無謀なテロとの戦争をはじめたアメリカ・ブッシュ。彼のために死亡した多くの人たちのうらみ。なぜ???
世界の多くの地域で戦争が今も起きている。ほとんどアメリカがかかわっている。どれだけ殺せば気が
済むのだろうか?アメリカに殺人の権利は与えられていない。誰も委ねていない。
声明：ファルージャ大虐殺をやめ、占領軍はイラクから撤退せよ
2004年11月9日
米大統領選挙中に、ファルージャでの大規模作戦を予告していたブッシュが11月8日、兵力2万人を投入して総攻撃を開始した。700人の住民が虐殺された4月掃討戦に次ぐ2度目の虐殺の始まりであり、残虐兵器のクラスター爆弾や500ポンド爆弾を使用し、F16戦闘機を投入するなど、大量殺戮作戦である。
ブッシュは｢選挙を中止させたり、自由な社会の実現を拒んだりするものは倒さなければならない」と言う。05年1月に行う予定の国民議会選挙を傀儡政権の手によって「成功」させ、イラクの恒久支配を貫徹しようとしている。ブッシュの言う｢自由な社会｣とは、アメリカによる中東支配の一翼をイラクに確立するものに他ならない。
あらたなファルージャの虐殺は、いっそう広範で根強い反米抵抗闘争を呼び起こすであろう。
｢非戦闘地域｣という虚構の上に居座る日本の自衛隊もイラク民衆の攻撃の的となる。
イラクを破壊しているのは、アメリカのでっちあげの開戦理由による侵略戦争とこれに加担している日本などの軍事行動であり、抵抗する勢力を根絶やしにしようとする虐殺行為である。
アメリカはファルージャへの侵攻と虐殺を直ちにやめ、イラクから撤退せよ。日本自衛隊も、12月14日の派遣期限切れを待たず、直ちに撤退せよ。
今、それだけがイラクに平和を取り戻す唯一の道である。
声明:イラクでの日本人殺害事件について
2004年11月１日
10月31日未明、イラク武装勢力の人質になっていた福岡県出身･香田証生さん(24歳の遺体が、首を切断され星条旗に包まれた姿で発見された。深い悲しみと共に心から哀悼の意を表したい。
私たちは、民間人を虐殺したイラク武装勢力に対し憤りをこめて抗議する。同時に、｢引き続き国際社会と協調し、自衛隊による人道復興支援を行う｣とする首相声明にも強く抗議する。小泉内閣は、>13万人の兵力を駐留させて反米勢力の掃討作戦をすすめる米国とだけ｢協調｣して、この結果を招いた。｢人道」は破壊しつくされ、イラク戦争開始以来女性・子どもを含む犠牲者は10万人超となった。反米武装勢力による攻撃は米軍の協力国にも及び、今年4月〜10月に拉致された外国人152人、殺害３０人、消息不明34人に及んでいる。｢対米ジハードの敵｣と見なされている日本も昨秋の外交官２名、今年５月ジャーナリスト２名が殺害された。いまイラクでは虐殺された死体が発見されるのは日常茶飯事の風景となっている。こうした状況の下で｢安全地帯｣は無く、｢復興支援｣もまったく機能していない。宿営地に閉じこもる自衛隊の敷地も既に二度砲撃を受けている。
しかしアメリカは、虚構の根拠に基くイラク戦争について一片の反省も示さないばかりか、来年月のイラク暫定議会の選挙までに反米勢力を一掃して政治プロセスから排除するために掃討作戦を強化している。このため、武装勢力の抵抗もいっそう拡大し、多国籍軍への攻撃も２月410件から10月2400件と急増している。日本人殺害と同日の10月30日、バグダッド西方で米海兵隊８人が殺されている。
日本の青年の虐殺を招いた原因は、アメリカのイラク侵略戦争と軍事占領である。同時に、偽りの｢米国の正義｣を讃え続け、対米追随をすすめる小泉政権に根本的な責任があることは明らかである。
自衛隊の速やかな撤退だけが悲劇の再発を防ぐ途である。
声明：自衛隊はイラクから直ちに撤退せよ！
2004年10月29日
10月27日、イラクで日本人青年が武装勢力によって拘束され、自衛隊の48時間以内の撤退を求められた。日本人の拘束事件は３件目となった。小泉首相は自衛隊派遣は「人道復興支援」のためだと撤退要求を直ちに拒否した。このため拘束された香田証生さん(24歳）の生命が危ぶまれている。
