(平成16年12月富山県議会定例会における石井新知事に対する代表質問)
平成１６年１２月６日（月） 代表質問 社民党 横山議員
問１ 知事の政治姿勢について
（１）知事のこれまでの人生、今知事としての重責を担い、歩み始めたこれからの人生と、美空ひばりの「川の流れのように」とどのようにオーバーラップしているのか、人生観を含めて問う。
（知 事）経営企画部
（２）改憲の動きと、現憲法が果たしてきた役割をどう認識しているのか、また、憲法理念の県政への反映、運営についてどう考えているのか。
環境権やプライバシー保護などの規定追加は本旨ではなく、憲法前文と９条の改定で、戦争のできる国に作り替えようと意図していることは明白である。
（知 事）経営企画部
（３）２４年間の中沖県政をどう評価し、その上でどのように石井カラーを確立していくのか。
中沖県政との差異についての率直な見解と、知事の政治信条、アイデンティティを県民にわかりやすく説明していただきたい。
（知 事）経営企画部
（４）「富山県民新世紀計画」と新たに策定する「元気とやま創造計画」との関係、位置付けはどうなるのか、また、現場主義、スピード重視をモットーとする知事として、どういう視点と推進体制で、いつ頃までに策定するのか。
（知 事）経営企画部
問２ 三位一体改革について
（１）政府・与党が示した三位一体改革の全体像は、「骨太方針２００４」に明記されている国庫補助負担金改革の工程表、税源移譲の内容及び交付税改革の方向を一体的に盛り込んだものとはとてもいえないと思うがどうか。
依然として、国の権限と財源を温存し、地方に負担と痛みを押しつけようとする政府の本質が見えてくる。
（知 事）経営企画部
（２）まさに闘う石井知事のリーダーシップを発揮して、法定受託事務の返上、国直轄事業の負担金の不払いなどの国への対抗手段も含めて、県民あげて総決起し、政府・与党に強力に働きかけるべきと思うが、決意と所見を問う。
地方一揆を起こさなければ、真の三位一体の改革は進展しない。
（知 事）経営企画部
（３）いわゆる霞ヶ関政治と地方政治の立場、その認識を知事就任の感想も含め問う。
知事は、地方が国に依存しその政策に追随する時代は終わったと宣言された。大胆率直な考えに賛意を表するが、最近まで国の中枢で采配を振っていた知事が、富山県政のリーダーになったことでそうした考えを持ったのか。
（知 事）経営企画部
（４）地方財政計画の策定にあたっては、平成１６年度のように地方単独事業などの大幅な削減といった一面的な見直しではなく、地方の優れた施策が評価・反映されるよう、制度の確立が必要であると考えるがどうか。
本県でも少人数教育や私学振興、中小商工業の振興、老人や乳幼児医療費助成など、住民福祉の向上や地域の活性化等に取り組んでいるが、十分反映されていない。
（知 事）経営企画部
問３ 行財政改革について
（１）新たな定員削減計画を作成したいとする背景・意図とその内容はどのようなものか。
民間に活力を与えるような施策が必要であり、行政サービスの担い手となる職員の適正配置と資質の向上が重要である。
（知 事）経営企画部
（２）出先機関の統廃合や外郭団体の整理統合、経営改善を計画的に推進するとしているが、どのような機関、団体を視野に入れ、どのように具体的に取り組んでいくのか、また、その際、「新行政改革推進方針」を見直し、加速化する内容となるのか。
改革の遂行には、性急に成果を求めて焦ったり、無用なあつれきを生み、改革への意欲が空回りすることのないよう、改革の意義や道筋を職員団体や広く県民に訴え、参加と合意へ昇華させる取組みが不可欠であり、着実かつ息の長い成果を期待する。
（知 事）経営企画部
（３）指定管理者制度について、
ア 公の施設の設置目的を達成し、行政サービスの向上とコスト削減を図るために、県の直営とするか、指定管理者制度を導入するか、そのガイドラインをどう考えているのか。
（経営企画部長）
イ 職員の処遇の問題、事業者の参加準備などに要する期間なども考慮して、今年度中に条例の制定など所要の準備を進めるべきと思うが、今後のスケジュールはどうなるのか。
（経営企画部長）
問４ 市町村合併について
（１）これまでの市町村合併の動向、現在の状況をどう認識しているのか、また、今後の対応方針はどうか。
市町村合併の主役は住民であり、自治体の主体性、自己決定権が尊重されなければならない。
（知 事）経営企画部
（２）市町村の廃置分合に関する議案は、住民自治の根幹に関わる重要な行政課題であり、とうてい専決処分になじむものではないと思うがどうか。
婦中町長は、町民意向調査の結果に示された「合併反対」の民意に背いて「合併賛成」を表明し、専決処分を強行した。
（知 事）経営企画部
問５ 県財政と平成１７年度予算編成について
（１）活力、未来、安心の元気とやまづくりを推進するため、ソフト事業を中心に、特に重要な新規事業については、１０億円の特別枠を設定するとしているが、どのような構想の下で、どういう事業を考えているのか。
（知 事）経営企画部
（２）県債活用のあり方を含めて本県財政の現状をどう認識しているのか、また、今後の財政運営の基本的な考え方と平成１７年度の予算編成方針について問う。
