平和外交と非武装

　私の主張に対しいくつかのご意見がありました。それに対する私のコメントを下記に述べます。対話風になっていませんが宜しくお願いします。(いずれQ＆A風に整理します。)

私見
　ホームページをご覧いただきありがとうございます。
　日本は平和憲法を持っています。自衛隊は軍隊であり、これは違憲です。現在存在しているのは解釈改憲による幻の存在にすぎません。

　軍事費は少ない方が良いのは言うまでもありません。日本は平和外交をすすめるべきです。国民を戦争への道に導いてはなりません。現在、破綻している国家財政では軍事力を保持する余裕はない。無駄なことはやめるべきである。

米国の危機を煽る国防省と傀儡日本
　米国防省の件ですが、ありもしない大量破壊兵器をデッチ上げ、イラクに先制攻撃し占領した。そして数万人の無実のイラク人を無差別攻撃しているアメリカです。そういう国の発表はあまり信用できません。米国民は危機や戦争に対して毅然とする傾向を好むようです。従って政界トップは危機を煽り、立ち向かう姿勢を鮮明にすると支持率が高くなるのです。

　日本人からみるとアメリカは理解しにくい国ですね。

　アメリカだけでなく「嘘と捏造」は日本帝国と軍隊も負けてはいませんでした。現在の政府なども国民に真実を隠し、こっそりと裏取引を行ったりということも多くあります。財界の真実隠しも東京電力や三菱バス、日本航空など多くの企業で行われています。薬害エイズの問題や長い間放置されてきた断熱材「石綿」の件もあります。

　脅威論の発生源
　自衛隊については元々無用の長物なので、国民に対する存在価値を高める為に脅威を煽ります。彼らは有事以外は本来の業務はありません。つまり日常的には訓練と称する「戦争ごっこ」だけです。自衛隊の存在は富の再生産を行いません。消費だけで、国民生活の犠牲の上に成り立ちます。
　従って組織防衛上から脅威を煽り続けねばなりません。そうしないと軍隊の縮小など、存在そのものがあやうくなります。そうなると彼らは生活に事欠くことになるからです。

　軍事関連技術開発は国防予算ではないのは日本も同じです。軍事と民生の境界が難しく技術革新はすべて軍事転用可能と言っても過言ではないでしょう。取り立てて騒ぐことはないと思います。文部科学省はスパイ衛星の打ち上げを行っていますよ。

　台湾や台湾海峡を標的にしたミサイルは射程がどれだけのものが何機配備されているのでしょうか。紹介されたページに掲載されていませんでした。

　中ロ合同演習を過大に評価していらっしゃいますが、日米韓合同軍事演習は評価しないのですか。
環太平洋軍事演習は評価しないのですか。

　私は中国や韓国など他国や他国民を特に批判したいと思っていません。問題は私たちが支払っている税金を、国民を騙しながら日本政府の思い通りに使うことが許せないのです。

コスタリカは非武装ではない??
　コスタリカの国内治安要員を軍隊と言うならば日本の警察官も軍隊ですよね。海上保安庁も軍隊になりますね。
　(おっしゃるとおり治安を守る軍隊の本質としては、警察官・軍隊は国家権力機構の一部であり、警察と軍隊を区分けする必要はないかもしれない)


　他国に対する「攻撃」は簡単に口にすべきではありません。他国にたいし誤ったメッセージを送ってしまい、誤った動きになりますよ。自国を脅威にさらすことになります。

　12海里の領海と200海里の排他的経済水域の使い分けも必要ですね。日本は12海里の領海を主張しているようです。なぜそれにこだわってきたのかと言うと他国の沿岸で漁業が出来なくなるからです。それで200海里には反対してきた経緯があります。

　詳しくは勉強していませんが、他国の領海であっても非常時には通過できる取決めもあると思いますが。でないと今頃は戦争になっています。

　私は世界中が「無意味な殺し合い」をやめ、非武装化するのが望ましいと考えています。核軍縮会議なども重要な取り組みだと思います。

　武装するということは際限がないのです。もし攻撃されたら、進攻されたら、と考えていくと武力強化に終わりがなく国家予算は破滅します。他国も日本も同様に武器は寿命があります。更新と言うことになります。その場合は古い型の物はありません。技術革新が進む中、古いものを注文するのは現実的ではありません。だから、更新は武力増強となります。例えば命中精度が高くなるとか・・・

米国の独善
　アメリカのイラク戦争は、大量破壊兵器がなくてもあると一方的に宣言し、一方的に先制攻撃をしたのです。「日本がイラクのような事態に直面した」と仮定するのは現実的ではありません。
　アメリカの内部になんらかの理由により戦争を遂行したいグループが存在しているからこのような事態になったと思います。

　アメリカは利益の為には堂々と国民をも騙します。日本も似たような状況にあると思います。アメリカがイラクに大量破壊兵器があると言ってるから、大量破壊兵器がある。だからアメリカのイラク戦争を支援するという日本です。つまり国民を騙したのです。騙して危険な道に国民を誘導したのです。別の理由があれば国民に本当のことを説明すべきです。

