名前は立派だが、中身は何??
「富山県新世紀行政改革懇談会」なるものが例によって開かれた。これは本気で行政や財政改革を行うためのものではない。職員の労働条件改悪の前にいつも行う、マスコミ世論対策である。
県民の要望があるから改悪するというように使用者としての主体性はない。県民世論は「県職員は安い賃金で働くのが一番良いことである。とにかく安ければいい」というものであり、こういう世論で労働条件がきまるのであれば、公務員には団体交渉権や争議権が必要である。公務員は全体の奉仕者ではあるが、県民の奴隷ではない。ここを勘違いしているのが当局と県民である。
そして県幹部は、自らへの批判をかわし、職員いじめに奔走している。斎田とかいうものの管理職手当ては月どれくらいになるか知らないでしょう。ほぼ新入社員の1か月分の給料です。従来からも各種手当ての削減はあったが、管理職手当ての削減はなかった。
何故でしょうか。各委員が馬鹿なのか、当局と癒着しているのかわかりませんが、当局の職員憎しの姿勢にはあきれます。管理職手当ての基準はありません。財政が大変なら少し返上しなさいと上申しても聞き入れません。真に県民のことを考えている管理職ではありません。
富山県新世紀行政改革懇談会
２００４．６．２２．10：00～12：00
名鉄トヤマホテル
◇ 出席委員 25名委員中14名出席で10名が発言
◇ 県側の出席 知事・副知事・斎田部長・植出次長・数田次長・荻澤次長・富山政策総括監・林参事・酒井人事課長ほか各関係課長等事務局
◇ 記者席と一般傍聴席《4名》
◇ 懇談会の概要
１ 開会
２ 知事挨拶
地方を取り巻く環境は厳しい。県民の視点でこの間の行政改革の推進で、人員削減・組織のスリム化・外郭団体の統廃合・501件の事務事業の見直しで18億6000万円の節減。新行政改革推進方針に基づいて、重点課題を①分権型行政システムの確立 ②電脳県庁の構築 ③人事・財政システムの再構築など経営改革の推進として、取り組む。
３ 行政改革の取り組み状況の報告（林行革担当参事）30分
平成１６年度行政改革の施策体系
Ⅰ 住民が主役である行政の展開
１ 開かれたわかりやすい県政の推進
２ 県民参画の拡充 ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ
３ 利便性の向上 運転免許更新にかかる利便性向上 電子申請
Ⅱ 地方が主役である行政の展開
１ 地方分権の推進 市町村への権限委譲（８項目） 地方独立行政法人化 市町村への事務委譲の具体化
２ 広域行政の推進 府県合併・道州制
３ 県と市町村との相互協力の充実
Ⅲ 総合的な行政の推進
１ 総合的な施策の推進
２ ＩＴを活用した行政運用 庁内LANの活用
３ 環境に配慮した施策推進
Ⅳ 活力ある行政の推進
１ 県民の英知と活力の結集 公的部門のワークシェアリング
２ 職員の資質向上と意識改革 業績評価からなる新たな人事評価制度の確立
Ⅴ 簡素で効率的な行政の推進
１ 組織機構の見直し
２ 外郭団体の見直し 統廃合の検討（福祉事業団等）
団体間人事交流（総務部門）12名
指定管理者制度への対応と併せた経営の見直し
３ 定員管理の適正化 新たな定員適正化計画（H17~）
４ 給与の適正化 早期勧奨退職の募集 退職時特別昇給の廃止
５ 財政運営の健全化
６ 業務改革の推進 501件 18億6,000万円の節減
参考資料として、富山県県民意見募集手続実施要綱の制定、電脳県庁の推進、富山県ボランテア・ＮＰＯ協働ガイドラインの策定、業績評価の試行実施について（別紙）
４ 質疑意見交換と県側答弁 （司会 吉原会長）
・ 指定管理者制度の導入について（五箇委員 魚津委員）
・ 出前県庁の改善について（樋口委員 田中委員）
・ 事務事業の見直しの中味と具体的成果（樋口委員 中村委員 堀内委員）
・ 評価制度（県民サービスの向上に向けた評価か庁内管理システムに向けた評価か フロー＆ストックで長期にわたる評価が要る＆組織評価の3ポイントを 評価する人間は必ず逆に評価される立場にもある 職員の資質向上と意識変革の内容は？ 職責に応じた評価や業績の評価は難しい）
