少子高齢化社会
低下し続ける出生率 厚生労働省統計 単位は 人
(X軸は均等割りではないので注意)
この図でみると昭和45年生まれの人たちが出産の時期である平成6年頃にはもっと出生率が上昇するはずであった。しかし不況リストラの影響を受け子育ての条件は少なくなった。
少子高齢化社会と言いながらどんな政策をしたのでしょうか。これまでの政策の反映が少子高齢化社会を作ってきたともいえます。個人の責任だけではなく社会的責任です。政府はこれからどうしようと考えているのでしょうか。子供を生んでも展望がもてない社会を政府自らが作ってきたのじゃないですか。育てることができない状況があるから少子化ということにつながるのです。
高齢者には早く死んでもらったほうがいいというのが政府の本音じゃないですか。
政策的にはそうなっています。高齢者は邪魔者扱いですね。若い人達も同じですが。
各種制度の長期安定の為に値上げをするという手法はまさにこのことを証明しています。年よりは騙しやすいのでしょうか。だけでなく若い皆さんも同じです。
私はこんな社会に生まれるてくる子供達や若い人達が気の毒です。だから少子が望ましい。
現代は失業率が高く、まともに就業していても労働条件が悪くなっています。これは労働基準法の改悪などで「労働力の安売り」を法的に認めたからです。
したがってアルバイトやフリーター、パートタイマーが増えています。当然でしょう。問題はこういう皆さんの賃金を低く抑えることを目的にした労働基準法があるからです。少子高齢化は当然のこととして、失業率が高く子供を生んでも不幸なことになるだけ、或いは親子心中になりかねないとの判断で少子高齢化の現実がある。
現在の日本では少子高齢化は一番よいのである。短期で見ているのではなく長期的であるが。失業者がどんどん増えてたら生活に困るのである。私は少子高齢化はよいことと思う。年金問題からみると、自分の払った掛け金見合いを支払ってもらうのが原則であり、崩してはならないのである。
この視点でみると現在支払いを受けている人たちはまともに払っているとは思えないのである。不公平をなくするのは自分のことは自分でというのが原則です(但しインフレは個人の責任ではありません)。
ただ近年の外国人労働者の入国については疑問があります。本当に国内労働者が足りないのなら入国して働いてもらうしかありませんが、現在の日本は失業大国です。
ここで「安かろう」「良かろう」の考えでは日本崩壊のなにものでもありません。フリーターという「働く気のない人たち」という批判は当たっていません。働く場所がないのです。日本資本主義は職の保障ができなくなっているのですそういう状況の中で外国人労働者の話は新たな日本人の失業を生むものです。資本主義に国境はないとマルクスが言っていたらしいが、そのとおりですね。
第1−3表 総人口・人口増加数・増加率,年次別 | |||||||||
(単位:千人) | |||||||||
年 次 | 各 年 10月1日 現 在 総 人 口 |
人 口 増 加(前年10月〜当年9月) | |||||||
純 増 加 | 自 然 動 態 | 社 会 動 態 | |||||||
増加数 | 増加率 (‰) |
出生児数 | 死亡者数 | 自然増加 | 入国者数 | 出国者数 | 社会増加 | ||
平成2年(1990) | 123 611 | 406 | 3.3 | 1 241 | 824 | 417 | 11 303 | 11 301 | 2 |
7 (1995) | 125 570 | 247 | 2.0 | 1 221 | 924 | 297 | 15 653 | 15 703 | △ 50 |
11 (1999) | 126 686 | 200 | 1.6 | 1 197 | 985 | 212 | 17 237 | 17 249 | △ 12 |
12 (2000) | 126 926 | 264 | 2.1 | 1 194 | 968 | 226 | 18 462 | 18 424 | 38 |
13 (2001) | 127 291 | 365 | 2.9 | 1 185 | 966 | 219 | 19 266 | 19 120 | 146 |
14 (2002) | 127 435 | 145 | 1.1 | 1 176 | 980 | 195 | 16 321 | 16 372 | △ 51 |
資料:総務省統計局「人口推計年報−平成14年10月1日現在推計人口−」 |
第1−4表 総人口・将来推計人口・構成割合, | ||||||||
年齢3区分×年次別 | ||||||||
年 次 | 人 口(単位:千人) | 構 成 割 合(%) | ||||||
総 数 | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 | 総 数 | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 | |
大正9年(1920) | 55 963 | 20 416 | 32 605 | 2 941 | 100.0 | 36.5 | 58.3 | 5.3 |
14 (1925) | 59 737 | 21 924 | 34 792 | 3 021 | 100.0 | 36.7 | 58.2 | 5.1 |
昭和5年(1930) | 64 450 | 23 579 | 37 807 | 3 064 | 100.0 | 36.6 | 58.7 | 4.8 |
10 (1935) | 69 254 | 25 545 | 40 484 | 3 225 | 100.0 | 36.9 | 58.5 | 4.7 |
25 (1950) | 84 115 | 29 786 | 50 168 | 4 155 | 100.0 | 35.4 | 59.6 | 4.9 |
30 (1955) | 90 077 | 30 123 | 55 167 | 4 786 | 100.0 | 33.4 | 61.2 | 5.3 |
35 (1960) | 94 302 | 28 434 | 60 469 | 5 398 | 100.0 | 30.2 | 64.1 | 5.7 |
40 (1965) | 99 209 | 25 529 | 67 444 | 6 236 | 100.0 | 25.7 | 68.0 | 6.3 |
