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　　　　　これぞ天下無敵のイージス艦　destroyerだ

　防空戦は、空からの攻撃に対し、船団や艦艇を防護することを目的としています。
　近年、航空機の飛行性能や攻撃力が著しく向上した上に、水上艦艇や潜水艦の多くが対艦ミサイルを装備しているため、洋上の艦船に対する空からの脅威は複雑かつ大きなものとなっています。

　したがって防空戦では、各種砲煩武器を用いて縦深性のある防御網を構成するとともに、各種電子機器を装備してミサイル攻撃を回避することが必要であり、これらの能力向上のため、海上自衛隊では昭和63年度計画から新型のイージス護衛艦の装備に着手しています。

　外観は戦艦大和のようなハリネズミのように大砲や機銃はほとんどありませんが、ミサイルなどが格納されています。
　しかしどんな攻撃でも強力レーダーでキャッチし、ミサイルや魚雷を発射して破壊します。まさに最強の戦艦です。主砲の最大射程40キロの戦艦大和は、射程100キロの対艦ミサイル搭載のイージス艦に近づくことができず、赤子も同然です。政府は現在6隻目のイージス艦を建造中です。(平成20年3月完成予定)

　政府は毎年、護衛艦と潜水艦を各一隻ずつ建造しています。費用は5年間かけ税金で払います。16年度も1056億円の護衛艦と598億円の潜水艦を発注します。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イージス艦「ちょうかい」

　　　　　下図は平成17年度予算のMD構想に関する主な整備概要

　米軍の言いなりになり、米国の利益のために活動する自衛隊。現在は日本海にも派遣され、米国を標的とした大陸間弾道弾の監視に当り、攻撃を準備しています。これで日本国民を守ると言うのは「へそで茶を沸かし」ます。米軍の戦争戦略に組み込まれたら守ることは不可能なのです。言いくるめられ、利用されているにすぎません。
　イージス艦同士の戦闘になったらどちらが勝つのかわかりませんが、ハード・ソフトの技術力の違いでしょうか。

世界有数の軍事大国になった日本

　(毎年45兆円の税収のうち5兆円を消費しています=税収の11%、内約2兆円が装備調達に使われています=死の商人が喜んでいます=政府発注だから確実に儲かる=国家財政の赤字再建どこふく風です)
(この他来年度以降の負担分が2300億円もあります)

　「堂々たるものですね」「かっこいい」「使ってみたい」「乗ってみたい」ではすみません。憲法改悪に進んでいる中、出撃準備完了です。有事立法(=旧国家総動員法に相当)も着々と成立させ、残すは憲法を改悪です。
　そうすればアメリカ同様海外派兵や侵略ができるようになります。もちろん邦人保護とか日本企業の守るためとかエネルギー確保のためとか、日本国防衛のためとか称してですが。現在は有事の際の自衛隊員の手当ての金額まですでに決められているのです。しかし海外には企業や商船も個人も「自己責任」で行くのは当然のことです。個人は自己責任で、商船や企業は国家権力でということになれば、商船や企業は世界中に進出している為、100％不可能です。世界を日本が支配すれば別ですが、これは不可能です。米国ですら直接支配は不可能なので他国にさせようと考えています。

　商船や企業そして個人は外国に行くのはあくまでも自己責任で行ってきているし今後もかわりません。

　海上自衛隊は護衛艦(旧海軍の巡洋艦程度の大きさ=現代では昔の大艦巨砲主義は意味がなくなったので高価な戦艦は必要ない)を64隻程度その他の艦艇多数保有しています。ミサイル艇3隻。潜水艦17隻。その他にミサイル、航空機、掃海艇など補助艦なども保持しています。

　米国の沿岸警備隊に相当する海上保安庁の巡視船は15〜50隻程度あります。これらも有事には動員されます。
　　　(海上保安庁予算約1700億円)

　航空自衛隊は戦闘機F-15・F4EJなど多数保有。
　陸上自衛隊は戦車・自走砲・ミサイルなど多数保有。戦車が国内を縦横無尽に走り回れば誰が踏み潰されるのでしょうか。日本国民です。

　元々旧海軍の流れをくむ海上保安庁。そして海保を統括していた扇大臣。大将になった気分ではしゃいでいました。俳優の仕事が復活したかのごとく、演技者のように口を歪めて記者会見した場面がありました。政治に演技力は必要ありません。ヒトラーになりたいならば別です。
　軍隊と言うのは殺戮集団です。経済界など支配者の意向に沿い、有事には国民を敵とすることもあり、日本人をも攻撃の対象とします。このことはすでに沖縄戦や民主化運動などの歴史が証明しています。国民を敵としているため、国民を監視し、平和運動を監視し、労働運動を監視し続けています。動向を監視しているのです。世界の歴史も、軍隊は国家権力を強制する機関であり、また軍が直接権力を握るクーデターも存在します。現代のミャンマーやパキスタンをみれば明白でしょう。日本の軍隊だけは本質が違うと言うことはありません。また軍隊は侵略行為も行います。アジア諸国ではその経験から今でも日本の軍事大国化に強い懸念が示されているのです。


