「新しい歴史教科書をつくる会」の問題について

 文部科学省は4月3日、2002年度から使われる小中学校の教科書(小学校9教科155点、中学校9教科105点)についての検定結果を発表した。この中でとくに、「新しい歴史教科書をつくる会」(西尾幹二会長)が主導した中学の歴史と公民の教科書(扶桑社発行)の記述内容には、検定作業中の白表紙段階から、中国、韓国をはじめアジア諸国から、日本の侵略戦争、植民地支配の歴史を正当化するものとして深い憂慮の念が表明されていた。

 「つくる会」の教科書の検定結果は、歴史で137カ所、公民99カ所の修正意見を受け入れたとはいえ、侵略戦争の美化、教育勅語の全文掲載など皇国史観の基調は貫かれている。「つくる会」の声明も、「一つの確かな結実を見たことは深い感慨にたえない」と評価している。

 「つくる会」の歴史と公民の教科書は、日本の侵略戦争を「大東亜戦争」と呼び、「大東亜共栄圏」を建設するために「南方進出」を図ったことが、「アジア諸国が独立を早める一つのきっかけ」になったとし、「韓国併合」を正当化して「従軍慰安婦」には触れず、南京大虐殺は「さまざまな見解があり」として犯罪性を否定し、「玉砕」は「一歩も引か」ない抵抗、特攻隊は「全世界を驚愕させた作戦」だったなど、2000万人以上の犠牲者を出した戦争を美化している。

 また「神武東征」「天照大神とスサノオの命」などと神話の復活を図り、現行憲法についても、「伝統的な天皇制を維持」しており、天皇が「日本国を代表し、日本国民を統合している」などと天皇主権を主張、改憲論を紹介しながら憲法改悪の立場を露骨に示している。

 これに対し、「中国人民に対する侮辱、歴史的事実に対する挑戦」(駐日中国大使)、「右翼とナショナリズムの史観嘘を習うことになった日本の次世代」(「朝鮮日報」社説)、「自国中心主義。過去のあやまちを合理化、美化」(韓国政府)などと、強い批判と抗議が発せられているのも当然である。

 私たちは、このような教科書の採択を絶対に認めることはできない。「つくる会」は当面、全国で10%の採択率をめざしている。4月中旬以降、全国8カ所で教科書見本が展示され、全国543の採択地区ごとに現場教師の意見を反映しながら選定委員会で審議し、各教育委員会が決定することになる。

 「つくる会」が、彼らの運動体や右派議員を動員して教委に採択の圧力をかけることも十分に予想される。私たちは、歴史の歯車を逆転させ、侵略戦争の美化、皇国史観を児童・生徒に刷り込もうとする反動勢力の策動を打破するため、「つくる会」の教科書の採択に反対する運動を、教職員をはじめ広範な市民の共同で進めなければならない。

 なお、「つくる会」以外の教科書についても問題がある。「国旗・国歌」の尊重義務が強調され、「従軍慰安婦」を明記する記述は大幅に後退し、「三光作戦」の記述は1社のみ、「731部隊」はゼロになった。

 教育現場では、学習指導要領の拘束を排除し、教科書を補強する自主編成がいっそう重要となっている。また、歴史教科書の編集に関するアジア諸国との共同作業も発展させるべきである。

 
いま国会には、教育「改革」関連6法案が提出され、「指導力不足教員」の免・転職や、児童・生徒の「出席停止処分」など、教師と児童・生徒に対する管理、抑圧の強化、高校通学区域規定の廃止などの自由競争化、「飛び級」などのエリート養成、非常勤講師増員の安上がり政策など、教育荒廃をいっそう深刻にしかねない政策が進められようとしている。これらの延長線上に、憲法、教育基本法の改悪が企図されている。教育の反動化を許さず、正しい歴史教育をひろめる運動と一体的に、憲法と教育基本法を守る運動に全力を上げよう!!