45 (1970) | 104 665 | 25 153 | 72 119 | 7 393 | 100.0 | 24.0 | 68.9 | 7.1 |
50 (1975) | 111 940 | 27 221 | 75 807 | 8 865 | 100.0 | 24.3 | 67.7 | 7.9 |
55 (1980) | 117 060 | 27 507 | 78 835 | 10 647 | 100.0 | 23.5 | 67.3 | 9.1 |
60 (1985) | 121 049 | 26 033 | 82 506 | 12 468 | 100.0 | 21.5 | 68.2 | 10.3 |
平成2 (1990) | 123 611 | 22 486 | 85 904 | 14 895 | 100.0 | 18.2 | 69.5 | 12.0 |
7 (1995) | 125 570 | 20 014 | 87 165 | 18 261 | 100.0 | 15.9 | 69.4 | 14.5 |
9 (1997) | 126 166 | 19 366 | 87 042 | 19 758 | 100.0 | 15.3 | 69.0 | 15.7 |
10 (1998) | 126 486 | 19 059 | 86 920 | 20 508 | 100.0 | 15.1 | 68.7 | 16.2 |
11 (1999) | 126 686 | 18 742 | 86 758 | 21 186 | 100.0 | 14.8 | 68.5 | 16.7 |
12 (2000) | 126 926 | 18 472 | 86 220 | 22 005 | 100.0 | 14.6 | 67.9 | 17.3 |
13 (2001) | 127 291 | 18 283 | 86 139 | 22 869 | 100.0 | 14.4 | 67.7 | 18.0 |
14 (2002) | 127 435 | 18 102 | 85 706 | 23 628 | 100.0 | 14.2 | 67.3 | 18.5 |
将 来 推 計 人 口 | ||||||||
17 (2005) | 127 708 | 17 727 | 84 590 | 25 392 | 100.0 | 13.9 | 66.2 | 19.9 |
22 (2010) | 127 473 | 17 074 | 81 665 | 28 735 | 100.0 | 13.4 | 64.1 | 22.5 |
27 (2015) | 126 266 | 16 197 | 77 296 | 32 772 | 100.0 | 12.8 | 61.2 | 26.0 |
32 (2020) | 124 107 | 15 095 | 74 453 | 34 559 | 100.0 | 12.2 | 60.0 | 27.8 |
37 (2025) | 121 136 | 14 085 | 72 325 | 34 726 | 100.0 | 11.6 | 59.7 | 28.7 |
42 (2030) | 117 580 | 13 233 | 69 576 | 34 770 | 100.0 | 11.3 | 59.2 | 29.6 |
47 (2035) | 113 602 | 12 567 | 65 891 | 35 145 | 100.0 | 11.1 | 58.0 | 30.9 |
52 (2040) | 109 338 | 12 017 | 60 990 | 36 332 | 100.0 | 11.0 | 55.8 | 33.2 |
57 (2045) | 104 960 | 11 455 | 57 108 | 36 396 | 100.0 | 10.9 | 54.4 | 34.7 |
62 (2050) | 100 593 | 10 842 | 53 889 | 35 863 | 100.0 | 10.8 | 53.6 | 35.7 |
注:1 大正9年から平成7年及び12年は国勢調査による実績値である。 | ||||||||
2 昭和50年以降の総数には年齢不詳を含む。 | ||||||||
資料:総務省統計局「人口推計年報」「国勢調査報告」,国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口, | ||||||||
平成14年1月推計」の中位推計値。 |
第1−11表 老年人口割合の国際比較(2000) | ||||||||
国 名 | 割合(%) | 国 名 | 割合(%) | 国 名 | 割合(%) | |||
日 本 | 17.34 | ギ リ シ ャ | 17.55 | ハ ン ガ リ ー | 14.64 | |||
アメリカ合衆国 | 12.30 | ス イ ス | 16.00 | フィンランド | 14.94 | |||
カ ナ ダ | 12.60 | スゥエーデン | 17.43 | フ ラ ン ス | 15.97 | |||
イ ギ リ ス | 15.75 | ス ペ イ ン | 16.95 | ブ ル ガ リ ア | 16.13 | |||
イ タ リ ア | 18.07 | デ ン マ ー ク | 15.00 | ベ ル ギ ー | 17.01 | |||
オーストリア | 15.55 | ド イ ツ | 16.40 | ポ ル ト ガ ル | 15.61 | |||
オ ラ ン ダ | 13.65 | ノ ル ウ ェ ー | 15.38 | オーストラリア | 12.26 | |||
資料:国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2003」 |
いよいよ人口が頭打ちになったらしい。これも日本政府の政策の結果である。現実に失業が多いのだからどうしようもない。政府は失業率の問題は何も政策がない。
国勢調査の結果をどのように生かしたのかが問われる。子供が誕生しても「失業の自由」しかないのでは、生まれた子供は悲劇である。
小泉行革の政策は「少子高齢化を促進する」政策である。
国民もそのことに敏感に反応し子供は生まない。高齢者は早死にする社会が到来する。
戻る