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　　　　　どこへ行くのか日本経済　　最近は資本主義の批判が少なくなった。だがこの現状は誰の責任だろうか。


　　　　悪化の一途を辿る日本経済の現状です。
　　　　　　　　

不況の原因は?　主な出来事

　国外要因などもあり単純ではないが、景気が順調に伸びていた時に突然バブル崩壊という事態になった。
　以下の事実から消費税の導入が引き金になったと考えられる。消費税導入により子供までが払わねばならず消費を控える傾向が出始めた。過剰気味の商品はここから物価下落となり、リストラ、消費低迷、企業利潤の低下といった悪循環を生むことになった。バブルがはじけたのである。しかし政治家やマスコミはバブル崩壊の引き金に消費税の導入が大きな役割を果たしたことは言及しない。
　88年から89年にかけてバブルが崩壊したのであろう。
　バブル崩壊以降、国民負担の増大、消費低迷、リストラの悪循環を続けている。
　政府は15年間も無策のままで国民に犠牲を強いてきたのである。

西暦 実質経済成長率 景気 主な出来事 歴代総理大臣 自殺者数
昭和53年 1978 20788人
昭和54年 1979 21503人
昭和55年 1980 21048人
昭和56年 1981 20434人
昭和57年 1982 2.6％ 好況 世界同時不況　国内需要が支える 鈴木 21228人
昭和58年 1983 1.7％ 好況 米国の景気回復と輸出の増大 中曽根 25202人
昭和59年 1984 3.9％ 好況 米国経済の急速な拡大 中曽根 24596人
昭和60年 1985 4.5％ 好況 円高・原油下落で好影響 中曽根 23599人
昭和61年 1986 3.1％ 好況 円高・原油下落で好影響 中曽根 25524人
昭和62年 1987 4.8％ バブル景気 東京で地価暴騰　6兆円の緊急経済対策
株価世界的に大暴落		 竹下 24460人
昭和63年 1988 6.0％% バブル景気 東証平均株価3万円台 竹下 23742人
平成元年 1989 4.4％ バブル景気 4月消費税導入(3％) 宇野.海部 22436人
平成2年 1990 5.5％ バブル景気 東証平均株価2万円台
個人消費拡大と民間設備投資拡大		 海部 21346人
平成3年 1991 2.9％ 不況 湾岸戦争 海部.宮沢 21084人
平成4年 1992 0.4％ 不況 PKO協力法 宮沢 22104人
平成5年 1993 0.5％ 不況 米不作緊急輸入 宮沢.細川 21854人
平成6年 1994 0.6％ 不況 阪神大震災　個人消費が増える 細川.羽田村山 21679人
平成7年 1995 2.4％ 不況 円高騰１ドル＝79.75円 村山 22445人
平成8年 1996 3.6％ 不況 前年度財政金融政策の影響で好調 橋本 23104人
平成9年 1997 0.6％ 不況 消費税率5％　金融不安 橋本 24391人
平成10年 1998 −1.0％ 不況 円安１ドル＝147円台へ。
貸し渋り。中小設備投資減少		 橋本.小渕 32863人
平成11年 1999 0.9％ 不況 後半からIT関連好調 小渕 33048人
平成12年 2000 3％ 不況 IT関連好調 設備投資前年度比10％増 小渕.森 31957人
平成13年 2001 −1.2％ 不況 同時多発テロ　世界的なIT製品の需要後退　アフガニスタン戦争 森.小泉 31042人
平成14年 2002 1.2％ 不況 小泉 32143人
平成15年 2003 不況 イラク戦争 小泉 34427人
平成16年 2004 ??? イラク戦争　中韓関係不正常 小泉 32325人



(統計の見方=自殺者は1/100です)

