今も続くアフガニスタン戦争 2001年10月7日開始
2001.9.11アメリカ同時多発後、アメリカは狂気のように一方的な戦争を開始しました。生まれたばかりの赤子の手を捻るように、無抵抗の市民に無差別に殺戮を繰り返しています。米軍の誤爆により現在もまだ罪もない大衆が犠牲になっているのです。もちろん反米武装勢力からの反撃により米兵にも犠牲はでています。
アフガニスタンは下記の略史のようにソ連の進攻や内戦が続いていたところで、アメリカ支援の下でようやくタリバンと呼ばれるイスラム神学校出身の原理主義者の集団が支配できるようになっていました。この長い内戦の中で大量の難民が発生しパキスタンなどに逃れています。
これらの内戦はアメリカが武器を供与し内戦を激化させてきたという側面があります。
アメリカがテロリストと呼んでいるアルカイーダの組織は、元々ソ連に対抗するためアメリカが育てた20万人の組織の一部でCIAはこのために10年で21億ドル使用したとのこと。ウサマビンラディンはソ連と戦った義勇兵である。イラク戦争にも反米勢力が使っている携行型対空ミサイルは元々アメリカが供与したものと考えられます。米国の兵器で米兵が攻撃されている。湾岸戦争に続きアフガニスタンでも劣化ウラン弾が大量使用されたとも言われている。
このように元々アメリカと武装勢力は歴史的に複雑な深い繋がりがあったと考えられる。
2009年にはアフガンでの戦闘が終結するどころか、隣国パキスタンにまで戦闘が広がっています。それはパキスタン内部でもタリバンと呼ばれる人たちの活動が活発になってきているからです。
主張
アメリカは同時多発の犠牲が大きかったとは言うものの、世界に証拠を示さないままアルカイーダのウサマビンラディン氏が主犯であると断定し、その後彼を渡さないタリバン政府にもアルカイーダと同罪として無差別爆撃を始めた。同時多発テロの犠牲者の数十倍もの犠牲をアフガニスタン人に強いてきた。また戦争を逃れるために大量の難民が発生した。
これこそ非人道的な行為ではなかろうか。ブッシュが「これはテロではない、戦争だ」と叫んだ表情を思い出す。演技上手と言わねばなるまい。しかし日本はアフガン戦争とは言わない。
アメリカの論理はいつも同じである。被害を受けた或いは受けそうだから祖国防衛のために他国まで出向き先制攻撃・侵略ができるとしている。正義は常に米国にあるというのである。米国に盲目的に追随するイギリス・日本も同じ立場になる。
アメリカが破壊したアフガニスタンを何故日本が復興肩代わりを行うのか明確な説明がない。日本政府は人道支援と言うのみである。では悪逆非道な非人道的な戦争を行っている米国にはどういう態度をとるのだろうか。
アメリカは世界中に軍隊を派遣し、祖国防衛の名目で侵略戦争を起こしている。ベトナム、グレナダ、チリーなど忘れるくらいに多い。そしてアメリカ自らが反米武装勢力を拡大しているのだ。
祖国防衛ならば何をやってもいいという風潮をアメリカは世界にばら撒いている。テロが多発するのはアメリカ自身に責任がある。
自ら破壊し自ら復興する。非生産的で不経済なことであるがこれは何を意味するのだろうか。資本の意思が貫徹されているとしか思えない。戦争は大量消費であり、世界の独占企業の願望なのだろう。
アメリカはテロとの戦いを望んでいる。アメリカ人の犠牲も増え続けている。日本にはテロリストからの攻撃はない。日本がアメリカのテロとの戦いを支援するということは、日本もテロリストの標的になりアメリカの犠牲を一部肩代わりすることになる。従って今回の米軍支援は、日本の政府が日本の国民をテロの危険にさらしたことになる。なぜ自国の国民を危険にさらさねばならないのだろうか。憲法論議以前に政府の反国民的な姿勢が糾弾されねばならない。
アメリカのテロとの戦争は報復が報復を生み悪循環に陥った。一方がやめない限りなくならないのである。アメリカはテロリストを皆殺しにするつもりのようだが、家族が亡くなれば子供がテロリストに成長するので終わりがない。このことを世界の賢明な人間たちは知らねばならない。
子供たちがテロリストになるが将来ある子供を殺すことはできない。もし実行すれば世界の子供たちまで直接標的になる。
9.11テロに関する国連決議は以下のようにテロ対策を決議した。しかしアフガニスタンやウサマビンラディン氏アルカイーダそしてタリバン政府をテロリストとは断定していない。またアフガン人を無差別攻撃しようとも呼びかけていない。その後の国連決議も同様である。アメリカが一方的に決め付けていると言える。下記の決議は世界中に数多くあるすべてのテロ組織に対して行った決議ではないだろうか。
私はテロリストを支持するものではない。だがテロとの戦争は不可能との立場であり、平和的な方法でテロリストの発生する環境をなくする以外に解決できない問題と思うものである。それ以外にテロをなくすることはできない。勝利もない。
アフガニスタンでの死者
平成18年5月21日 多国籍軍計370名 内アメリカ兵291名 その他の多国籍軍死者79名
平成19年9月13日 多国籍軍死者676名 内アメリカ兵436名
平成20年2月24日 多国籍軍死者758名 内アメリカ兵479名
平成20年7月11日 多国籍軍死者868名 内アメリカ兵539名
平成20年8月23日 多国籍軍死者934名 内アメリカ兵574名