 昨今の不祥事の多くは、嘘の上塗りが原因になっていることも多い。嘘から出発すれば展望がなくなる。
 右翼は日本人が自虐史観に立っているから問題だという。それは右翼自身が自虐史観に陥っているのであり展望をなくしているのであろう。

 だが多くの国民は過去の戦犯などを国民に抱えながらも、二度と戦争はしないという決意の下に憲法9条を守り続けている。展望がなくなっているわけでもない。新しい日本を築いていくのである。重要なことは、「南京虐殺の事実は無い」とか「従軍慰安婦はいない」とか一般論にすぎないとかの表現で、根拠の無い意図的な事実誤認は問題である。うそつきである。「嘘」を教育すれば、最悪の結果になる。

 ここでも神の国日本というのが語られるであろう。ところが、日本という地名は「朝鮮半島に存在した」という研究もでているくらいだし、「天皇家は万世一系」という幻想も天皇自らの発言で消えてしまった。古墳などの研究が進めば謎が解明されていく。

栃木県大田原市教育委員会の扶桑社版歴史および公民教科書の採択に抗議する  平成17年8月

 「新しい歴史教科書をつくる会」が主導する「教科書を良くする栃木県民の会」が、自民党や右翼反動勢力を動員して採択運動を繰り広げてきた扶桑社版歴史と公民教科書(中学)について、大田原市教育委員会は平成17年7月13日採択を強行した。

 市区町村の全域にわたる採択は全国初のケースである。「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」(教育基本法)を期待する保護者・住民の声を無視した暴挙に、私たちは憤りをこめて抗議し、決定の撤回を求める。

 扶桑社版「歴史」は、南京大虐殺、朝鮮人強制連行、「従軍慰安婦」など、日本が植民地支配・侵略戦争の中で犯した犯罪を「捏造されたうそ」と断じ、「自存・自衛」のための「大東亜戦争」、「日本の安全と満州の権益を防衛するための」韓国併合、「五族協和・王道楽土」をめざした「満州国」をはじめとして、日本軍国主義の行動をすべて美化・正当化している。

 このような教科書が中国、韓国をはじめとして、アジア民衆から厳しい糾弾を受けてきたのも当然である。 アジア侵略を「快進撃」、アッツ島玉砕を「一歩もひかない」抵抗、犠牲となった「ひめゆり部隊」の少女達の「勇敢」さを称えるような教科書を私たちは断じて認めない。

 また扶桑社版の公民教科書は、「国を愛する心」や「公の精神」「家族愛」などを強調しながら、「子どもの権利条約」「女性差別撤廃条約」「国際人権規約」などを無視し、「人権より国家」の立場を鮮明にしている。

 憲法・教育基本法改悪の動きと軌を一にして、子どもたちを戦場に駆り立てる教育の復活を許さないために力を合わせよう。私たちは、歴史の真実を真摯に見つめ、「戦争のできる国づくり」に反対する広範な国民と共に、引き続き扶桑社版歴史教科書の採択の撤回を求める。そして、次代を担う子どもたちに真実と平和を伝えるために全力を尽くそう。

教育基本法
 
 われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。
 ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

第一条(教育の目的)
 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。

第二条(教育の方針)
 教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。

第三条(教育の機会均等)
1 すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

第四条(義務教育)
1 国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
2 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。

第五条(男女共学)
 男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。

第六条(学校教育)
1 法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
2 法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。

第七条(社会教育)
1 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。
2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。

第八条(政治教育)
1 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

第九条(宗教教育)
1 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。
2 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

第十条(教育行政)
1 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
2 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

第十一条(補則)
 この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。

附則
 この法律は、公布の日から、これを施行する。


自虐史観に対するある米国人の意見

 8月に米国のジェフリー・キングストン著、ピアソン・エジュケーション社から今年出版された一冊。書名は『日本の変化、1952年から2000年まで』である。その49ページから50ページに、やかましく議論されている歴史教科書と自虐史観について、同教授は次のように書いている。

 「1990年代には、戦争中の日本軍の行為についての反省が行き過ぎていると批判する歴史学者がいた。これらの歴史学者の主張は、東京裁判で発生した『勝者の歴史』であり、日本批判はフェアでなかった、と主張するものである。彼等の見解によれば、日本人が自国民に誇りを回復するには、その戦争の記録についてより受け入れた理解をすることが必要である、とするものである。1996年の中学校むけの教科書を改定するという政府の決定は、記録についてより厳しい見解をとろうとするスタンスであったが、このグループと超国家主義組織及び保守的な政治家によって激しく反対された。

