戦争・平和・憲法・外交を考える

戦争志向では第二次世界大戦の二の舞で、歴史から学んでいない。

そもそも食料を他国に依存していては戦争どころではない。

第二次世界大戦では多くの兵士などを戦闘ではなく餓死させている。さらに特攻攻撃で殺人を犯している。

時の戦争指導者がいかに無能だったかを証明している。そういう馬鹿な無能な指導者が生き残り
田母神のように自衛隊にその体質を引き継いでいる。

多くの国民を犠牲にし敗戦に導いた連中とトップの天皇の戦争責任は重大である。

右翼暴力団や保守そして経済界は普通に戦争ができるよう憲法改悪を目指している。

軍部の独走を許してはならない。第二次世界大戦を繰り返してはならない。

自衛隊だけでなく軍関係者幹部は、外交よりも武力を行使したがっている。彼らの存在価値がないからである。

最近は国政に対する自衛隊の介入など横暴が目立つ。シビリアンコントロールを強化し、自衛隊は国民監視の下に。

平和憲法は天皇制が残るなど完ぺきではなかったが、自民党の改憲案よりは格段にすぐれている。

現代ではこの平和憲法・日本国憲法れを守る以外に国民が生存できる道はない。

日本国憲法は押し付け憲法ではない。日本国が理解し修正させた立派な憲法である。

自民党の改憲案はまさしく戦争の準備そのものである。面倒でも一度は読みましょう。

彼らは市民運動や労働組合運動のデモをテロリストと位置付けている。あの石破が良い例である。

彼はいみじくも本音では良識ある国民を非常に恐れ敵視していることを自ら暴露してしまった。

自民党案では緊急事態という項目を設けテロリストとの疑いがあれば、国防軍が出動し治安維持にあたる。

右翼暴力団の台頭と右翼の支持を期待する政権、この両者が競い合い全体としてナショナリズムに突き進んでいる。

怖い世の中になりました。

26年 5/26	解釈改憲　集団的自衛権	安倍政権はいよいよ解釈改憲に向け大きく踏み出した。これまで平和だった日本が一気に戦争に巻き込まれる危険性が高まった。集団的自衛権についての2014年5月15日の安倍の記者会見とその基になる安倍の御友達の私的諮問機関の懇談会報告を掲載
26年3/14	河野談話	歴史認識を巡り、従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直しが画策されている。
26年2/6	安全保障会議設置法	進む憲法改悪。解釈改憲を続けるならば憲法や法律は必要がなくなる。安倍は改憲と解釈改憲を同時に進めている。
26年2/6	特定秘密保護法	今までの法で何が問題なのか示されていない。法がなくても沖縄返還密約や非核三原則にかかる密約が存在し、国民をだまし続けてきている。
26年 3/12	武器輸出三原則非核三原則	日本は集団的自衛権を認め、特定秘密保護法を成立させ、さらに武器輸出三原則を見直そうとしている。加えて解釈改憲や憲法の改悪をめざし、米国のように自由に戦争ができる国を目指している。その手法はまさに独裁的でナチのヒットラーと同じ手法をとっている。中国韓国に対しては「ドアの陰に武力をちらつかせ、対話のドアが開いている」と安倍が言う。これでは中国韓国だけではなく世界に対しても非常に危険なことである。憲法違反を堂々と行っている。このような状況は戦前の天皇とその政府・軍隊が独走し、日本や他国民に多大な被害を与えた状況と変わらない。
25年2/7	日中平和条約	尖閣問題を機に一触即発の状態に見える日中関係。原点に立ち返り考察すべきであろう。日本政府は「尖閣」を材料に危機感を煽り、平和外交の努力をやめ、戦争への準備を進めている。慰安婦問題や侵略を巡っても否定する発言が右翼暴力団や政治家から出ている。
