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国会議員の年金と退職金

 国会議員には現在退職金はない。落選はあるが退職ではない。なりたくて議員になっているので退職金は必要ない。
 また○○族を代表して動いているから、そこからの賄賂や手当てなどがあるのは衆知の事実であり、生活には困らない。
国会議員の年金は互助年金というそうで、退職(?)後65歳から支給される。条件は国会議員在職10年以上である。掛け金は年間127万円、支給は10年勤めれば毎年412万円以上もらえるという。
 ちなみに中曽根康弘には年間742万もの年金が支払われているそうだ。

 またこの年金制度の国庫負担率は73%にもなっている。一般の年金の基礎年金部分の国庫負担は三分の一なのにである。二分の一への引き上げが簡単ではないのに、いわゆるお手盛りである。
 国会議員の間では「自治体首長は4年間勤めれば4千万の退職金がもらえる。20年やれば2億円になる。」という会話が交わされているという。だから改悪に反対という訳である。

 また国の特別職の次官クラスは年収が2500万円程度だとも言われている。
 国会議員や首長は労働者ではない。つまり生活給という立場はとらない。報酬である。
 これに対し、一般公務員の賃金・給与や年金は生活費であり、報酬ではない。
 一般の国民には年金改悪を押し付け、他方で私利私欲に走る制度が今も残っているとは信じられない。わずか四年で退職金が4千万にもなる首長も言語道断である。
 これでは為政者は庶民の懐の痛みがわかるはずもない。国民生活を改善する意欲が湧いてこないのも当然だろう。

 中曽根が年間742万円もの年金を受けながら片方で行革推進を声高に進めてきたのである。馬鹿馬鹿しい話である。
又、制度自体が一般国民を差別する国庫補助の割合も問題である。彼らは特権階級なのであろうか。国民は法の前にすべて平等である。しかし差別的な法が存在しているのである。
 このような状態を放置してきた歴代政府自民党の責任は重い。

 元々報酬が一般の公務員賃金より高いのも問題である。生活に必要なお金ではないのだから、少額で十分である。そうすれば国民全体の奉仕者としての国会議員に成長できるだろう。
 特別行政法人に天下っている高級官僚も全く同じ計算をしているようだ。
 一般公務員の場合は1年働けば概ね1ヶ月分になるが、県の特別職は1年働けば1年分の退職金が支払われているから、天下り官僚もそれくらいだと考えてよい。
 彼らは、自らの高給や高い年金を隠し棚に上げ、一般の公務員賃金の水準の高さや国民の年金の高さばかりを主張してきた。

 そもそもこのような連中の報酬の根拠は何に基づいているのだろうか。生活費でないことは間違いない。一般の公務員は税金泥棒ならば、彼らは税金泥棒からピンハネする泥棒の元締めで、諸悪の根源である。

 馬鹿な話はこれくらいにして、問題はどういうふうに改革するのかである。報酬はなくするか、10%程度にすることを考えてみたらどうだろうか。そうすれば彼らは吸血鬼としての特権階級から脱皮し、真の奉仕者になる。

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