　日本もアメリカと同じく事実はどうでも良いのです。つまり盛んに宣伝されている他国の脅威も「眉唾」ものと考えるほうが正しいと思います。

　従って事実に基づかない仮定や想定をして武力を強化するほど馬鹿げたことはありません。

　日本に原爆を投下したエノラゲイの機長が「戦争を速く終わらせる為に原爆を投下したので多くの日本人の命が助かった」と言っています。しかし当時の日本軍は撤退に次ぐ撤退で戦争の行方がほとんど決まっていて、ロシアに参戦を要請したアメリカが戦後処理に主導権を握りたかった為というのが通説になっています。

　まずは平和外交ですね。

どちらが加害者か、被害者か。
　「中国や韓国での反日教育」は日本の一部の政治家がそのように決め付けているのですが、歴史を教えていれば避けてとおれない必然だと思います。日本が中国大陸から撤退後はかなりの反日状態だったと聞きますが、それも現代はかなり変化してきているようです。少しずつ割りきりが生じているようです。

　ただ中国人や韓国人が歴史を勉強すれば「安倍などが騒ぐ反日教育」は避けることはできません。事実を歪曲せず事実として教えても反日感情は生まれるのです。日本は加害者か被害者なのか、どちらなのか明確にすべきだと思います。もし加害者でないとするならば、中国大陸に侵略してはならないのです。

　日本の兵器は高いがアメリカの兵器は安い。何に比べて高いか安いのかです。同じもの同士を比較すれば値段の高低があり一目瞭然です。
　しかし国民の生活と兵器の値段を比較したらどうでしょうか。国民の中にはリストラで自殺者が多数生まれている中で、そういう人達を救済するのが第一で、兵器はその次と言うことでしょう。

　日本人の中には失うものは何もないという方も多くいます。その人達の社会保障制度の充実が先ではないでしょうか。
　すべて失ってしまった方は、何をやっても怖くないと思っています。処罰されても失うものはないからです。

　こうしている間にも自殺者が出ています。(日本全体が暗くなるのでマスコミにはとりあげていません)

　HPのイージス艦について率直なご意見に対し、長文になりましたが、コメントさせていただきます。急いで書いたので意味不明のところや乱文乱筆があるかと思いますが、宜しくお願いします。


　私の基本的立場は第二次世界大戦における敗戦と、罪もない日本人や中国・韓国・アメリカなど多数の人達が殺害されたことに対する反省の上にたち、日本国憲法が制定され、不戦の誓いを立てたことを前提に物事を考えています。二度と戦争を繰り返してはなりません。

　私は子や孫たちが戦争に巻き込まれないよう意見を述べています。子や孫たちを戦争の道に追いやってはいけないのです。

　従って他国とのトラブルは「互恵平等」の平和外交よって解決しなければなりません。軍事力は少しずつ削減しなければなりません。もちろん国家財政上もご承知のとおり危機的な状況です。

シビリアンコントロールの放棄
　しかし日本の現状は、小泉総理や自民党が言っているように「普通に戦争のできる国」をめざしています。軍事同盟は他の同盟国の都合で戦争が始まり、同盟を結んでおれば当然協力しなければならなくなります。日本国民の意思にかかわらず戦争に巻き込まれるのです。現在のMDシステムでの自衛隊の現場の独断で日本の保有しているミサイルで先制攻撃ができるよう自衛隊法の改定がされました。国民の代表たる国会の承認なしに戦争が始まる可能性でてきました。所謂シビリアンコントロールが緊急の場合はなくなるのです。

　MDシステムは早期警戒衛星や各種レーダー、誘導装置(ミサイル含む)、発射装置などから構成されています。

　政府答弁は
　「仮に我が国に対する弾道ミサイル攻撃が行われる場合を例にとってあえて申し上げれば、武力攻撃の発生時点は、弾道ミサイルが我が国領域に着弾した時点に限られるものではなく、状況によっては、それ以前の時点、例えば、我が国に向けて弾道ミサイルが発射された時点や、既に燃料を弾道ミサイルに充てんして、周囲の状況からして明らかに我が国に対する攻撃の着手があったと認定できるような状況になった時点であっても、武力攻撃が発生したと認め得る場合があると考えます。」と述べています。

　何度も言いますが、「弾道ミサイルに燃料を充填し・・・」と言うのは、発射される前に破壊すると言っているのです。 これは先制攻撃のことです。国民が気づいたら戦闘中だったというのはこのことです。

　私が勝手に言っているのではありません。小泉政府が言っていることです。

　機械は単独では存在しません。人間の為の道具です。人間の意図することの為に存在します。機械と政府・自衛隊とを無理に分離させようと思っても無理です。政府は分離するつもりはなく一体的に運用するのです。

　このような宣言は他国に対してどれだけの脅威を与えているか計り知れない。このような政策は平和外交とは相容れないものである。

軍隊の暴走
　戦前に日本の関東軍が日本帝国議会や枢密院に先駆けて日中戦争を開始し、独走していったことを忘れてはなりません。そして日中戦争勝利の為にすべての国民が民主主義を奪われ、国家総動員法により戦争に協力させられていったのです。
　戦争になれば殺人を行わねば殺害されます。殺人は悪いという法律の下に育った若者は精神異常をきたし、大量虐殺なども行います。731部隊の人体実験も行います。戦場では平常心ではなく殺人鬼に変身しないと生きて帰ることが出来ないのです。
　戦争ほど人間を非人間的にしてしまうものはないでしょう。だから戦争は反対なのです。