22年9/9	A級戦犯の証言	日経2010年8月18日報道で「A級戦犯が語った戦争」という内容で直接戦犯の意見を掲載した。敗戦が決定的になったとき日本軍は組織的に戦争に関する証拠書類などを焼却してしまった。証拠隠蔽工作である。つまり旧日本軍は戦後も日本人の役に立たなかった。利権でぼろ儲けしたものだけが主人公になっている。A級戦犯がいたから日本が発展し現在があるのか??そうではない。天皇とA級戦犯がいたから日本の成長が遅れてしまったのである。何故なら多くの労働者が労働力を消費できなかったので、消費できておればもっと生産力が上がった。
22年 5/17	普天間基地を考える	自民党が密約を結んでまで国民を騙し続けた日米安保条約。だが民主党もさらに公然たる拡大解釈に踏み込む。アメリカの世界戦略に加担する民主党政権。国民の生命財産は誰が守るのか。
21年1/4	日本軍重慶無差別爆撃	田母神は日本の占領政策のことを「橋や学校を作ってやり生産が飛躍的に増えた」と他国民に寄与してきたかのように誤魔化す。だが所詮占領統治政策にすぎないのだ。それこそ植民地政策にはそれらの政策はつきものである。世界の歴史が証明している。支配者は植民地や占領地を開拓し、自ら支配しやすく、利潤を上げるための諸政策を実行するものである。バカ右翼に言っても仕方がないが。では田母神とそのグループは重慶爆撃についてどのような弁明をするのか聞きたいものである。
20年11/5	田母神と五百旗頭	シビリアンコントロールが危機的な状況になっている。国民の上に立ち、防衛省を私物化し、税金を自由に使う防衛省の田母神前航空幕僚長。それに比べ国民を説得しようと試みる五百旗頭防衛大学校長。五百旗頭の主張はまともであり感覚は理解できる。彼の主張は「国民と政府への自衛官の服従」を「誇り」とすることである。田母神の思考は自虐史観だが国民は自虐史観とやらではない。自虐史観とは一体何か??国民は「誇り」を持っている。但し日本資本主義が国民の生活を保障できればという前提条件の下。日本軍が中国大陸に侵略した時、中国や朝鮮の了解を得ていた??どこの誰が了解を??田母神の主張は自虐史観ではないという。果たして証明できるのだろうか。誰が証明??
19年3/4	六カ国協議	朝鮮半島から核を廃絶する六カ国協議は軌道に載るか。拉致をめぐって「これ以上政治的に利用するな」という殊勝な声も聞こえてくるが????
19年9/18	国民生活よりテロ対策	参議院選挙で自民党が大敗を喫した。「安倍は総理としての職務を放棄」した。一般国民では職場放棄と見なされ処分される。自民党は参議院議員選挙の敗北から学ぼうとせず、国民生活よりもアメリカ隷属・テロ特別措置法の延長に必死になっている。国民の政党ならばこのようなことはしない。
18年4/7	2006高校教科書検定	自由に戦争のできる国へ進む日本。誰が犠牲になる??勤労者である。
18年11/12	教育基本法改正	教育基本法改正案、自民・公明、強行採決か。改正の根拠示されず。改憲への地ならし。根津公子さんのページへ
18年6/12	「日の丸」「君が代」	「日の丸」「君が代」は「心の問題」である。誰からもとやかく言われる筋合いはない。国会決議でも強制しないという付帯決議がされている。国民が真に良いと思えばおのずと尊敬されるもの。支配者にとっても君が代強制は無意味である。東京地裁の処分は言語道断。
20年4/17	自衛隊海外派遣憲法違反	名古屋高等裁判所は自衛隊のイラク派兵に関し憲法違反と断定し、この判決は確定したのである。従って政府や防衛省は違憲と判定されたからにはこの判決を尊重すべきである。但し法治国家でなければ国民もすべての法に従う必要は無い。だが国民は憲法の下に団結し共同生活を送ってきた。