県債発行の抑制や行政改革により、県税を主とする自主財源の規模に見合った財政規模としていくことが必要と考える。また、交付税措置のある有利な県債という発想は破綻しているのではないか。
（知 事）経営企画部
問６ 公共事業について
（１）利賀ダム建設の再検討を国に求める考えがないか。
厳しい財政状況の中で県の負担は大きい。工業用水確保については、水需要の後退もあり、境川ダムの未利用水の活用など総合的に検討すべきである。洪水調整は河川改修など別途対策を講じることで済む。
（知 事）土木部 企業局協議
（２）今後の公共事業の有りようについてどう考えているのか。
我が党は従前から、不用不急の公共事業を見直し、福祉､教育、環境などの推進を求めてきた。これまでのように社会資本整備を積極的に進めるのではなく、整備された社会資本を有効に活用していくことが重要である。
（知 事）土木部
問７ 教育問題について
（１）義務教育費国庫負担金の一般財源化により、本県を含む４０道府県で財源不足となるという試算があるが、地方交付税では調整できず教育水準の地域格差が生じると思うが、基本的な考え方と今後の対応について問う。
（教育長）
（２）小学校１、２年生における３５人学級は県民に対する約束事であり、行政の信頼性、そしてたくましいとやまの子どもを育む意味合いから、引き続き実施されるものと考えるが、小学校２学年の国語、算数、３学年から６学年の少人数指導を含め、新年度はどう取り組むのか。
財政状況が厳しい中、３５人学級の実施について懸念している。また、少人数指導を行うための非常勤講師については雇用交付金が打ち切りとなるため、後退するのではないかと危惧される。
（教育長）
問８ 災害対策について
（１）国、県、市町村さらに警察、消防など関係機関相互の連絡体制、特に市町村が住民に避難勧告・指示を的確に出すための具体的な情報提供と伝達方法をどう確立するのか。
台風２3号の被害、また、福井、新潟などでも避難勧告の遅れ、伝達の不徹底があった。また、人的被害の多くは高齢者などの災害弱者が占めていた。
（経営企画部長）
（２）避難勧告の前に避難準備情報を住民に提供し、自主避難を促すことを市町村防災計画に盛り込むための基準、マニュアルの設定を早急に実施すべきと思うがどうか。
（経営企画部長）
（３）県と市町村が連携して早急に洪水ハザードマップを完成させ、風水害対策を強化すべきと考えるが、どう取り組んでいくのか。
（土木部長）
（４）地域の防災力を高めるには自主防災組織の育成強化が必要であり、その早期整備に取り組むべきと思うがどうか。
本県の組織率は低い。マニフェストでは４年間で６０％以上の達成とあるが、県民新世紀計画よりスローダウンの感を抱く。
（知 事）経営企画部
石井知事答弁
定員削減計画
定員作成計画を策定し１６年度までの５年間で５％削減してきた。
これを上回る削減ができるのではないかと言う見通しがある。
しかし県を取り巻く財政環境などから厳しくなっている
県職員は県民に比べ努力が足りないのではないか
と言う意見もある
行税制改革をしなければならないと言う思いもあり、定員適正化計画も更なる努力をしなければならないと思う。
市町村合併の状況、市町村が大きくなっているとできる行政事業も増える。
そんな観点から行政がになうべき事業かどうか
事務事業を総点検して、事務事業の積極的な見直しが必要
社会変化に積極的に対応する組織の統廃合、民間の知恵をできるだけふまえる
指定管理者制度、独立行政法人等をふまえ、更なる人員削減をすすめたい。
斎田経営企画管理部長答弁
当面施設の設置目的とするための直営とするのか、どうするのかと言う質問
直営戻しかそうでないのかの選択が求められている
200施設ほどある
現在、直営であるか移管されているかを問わず、検討しなければならないと考えているが、現在移行されているものは精力的に検討している
設立時の経緯から管理形態について制約を受けているもの、例えば林道の有峰等、管理方法について国等と協議しなければならないもの、例えばカルデラ砂防、これまで教育機関の性格を有するものであるために、県職員ですとか県からの派遣職員が実質的に施設の運営を行っており、制度の全面的な運用については検討しなければならないと考えている。例えば美術館でありますが、こういった民間事業者を指定管理者にするのは難しいのではないかと考えています。これらの対応について国や他の関係機関と協議している。
既に委託しているものは、当該団体で管理した方がよいものは施設そのものや業務自体を委譲できないかと考えている。
また、残りの直営施設１３６には対応策の検討を開始した。
サービスの維持水準の向上等の観点からすすめたい
今年度の条例スケジュールは
平成１８年９月までが期限。
管理運営を受託している職員の処遇の問題や管理を受託する事業者の参加準備等のヨウする期間
円滑に導入。１７年２月県議会で共通の条例を審議。管理の基準や、業務の範囲等を決めるための公の施設の設置条例等を改正を行うこととしている、出来上がった移行に制定したい
９月もしくは12月に審議頂きたい
戻る