　現在の日本は良く似ているように感じるでしょう。そしてその頃のドイツのファシスト党である国家社会主義党(別名ナチス)のヒットラーの誕生していく状況ともよく似ています。
　小泉以外は小泉の手法を独裁的と同じ自民党員ですら口にする。小泉はこれに対し「指導性を発揮することが必要」と応えている。小泉が「指導性を発揮」すれば「独裁者」になるのです。

　自衛隊と自衛隊員は、戦後警察予備隊以来、自衛隊員の地位向上の為画策してきたようです。有事でしか役に立たない彼らは、イラク戦争介入やPKOカンボジア派遣、イラク戦争でのイラク支援の下に海上自衛隊覇権によるアフガン戦争支援など、国際的に存在価値を高めようとしてきています。
　内政にあっては防衛庁から防衛省への格上げや、自民党憲法改正草案への介入と大臣の制服組の補佐など、シビリアンコントロールから外れたかのごとくです。
　現在は平和憲法の下で控えめに暗躍していますが、改憲すれば堂々と国会決議を経ずとも何でもできるようになります。現在の有事立法そのものが、現場の判断が第一で国会報告は事後で済むからです。

　すべての組織は自己防衛をしますが、自衛隊組織にあっては戦前と同じ道を歩むことになります。ここが他の組織と違うところです。国民に自慢したいのは理解できます。しかし自衛隊が強力になればなるほど国民は飢え、近隣諸国との摩擦が増えるだけです。自衛隊がこのことを解決できるのでしょうか。解決することはできないのです。

　未来を担う若者は就職する為の手段として自衛隊を選ぶのは、後々後悔する事になるでしょう。自衛隊の役割は国家権力の意志に従い、相手を殺すことを目的とする殺戮集団です。このような連中の出番がないことを願うものです。

　映画「男たちの大和」を見た学生は、「命の大切さ」「守るべきもの」などについて考えさせられたという。だが戦艦大和は沖縄戦に向けて片道の燃料しかなく、沖縄では砲台として威力を発揮する後戻りできない計画だった。敗戦が濃厚となった時に最初で最後の出撃となった大和。多くの若者の命が失われたのは誰の責任なのだろうか。戦争遂行能力のないのにこの作戦を強行した日本軍の幹部の責任は重い。私はこの映画はまだ見ていないが、反戦のそして平和を願う映画と信じたい。

　国民はマスコミにより騙され、日本は勝ち続けていると信じ込まされていたのである。「報道統制」されて仕方がなかったというマスコミの言い分もあるだろう。

　戦争とは民主主や人権がなくなり、支配者にとって都合の良い情報のみが報道される。よく考えると戦中だけでなく現代でもそのようである。意図的なマスコミ報道については、皆さんも気づくことがあるだろう。

　第二次世界大戦後に残ったのは、アメリカの空爆による壊滅的な東京や各都市と多数の民間人の死者、その後のアメリカ支配でしかない。

税収と軍事費
　財政危機の側面から考えて見ましょう。自衛隊の年間予算は約5兆円程度です。国家予算は80兆円ですが約半分は借金しながら返済しているので40兆円(正確ではない)程度の収入しかないのです。その内の5兆円ですから世界の先進国と比較しても多額です。

　また5兆円のうち約3兆円が護衛艦や戦闘機そして武器弾薬の購入費に充てられます。自衛隊の発注は特殊な仕様になっているので、どの企業でも落札できません。また随意契約という入札なしの契約もあります。1件で2億円もの受注をしている企業もあります。このように自衛隊からの発注は独占価格という高い金額で発注され、各企業は毎年同程度発注されると見込んでいます。

　受注が出来なかったら企業の設備投資が無駄になります。倒産するのです。従ってロッキード事件の時のような業界の暗躍が必ずあります。軍需産業では常に世界のどこかに脅威が存在していなければならないのです。針小棒大という語句がありますが冷戦状態が終わったら突如としてロシアではなく北朝鮮などの脅威が協調されました。

　だが冷戦時代の時には現在よりも多くのミサイルが北朝鮮に配備され、米軍基地のある日本を標的にしていたでしょう。ロシアが撤退し旧ソ連軍の各種兵器はロシアでもそうですが老朽化して多くが使い物にならなくなっていると思われます。これは日本のような先進国ですら10年前の部品は製造する責任がないのですから北朝鮮などは尚更深刻でしょう。

天下りと癒着
　しかし軍需産業の生き残りをかけ安定して受注するには各種脅威論を誕生させねばなりません。そして受注する為に高給自衛官の天下りを多数受け入れているのです。