17年12/4	出揃った憲法改悪案	懸念されていた憲法9条改悪はもとより、国民主権の制限を画策している。国民主権はあるものの、「(国民の責務)第十二粂　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。」のように公益が優先すると言う立場に立っている。自民党は戦争への準備や国内騒乱に備えた準備を着々と進めている。自民党の改憲草案は前時代的なもので、天皇を「象徴」から「元首」と位置付け、堂々と国防軍を創設し、国内の内乱にも備える緊急事態をも想定する。なんとしても自民党の野望を潰すことが子孫繁栄の為に必要である。自民党案では命がいくつあっても足りなくなる。自民党改憲案に対し短いコメントを付しています。是非ご一読を。
18年5/27	愛国心	教育基本法改正。愛国心とは何だろうか。日本国民を社会不安に陥れている小泉自民党は愛国心があると言えるのだろうか??
16年12/29	盧武鉉大統領日韓首脳会談	またもや醜態をさらけだした小泉総理。一方論理的で説得力ある説明の盧武鉉大統領。盧武鉉は小泉のように逃げない。国民騙しに慣れている小泉と、国民主権に取り組んでいる民主的な韓国大統領の違いが明確になった。指導者としての心構えまで教授。
16年12/11	防衛庁、改憲案作成	防衛庁が改憲案を作成していたことが明確になった。自民党の自民党憲法調査会の要請にこたえたもの。自衛隊が自ら日本の主役に躍り出ようとしたもの。主権は国民にあり自衛隊はシビリアンコントロールされねばならない。防衛庁は公務員の憲法擁護・尊重の義務に反し、犯罪者である。また指揮権を持つ小泉総理の責任も重大である。戦前回帰の動きである。「無用の長物=自衛隊が期待する有事」。「自衛隊が主役」になれば戦前と同じ道を進む。防衛省に格上げしても違憲は違憲。
16年7/10	自民党が幼稚な憲法改悪案発表。神道議連の主張に似ている?	自民党は3部会合同で改悪案草案をまとめた。天皇制を維持し、天皇家の祭祀を公的行為とする。国家元首、国柄、女帝問題なども提言している。基本的人権は公・私で整理(制約)し責任や義務を明確に。学者風の理論も無い感情的な幼稚な内容になっている。馬鹿馬鹿しいと言わずに一度ご覧ください。成立したら大変ですよ。日本は神の国??科学が発展する中で皇国史観は何時まで通用するのか。皇国史観の狙いは軍事動員か。神社・神棚は無くても困らないが、解雇は困る。
18年5/15	米軍再編	多額の借金返済のメドが立たない中、米軍再編の為に国民は福祉の切捨てや重税。自衛隊は米軍と一体的運用。極東に加え太平洋までも安全の確保?国会審議なしの2+2で麻生と額賀は3兆円の税負担を決定。国会審議無視なので麻生と額賀の二人で負担すべき
16年5/22	国連の目的と組織・日米安保や地位協定	日本が無条件降伏をするまえから結成が計画された国連。今、日本政府は従来の国連中心主義からアメリカ中心主義に軸足を移し始めている。日本は安保常任理事国入りで何を企むのか。国連とは何かを勉強してみたい。ジェンキンス氏が来日できない原因となった日米安保条約、地位協定、ガイドライン。日朝平壌宣言・・・米軍は日米安保違反のインド洋へ・・。空母キティホークの後継艦が原子力空母ジョージ・ワシントンに決定。母港は横須賀。米国の指示に忠実な番犬小泉。日本に総理大臣は必要なのか??米国大使館だけで充分か?? サンフランシスコ平和条約、ヤルタ協定。サンフランシスコ平和条約をどのように読んでも千島列島は放棄しているが。そして国会でこれを批准している。憶測ばかりで根拠のない噂話が流れている。	資料
16年6/19	イラク戦争について県議会討論	イラク戦争反対の意見書採択をめぐり自民党対野党の構図が富山県議会で明確になっている。自民党はイラク戦争に参加すると利益があるらしい。自民党は戦争の大義など必要ない。
16年4/24	有事立法で戦争の準備完了	有事関連7法案。安全保障会議設置法。武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律。自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律。安全保障会議の設置法案など・・・国家総動員法との違いは???有事法制は戦前の国家総動員法と同じもの。富山県電気局消滅の謎は国家総動員法と電力管理法による戦時経済にあった・・そして9電力の誕生となる。