私たちは、イラク武装勢力が、いずれの国の国民であれ、民間人を拘束して取引の具にし、要求が通らなければ殺戮する蛮行に断固として抗議し、すみやかに釈放を求める。
しかし、同時にでっち上げの根拠に基づくイラク侵略戦争に協力し、軍事占領を継続するための多国籍軍にも参加した小泉政権の行動こそが拘束事件の真の原因であると考え、自衛隊のすみやかな撤退を求める。
周知のように、イラクに大量破壊兵器が存在しなかったことが疑問の余地なく明らかになっている。
アメリカが情報操作によって虚構の開戦理由で戦争を仕掛け、中東再編と資源収奪を進めようとしているのである。
いま、小泉内閣はイラク侵略戦争への参加を跳躍台にしながら、米軍再編と自衛隊の一体化による在日米軍基地のグローバル機能の強化、武器輸出三原則、「専守防衛」の放棄と兵器共同開発、「極東条項」を含む日米安保ガイドライン見直しなどを急速に進めながら明文の９条改憲に踏み切ろうとしている。
ブッシュ政権のユニラテラリズム（単独行動主義）、先制攻撃論に追随し、グローバルな軍事拡大路線をとる小泉政権の行動が、世界とアジアの緊張を生み出しているのである。
いっぽう、自衛隊は治安悪化で「人道復興支援」もままならずイラクの宿営地にこもり、朝霞基地では11・７観閲式の訓練が続けられているなか、新潟県中越地震でライフラインの再建の遅れ、余震下で続く死亡、10万人超の避難者が豪雪期を前にして高まる生活再建の危機などに直面している。こうした動きは軍事優先となった日本の政治のゆがみを露呈しているものである。
新社会党は重ねて訴える。
小泉政権は、アメリカの戦争政策と決別すべきである。憲法９条を守る立場で政策の全面的見直しをすすめ、イラクから他国の軍事占領に抵抗する勢力による日本人拘束事件をなくす唯一の途である。
イラク戦争2 2003年(平成15年)３月20日開始
5月1日の戦争終結宣言までのアメリカ兵死者138人以後は139人となった。内戦闘での死者は62人である。
3月20日開戦以降の死者277人となっている。(以上8/25)この負担を日本にも求めることが強まりそうです。
バグダッド 9月１４日 イラクのイスラム教スンニ派拠点ファルージャで１４日午前８時ごろ（現地時間）、米軍の車列が道路に仕掛けられた簡易爆発物を踏み、米兵１人が死亡、３人が負傷した。
イラク駐留米軍が明らかにした。
米軍主導のイラク占領反対運動の温床となっているファルージャでは、米軍の誤射で地元治安部隊１０人が亡くなる事件が発生。
１３日には反米デモが行われていた。
今回の事件で、ブッシュ米大統領が５月１日に主要な戦闘終結を宣言して以降、イラクで戦闘行為により死亡した米兵の数は７２人となった。
米軍の家族がイラク戦争反対のキャンペーンを張るという。日本人では当然ですが。さすがのアメリカ人も自分の息子が殺されていくのは反対なんですね。
これは家族会だけでな米軍内部にも同調者を多数抱え、現在拡がりをみせているという。
アメリカ人のなかにもまともな人間がいることを知り安心した。ブッシュは今後窮地に追い込まれていき、日本に対する肩代わりの攻勢が強まることは間違いない。小泉さん要注意ですよ。
香田さん死亡 平成16年10月31日
イラクで人質になっていた香田さんは約束どおり殺された。友人や家族にとっては小泉と政府自民党・公明党憎しの思いが強まる。小泉が自衛隊を撤退すれば殺されずにすんだ。しかし、アメリカを支援する小泉は撤退しないと大見得をきった。国民の生命・財産を守る日本の責任は重大である。
小泉は日本人の命よりもアメリカ追従を選んだ。イラクにある日本大使館は何もしていない。何のための大使館なのか。ヨルダンに設置した対策本部は何をしにヨルダンに行ったのか。謎が多い。交渉すら行っていない。単に情報をもらい、現地政府にお願いに、或いは協力要請に行っただけである。