軍が支配者側の道具(番犬)を示す例
フィリピントヨタ　233人解雇　　アロヨ政権に圧力　

　フィリピントヨタの労働者233人の不当解雇撤回を訴えて3回目となる「反トヨタ世界キャンペーン」が9月13〜17日に取り組まれ、フィリビントヨタ労働組合（ＴＭＰＣＷＡ）のエド委員長とウエニー副委員長が来日、「支援する会」　（山際正道代表）らとトヨタ本社（愛知県豊田市）に申し入れるなど抗議行動を展開した。

　世界一の自動車メーカーとなったトヨタ。08年1-6月期の世界販売台数は482万台と米ＧＭを抜いた。同4-6月期は円筒・北米市場の縮小・原材料費の高騰で減収減益となったが、09年3月期の連結売上高25兆円、純利益1兆2500億円を見込む。同6月の株式時価総額は1706億ドルと断トツだ。

　しのぎを削る世界市場で一人勝ちのトヨタ。その秘密はカンバン方式といわれる経営手法、関連を含め数十万といわれる労働者の多くがパート・派遣・期間工、そして過労死を生む低賃金・長時間・過重労働、これを支える労使一体の労務政策にある。その実情をえぐった鎌田慧著『自動車絶望工場』がフランスでは『トヨタ絶望工場』として再刊されている。
　生産販売拠点を中国、インド、ロシアなど新興国にシフトする多国籍企業トヨタ。しかし、海外での活動実態は闇の中。
例えば、フィリピンでは工場内に軍隊を駐留させ、労組の活動を監視している。軍隊をつかっての労働者支配。その黒幕がトヨタなのだ。

　フィリピントヨタ（従業員1500人）は1988年操業開始。独立組合ＴＭＰＣＷＡの結成は98年4月。会社は団体交渉を拒否し、01年3月、「無断欠勤」を理由に227人を解雇、64人を停職処分、以後今日まで8年に及ぶ世界的争議が始まった。
　03年9月、フィリピン最高裁はＴＭＰＣＷＡの唯一交渉権を認める決定を出したが、トヨタから「撤退もあり得る」と圧力を受けたアロヨ政権はこの決定を覆した。また、ＩＬＯ（国際労働機関）は再雇用と刑事責任の追及中止、団体交渉を行うよう再三勧告。

　こうしたなかIＭＦ（国際金属労連）がＩＭＦ・ＪＣを叱咤しフィリピントヨタと交渉。トヨタは原職復帰を拒否、このためＩＭＦは「反トヨタキャンペーン」を決め、世界45力国の日本大使館への抗議を組織した。
　定石通り第二組合がつくられた。政府（労働雇用省）は第二組合の団交権を承認して後押し。さらにアロヨ政権は組合事務所近くに政治的暗殺で知られる第202歩兵旅団分遣隊を駐留させ、監視を続けている。
　身の危険を感じながら闘い続けるエド委員長。

　「私たちの要求が通るまで、静かに生活する権利と機会を奪ったトヨタと闘い続ける」と訴えた。ウエニー副委員長は、「トヨタは世界一の製造会社であると同時に、世界一の組合潰しだ。トヨタの嫌がらせは、私たちの活動エネルギーを増やす」と通告した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(新社会H20.9/23)


　平成17年度からMD構想の実現に向けて、ミサイル迎撃用にイージス艦装備などを大幅に改修しています。
　また有事法制に関する政府国会答弁では、北朝鮮のミサイル(ノドン・テポドン)発射の恐れがあれば国会の議決を必要とせず、現場の判断のみで直ちに先制攻撃・ミサイル攻撃を行うことが出来ます。ロケットに燃料補給などの兆候があれば、日本への発射の意思が「ある・ない」にかかわらず先制攻撃を行うことができます。国会には事後報告でOKです。国民が気づいた時には戦争に突入していたということになります。当然その後にあらゆる手段での報復攻撃を受け多数の国民が死傷します。
　対外的な戦争の場合でも軍隊は国民の命を保障しません。口では国民を守ると言いながらも、第二次大戦で多くの国民が戦争に巻き込まれ犠牲になったにもかかわらず、その経験は生かされていません。

　「中国が武力を強化している」とヤフーの掲示板で真剣な議論がされているから驚く。中国はロシアからミサイル駆逐艦4隻を購入すると言う。駆逐艦は昔から対潜用として知られている。特徴は高速で動くことであり、だが戦艦には近づけなかった。射程距離の違いから、近づく前に撃沈されたのである。だが動きの鈍い潜水艦には圧倒的強さを誇る。しかし現代のミサイル駆逐艦の攻撃力は搭載するミサイルの能力とレーダーで決まってくる。

　科学はどうでも良い右翼は、いかにも日本に対する脅威だと言わんばかりである。中国の単なるミサイル駆逐艦はミサイルで攻撃するがミサイルを迎撃できない。対艦対潜対航空機ミサイルである。防御能力がないのである。これに対して日本やアメリカのイージス艦は対空対艦そして対ミサイル迎撃ができる。レーダーが違うのである。中国にイージス艦が存在するとは聞いたことがない。しかし日本近海では、米軍のイージス艦80隻のうち8隻が活動し、近隣諸国に脅威を与えている。
　同時に日本の無敵のイージス艦も他国に脅威を与えているのである。(H17.8.21)

