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はじめに

　県当局財政政策失敗の責任を職員や県民に押し付ける石井知事。職員や県民の生活を良くしようと県知事に立候補したのではなかったのか。私は選挙とは国民や県民のくらしを良くする為にあると考えていたが、小泉総理や石井知事の考えは私たちと違うらしい。国民生活を悪化させるのが知事や総理ならば必要ない。このような輩が総理や知事になれば日本の解体に進むだろう。歴代知事が積み上げてきたものを破壊しているのだから。

　誰の為の政治をやろうとしているのだろうか。それとも私利私欲の為か。県民や国民の為ならば、なぜ高額の管理職手当は削減しないのだろうか。管理職手当をなぜ聖域としているのだろうか。当局や職員が一体になって取り組むのならば管理職手当をまずは削減し、真に取り組む姿勢を示すべきであろう。

　石井富山県知事が自身の給料を10％削減すると北日本新聞が報道した。率は職員3％で知事10％議員が5％という。それでも知事は120万近く議員は75万円の収入がある。ベースになる金額が元々多いのだから「地財危機に対する知事の決意を示したもの」とはならない。決意を示すのならば職員と同じ程度の収入まで下げるべきである。そこではじめて痛みを共有できる。

　自民党議員が他人事のように「民間企業なら倒産だ」と自らに責任がないことを強調しているがそれは違う。自民党が県政をくいものにしてきたから県政の現状がある。この場に及んで「公共事業を聖域」としているのでは、反省のかけらもない証拠である。すべて黙々と働いている職員のせいにしている。本末転倒も甚だしい。

　今のままではどれだけ賃下げや職員を削減しても「公共投資は聖域」のままでは1兆円(10万人分の人件費相当)の借金返済はできない。ちなみに全県職員の数は1万7千人程度だそうである。従ってこれは公共投資は継続し、県民サービスは徹底的に切り下げる為の県民に対する宣戦布告であろう。このような状態でも警察官の定員は増え続け、検挙率は下がり続けている。警察の法令違反行為や不祥事が増えていく。少しは納税者の気持ちを汲んでもらいたいものである。(2005/2/4)

討論会討議資料より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年２月

　わたしたちの安心して働きつづける生活する条件がますます奪われている。

今、行革の中で、平成１７年度予算編成に当り「400億円の不足」が言われている。「赤字再建団体に転落する」という脅しの中で、ますますの賃金の切り下げ（退職条件の切り下げ・特殊勤務手当の改悪・寒冷地手当の改悪・基本給の切り下げ等）による人件費の削減が実施・企図されている。

　1月１７日に開催された『新世紀行革懇談会』でも『県の組織のより一層の民営化・スリム化』が求められている。『県の組織のより一層の民営化・スリム化』の手法としては、人員削減や経費削減手段として、�@　組織・施設の廃止　�A市町村への移管や民間委託の推進、�B 指定管理者制度（※１）の導入　�C 地方独立行政法人化（※２）　�D 市場化テスト（※３）の導入等がある。

※ １　「指定管理者制度」とは、従来「公の施設」の管理運営主体については、公共性の確保の観点から、地方自治法により公共団体等に限られて（管理委託制度）が、地方自治法の一部を改正する法律が２００３年６月１３日公布、同年９月２日から施行され、民間事業者にも管理運営を委ねられるようにする指定管理者制度が設けられた。これにより、管理委託をしている「公の施設」については、施行日から３年以内（２００６年９月１日まで）に、原則として指定管理者制度に移行することとなった。　現在６６の県施設が対象、また現在直営の「公の施設」として132施設に対してこの制度を導入する検討等を県当局が現在行なっている。

　※　２　「地方独立行政法人」とは、試験研究機関、大学、地方公営企業法適用事業などを対象にした「地方独立行政法人法案」は、一昨年７月に自民党・公明党の与党が成立を強行し、昨年4月に施行された。地方独立行政法人は、『公務員型』と『非公務員型』の二つの制度を置くとしているが、この選択は設置団体の判断に委ねられ、いずれの法人職員も理事長が任命することになる。法人設立時に該当職場に所属する公務員は、別に辞令を発せられない限り自動的に法人の職員となり、｢非公務員型｣法人の場合には、公務員の身分を失うことになるなど、職員の身分や権利、労働条件にかかわる重大な問題を持つ性格のもつ。