小泉は一言「残念だ」と言ったそうである。彼の言うべき言葉は日本人を殺してしまって「申し訳ない」という謝罪の言葉である。
小泉そして自民党・公明党の政策の犠牲になった香田さんのことは忘れてはいけない。
安全な官邸でぬくぬくと情報待ちをしていた輩にも腹が立ってしようがない。国民を敵にした小泉は、今後はカメラやテレビの後ろから弾丸が飛んでこないよう注意すべきだろう。テロに屈しないといいながら、国民を敵視しテロリストを奨励している責任は重い。小泉は直ちに日本国民敵視の政策をやめるべきである。
目には目をという言葉がある。歯には歯をという言葉もある。貧困に陥り、失うものがない民衆は怖い。
平成16年12月18日まで 米兵死者1300人 負傷者9844人
平成17年2月25日までイラク戦争での多国籍軍の死者1663人 (CNNより)
内訳
米兵死者1491人 英国 86人 ブルガリア 7人 デンマーク1人 オランダ2人 エストニア2人
ハンガリー1人 イタリア20人 カザフ1人 ラトビア1人 ポーランド17人 エルサルバドル1人
スロバキア3人 スペイン11人 タイ2人 ウクライナ17人
米兵負傷者数 11069人
平成17年3月4日までの多国籍軍の死者1674人 内米兵1502人死亡
平成17年3月20日までの多国籍軍の死者1694人 内米兵1520人
平成17年5月13日までの多国籍軍の死亡者1794人 内米兵1615人死亡
平成17年6月22日までの多国籍軍の死者1910人 内米兵1724人死亡
平成17年6月28日までの多国籍軍の死者1928人 内米兵1741人死亡
平成17年8月5日までの多国籍軍の死者2017人 内米兵1825人死亡 米兵負傷者累計 13769人
平成17年8月12日までの多国籍軍の死者2033人 内米兵1841人死亡
平成17年9月9日までの多国籍軍死者2087人 内米兵1893人。
平成17年10月8日までの多国籍軍死者2147人 内米兵1953人。
平成17年10月28日までの多国籍軍死者2201人 内米兵2004人である。 米兵負傷者累計 15220人
平成17年11月5日までの多国籍軍死者2240人 内米兵2043人である。 米兵負傷者累計 15353人
平成17年11月16日までの多国籍軍死者2276人 内米兵死者2078人。
平成17年11月24日までの多国籍軍死者2296人 内米兵死者2097人。
平成17年12月1日までの多国籍軍死者2312人 内米軍死者2113人。
平成17年12月17日までの多国籍軍死者2352人 内米軍死者2153人。 米軍負傷者累計 16061人
平成17年12月30日までの多国籍軍死者2376人 内米軍死者2177人。 米軍負傷者累計 16155人
平成18年1月5日までの多国籍軍死者2386人 内米軍死者2187人。 米軍負傷者累計 16329人
平成18年1月9日までの多国籍軍死者2405人 内米軍死者2206人 米軍負傷者累計 16329人
平成18年3月5日までの多国籍軍死者2504人 内米軍死者2299人 米軍負傷者累計 16906人
平成18年3月26日までの多国籍軍死者2528人 内米軍死者2321人 米軍負傷者累計 17269人
平成18年3月31日までの多国籍軍死者2533人 内米軍死者2326人
平成18年4月22日までの多国籍軍死者2588人 内米軍死者2380人 米軍負傷者累計 17648人
平成18年4月30日までの多国籍軍死者2609人 内米軍死者2396人 米軍負傷者累計 17762人
平成18年5月6日までの多国籍軍死者2629人 内米軍死者2415人
平成18年5月21日までの多国籍軍死者2676人 内米軍死者2454人 米軍負傷者累計 18088人
平成18年5月29日までの多国籍軍死者2690人 内米軍死者2466人
平成18年6月24日までの多国籍軍死者2735人 内米軍死者2510人 米軍負傷者累計 18572人
平成18年7月14日までの 2770人 2545人 18874人
