。労働組合らしさをみせなければ組合の存続にも影響することになる。
下記ページは富山県県債残高推移と予算にしめる公債費割合の推移です。
http://www.pref.toyama.jp/sections/1105/kensai-kousaihi.html
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