　　　　　　　　自殺者の統計では男性は女性を上回る。何故だろうか。男性は女性に比べ責任感が強いのか。
　　　　　　　　小心なのか。よくわからないが男性が多い。
　　　　　　　　自殺者の統計は経済成長などの統計と似ているような気がする。生きる為に自殺するか窃盗を選択する社会なのか　　　　　　　　もしれない。
　　　　　　　　上記グラフから、窃盗が多ければ自殺者が減り、窃盗が少なければ自殺者が増える傾向が読み取れるように思う。
　　　　　　　　窃盗・失業者・自殺者はこのグラフから相互に関連していることが証明できる。
　　　　　　　　生活できないことが窃盗の原因となっていること。そして自殺の原因になっているのです。

　　　　　　　　　　　増え続ける公債残高　　

　
　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　公債依存率　
　　　　
　　　　　　　　　　

経済　

　インフレであろうがデフレであろうが、犠牲はいつも働くものである。デフレで景気が悪いからリストラをしないといけないという主張がある。経済を立て直せば働くものも良くなるのだろうか。その保障はない。誰も約束したことはない。
　選挙の争点として景気回復が挙げられている。景気が回復することとくらしが良くなるのは全く別の問題である。その証拠に史上空前の利益を上げているトヨタ自動車は労働者に還元をしていない。むしろ労働者の犠牲の上に売り上げを伸ばし景気回復しているのである。

　つまり景気回復とは労働者の犠牲であるという結論がでてくる。

　これは小泉が言う「少し国民に我慢してもらって」という生易しいものではない。生存権が脅かされている。憲法違反である。働く能力を持ち意欲ももっている労働者に仕事を保証できないのである。
またトヨタを抜いて儲けを増やしたのはNTTである。ここも相次ぐリストラの繰り返しであった。景気が良くても景気が悪くても働くものに犠牲が強いられる。
　明治維新後日本経済は好況不況の繰り返しである。ここから脱却する以外に労働者の犠牲がなくならない。さらなる労働者の犠牲がないと景気回復はない。景気が回復しても労働者の生活は良くならない。景気が回復すればまた過剰生産になり不況である。日本は資本主義経済であり好況・不況が繰り返す。景気に関係なく労働者の犠牲が永遠に続くのである。

　このことを国民は学ぶ時期にきている。
働くものの立場を代表する政党が選挙で敗北し、小沢が提唱してきた二大政党制の時代に突入した。くらしはもっと悪くなるのである。

　インフレ政策を続けてきたのは誰か　責任とって返金すべき。
子孫に借金を残したいと思っているものは誰もいません。しかし、自民党は子孫に借金を残す為に政治を行ってきたのです。小泉になっても依然として国債残高は減りません。何に税金を使っているのでしょうか。
　特定のものが利用する港湾、道路、新幹線、ダム、砂防など土木工事ですね。
　そして独占価格、談合ですね。

　汚職の問題が政治改革となり、政治改革が小選挙区制導入となっていく。これは一体なんだろうか。こんな国で育つ若い人はどうなるのだろうか、心配です。
　最初の消費税導入で、社民党はだめになり、景気は消費不況に突入した。さらに消費税の値上げでデフレに入った。
次の15％もの消費税の値上げでどうなるのだろうか。心配ですね。ここ数年景気が悪く、デフレ経済になっているとか。

　ここで企業というものを考えてみたい。
　民間の企業は儲かるものに投資をし、又は儲かるものを作り出し、それを売って儲けるのである。ところが売れないものはどれだけ作っても売れはしないのである。
　売れないものは作れば作るほど在庫が増え資金繰りが厳しくなり倒産するのである。

　こういう仕組みの中で倒産リストラはなぜおきたのか。経営の見通しの甘さと売れないものを漫然と作ってきた経営者の経営の失敗である。そして働くものへの責任転嫁である。経営者は労働者がいなければ経営ができない。しかし雇用したからには労働者とその家族の生活を預かっており経営者としての責任は大きい。
　働くものに責任はない。社長の命令に背き、勝手に物を作ってはいけないのである。