平成18年8月6日までの多国籍軍死者2812人 内米軍死者2585人 米軍負傷者累計 19270人
平成18年9月12日までの多国籍軍死者2897人 内米軍死者2668人 米軍負傷者累計 19945人
平成18年10月17日までの多国籍軍死者3005人 内米軍死者2771人 米軍負傷者累計 21077人
平成18年11月1日までの多国籍軍死者3058人 内米軍死者2819人 米軍負傷者累計 21266人
平成18年11月19日までの多国籍軍死者3110人 内米軍死者2864人 米軍負傷者累計 21678人
平成19年1月2日 米軍死者3000人
平成19年2月3日 米軍死者3090人
平成19年3月18日 米軍死者3199人
平成19年4月15日までの多国籍軍死者3562人 米軍死者3298人 米軍負傷者累計 24645人
平成19年5月1日までの多国籍軍死者3624人 米軍死者3352人
平成19年5月18日までの多国籍軍死者3680人 米軍死者3406人 米軍負傷死者合計25378人
平成19年6月1日までの多国籍軍死者3749人 米軍死者3473人
平成19年6月14日までの多国籍軍死者3789人 米軍死者3513人
平成19年7月3日までの多国籍軍死者 3869人 米軍死者3584人
平成19年9月6日までの多国籍軍死者4050人 米軍死者3752人
平成20年2月24日までの多国籍軍死者4272人 米軍死者3966人
平成20年3月15日 米政府 「フセインとアルカイーダは無関係」と発表
平成20年3月20日までの多国籍軍死者4297人 内米軍死者3990人
平成20年5月9日までの多国籍軍死者4385人 内米軍死者4073人 米軍負傷者合計30004人
平成20年7月11日までの多国籍軍死者4430人 内米軍死者4116人 米軍負傷者合計30349人
平成20年8月23日までの多国籍軍死者4459人 内米軍死者4145人
平成20年10月5日までの多国籍軍死者4491人 内米軍死者4177人
平成20年11月5日までの多国籍軍死者4503人 内米軍死者4189人
平成21年1月30日までの多国籍軍死者4551人 内米軍死者4235人 米軍負傷者合計31004人
平成21年4月23日までの多国籍軍死者4593人 内米軍死者4276人 米軍負傷者合計31215人
平成21年9月21日までの多国籍軍死者4664人 内米軍死者4347人
平成21年11月10日までの多国籍軍死者4682人 内米軍死者4365人
平成21年12月31日までの多国籍軍死者4690人 内米軍死者4373人
平成24年10月01日までの多国籍軍死者4802人
「ブッシュはテロリスト」 歌手ベラフォンテ氏 (共同通信H18/1/9更新)
【カラカス８日ＡＰ＝共同】ヒット曲「バナナ・ボート」で知られる米歌手ハリー・ベラフォンテ氏（７８）は８日、訪問先ベネズエラでチャベス大統領とテレビ番組に出演し「世界にどんな暴君がいようとも、ブッシュ（米大統領）が最大のテロリストだ」と述べ、反米左翼のチャベス大統領をたたえた。
同大統領も「世界を救うため、帝国主義を打倒しなければならない」と同調し、ブッシュ大統領を「ミスター・デンジャー（危険）」とこき下ろした。
ベラフォンテ氏はベネズエラの貧困対策に感銘を受けたと話し、米メディアがチャベス大統領を「独裁者」のように描写していることを批判。自身の曲「マティルダ」をチャベス大統領と熱唱した。
イラクの空自 何をしたのか検証を 信濃毎日新聞 平成20年9月14日（日）
イラクで空輸活動にかかわる航空自衛隊部隊を年内に撤収させる方針を政府が発表した。２００４年３月に始まった活動は、約５年で幕を閉じる。
すでに撤収した陸上自衛隊を含め、イラクへの自衛隊派遣は、日本の外交・安全保障政策にとって曲がり角となった。自衛隊が初めて、事実上の戦地に足を踏み入れたからだ。
空自派遣には初めから疑問符が付いていた。その１つが憲法との兼ね合いである。