（松原委員 田中委員 滝沢委員 中村委員 山崎委員）
・ 特殊勤務手当の見直しは今後どうなるのか（吉原会長 魚津委員）
・ ボランテア活動を、職員も一緒になって行う工夫を（樋口委員）
・ 行政改革について
・ 県独自の取り組みは？（中村委員）
・ 行革推進の手法（壊すことは楽だ 冷静に物事を眺めるべき）（魚津委員）
・ 県の広報の活用・工夫・あり方について（樋口委員 中村委員 魚津委員 堀内委員 山崎委員）
・ 民間への派遣研修の効果（五箇委員）
・ 市町村合併での地域格差への対応は？（真岸委員）
・ 職務・職責を基本にした新給与制度の確立は困難な課題（山崎委員）
【斎田経営企画部長】
１ 指定管理者制度
法は平成18年９月２日までに直営化か指定管理者制度に移すかの選択を求めているが、現在の管理委託の公の施設を指定管理者制度に移すことを検討中。共通条例と個別条例を整備し、平成18年４月１日からの実施を念頭に平成17年春には業者の選定にかかることになるが、選定は競争入札で行う。
２ 職員の業績評価制度
県民奉仕の精神で行政を担当しているが、努力している成果を適正に評価せねばならない。国の公務員制度改革の動きを見ながら、県民サービスの目的を果たしているかということで県職員の評価制度を検討していきたい。
上下の双方向の評価が可能かも検討している。
滝田委員の意見は参考にしたい。
業績評価の結果は、「頑張っただけのことはある」という職員の処遇に繋げていきたい。
３ 県民の意見募集
アンケート調査等を踏まえて、要綱等の段階で改めてまた県民の意見を聞くことになるのではないか？
４ 事務事業の見直し
ゼロ予算事業的な観点で仕事に当たっている。ゼロ予算の中でどうやって県民奉仕に努めていくのか、日々考えている。
今後とも事務事業の見直しの中味を具体的に示せる工夫をしていきたい。
「外部の意見を取り入れるシステム」については、できるだけ外部の意見を取り入れて、今後ともやっていきたい。
５ 出前県庁 「しごと談義」
今後、土・日の開催の充実など改善を図る。こういう機会を捉えて県政参加の機会を増やしたい。
６ 特殊勤務手当の見直し
当該勤務が本当に特別なのか十分検討し、職員組合とも話し合ってコンセンサスを得て、場合によっては増額や減額や廃止をしたい。
７ 県作成のパンフレットの活用
もっと充実したものに、費用対効果も考えたい。
８ ボランテア活動への県職員の参加
職員参加の促進に努めたい。
９ 富山県の独自の行革項目
県のあり方研、職員の業績評価は全国的に見ても早い方。
県内旅費日当廃止は、職員組合の理解を得て、全国に先駆けて実施。
現業賃金の見直しも、職員団体の理解を得て、困難な課題であるが、実施した。
外郭団体の職員の人事交流や共同採用試験
単位制と昇進を連動した職員研修の実施
10 職員の資質向上
単位制と昇進を連動した職員研修や民間への派遣研修を実施
11 市町村合併
地域住民が考えて自主的に判断される事項であり、資料提供・助言は行いたい。
地域格差が拡大しないように配慮されているところと認識している。
【富山政策総括監】
１ しごと談義
より普及活動に勤め努めたい。
２ 県広報のあり方
日々頭を悩ましている。
【知事】
１ 指定管理者制度に積極的に取り組んでいく。県民にとって一番プラスになる方法をめざして、そのあり方について幅広い率直な意見を県民から貰いたい。
２ 広報のあり方については、その方法論も検討したい。
３ 今、日本の地方制度が大きく揺らいでいる。
４ 日本のあり方として教育の問題も痛感している。人の知恵をもっと行革に発揮するべきである。
県知事やイエスマンの部長、この連中の頭には儲けしかない。真に県民福祉の立場に立ってもらいたい。どれだけ職員をいじめれば気が済むのか。一生懸命に働くものがいなくなります。
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