※ ３　「市場化テスト」とは、公共サービスの提供について、間と民が対等な立場、透明・中立・公正な条件のもとで競争入札を実施し、価格と質の面でより優れた主体が落札し、当該サービスを提供していく制度。民間が事業を落札するとこれまでその事業を担ってきた公務員は、配置転換、民間への移転その他身分に重大な変化が生じることになる。

　１月27日、石井�驤齟m事は「このままでは新年度予算が組めない」として、3年間を期間とする一般職３％、管理職５％の賃金切下げ提案を行なった。さらに、2月２日に開催された知事提案説明会では、赤字財政に至った原因を棚上げし、一方で、「ますますのスリム化・効率化で行革を推進し、事業費を創り出す」とする行革断行宣言を行なった。ますます激しさを増す行革攻撃に抗する闘いは今からである。

　　加えて、現在、解雇・退職条件の改悪提案を受けている業務公社職員の状況は人事ではなく、まさに明日はわが身に関わる問題である。
　　いま、進む市町村合併の影響で、県から市への事務移譲が図られ、組織の縮小が進んでいる。そして「道州制」（府県合併）の動きも加速している。

【賃金切下げと当面する課題】
◇　新研修制度の問題点
◇　評価制度の導入試行実施の問題点整理

◇　平成１７年度実施に係る定数機構行革案　（１２月３日及び１月１７日提示）
□事務・・・計２８名の削減
　　県税事務所の統合　　　　　　　　　　△１４名　別紙のとおり　　　　　※１０月より
　　企業診断業務の外部委託　　　　　△１名　（診断業務担当等）　　　
　　計量検定業務の体制見直し　　　　△２名　　　※H18年4月以降さらに△3名
　　港事務所のあり方　伏木港事務所　△1名　（用地業務の減少により）
　　　　　　　　　　　伏木港事務所及び富山港事務所の兼務解除し管理局に集中
　　中部厚生センター本所　　　　　　　△3名
　　　　　　　　　　八尾支所　　　　　　　△４名
　　砺波厚生センター福祉課　　　　　△３名
　□技術・・・計２７名の削減
　　農業改良普及体制の見直し　　　　△７名　　※順次H20年度までに△２５名
　　※林業普及指導体制の見直し　　　△６名　　※H18年度〜H20年度までに△６名
　　引船業務のあり方　　　　　　　　　　　△１名　
　　中部厚生センター本所　　　　　　　△４名
　　　　　　　　　　八尾支所　　　　　　　△１４名
　　富山土木センター建築課　　　　　　△１名（建築）　　
※今年4月に現在外郭団体に派遣されている事務職12名を県に引き上げる話も進んでいる。

◇ 要求をみんなで確認し、どこから反撃するか？
（１）職場からの取り組みの具体化
�@　県の職場で安心して今後も働きつづけるために、『譲れない要求』は何か。
�A　職場からの話し合いから要求を確認する。
�B　確認された要求を所属長からの上申及び分会から地区･協議会・本部に上げる。

（２）確認された一つひとつの行動をみんなで精一杯取り組もう。
　評価制度については、本庁など一部職場で問題点などを洗い出す為に行った結果の総括なしに、平成17年4月から全職場で評価制度を試行する。
　これは「県政に責任を持つ態度」ではない。失敗を職員のせいにしないでもらいたいものである。

　額に汗して働くものが上記のように粗末に扱われていいのだろうか。それぞれ家族があり生活がある。一方的に切り下げられて甘受する方が問題と思う。それこそ民間では倒産である。身も心も奴隷根性になってはいけません。「問題」を問題として捉え意見反映ほをすることが社会を良くする第一歩。県民のみなさん良く考えてください。

　　　　下記の事業は地財危機のなか急いで作らねばならないものなのか疑問がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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