空自は現在、隣国クウェートを拠点に輸送機３機でイラクのバグダッド空港などに、国連と多国籍軍の人員や物資を運んでいる。
米軍を中心とする多国籍軍が武装勢力の掃討作戦を進め、空自機がその兵士を運ぶ。これでは当然、軍事的な色彩は濃くなる。憲法で認められない集団的自衛権の問題にかかわってくる。
名古屋高裁も４月に「空自の空輸活動は他国の武力行使と一体化し、憲法九条などに違反する」と警鐘を鳴らした。それを政府はまったく無視した。
米英がイラク戦争開戦の根拠とした大量破壊兵器は結局、見つからなかった。イラクへの陸自、空自の派遣は、正当性の乏しい戦争を日本政府として追認する形になった。米英政府には、ありがたい支えだったことだろう。
空自派遣は、イラク復興支援特別措置法に基づく。０７年６月の法改正で、活動期限は来年７月末に延びた。期限前の空自撤収は▽国連決議が年末で期限切れとなる▽イラク国内の治安状況回復−が理由とされている。
果たして、それだけだろうか。政府の発表直前に、ブッシュ米大統領がイラク駐留米軍を来年２月までに計約８０００人削減する方針を表明した。あうんの呼吸ともいえる日米の動きを、切り離して考えることはできない。
米国の関心はアフガニスタンに移っている。日本がイラクからの空自撤収と引き換えに、インド洋での給油活動を延長する。そんな筋書きも考えられているようだ。アフガンでの軍事作戦が、地域の安定をむしろ損なっている可能性がある。給油の継続を簡単に認めるわけにはいかない。
空自派遣について、政府の説明はこれまで十分ではなかった。空輸物資に武器弾薬は含まれていないか、武装の有無はどうか。隠されたままの情報が多すぎる。
空自がイラクでやってきた中身の検証が欠かせない。政府には情報を開示する義務がある。
イスラエル、一方的停戦を宣言へ＝治安閣議後、首相が発表−死者1200人超に
1月18日2時9分配信 時事通信
【エルサレム17日時事】イスラエル政府は17日夜（日本時間18日未明）の治安閣議で、パレスチナ自治区ガザでの一方的停戦の是非について協議する。 AFP通信はイスラエル高官の話として、オルメルト首相が閣議後にイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘について、一方的停戦を宣言すると伝えた。昨年12 月27日に始まった軍事作戦は、終結に向けた重大な局面に入った。
AFP通信によると、オルメルト首相とバラク国防相が治安閣議後に記者会見に臨み、議論の結果を明らかにするとみられる。
一方、ハマスは「（イスラエルの）停戦条件は受け入れられない」（在シリアの指導者メシャル氏）と主張しているが、この日もカイロに代表団を派遣、停戦交渉仲介者のエジプトと協議を行ったもようだ。
イスラエルは17日もガザ各地で空爆や地上部隊の砲撃を行い、ハマス関連施設の破壊を進めた。停戦入りを念頭に、可能な限り打撃を与えるのが目的のようだ。
こうした中、北部ベイトラヒヤでは国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営する学校が被弾し、ロイター通信によると子供2人が死亡した。AFP通信の集計では、作戦開始以降の死者はパレスチナ側で少なくとも1203人、イスラエルで13人となっている。
＜イスラエル＞ガザ停戦へ…米と武器密輸阻止覚書
1月17日23時16分配信 毎日新聞
【エルサレム前田英司】イスラエルが１６日、パレスチナ自治区ガザ地区への武器密輸阻止に関する覚書を米国と交わし、ガザ情勢は一気に停戦の流れが強まった。米国では２０日、オバマ新政権が発足する。覚書はイスラエルにとって、米政権が「親友」のブッシュ氏から「未知」のオバマ氏に移行しても、自国の安全保障への関与を約束する保証となる。イスラエルにはオバマ氏の正式就任までに事態を収束させるのが得策との思惑も強く、戦術的、戦略的な判断が働いた形だ。