平成20年10月5日 多国籍軍死者977名 内アメリカ兵605名
平成20年11月5日 多国籍軍死者995名 内アメリカ兵620名
平成21年4月23日 多国籍軍死者1123名 内アメリカ兵675名
平成21年7月29日 多国籍軍死者1258名 内アメリカ兵750名 英国兵189名 カナダ兵125名 ドイツ兵30名 フランス兵26名他
平成21年9月21日 多国籍軍死者1396名 内アメリカ兵829名 英国兵216名 カナダ兵130名 ドイツ兵30名 フランス兵31名
平成21年11月10日 多国籍軍死者1505名 内アメリカ兵911名 英国兵232名 カナダ兵133名 ドイツ兵31名 フランス兵36名
平成21年12月31日 多国籍軍死者1546名 内アメリカ兵937名 英国兵244名 カナダ兵134名 ドイツ兵31名 フランス兵36名
平成22年2月28日 多国籍軍死者1648名 内アメリカ兵1000名英国兵266名 カナダ兵140名 ドイツ兵31名 フランス兵40名
平成24年10月01日 多国籍軍死者3167名
アフガン戦争で毎年300名もの兵士が死に、無実の住民や子供たちの死亡はこの数十倍になるであろう。だが日本はこの戦争に加担しているのである。日本国内向けには、テロ特別措置法という名目で「インド洋で給油を行っている」と言う。今年平成19年11月にこの法律の期限が切れる。これに対し安倍は継続を表明し、防衛省も継続を期待している。
派遣される軍人は多額の手当てをもらい、国民の税金で作戦を行うのだから、防衛省の兵隊さんも戦争ごっこの継続がおもしろいのであろう。彼らの生活上からも期待されていると思う。だがこんなことで日本国民の進路を誤らせてはならない。
戦争をやりたいのなら、私費で行えばよいのである。国民をこれ以上犠牲にするのはやめてほしい。もちろんアフガンの人民を一人たりとも殺してはならない。
アメリカの手先になり殺人を積み重ねても歴史には名を残すことはない。殺人者かその手先であり、けっして英雄ではない。
決議1368（2001）
安全保障理事会により、2001年9月12日の第4370回会合にて採択
安全保障理事会は、国連憲章の原則と目的を再確認し、
あらゆる手段により、テロ行為に起因する国際の平和と安全に対する脅威と闘うことを決意し、
国連憲章に従った固有の個別的あるいは集団的自衛権を認識し、
1. 最も強い言葉をもって、2001年9月11日にニューヨーク、ワシントンおよびペンシルベニアで発生した恐ろしいテロ攻撃を断固として非難するとともに、あらゆる国際テロ行為と同様、かかる行為を国際の平和と安全に対する脅威と見なす。
2. 犠牲者とその家族、および、米国の国民と政府に対し、最も深い同情と弔意を表する。
3. すべての加盟国に対し、これらテロ攻撃の犯人、組織者および後援者を裁くため、緊急に協力することを求めるとともに、これら行為の犯人、組織者および後援者を援助したり、支援したり、かくまったりしている者はその責任を問われることを強調する。
4. また、国際社会に対し、協力の強化、ならびに、関連する国際テロ対策条約、および、1999年10月19日の決議1269（1999）をはじめとする安全保障理事会決議の完全な履行によるものを含め、テロ行為を防止し、取り締まる努力をさらに強めるよう求める。
5. 国連憲章によるその責任に従い、2001年9月11日のテロ攻撃に対処し、あらゆる形態のテロリズムと闘うべく、すべての必要な手段を講じる用意を表明する。
6. この問題の審議を続けることを決定する。
国連
アフガニスタン国際戦犯民衆法廷
アフガニスタンとは
人口 2500万人
面積 日本の1.7倍
人種 パシュトゥーン人、タジク人、ハザラ人、ウズベク人等
略史
長年の他民族による支配の後、1747年ドゥラーニー王朝成立。バラクザイ王朝（1826〜1973年）下の1880年、英国の保護領となるが、1919年独立を達成。73年7月共和制に移行後、78年4月軍部クーデターにより人民民主党政権成立。79年12月ソ連の軍事介入のもとカルマル政権成立。86年5月ナジブラが書記長就任。89年2月ジュネーブ合意に基づき、駐留ソ連軍の撤退完了。 92年4月ムジャヒディーン・ゲリラ勢力の軍事攻勢によりナジブラ政権が崩壊し、ムジャヒディーン政権が成立するが、各派間の主導権争いにより内戦状態が継続。
94年頃から、イスラムへの回帰を訴えるタリバーンが勢力を伸ばし、96年9月に首都カブールを制圧、99年までには国土の9割を支配するに到った。2001年10月より、米国同時多発テロ事件を機とする米・英等によるアル・カーイダ及びタリバーンに対する軍事攻撃が行われ、12月には北部同盟等がタリバーン支配地域を奪還した。アフガニスタン各派の代表は今後の和平プロセスに関する合意を達成し（ボン合意）、2002年6月にはこの合意に基づき緊急ロヤ・ジェルガが開催され、カルザイ暫定政権議長を大統領とする移行政権が成立した。
参考
アメリカ同時多発テロ事件以降（03年3月25日まで）、アフガンへの日本の支援総額520億円
（イ）人道援助 9,214万ドル
（ロ）復旧・復興支援 38,000万ドル
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