 「反対に、日本の歴史教科書の反対勢力は、日本においても海外からも、日本政府がアジアにおける日本の行為をあまりにも長い間隠蔽してきたと主張する。政府は教科書を検閲し、否定的な部分を最小限にし、帝国軍隊の責任逃れをするために、非常に遠まわしの表現を用いたのである。これら批判のために1996年のささやかな改定が行われたが、内容は過去の歴史の再検討に向かっての、遅まきながらの第一歩であった。自虐史観ではなく、日本がアジアで行った行為について学生にバランスのとれた理解を与えることが出来ない現在にいたってもアジアとの関係を複雑にし続ける集団的健忘症だと非難する。

 「1982年以来、中国と韓国政府は、教科書が諸外国との関係のなかで歪んだ歴史を学生に教えているとして公然と非難してきた。こうした圧力に対する反応として歴史認識を改め、帝国軍隊によって行われた悲劇の歴史の重さを認識し、1990年代の中ごろに日本政府は、過去について自由裁量を認めはじめた。

 「著名な歴史学者の家永三郎は政府がどのようにしてあいまいな歴史観を作ったについて詳しく書いている。家永によると、政府の検閲制度について1965年以来いくつかの訴訟の焦点になっていると言う。政府は、アジアでの日本の行為についての記述があまりにも否定的であり、相当大々的の改定なしでは学校での使用は認められないとする。731部隊の行為と強姦に関する部分の削除を、十分に研究されていないとして、家永に求めた(ハル・ゴールドの1996年の『731部隊』という著書参照)。

 ゴールドの日本の中国への侵略の描写はあまりにも過激と見なされた。文部省は『侵略』ではなく『軍事侵攻』にあらためるように求めた。『次の世代の市民教育には、それほど否定的な言葉を使うのは望ましくない』というのがその理由であった。他の例としては、一般に『南京の虐殺』として知られる虐殺の描写をトーンダウンさせ、死者の数をあいまいにした上、死者は『混乱状態のため』に出たという謎めいた表現に変更した。虐殺の目撃者の証言、新聞、行われた殺戮を描写した兵士の日記などは正確ではないとして禁止はまだされていない。かくして高校生はだんだん南京の悪者は『混乱』と思うようになる。

 「その後、時間としっかりした研究が家永を擁護することになる。全ての議論の的となった理解と政府の検閲を受けた諸事実は、より若い日本人歴史家によって証明されることになった。1993年の東京高裁の判決は政府が家永によって書かれた教科書の検閲に際して権力の乱用というものであった。しかし、現在でさえも、過去を学生に対していかに教えるべきか、については苦い議論が続いている。右翼の歴史家は若い日本人が自国についてもっとプライドを持つべきだと言う。一方、擁護者たちは過去について十分に認識し率直に謝罪し、アジアとの関係を改善するほうがより名誉ある行為だと反論している。


 以下に扶桑社と神道政治連盟の組織などを紹介しておく。それによると自民党の憲法改革案草案は神道政治連盟の主張そのままである。扶桑社と一体になり教育や憲法改悪に取り組んでいると思われる。(サイト管理者)

扶桑社 とは   (神道政治連盟と関係は不明??盟友関係??)しかしHPは直接リンクされている。
 皇室の宣伝や教科書出版など、歴史の動きに逆行しようとしている。もちろん石原慎太郎も利用している。

本社住所
〒105-8070 東京都港区海岸1-15-1
スズエベイディアム 4F〜7F

代表者 代表取締役社長 中村守

創立 1987年8月1日(株式会社サンケイ出版と合併)
1984年5月8日(株式会社リビングマガジンから株式会社扶桑社に商号変更・株式会社扶桑社スタート)
資本金 4000万円
社員数 168名(平成16年4月1日現在)

総務部 03-5403-8851
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経営管理部 03-5403-8852
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LUCi編集部 03-5403-8884
販売事業部 03-5403-8880
junie編集部 03-5403-8878
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新しい住まいの設計編集部 03-5403-8867
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ビジュアル(カメラ) 03-5403-8865
関西支社 06-6343-2122
ビジュアル(デザイン) 03-5403-8866

平均年齢 39.4歳

株主 株式会社 フジテレビジョン
    株式会社 ニッポン放送
    株式会社 産業経済新聞社
    株式会社 ポニーキャニオン


神道政治連盟とは

 神道政治連盟(略称・神政連)は、世界に誇る日本の文化・伝統を後世に正しく伝える(?)ことを目的に、昭和44年に結成された団体です。戦後の日本は、経済発展によって物質的には豊かになりましたが、その反面、精神的な価値よりも金銭的な価値が優先される風潮や、思い遣りやいたわりの心を欠く個人主義的な傾向が強まり、今日では多くの問題を抱えるようになりました。(基本的人権を縮小し、国家主義・全体主義をめざす??)