ライス米国務長官は１６日、ワシントンでの記者会見で、ガザへの武器密輸を阻止する国際社会の協力が「持続的な停戦に貢献する」と指摘。そのうえで「米国はイスラエルの安全保障に関与し続ける」と強調した。
両国は覚書で、ガザへの武器密輸を阻止する監視メカニズムの構築を確認。具体的には、米国が密輸ルートの察知・摘発に必要な装備や情報を提供するほか、エジプトなど実際に密輸監視に当たる当局の訓練を請け負う。エジプト境界の地下トンネルだけでなく、地中海や紅海、アフリカ東部での海上パトロールなども想定して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との連携も明示した。
イスラエルは、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの「弱体化」を達成するうえで、この武器密輸の阻止を最重視する。エジプトは取り締まりの徹底を約束するが、イスラエル側には従来の取り組みが不十分だったとの不信感がある。米国の関与で「エジプトの活動を補完する」（リブニ外相）ことができ、イスラエルが停戦条件に掲げてきた国際的な態勢作りにも合致すると判断した。
イスラエル軍、国連運営の学校砲撃…少年２人死亡
1月17日20時39分配信 読売新聞
【エルサレム＝三井美奈】パレスチナ自治区ガザ北部のベイトラヒヤで１７日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が運営する学校が、イスラエル軍の砲撃を受けた。
ＵＮＲＷＡ報道官によると、校舎に避難していた少年２人が死亡した。一方、イスラエル政府は、１７日夜に治安閣議を開くと発表。当地のメディアは一斉に、「一方的な停戦」を採決する見込みだと報じた。
ＵＮＲＷＡ報道官によると当時、校舎には避難民約１６００人がいた。国連施設が被害を受けるのは、イスラエル軍がガザ攻撃を開始した昨年１２月２７日以来、少なくとも３度目。今月６日には別の国連学校が砲撃を受け、避難民約４０人が死亡している。報道官は「戦争犯罪に相当するかどうか、調査が必要だ」と訴えた。
イスラエル政府が１７日、停戦を決めるとの見方が強まる中、同国軍は駆け込み攻撃を強めており、１６日夜から１７日にかけて約５０か所を空爆した。１７日には閣議後、オルメルト首相が協議結果について記者会見するという。〈関連記事６面〉
ガザ紛争で国連総会が停戦決議、米国は依然反対
1月17日20時7分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝白川義和】国連総会は１６日、パレスチナ自治区ガザ紛争の即時停戦を要求する決議案を賛成多数で採択した。
米国は「停戦努力が進む中で総会決議は必要ない」とし、イスラエルとともに反対した。総会決議に法的拘束力はない。
ガザ停戦要求決議を採択＝日欧賛成、米国は反対−国連総会
1月17日12時22分配信 時事通信
【ニューヨーク16日時事】国連総会は16日、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦強化や国連施設への砲撃に深刻な懸念を表明し、即時停戦を要求した決議案を賛成142、反対3、棄権9で採択した。
日本や欧州諸国は賛成に回った。ただ、米国は現地で停戦に向けた努力が活発化している状況下で「総会決議は必要ない」として、イスラエルと共に反対した。
米朝関係正常化しても核放棄せず、北朝鮮報道官が指摘
1月17日19時28分配信 読売新聞
【ソウル＝前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は１７日、同通信記者の質問に答える形で、「米国が米朝関係正常化を核放棄の対価と考えるのは誤りだ」と述べ、関係正常化と核問題は別との考えを示した。
報道官は「米国の核脅威が残っている限り、我々の核保有の地位は変わらない」と指摘した。
報道官は１３日の談話でも、米国の核の脅威などを理由に核放棄に応じない姿勢を示している。
