くらし
日本国憲法25条や27条は国民生活について以下のように述べている。しかし現実はどうだろうか。
政府は16年度予算の中で次のように述べている。(福祉切り下げ)
17年度における生活保護制度の本格的な見直しに向けて、まず、原則70歳以上の者に支給される「老齢加算」(月額17930円 1級地-1)について3年で段階的に廃止
生活保護の扶助基準などについて、国民の消費動向や年金額の物価スライドの実施など総合的に勘案し、引き下げ(0.2％)を実施
憲法抜粋
〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
③ 児童は、これを酷使してはならない。
憲法を守る視点に立てば年金改悪や消費税の値上げや社会保障の切捨て、失業者の増大は、憲法25条や27条に抵触しており、憲法を守らない政府は非国民となる。日本国民は憲法を守る義務がある、守れないものは日本人とは言えず、憲法上は総辞職すべきことになる。
下図は歳出総額・公債残高・利払い費・公債発行額の推移をみたものである。
（公債残高のみ右側の目盛りを使用） 単位 億円
これによると公債発行残高が昭和50年頃からうなぎのぼりに増えているのである。
そして昭和51年から56年までは30～40％で推移している異常な状態にある。
平成１０年～１５年までも同様である。
歴代自民党内閣の責任は重大である。
国債発行額はすべて国民の負担になる。自民党内閣は今まで知らん振りしながら財界と結託し公共投資や箱物づくり、軍事費に金を湯水のようにつぎ込んできた。この責任をどうするのか自民党に問いたい。今更知らなかったではすまない。
私は平成15年4月から医療費の5割アップに対抗し、それまで投薬を受けていた花粉症の薬を中断することにしました。そして3日後から全身が痒くなり始め、そのうち直るだろうと思っていました。しかし一向に症状は改善せず変な病気も貰った覚えがないので4週間後には花粉症の投薬を復活しました。医療費が5割も値上げになるから少しでも我慢しようとチャレンジしましたがだめでした。
悪くなるばかりですね。 医療費の値上げ、さらには今度消費税の値上げだとか。医療費は5割アップですよ。くらしを悪くすることばかりか。政府自らが自国の国民の生活を低下させて喜んでいる。自民党の憲法調査会では、「国民は国家を防衛する責務を負う」を憲法に盛込むとか。
自衛隊の義務というのならわかるが、力のない国民の義務といっても何もできないよ。国家が国土や国民を外敵から守るもの。その為に国家が存在する。本末転倒である。
私たちはその為に高い税金を払い続けているのである。守るべきは国民である。時たま米軍をテロから守るために自衛隊が出動という話も出てくる。うそのようなほんとの話である。
政府の物の考え方が狂っている。逆さまになっているのである。
いよいよ自民党も無責任になってきたね。失業者や自殺者が多数いるんだから、戦争ごっこの前に国民の生活を守ることが先決じゃないですか。国内の政治経済の低迷から脱出できないものだから、外に目を向けさせようとしています。昔から行われている戦術ですね。解決すべき国内問題が山積しているのに今後ますますこの傾向が強まるでしょう。
ただ失業者を減らす為に軍隊に雇用するという発想ならやめたほうがいいよ。
平成15年の7月からたばこが値上がりしました。癌発病の可能性は高くなるということは知っています。それだけではやめる根拠になりませんでした。私は小泉内閣憎しでやめることにしました。今1日に5本程度で仕事中は吸いません。そのかわり最初の1週間はストレスで胃炎になり大変でした。
下表による自殺者数の推移は平成10年から急増している。平成10年から失業率が4％を超えている。平成10年から14年までの自殺者数の推移は失業者数の増減に影響されていることがデーターからも読み取れる。
国民主権を忘れるな。
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