　日本は隊員が次々と死ぬ状況には至っていません。ただ「大義なきイラク戦争を一方的に始めたブッシュ大統領」のやり方次第ではイラクの自衛隊も標的になります。しかし自衛隊は国民世論を無視して小泉が派遣したものです。憤りは小泉にぶつけねばなりません。
　イラク人民の立場では外国の軍隊が自国に駐留(占領)していることが脅威なのです。ナショナリズムを煽ればもっとひどい状況になります。
　あなたは他国の人達が死ぬのは胸が痛みませんか。アメリカは志願兵ですが、イラク戦争では多くの志願兵は経済的に困っている人が多いと聞きます。現在イギリスやスペインなど多国籍軍は2071名が死亡し、その内米軍は1879です。死ぬこともいとわないとしてイラクに派遣された米兵の逃亡(?)が続いています。

　日本は他国に対する侵略戦争を自ら否定しているので持たないのが原則ですが、最近はあやうくなりました。しかし127ミリではおっしゃるとおり漁船を追っ払う程度です。イージス艦のことだと思いますので、戦艦大和の40センチ砲でも射程40キロ程度と聞いています。127ミリではせいぜい10キロていどでしょう。搭載されている肝心のミサイル(射程100キロ)のことを忘れているのでは??また米第七艦隊所属のイージス艦や潜水艦がどれだけ日本海でミサイル発射準備をしているか知っていますか。

　日米安保条約こそが近隣諸国の脅威になっていますよ。

拉致問題と互恵平等
　最初の部分にも書いていますが、平和外交に徹する、互恵平等に徹する、このことが最も重要です。拉致問題を見るとき、家族会は直ちに経済制裁をし、戦争へと進みたいようですが、小泉総理は我慢しています。(実質的には始まっている)もちろん効果がないからです。そしていろんな嫌がらせも制裁ではなく国内法に照らしてという言い方に終始しています。これは良識だと思います。

　そもそも交渉や窓口すら行わないのですから、解決は難しいと思います。そして六カ国協議と絡ませたことも拉致問題の解決を遅らせる原因となりました。六ヶ国協議の議題は拉致ではなかったのです。
　今や米国との関係もあり拉致の解決は一層難しいものがあります。核問題の解決の後になります。
　外交の失敗と軍事同盟のハザマで拉致問題が置き去りになっています。

　東京都内を外国の戦車と日本の戦車が戦っていることを想像できますか。大地震のていどではありません。日本国民が敵と味方に撃ち殺されます。イラクでの米軍の攻撃をみれば分かると思います。一般市民は殺さないほうが支配しやすいことはアメリカも理解している。しかし誤爆は避けられないのです。そして市民の中に敵が入り込んでおり、選別はできません。
　人口密集地帯の東京で戦車戦を想定し駐屯する自衛隊のほうが狂っていると思います。国民の犠牲を前提としたもの。

　貴方は日本を軍事力で守ろうとしたら本当に守ることができると思いますか。世界一のハイテク兵器で武装し、原爆も必要になるでしょう。際限なき軍拡競争にすべてを輸入に頼る日本経済が耐えられると思いますか。ましてテロ対策はどれだけ行っても防ぎようはありません。

　有事になれば日本は狭く、国民が非難する場所はありません。

　戦争にならない状況、テロを生み出さない状況をつくるのみ。
　確かに終戦後の日本国憲法下では反省したばかりでしたからご指摘の事態にはなりません。だが戦後少しずつ解釈改憲が進み、防衛庁を防衛省に格上げすることが企図され、海外派兵も自由にできるようになりました。つまり戦前の国家支配体制や軍隊に戻りつつあります。戦前の戦争遂行法・国家総動員法と同様の有事立法や関係法が成立しました。村山内閣の「自衛隊は違憲だが合法的に存在する」とした解釈改憲後、一気に加速しています。私は憲法をどう解釈しても違憲としか読めない人間です。解釈改憲の立場ではありません。

　大日本帝国憲法下においても天皇の軍隊でしたが実質的には天皇の命令は余り通らなかったようです。昔から天皇は利用され続けてきています。天皇家は一部の人達にとつて利用価値があるからです。
　靖国神社は元々明治天皇が建てたものです。そこには天皇家を中心とした国体護持に従事したものが祀られているのです。

　明治に廃仏毀釈が行われ、寺の付属物だった神社が主役にかわり、現代もそこに参拝したがる総理が出てくるのは何故でしょうか。
　戦争の反省を行うのではなく、明治のよき時代の復活を狙っているかのように思えます。

　現在、自民党は天皇家の祭祀を国民の行事にしようとしています。国民の行事は国体だけで十分です。ちなみに私は韓国に源流があるといわれる神道なるものはよく理解していません。関係もありません。しかし日本と言う環境で育っているので正月には門松を立てることが習慣ですが、信仰心はありません。

自衛隊は憲法違反　
　貴方は知人に自衛隊員がいますか??自衛隊の中でどのような教育が行われているのでしょうか。
　現憲法下では違憲であることに間違いはありません。違憲の組織は本来非合法です。だが自衛隊員は憲法改正案を自民党に提出したりしています。これも大問題です。現代の日本では「悪法も法」で遵守するのは当然です。