ブッシュ氏、過去40年で最悪＝ニクソン氏より不人気−米調査
1月17日16時21分配信 時事通信
【ワシントン17日時事】過去40年間の米大統領の中でブッシュ氏が最悪−。米ギャラップ社が16日に公表した世論調査結果によると、ブッシュ大統領が後世に「平均よりもひどい大統領」として記憶されると考える人が59％に上り、ウォーターゲート事件で辞任したニクソン元大統領を抜いて、過去7人の大統領の中で最悪の評価を受けていることが分かった。
調査は、ニクソン氏以降の7人の大統領それぞれに関し、歴史的にどう判断されるかを質問。レーガン、クリントン、フォード、父ブッシュ各氏については、「傑出している」「平均より良い」と答えた人の合計が、「平均より悪い」「お粗末」と答えた人の合計を上回った。
しかしブッシュ大統領に対しては、否定的な評価の合計が59％で肯定的評価の計17％を大幅に上回ったほか、ニクソン氏に対する否定的評価の48％をも超えた。2人に次いで不評だったのは、カーター氏で否定的評価が29％で肯定的評価よりも3ポイント高かった。
調査は1月9−11日にかけ、18歳以上の1031人を対象に行われた。
ソマリア派遣の中国艦、自国船だけ護衛…それでも米は評価
1月17日14時35分配信 読売新聞
【ワシントン＝小川聡】ソマリア沖の海賊対策として中国が同海域に派遣した護衛艦３隻が、中国籍の船舶護衛に徹し、他国船舶の護衛にあたる取り組みはしていないことが分かった。
それでも米国は、中国の活動を評価しており、自衛隊法の海上警備行動では他国の船舶を守れないとして、海上自衛隊艦船の派遣に時間を要している日本とは対照的な様相を呈している。
米海軍ウィリアム・ゴートニー第５艦隊司令官が１５日、国防総省で行った記者会見で明らかにした。司令官は、「中国の船は主に自国の船を護衛している」としながらも、「そのことで我々は別のどこかで活動できる。（中国の活動は）極めて前向きな兆候だ」と評価した。中国は活動実績を米側に事後報告しているが、事前に活動予定を知らせたり、調整することはないという。
韓国の被爆者に手帳交付へ、日本の公務員が初訪韓
1月18日11時6分配信 YONHAP NEWS
キムさんと面談する広島市職員＝17日、蔚山（聯合ニュース）
【釜山、蔚山17日聯合ニュース】日本の被爆者健康手帳の交付を申請した韓国内の被爆者について、被爆事実を確認する目的で、広島市役所の職員が訪韓した。
広島市役所原爆被害対策部の課長と係長の2人は17日、被爆者のキム・ギルジャさん（67）を入院先の蔚山市内の病院に訪ねた。広島市職員は同行した韓国原爆被害者協会関係者に通訳してもらいながら、キムさんに体の具合を尋ねた後、姓名と生年月日、被爆場所とその後の避難状況を確認した。キムさんがうなずくと、審査に通過し、手帳は日本領事館を通じ届けるとした。キムさんが長年聞きたかった言葉を伝えた職員は、「いつまでもお元気でお過ごしください」と頭を下げ、病室を後にした。
日本の公務員が韓国に住む被爆者のもとを訪れ被爆事実を確認するのは今回が初めて。昨年12月に日本で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」施行規則の一部が改正され、在外被爆者は日本に行かなくても日本大使館や領事館を通じ被爆者健康手帳の交付手続きをできるようになった。手帳が交付されれば、日本政府から1人当たり年間14万5000円を上限とする医療費補助と月3万3800円の支援手当てのほか、葬儀費なども受け取ることができる。
日本での法改正の裏には、慶尚南道陜川市内の病院で療養中の被爆者、チョン・ナムスさん（88）の訴訟があった。広島市職員は16日にチョンさんと釜山市内の病院に入院中の被爆者を訪れ、被爆状況を調べた。首都圏に住む被爆者3人にも会った後、20日に帰国する予定だ。