 神政連は、日本らしさ、日本人らしさが忘れられつつある今の時代に、戦後おろそかにされてきた精神的な価値の大切さを訴え、私たちが生まれたこの国に自信と誇りを取り戻すために、さまざまな国民運動に取り組んでいます。

取り組み
・世界に誇る皇室と日本の文化伝統を大切にする社会づくりを目指します。
・日本の歴史と国柄を踏まえた、誇りの持てる新憲法の制定を目指します。
・日本のために尊い命を捧げられた、靖国の英霊に対する国家儀礼の確立を目指します。
・日本の未来に希望の持てる、心豊かな子どもたちを育む教育の実現を目指します。
・世界から尊敬される道義国家、世界に貢献できる国家の確立を目指します。

組織
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岩手県本部 〒020-0872 盛岡市八幡町13-2 TEL.019(622)8648
秋田県本部 〒010-1427 秋田市仁井田新田2-15-26 TEL.018(892)7932
宮城県本部 〒980-0014 仙台市青葉区本町1-9-8 TEL.022(222)6663
山形県本部 〒990-0053 山形市薬師町2-8-75 TEL.0236(22)4509
福島県本部 〒963-8034 郡山市島1-10-20 TEL.024(925)0457
茨城県本部 〒310-8753 水戸市三の丸1-6-4 TEL.029(224)4647
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群馬県本部 〒370-0818 高崎市赤坂町94 TEL.027(326)2274
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宮崎県本部 〒880-0053 宮崎市神宮2-4-2 TEL.0985(25)1775
鹿児島県本部 〒892-0841 鹿児島市照国町19-20 TEL.099(223)0061
沖縄県本部 〒900-0031 那覇市若狭1-25-11 波上宮 TEL.098(868)3697

神道政治連盟(宮崎義敬会長)は旧臘18日午後、
自民党立党50周年や今夏の参院選にむけ、皇室を中心とした我が国の歴史、伝統、文化を尊重する自民党の方針の堅持、靖國神社問題、憲法改正などを盛り込んだ要望書を安倍晋三幹事長に手渡した。
 自民党は平成17年、立党50年を迎えるにあたり、我が国の国家像と党理念の再討議をおこない、7月に予定されている参院選までに中間報告を取り纏めるとしている。要望書では「皇室を中心とした我が国の歴史ならびに伝統と文化を尊重する貴党の方針を今後も堅持」することとともに、「国家存立の 根幹に関わる諸問題」として、@靖國神社問題、A憲法改正、B教育基本法改正、C昭和の日制定などについて「深甚なる考慮を払われ、毅然たる態度をもって真の保守政党としての責任を全うされますよう、こ こに強く要望」している。

■国会議員懇談会役員
顧問 森 喜朗(衆・石川)
会長 綿貫民輔(衆・富山)
副会長 亀井久興(衆・島根)古賀 誠(衆・福岡)平沼赳夫(衆・岡山)町村信孝(衆・北海道)青木幹雄(参・島根)上杉光弘(参・宮崎)真鍋賢二(参・香川)
幹事長 伊吹文明(衆・京都)
副幹事長 有村治子 尾辻秀久 桜井 新(参・比例)
事務局長 安倍晋三(衆・山口)

■国会議員懇談会会員(都道府県順・役員除く・50音順)
 