　有事、不幸にして戦争状態になった場合、圧倒的多くの国民が戦争に反対だと抗議したら、財界と国家は武装した自衛隊を動員し、治安を維持しようとするでしょう。

　戦争の原因は一体どこにあるのでしょうか。何故人は戦争をするのでしょうか。権益を守り或いは確保するためです。海外進出している企業を守る為です。人を殺したいために殺すことはありません。精神異常者を除いて。

　守りたい或いは獲りたい海外の権益の確保は、日本の支配層である資本家の意志によるものです。特に不況時などに危機が深まります。そして国民全体が戦争もやむなしという状況が作られたとき(宣伝・扇動)が危険です。これは天皇の意思ではありません。天皇はそういう意思の象徴なのです。つまりあやつり人形です。錦の御旗のように利用されるのです。

武力強化と拉致は関係ない
　拉致問題については、金大中元大統領も含め拉致されています。CIAやKCIAその他のスパイ組織にとってはたやすいことです。だが武装とは関係のないことです。
　なぜなら当時すでに日本は武装しており、足りない部分をカバーする米軍まで駐留していましたからね。武装非武装関係なく犯罪は起きます。しかしその犯罪の多くは政治と深く結び付いています。
　拉致問題が発生したときはすでに日本は武装していました。武装で拉致を防ぐことが出来なかったのです。テロも軍事力の強化で防ぐことはできません。アメリカの同時多発テロがそのことを証明しています。アメリカは世界一の軍事大国です。世界の支配者です。そのアメリカでテロが発生するのです。

　戦争やテロが起きる可能性がなくならないから、なくすることを考えねばならないのです。
　特に平和外交で実行すべきです。

　ナショナリズムの塊のような石原知事や安倍のような議員が増えるほど戦争に進むでしょう。戦争を語り継ぐ人達の思いも知ってみると良いのではないでしょうか。
　家族を悲しませず子や孫を悲しませず、勤労者の立場に立った平和な政策や外交が求められています。全世界と日本国民の為に。

　偏狭なナショナリズムそして自衛隊の暴走、軍需関連企業の暗躍、米国の思惑、自民党政権の思惑、無知なマスコミ、これらが日本国民を危機にさらしているのです。

イージス艦に対するご意見に対する管理者のコメント
　勉強中ですので十分にお答えするのは難しいかもしれません。その場合はご容赦願います。

　最初に私は「中立的」という立場はどういうものかは知らないのです。中立という言葉から考えると右翼と左翼の中間のようなことを意味しているのかなと思いますが。1億人のうちの一人の立場とでも言いましょうか。

　外交の姿勢について、ご指摘のとおり中国の著名人の言葉を引用させてもらっている部分があります。中華思想についてはよく知りませんが「互恵平等」の姿勢でないと、つまりお互いが納得できることにならないと「後々までうらみ」を残すことになると思います。またそうでなければ対等とは言えません。平和外交の基本だと思いますし、そのことを追求するのが重要だと思います。良いものは中華思想であれ、どこの国の思想でも考え方を学ぶ必要があります(日本の為に)。

　ブッシュのような力の外交は「テロ」を発生させています。テロを推奨しているのではありませんが、弱者の論理として存在すると思います。弱者を力で押さえ込んではいけません。

MDで日本は安全か??
　私は第二次世界大戦の反省から、二度と戦争を起こしてはならないという立場で議論しています。小泉総理の「二度と戦争を起こしてはならないという立場で靖国を参拝」するという子供だましの立場とは全く違います。

　私は第二次大戦の反省から、軍拡競争を強め、今度は勝利できるという立場ではありません。そもそも戦争状態を、「平和な状態を前提」に思考するほうが馬鹿げています。

　公海上でミサイル発射実験は可能ですが、戦争状態になれば、「公海」という概念や「殺人は犯罪」「違法」「不法」という概念すらなくなります。

　非戦闘状態では公海上ならばどこの国が何をしてもいいのだと言われればその通りと思います。(但し国際法上の制約や国内法上の制約は当然あります。)

　そうすると今度は日本のMDシステムは成り立たなくなります。
　近ければ近いほどそして低空の巡航ミサイルなどを防ぐことが出来ないのが欠点だろうと思います。

　他国が貴方と同じ考えに立つと日本は先制攻撃を受ける可能性が高まります。しかも防ぎようがありません。貴方と同じ考えを持った人が外国に存在しないよう願うものです。

　そしてそういう人が外国に発生しないように平和外交を進める以外に道はありません。
　日本が戦争前提に軍拡をすれば、他国もこれに対抗するのは当然だと考えねばなりません。他国が戦争の準備をしているのにぼんやり見ているものはいないのです。

　ところで公海上と言うのは日本の陸地から22キロ離れれば公海です。そこまでは公海上だから艦対地ミサイルが発射でき、誰でも自由に行動できるのです。たったの10秒で日本に到着するのです。(戦争になれば公海とか領土という言葉は意味はなくなる)

　日本がロケットを打ち上げただけでミサイル発射と解釈されます。日本人はミサイルとロケットの使い分けをしていますが、日本政府とマスコミは使い分けをしていないので、他国も同様に使い分けはしないと考えられます。他国にMDシステムがなければ、直ちに艦対地ミサイルを発射します。対抗手段はいくらでもあるのです。過剰防衛の防止には、相互の信頼関係の構築が最も重要だと思います。相互の信頼関係は向上はナショナリズムと反対の動きです。