大韓赤十字社と韓国原爆被害者協会によると、国内に住む被爆者で手帳を持っていない人は200人。このうち被爆したという確認証を所持しながらも日本に行けず手帳を持たない人は15人、残りは日本政府から被爆者として認められていないという。
米朝関係正常化と核問題は別問題、北朝鮮外務省
1月18日10時18分配信 YONHAP NEWS
【ソウル18日聯合ニュース】北朝鮮外務省の報道官は17日、「米国との関係正常化と核問題は徹頭徹尾、別の問題」と述べ、たとえ米朝関係が外交的に正常化するとしても、米国の核の脅威が少しでも残っている限り北朝鮮の核保有の地位は少しも変わることはないと主張した。北朝鮮の朝鮮中央通信が同日に報じた。
報道官は同通信に対し、「われわれが渇望することがあるとすれば、朝米関係の正常化ではなく、わが民族の安全をさらに頼もしく守るために核抑制力をあらゆる手段で強化すること」と答えた。朝鮮半島の核問題の本質は、米国の核兵器対、北朝鮮の核兵器問題だとして、米国の核脅威が取り除かれ北朝鮮に対する不可侵が確実な状況となった場合にのみ核放棄が可能であることを明確にした。
核抑制力がなくては生き残ることができないのが朝鮮半島の現実だと述べ、米国が米朝関係正常化を北朝鮮の核放棄の見返りと考えるとすれば誤算だと指摘した。核兵器を製造することになったのは、米国の核脅威から国を守るためだと主張している。また、米政府の中で、北朝鮮が先に核を放棄してから関係正常化するという主張があることについて、米国の大国主義的な性根の表れで朝鮮半島の核問題の本質をわい曲するものだと非難した。
こうした発言は、関係正常化を強調した13日付の外務省報道官談話に対し、米国務省報道官が6カ国協議の合意事項をまず履行するよう促したことに反応したものと思われる。
北朝鮮が「対決態勢」声明、韓国軍は警戒態勢を強化
1月18日9時26分配信 YONHAP NEWS
【ソウル18日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部が17日に韓国に対する「全面的な対決態勢」と「強力な軍事的対応措置」の立場を発表したことを受け、韓国軍の合同参謀本部は同日、全軍に対北朝鮮警戒態勢を強化するよう指示した。合同参謀本部のある関係者は、「現在、北朝鮮軍の特異な動向はとらえられていない」とした上で、北朝鮮側と接する地域で北朝鮮の軍事動向を注意深く観察していると伝えた。
総参謀部報道官の声明は1999年以来10年ぶり。北朝鮮・朝鮮中央テレビに出演した報道官は声明で、李明博（イ・ミョンバク）大統領の南北関係言及を「対決宣言」、韓国軍の動きを「臨戦態勢の強化」「先制攻撃を準備」だとし、3つの「原則的な立場」のひとつとして「われわれの革命的な武装力はこれを押しつぶすために全面対決態勢に入ることになる」と述べた。また、黄海の北方限界線（NLL）問題を指摘、北朝鮮側領海への侵犯行為が続く限り、北朝鮮の武装力は黄海軍事境界線を固守することになるという点を明確にするとした。北朝鮮は今回の措置の理由として李大統領の新年国政演説を挙げ、新年早々、協力では南北関係を改善できないと正面切って公言したものだと主張した。
声明発表直後、青瓦台（大統領府）は直ちに李大統領に状況を報告し、金星煥（キム・ソンファン）外交安保首席秘書官の主宰で緊急対策会議を開いた。関係者は「現時点では北朝鮮がどのような意図からこうした声明を出したのか、正確に把握できていない。状況を綿密に分析し、対応策を話し合う」と話している。
国防部でも李相憙（イ・サンヒ）長官と金泰栄（キム・テヨン）合同参謀本部議長が会議を開いた後、陸海空軍の作戦司令官と軍司令官ら主要指揮官を画像で結び、朝鮮人民軍に対する警戒・監視態勢の強化を指示した。合同参謀本部関係者は「NLLと軍事境界線（MDL）地域の北朝鮮軍に対する監視態勢を強化している。各部隊でも北朝鮮側の軍事動向を監視し警戒任務に全力を注ぐ」と述べた。合同参謀本部は韓米連合司令部にも、U−2高空偵察機などによる北朝鮮情報の収集活動を増やすよう要請したとされる。
CNNニュース