16年4/10	米国連邦議会調査局報告1996	日米摩擦と安保強化について　1996年の報告
16年3/27	無謀なイスラエルと支援するアメリカ	テロ国家イスラエル。世界は理解しない。ユダヤ人はパレスチナ入植地からただちに退去すべし。徴兵制のイスラエルはアメリカに次いで戦闘慣れしている一番怖い軍隊だ。
16年3/20	あたらしい憲法のはなし	元々文部省が児童に指導した内容。現在の文部科学省とは大違い。子供にも理解できるように書いてある。小泉が理解できないのは子供以下。意識的に無視すれば最高法規に違反する犯罪者。
16年3/12	自衛隊のイラク派遣強行採決に抗議する	自民・公明の独裁政権が憲法違反のイラク派兵を強行採決。宗教政党が自衛隊の派兵に賛同している。自民党は元々財界の応援団。公明党も同じ。イラク特別措置法。小泉はアメリカのイエスマン。米国のため日本国民の命を売って協力。
21年12/31	今も続くアフガニスタン戦争	2001.9.11同時テロ。ブッシュは「テロではない戦争だ」と叫んだ。ビンラディンを攻撃したがついには一方的にアフガニスタンという国を破壊してしまった。まさに狂気の沙汰とはこのことだろう。日本もブッシュの犯罪に手を貸している。H21.12.31日現在アフガンでは多国籍軍死者1546名、内米兵死者937名、英国兵死者244名そしてアフガンの無実の罪による死者は多数に上る。新型兵器の実験も。防衛省の皆さんには悪いが、テロ特別措置法は破棄すべき。「復興支援」ではなく、イラク同様アメリカの「尻拭い」の日本。アフガニスタンの復興は米国がすべきこと。テロとの戦争はパキスタンにも飛び火。2012010.01日米軍の死者3167名。
17年10/6	平和外交と非武装のすすめ	平和外交や非武装、MDシステム・イージス艦や世界の軍事力、外国の脅威などについていくつかの質問があったので、返答したものをほぼ無修正で掲載しました。いずれQ＆Aの形式で整理し直します。今は質問の内容は想像してください。
21年12/31	米兵4802 人以上死亡した・イラク戦争2	ブッシュの戦争終結宣言後の方が死者が圧倒的に多い。戦争の根拠とした大量破壊兵器はみつからず、情報操作の事実がばれ始めた。5月27日に800人に達した。アメリカが「証拠がある」というだけで小泉は自衛隊を派遣した。責任は重大。ついにパウエル国務長官が「大量破壊兵器は存在しない」と明言。圧政から開放と言うのなら日本も開放してもらいたい。国民多数が苦しんでいる。平成17年10月26日現在米兵の死者は2000人突破。その他多国籍軍は200人。イラク人が無差別爆撃で死亡した人数に比較してまだ少ないと思う。憲法国民投票終了後毎月100名ずつ死亡。平成21年12月31日現在多国籍軍死者4690人、内米軍死者4373人。誤った戦争と増え続ける多国籍軍死者。日本はいつまで加担??フセインはテロ組織アルカイーダと関連なし(平成20年3月15日米国政府発表)　2012.10.01米兵死者4802名。破壊の責任は米国はもちろん日本などにもある。米国を支援した輩はどう責任をとるのか。殺人と破壊の片棒を担いだ日本。
16年1/20	(ブッシュが褒めた)イラク大使館員２名死亡	国民に隠して派遣していた2名の職員。彼らの遺志とは何か。単なる業務命令で国民に隠して派遣されただけではなかったか。スパイだったのか??もし自分の意思なら給与はないはずである。ここで重要なのは政府が主張している自己責任である。米兵が誤射との疑惑も浮上。