　生きるか死ぬか、食うか食われるかの時に相手は自分の都合に合わせて攻撃をしてくれないのです。

　国民は戦闘する暇もなく死亡します。哀れなのは両国の国民になります。

　所詮軍拡競争は無意味です。当事国同士は他国の発想や考え方を知らないままに重武装をすれば万全だと考えます。それはその時のその国の産業界が求めるものです。
　他国の産業界は同じ発想に立っているとは限りません。

　同じ人間ではないからです。日本人の知らないことも知っているでしょう。戦争が近くなれば国民の知らない工作が展開されるでしょう。それは防ぐことはできません。

　敵対する相手は自国のシナリオどおりには動いてくれないのです。なぜなら相手国のシナリオに乗れば敗戦は確実です。むざむざ敵の餌食になるものはいないのです。戦争とはそういうものです。

　戦争は相手があります。平和を守る為には自国はもちろん他国との相互信頼関係が重要になります。

　以下は国語辞書からの引用です。但し「国際法上という前提です」ので戦争状態や戦闘状態は想定していません。戦闘・戦争状態では以下にある領海や領土・公海という概念や区別はは存在しなくなりますので注意してください。

『排他的経済水域』とは
沿岸国が海洋および海底下の生物・鉱物資源の探査・開発・保存・管理などに関して主権的権利をもつ水域。一九八二年の国連海洋法条約で、その幅は沿岸から200海里を超えてはならないとされている。領海ではない。
海面上および航海上の距離の単位。一海里は、もと子午線の緯度一分に相当する距離で、1852m。

『領海』とは
国家の領域の一部で、海岸に沿って一定の幅をもつ帯状の海域。現在は原則として一二海里（約22キロ）とされている。

『公海』とは
国際法上、特定国家の主権に属さず、各国が自由に使用できる海域。

『領空』とは
領土と領海の上空の空間からなる国家の領域。国家は領空に対して完全かつ排他的な主権を有する。高度については特に制限はないが、宇宙は特定の国家の主権に服さない自由な国際的空間とされる。

『防空識別圏』とは
領土や領空とは違い、政治的・軍事的理由など防空上の理由により決めた空間。国際法にはよらないもの。
日本の防空識別圏は中国や台湾、韓国、ロシアの領土からは非常に近く設定されている。元々韓国と米軍の間で決められたものであり、そのまま自衛隊に引き継がれたようである。従って日本の防空識別圏は領空ではないので、他国が認めなければ戦闘の危険が高い公海上にある。歴史的には米国・日本・韓国のみが理解しているもの。

『ナショナリズム』とは
国家や民族の統一・独立・繁栄を目ざす思想や運動。民族主義。国民主義。国家主義。0か100かという問題ではなく、多かれ少なかれ多くの人が持っている。多すぎると問題。
(私は上記に加え、家族主義や地域主義や企業主義なども含めて考えている)

「国際主義」とは
独立した各主権国家の存在を前提に、相互の協調に基づいて世界の平和と共栄を実現しようとする立場。 世界各国の労働者階級が、国際的な連帯・団結を強めようとする立場。

「無意味な自衛隊」でなくなるのは「有事」のみ
　戦後日本の自衛隊は、日本国憲法の下では日陰者でした。常にその存在が問われ続けてきたのです。従って「何時の日かお役に立ちたいと願う」のは自然な発想です。今日本は財政再建の異常事態にあり、国民が血を流しています。年間3万人の自殺者が出ています。

　これとは裏腹に自衛隊は多額の税金で食っているのです。後ろめたさは当然でしょう。ボランティアならばそれも良いでしょう。しかし事は軍隊です。軍隊は有事に際しててはじめて力を生かすことができます。有事でしか存在をアピールできません。そして現在のイラク戦争における米軍にように死者が2000名を越えるように戦闘での戦死は避けられません。

　上記のようなことをわかりやすくするために、少しオーバーに表現しているもので、特定の隊員の個人を誹謗中傷する意図はありません。

　共産主義は他の思想を粛清・・・ということですが、スターリンなどの行状は事実でしょう。しかし「共産主義は粛清が必然」という思想については理解できません。根拠がありません。資本主義は、人間労働こそがあらゆる富を生み出しているのにそれを独り占めにしているのです。共産主義はこの「独り占め=泥棒」を許しません。

　貴方は日本が多数者の民主主義なのか少数者の民主主義なのかどちらだと思いますか。

　日本は小選挙区制という民主主義の「一つの手法」を利用してしか権力を手に入れることができない現状では、少数者の民主主義と言わざるを得ません。例えば30％の得票で60％の議席が獲得できることのように。こういう状態を横暴というのは当然ではないでしょうか。少なくとも国民主権なのに、多数の人にとってはその主権が尊重されていない、民主的でないということです。私は全国民の民主主義を実現したいと思います。しかしまず多数者の民主主義を実現しなければなりません。

　私のページなどをご覧頂き、主張に耳を傾けていただきありがとうございました。
　私の若い頃にはあなたのような方の「国防・防衛」に関する投書などは殆どなかったと思います。時代の変化そして特に若い人たちがナショナリズムに席巻されていくことを心配しています。まずは親から貰った命を大切にされるようお願いしたい。

