外為法改正に反対
１月29日、自民・民主・公明の三党が共同提案した外国為替・外国貿易法（外為法）が衆議院財務金融委員会で共産党を除く与野党の賛成で可決され、２月上旬にも成立する動きとなっている。この「改正」は日朝関係をさらに悪化させ、懸案事項の解決を遠ざける挑発的なものであり、強く抗議する。
経済制裁は、通常、国連の制裁決議か、多国間合意によって行われる。アメリカのイラク制圧は、経済制裁によって50万人以上のイラクの子どもたちの栄養失調死の上に強行された。
アフガン攻撃も、経済制裁によって大干ばつ下の民衆をさらに飢餓状態に追い込む中で行われた。朝鮮に対する経済制裁の画策は「アフガン・イラク方式」の適用で疲弊させ、政権打倒をはかろうとするもので、武力行使と同質のものである。
小泉内閣は外国為替法のほかに「特定外国船舶入港禁止法」、「再入国禁止法」も用意している。外国為替法の「改正」は、日本が独自に閣議決定で制裁を実施し、送金や貿易取引をストップさせることを企図している。
「特定外国船入港禁止法」は、万景峰号など朝鮮船舶をターゲットにするもので、各国への入港の平等取り扱いを定める港湾法や国際慣行に明確に違反している。「再入国禁止法」による永住外国人の再入国禁止措置も国際人権規約に違反する。これらの卑劣な挑発行為、人権侵害行為を許すことはできない。
これらの立法に積極的に協力している民主党の態度も、挑戦的姿勢策・在日朝鮮人弾圧に公然と加担するものである。社民党がイラク派兵に反対する一方、外為法「改正」に賛成するという矛盾した態度をとっていることもきわめて遺憾である。
植民地支配の謝罪・清算と日朝国交正常化を合意した日朝平壌宣言（02.917）から１年半が経過しようとしている。しかし、日朝関係の動きはかつてなく悪化している。事態を悪化させた主要な原因が、対米追随の朝鮮敵視政策を執拗に展開している日本の側にあることは明白である。小泉政権はブッシュ政権への追随をやめ、日朝国交正常化のための政府間交渉を促進すべきであり、対話の障害を作り出すべきではない。
六カ国協議の場で朝鮮の武装解除を画策する一方、経済制裁の国際包囲網によって朝鮮民主主義人民共和国を疲弊させ、政権打倒をはかろうとする共同行動を断念していない。