16年1/17	今も使われている劣化ウラン弾	イラクで米軍が被爆していたことがカナダの健康診断で判明。知らぬ振りが下手な川口外務大臣。鎌仲ひとみ監督「ヒバクシャ」をみた。ウラン弾の粉塵は一度肺に入ったら取れずに地上の放射線に加え自爆する。原発でどんどん出てくる劣化ウラン弾の原料。原発反対!
16年1/10	世界の軍事力の比較	世界の憲兵たるアメリカ。その支配下にある日本政府。軍事予算と兵員数で比較した。順位1位アメリカ、2位ロシア、3位イスラエル、4位日本。世界に覇権をめざす日本。右翼が宣伝する中国の軍事費は??	26年2/26追加
16年1/4	日本の恥部、石原都知事	右翼石原反動都政。中国を馬鹿にした発言。ミサイルの発射実験は失敗続きの日本。東京都の有権者の皆さんは、腹切り三島由紀夫の子分を落選させて! 石原は拉致の増元氏の支援決定?
16年1/4	日本を戦争に導いてはならない	ミサイル防衛システムMDのの構築にむけて準備が進む。アメリカの企業も乗り気で一稼ぎするチャンスと暗躍する。日本の満州事変や太平洋戦争、南京大虐殺などの歴史を教訓にしよう。沖縄では日本人が日本の軍隊に殺された。軍隊は本来人殺し集団である。歴史を直視しよう。
16年1/1	憲法改悪を目論む者は憲法違反	日本国憲法は二度と戦争を繰り返さないとの反省に立ち、憲法の改悪を禁じています。自民党が日本国民なら憲法を遵守すべき。日本国憲法や大日本帝国憲法そして皇室典範・旧皇室典範などを掲載。現憲法上、一気に改悪できないので本当の改憲は次の次か。当面は国民主権を国民投票の縮小などで制限することである。
15年12/31	予算(防衛庁中心に5兆円の使途)	81兆円の国家予算。内訳は国債36兆円、税収41兆円(内消費税9兆円)雑収入4兆円。支出は防衛庁の武器など企業に払う購入費に2兆円も。同じく米軍に0.5兆円。我々の税金が企業の懐に。法人所得は減税し、高額所得者も減税。庶民のみが増税、許せない
16年7/10	反動教科書	あたらしい歴史教科書をつくる会の反動性。皇国史観に基づく教科書。天皇を国家元首に目論む。しかし天皇制は必要ない。国民負担が増えるだけ。天皇制は一部の人間にしか利用価値はない。教育基本法改悪を許してはならない。人間ならば戦争責任が問われる。宗教(神道)は憲法問題や教育問題に介入してはならない。
15年12/31	イラク戦争1	戦争の大義となった大量破壊兵器の証拠がないのに、フセイン憎しで米英が一方的に攻撃した。これに追従する小泉は主体のない傀儡。イラク戦争は終わらせることができない小泉。イラク人の敵は日本人ではない。イラク人の敵は小泉純一郎だ。
15年12/31	小泉総理の靖国神社参拝は憲法第20条違反	「どうせ反対されるから参拝した」と言う程度の人間が日本の総理大臣。元々明治天皇が東京招魂社としてつくらせたもの。福岡地裁の違憲判決を受け止めるべき。　憲法第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
21年1/23	天下無敵のイージス艦	これこそ戦艦大和を超えた世界最強軍艦。「飛んでくるミサイルを打ち落とすことができる」イージス艦こんごう。対艦・対空・対潜水艦への攻撃力は抜群。日本は6隻保有している。イージス艦が増えれば国民が飢えるだけ。イージス艦「ちょうかい」他護衛艦艦隊、富山湾で訓練。イージス艦「あたご」平成19年3月完成。舞鶴配備。「あたご」日本漁船に体当たり。イージス艦「あしがら」平成20年3月完成予定。イージス艦「あたご」海難審判裁決を受けた。どのように国民のプラスになっているのだろうか。
12年2/14	拉致問題整理	テロリストにテロをやめろと言っても効果はない。拉致の本質から考える。日本政府は国家テロに近づきつつある。日本人が朝鮮人女生徒を襲うのはテロ行為ではないのか。テロは大国の横暴に対する弱者の手段。強者と弱者の差をどう埋める。

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