　故吉田茂氏の言葉を引用されています。
　私は吉田が自衛隊員に主張していることは非常に重要だと思います。吉田氏の言葉どおりならば自民党の憲法改正草案問題で自衛隊が意見を述べるなどはないでしょう。しかし自衛隊は権力者たる自民党に近づき、国策に影響を与えようとしていることを見過ごすことはできません。

　またある制服組幹部は「戦争になったら死ぬのは自衛隊だ。だから意見を反映させて欲しい。」とも述べてシビリアンコントロールを極力排除しようとしています。 戦争は軍人のみが死ぬかのごとく言い方で、多数の国民が巻き添えになり死亡することには知らん振りである。

　第二次大戦で軍人の死が一般国民の死より多かったとは思いません。戦争で死ぬのは軍人・軍属と無実の多くの国民です。

　しかし軍人・軍属は公務員と言うことで恩給が支給されており、戦争で死亡した国民には何もありません。

　中国残留孤児は軍人が一般国民を守らなかった為に、また軍人自ら率先して退却した為、取り残された一般国民の間に発生したのではないでしょうか。もちろん一種のナショナリズムの思想の中で戦争の見通しが見えなくなり、戦術を誤ったこともあるでしょう。

　これらのことから「戦争になったら自衛隊員が死ぬのだ」という発言は誤りです。いろんなケースがあるでしょう。時には国民よりも長く生き延びる輩も出てくるでしょう。戦争は国民の多くが犠牲になるのです。軍人は死ぬのは当然かもしれません。しかし一般市民は無実の罪で死亡することになります。 この責任は誰にあるのでしょうか。

　有事立法は戦争準備のためであり、軍部の暴走を縛るものではありません。MD構想では現場の自衛官の判断だけでミサイル発射ができるということになり、シビリアンコントロールを逸脱しているのです。

　国会への報告は、すでに戦闘状態に入り、事後報告の場すら存在するかどうかわかりません。

　自衛隊の発注は「仕様が特殊」で競争入札はなじまないものが多いと聞いたことがあります。このこと自体が独占価格での発注になりやすいということです。

　また基本的に予算は単年度になります。しかし後年度負担というやり方で5年間位でイージス艦ゃ潜水艦を1隻ずつ発注しています。単年度では1200億円を発注できないという理由で。防衛庁はどちらかと言うと予算の先取りで後で国民の税金で返済するのです。

　<<防衛力整備においては、艦船や航空機等の主要な装備の調達、また、格納庫一隊舎等の建設など、複数年度を要するものが多い。このため、複数年度に及ぶ契約（原則５年以内）を行い、将来の一定時期に支払うことを契約時にあらかじめ国が約束をする。　後年度負担額とは、このような複数年度に及ぶ契約に基づき、契約の翌年度以降に支払う金額をいう。>>

　私は「軍需産業」と名乗るものは元々存在していないと思います。しかし防衛庁から数兆円の発注を毎年あてにしている企業が存在します。イージス艦や潜水艦などはその典型です。また1件あたり数億円にものぼる随意契約などはどうでしょうか。随意契約は競争入札ではありません。最初から発注業者を決めてしまいますので、業者の言いなりです。私は産軍複合体とも言えるこういう現実が問題だと思うものです。

　世界一の軍事力を持つ中国軍がアジアにいて、世界第二のアメリカが世界中に軍事力を展開している。不思議なことですね。ここ10年くらいの戦争や海外派兵は中国が多いとでもおっしゃりたいのでしょうか。核弾頭の大陸間弾道弾などは、アメリカの10％程度しか保持していないと思いますよ。

　「自衛隊員は国防に従事している立派な国家公務員」という表現ですが、法の番人法務省の刑務所ですら殺人が行われています。隊員個人個人の資質についてはわかりかねます。立派な公務員(?)と失業者を差別するのは良くないですね。人格は職できまるものではありません。
　立派(?)な公務員が出世して天下りし、企業がぼろ儲けする「癒着の構造」があなたには見えないのでしょうか。民間企業(防衛庁関連企業)に再就職を斡旋し、天下る自衛隊幹部も同様です。麻生大臣を含め防衛庁幹部は国民を守ると言う意識はなく私利私欲のために国民を騙し続けているとしか思えません。

　戦後最大の不況は財界の要望に応え続けてきた予算編成のツケが回ってきたもので、漫然と公共投資や財界の利益をしてきた結果、莫大な赤字を蓄積したものです。今でも国や地方行政のなかにそのような発想にたっている首長や議員が多くいます。

第二次世界大戦で日本陸軍と日本海軍は日本国民を守ることができたのか??なぜできなかったのか。

　現在の自衛隊が国民を守る立派な公務員だという人がいる。しかし第二次大戦で日本軍は国民を守れなかった。多くの無実の国民が死んだ。そういう意味では日本軍の責任は大きい。軍人は戦闘で死ぬのは仕方がない。殺さねば殺されるのが戦闘であり、殺し合いなのである。