　売れるものを作り、将来の為に人材を育てている福井県内のある中小の経営者は成功しているのだ。この方は繊維産業だが、経営陣を大幅に減らし、役職手当は減らし、時には従業員の一時金も減らし(社長は丁寧に説明をしていた)再建に向け努力していた。従業員の働く意欲をなくさないよう努力されている。人材が要で、使いこなすのが経営者である。
　これに比べると他の会社はどうだろうか。取締役ばかりが多く、働くものがいないような会社を作って生き残れるわけがない。残った労働者も働く意欲をなくさせられている。その会社で一生懸命働いてくれる従業員がいなければ企業はなりたたないのである。だけでなくその家族もいる。生活を握っているのである。
　経営責任は重い。経営の能力も求められる。

　経営に失敗しても株主総会で責任を取らされることも少ないし、銀行に至っては公的資金の注入でなんとかなるのである。総じて言えば経営者にやさしく労働者には厳しい社会である。だが銀行や新聞社の役員・労働者の賃金や退職金が公表されてはいないのである。税を投入されたところはすべて公表しなければならない。

　人事院勧告が出された。公務員の給料を下げることに反対する国民は一人もいないだろう。むしろ賛成する人がおおいのではないかと思う。しかし木っ端役人はたいしたことはない。すべて国民全体の平均的な賃金なのである。さらには民間で公務員賃金を参考に労働者の賃金を決めているところもある。公務員賃金が安ければいいというものではない。民間賃金が公務員賃金にはねかえり、公務員賃金が民間労働者の賃金にはね返るのである。(人事院勧告)

　ところがそうでない役人がいることはあまり知られていない。民間人からみると泥棒といってもいいようなくらいもらいすぎの特別の公務員が存在するのである。どういう計算なのかは知らないが退職金が数億円、毎月の給料が100万以上と2倍の給料を貰う輩がいる。このような貰いすぎの連中は箪笥預金で市場には出回らないのである。
　こんな連中にどれだけ払っても景気回復にはならない。何故政府は政府系特殊法人の役員の出所、給与、退職金を明らかにしないのでしょうか。
　日本国の癌はキャリアです。

　公務員給料が消費拡大に結びつき、間接的には波及効果も含めて景気の回復につながるのがわかっていても、弱いものいじめをしている。
　公務員の仕事ぶりはどうかというと、暇がいい。いや暇だからいいのである。忙しくて税金をどんどん使うようでは困るのである。無駄な投資はしてはいけないのである。

　現代は赤字の原因は一人ひとりの公務員の責任だという風潮がある。
　しかし木っ端役人は使い捨ての労働者である。こんなものは関係ない。問題は県政では、知事と議員そして幹部公務員である。くらしが良くなるのも悪くなるのもこの連中の手に握られている。この連中を減らすことを考えねばならない。だが福祉の充実などの実働部隊はどうしても必要なのである。　

　小泉純一郎総理大臣は、歴代自民党政府の築き上げた莫大な借金とそれを解消する為の小さな政府づくり、そしてグローバル化した世界経済の中で生き抜く大きな競争力を目指した政策を実行している。その為には国民全体の賃下げが必要だという。その第一歩が郵政改革であり公務員たたきであり、その次には全国的な賃金水準の切下げである。

　こういう目標を実現する為には自民党つぶしも広言している。そして財界全体の利益を代表する政策を実行し、社会保障制度の改悪とより一層の国民負担の増大が必要になってくる。
　他方では公務員だけをみても所得格差が大きくなっている。高額所得者はより高額に、多数の一般公務員はより低賃金にである。支配階級は優遇される。今後国民全体に波及させるだろう。

　財界や小泉改革は国際競争力をつけ生き残りをはかるためには、国民生活を韓国・中国や東南アジア並に低下させる以外にないと考えている。小泉は狂っているのではない。本気でやろうとしているのである。日本資本主義の延命策を必死にやろうとしているのだ。

　貧富の差がますます激しくなる。国民にとっては最悪の事態である。しかし支配階級は自らの墓堀人を増産しているのである。問題は国民がこれに気づくことであり、民主主義をさらに発展させることであり、その中で資本主義社会を変革する以外にないのである。

　景気の回復は国民の犠牲でしか達成できない。そして景気回復が新たな不況を生み出す。勤労国民の生活は悪化の一途を辿る。　　　　　


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