北海道 石崎岳 金田英行 北村直人 武部勤 中川昭一  山下貴史(衆) 伊達忠一 中川義雄(参)
青森 江渡聡徳 大島理森 木村太郎 津島恭一 津島雄二(衆)  山崎力(参)
岩手 鈴木俊一 玉沢徳一郎(衆)
秋田 野呂田芳成 二田孝治(衆) 金田勝年 斉藤滋宣(参)
宮城 中野正志 西村明宏(衆) 愛知治郎 市川一朗(参)
山形 遠藤武彦 遠藤利明(衆) 阿部正俊 岸宏一(参)
福島 坂本剛二 佐藤剛男 根本匠 吉野正芳(衆) 岩城光英 太田豊秋(参)
茨城 赤城徳彦 梶山弘志 永岡洋治 丹羽雄哉 額賀福志郎 葉梨 康弘(衆) 岡田広 狩野安(参)
栃木 植竹繁雄 佐藤勉 西川公也 蓮実進 茂木敏充 渡辺喜美(衆)国井正幸 矢野哲朗(参)
群馬 小渕優子 佐田玄一郎 谷津義男(衆) 中曽根弘文 山本一太(参)
埼玉 大野松茂 小泉龍司 小島敏男 中野清 三ツ林隆志 山口泰明(衆) 佐藤泰三  関口昌一(参)
千葉 桜田義孝 実川幸夫 中村正三郎 浜田靖一 林幹雄 松野博一 水野賢一 森英介 渡辺博道(衆) 倉田寛之 椎名一保(参)
東京 石原伸晃 井上信治 小林興起 下村博文 萩生田光一 平沢勝栄 松島みどり(衆) 保坂三蔵(参)
神奈川 甘利明 小此木八郎 亀井善之 河野太郎  桜井郁三 菅義偉 鈴木恒夫 田中和徳 松本純(衆)  小林温(参)
山梨 保坂武 堀内光雄(衆) 中島眞人(参)
長野 村井仁(衆) 吉田博美 若林正俊(参)
岐阜 金子一義 棚橋泰文 野田聖子 藤井孝男 古屋圭司 武藤嘉文(衆) 大野つや子 松田岩夫(参)
静岡 倉田雅年 斉藤斗志二 塩谷立 望月義夫(衆) 竹山裕 山下善彦(参)
愛知 山本明彦(衆) 鈴木政二(参)
三重 川崎二郎 田村憲久 平田耕一 三ツ矢憲生(衆)
富山 長勢甚遠 宮腰光寛(衆) 野上浩太郎(参)
石川 沓掛哲男(参)
福井 松宮勲(衆) 松村龍二 山崎正昭(参)
滋賀 岩永峯一 宇野治 小西理(衆) 河本英典 山下英利(参)
京都 田中英夫 谷垣禎一(衆) 西田吉宏(参)
大阪 左藤章 竹本直一 中馬弘毅 中山太郎 西田猛 柳本卓治(衆) 谷川秀善(参)
兵庫 大前繁雄 砂田圭佑(衆) 鴻池祥肇(参)
奈良 奥野信亮 田野瀬良太郎 森岡正宏(衆) 荒井正吾 服部三男雄(参)
和歌山 世耕弘成(参)
鳥取 石破茂(衆) 田村耕太郎 常田享詳(参)
島根 竹下亘 細田博之(衆) 景山俊太郎(参)
岡山 逢沢一郎 加藤勝信 村田吉隆(衆) 片山虎之助 加藤紀文(参)
広島 亀井静香 河井克行 岸田文雄 中川秀直 宮澤洋一(衆)  亀井郁夫(参)
山口 河村建夫 高村正彦(衆) 林芳正(参)
徳島 後藤田正純 七条明 山口俊一(衆) 北岡秀二(参)
香川 大野功統 木村義雄 平井卓也 森田一(衆) 山内俊夫(参)
愛媛 小野晋也 塩崎恭久(衆) 関谷勝嗣(参)
高知 中谷元 福井照 山本有二(衆) 田村公平 森下博之(参)
福岡 麻生太郎 自見庄三郎 原田義昭 三原朝彦 渡辺具能(衆)  松山政司 吉村剛太郎(参)
佐賀 今村雅弘 保利耕輔(衆) 岩永浩美 陣内孝雄(参)
長崎 久間章生 谷川弥一(衆) 田浦直 松谷蒼一郎(参)
熊本 金子恭之 松岡利勝(衆) 木村仁 三浦一水(参)
大分 岩屋毅 衛藤晟一 衛藤征士郎(衆) 後藤博子 仲道俊哉(参)
宮崎 中山成彬(衆) 小斉平敏文(参)
鹿児島 小里貞利 松下忠洋 宮路和明 保岡興治 森山裕(衆)
沖縄 仲村正治(衆)
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