　第二次世界大戦で日本の若者は「お国のために」「家族を守るために」「天皇制を守るために」と死んでいった。だが日本軍の使命は国民を守ることにあったはずである。犬死しても国民を守ることはできない。8月2日は全国の都市と同じく富山でも米軍の空襲が行われた。多くの市民が米軍の焼夷弾で焼き殺されたのである。何故日本軍は国民を守らなかったのか。原因は何か??
　今戦争を知らない人間が総理大臣になり、そして改憲の道を進んでいる。大戦の教訓が忘れられようとしている。

　敗戦後、GHQは「戦争の原因となった財閥」と「日本民主主義の遅れ」を取り戻すべく各種法律を定めさせた。だから日本の民主主義は「与えられた民主主義」とも言われる。

　他国に困った人があれば自衛隊に入り助けに行くという若者がいた。正義感の強い青年だが、他国に自衛隊が侵攻するのは簡単ではない。日本の主権の及ばない国だからである。このことが理解できないと大きな誤りを犯し、国民を道連れにすることになる。

　世界の支配者米国は軍事力では敵なしである。ベトナムやイラクで一部の米軍は死んだ。しかし報道関係者を除く他の一般米国民はほとんど死んでいない。
　しかしどれだけ強力な米軍にも弱点がある。テロである。米軍は9.11で米国民を守ることはできなかった。どれだけ監視体制を強めても困難である。

　現代でも日本が武装強化するのは当然の権利であり、国民を守るためには仕方がないとする意見がある。だが過去の教訓からはそのような結論は見出せない。単なる正義感にすぎない。

　MDシステム構想では最優先に守るのは首都であり、地方は見捨てられるのである。防衛庁や政府は、戦闘で国民の犠牲が避けられないと考えている。

　食料自給率向上が最大の守り
　日本の食料自給率は長期的には減少し続けており、平成16年度には40％（カロリーベース）です。つまり、私たちの食料の６割は輸入品だといえます。戦争ごっこをやめ、食料自給政策の強化が国防上重要だと思いませんか。だけでなく、ほとんどの資源の購入やできあがった製品の販売先を諸外国に頼らざるをえない日本。外国と仲良くしないと生きることは出来ないのです。軍拡・戦争政策・軍事大国化などアジア諸国に脅威を与えるより、無駄づかいをやめ、まずは食料の自給に努めねばならない。若い皆さんは、現状がいつまでも続くと言う前提で物事を考えてしまうようだが、現実はそうはいかないのである。

　　下のグラフは食料自給率の海外比較です。先進国中ではかなり低い位置にあり日本は戦争継続の能力がないことを示しています。ドイツやイギリスは着実に食料自給率を高めています。しかし日本は下がるばかりです。これではお先真っ暗でしょう。
　日本では直接的な戦争・戦闘よりも、戦争による飢えで大量の国民が死ぬのではないでしょうか。軍人は「国防」の為と称して最優先に食料が配給されるでしょうね。(兵隊さんがお国の為に命をかけて働いている。少しでも国民の食料を減らしてでも戦地に送ろうと。)

　※食料だけではない。各種原料のほとんどを海外に頼っている(多くの国民が知っていることである)。戦争になれば途絶えてしまうだろう。どれだけいきがっても、食料・原料からは日本の戦争継続能力がなく、軍事力増強は無意味なことが理解できるであろう。イスラエルの戦争によってさえ原油価格が高騰する始末である。現在ですらガソリン価格の高騰で国民が暮らしに困っている。有事には護衛艦や戦闘機などは宝の持ち腐れになるのです。アメリカとは違うのです。景気の良いときはそれら(護衛艦や戦闘機)は動くかもしれないが、景気が悪くなると単なる金属の「塊」でしかなくなるのです。仮に有事となれば特に近隣の中国や韓国が日本に食料などを供給してもらえるような外交関係が必要です。

　有事の際には遠方ではなく近隣の協力が重要なポイントになります。
　従って有事を想定するならば次のことが重要です。　
　アメリカに押し付けられたMDシステム、そして各種艦船や戦闘機以前に、食料の自給率の向上と原料の安定的な確保の為世界中の国々と仲良くすることです。日本は戦中では生きることができなくなるのです。

　改憲論者は有事に際し、食料や資源をどこからどんな手段で準備し、国民の生活を守るのでしょうか。これができなければ有事は「絵に描いた餅」同様無意味なものになります。つまり子供や年寄りを守ることはできません。本音を聞きたいものですね。
　有事を想定した原発へのテロの話があります。戦争や戦闘は、攻める立場は簡単だが、守りは難しいとされています。当然のことと思います。アメリカやイギリスほどの国ですらテロにはお手上げです。
　原発へのテロ攻撃はあってはなりません。武力で防げるものではなく、テロを発生させないようにしないといけないのです。チェルノブィリが再発すれば多くの国民に犠牲が強いられ、残った人達も何代にもわたり後遺症に悩むことでしょう。

　重要なのは互恵・平等の外交でなければならないということです。日米安保による他国への脅威で、諸国を強制するのではなく、平和外交が重要です。いきがるのは最悪の結果しか招きません。

平成16年度　防衛庁契約本部における主要調達品目

　　

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