　今日のマスコミ報道で新たな事実が判明した。実は今回実戦配備されたイージス艦「あたご」は新たに建設中2隻目「あしがら」と同型艦。この「あたご」という名称は、軍国主義化のイメージを嫌って「やまと」「ながと」の名称はやめたという。２番艦の「あしがら」は平成20年3月に完成している。
　これで最後のイージス艦だと思っていたらそうではなかった。イージス艦は合計6隻の運用を目指していたようです。国民を騙してこっそり軍国主義化の道を歩む小泉自民党と軍需産業。産軍複合体の動きは要注意ですね。(H19.3.18)
　平成19年2月28日には、潜水艦「せとしお」が完成し自衛隊に引渡しが行われています。

イージス艦「あたご」の犯罪、漁船を真っ二つ、漁船員2名を死亡させる
　平成20年2月19日早朝千葉県房総半島沖で、海上自衛隊のイージス艦「あたご」（艦長・舩渡健１等海佐、基準排水量7750トン）が、新勝浦市漁協（千葉県勝浦市）所属の漁船「清徳丸」（全長約12メートル、7.3トン）に衝突した。　防衛省と自衛隊そして自衛官は、国民への奉仕者という自覚に欠けていることが露呈したものである。

　理由は「命を賭して国民を日夜守っているという幻想」と、そのことから生ずる「おごり」や「国民蔑視」の態度である。癒着・談合と隠蔽体質を一掃し、国民奉仕の精神を持たせねばならない　主役はあくまでも国民であり、自衛隊と言う名の軍隊ではない。憲法違反の軍隊や防衛省は、自ら富を生み出さず、国民に寄生する害虫に過ぎない。かれらは単に財界と彼らを代表する政治家に利用されているだけである。

　「あたご」はハワイで行われた米軍のMDシステムの訓練に参加し、日本に戻る途中だった。

海難審判であたご前艦長
　イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、12日に開かれた第3回海難審判。「清徳丸の右転で新たな危険が生じた」と独自の航跡図を提出した舩渡(ふなと)健・前あたご艦長（53）だが、航跡を特定した具体的根拠は一切、示されず、傍聴席からは「強気な発言は何だったのか」と批判が相次いだ。

　舩渡前艦長は審判冒頭、「一人で作りました」とする航跡図を審判官と海難審判理事所側に提出。「清徳丸は（理事所の航跡図より）もっと南東にあり、そのまま進めば艦尾を通過した。僚船と清徳丸との位置も逆」と理事所の航跡図に反論した。

　航跡図は、僚船のレーダー図や供述調書などから作成したとしたが、どの時点で清徳丸が右転したかは書き込まれていなかった。「なぜ清徳丸が僚船の約１マイル正横（左）だったと言えるのか」などと審判官から質問されると、舩渡前艦長は「平均して割り出した」「自分はそう思う」「正しいかどうか分からない」などとあいまいな回答に終始。審判官から「それは推測でしかない」と切り捨てられた。

　清徳丸が所属していた新勝浦市漁協（千葉県勝浦市）の外記(げき)栄太郎組合長（80）は、閉廷後、「仮眠をしていた人（前艦長）の航跡図を信じることはできないし、清徳丸の2人は亡くなっていて、『それは違う』と反論することはできない」と悔しさを押し殺した。

（2008年9月13日 読売新聞）

　イージス艦の艦長はここでも誤魔化そうとする意図は明白である。


イージス事故、回避義務認定で海自反論「漁船もっと南東」

　海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」衝突事故で、横浜地方海難審判庁で始まった第１回海難審判（織戸孝治審判長）は4日午後も引き続き、指定海難関係人の尋問が行われ、舩渡(ふなと)健・前艦長（53）と事故時の当直士官だった長岩友久・前水雷長（35）は、あたごに回避義務があったとする海難審判理事所の認定に反論した。

　舩渡前艦長は「清徳丸は（理事所の認定した位置関係より）もっと南東にいた」と自作の航路図を使って説明し、そのまま航行すれば衝突の恐れがある「見合い関係」にはなかったと主張。自らの指導責任については「これまでの教育に不備はなかった」と述べた。

　長岩前水雷長は、「艦橋の窓枠と漁船の赤灯とのずれを見て、（漁船群の）方位が落ちている（衝突コースから遠ざかっている）と判断した」と説明した。そのうえで、「漁船は艦尾を通過すると思っていた」とし、見合い関係は生じておらず、あたご側に回避義務はなかったと主張した。

　ただ、見張りについて、舩渡前艦長が「一時的な注意力不足で作業の一部が不十分になった」と不備を認めたほか、長岩前水雷長も、ＣＩＣ（戦闘指揮所）に動静監視を指示しなかったことを明らかにし、見張り員を艦橋外に立たせなかったことについて「失念した」と述べ、過失を認めた。

　次回の審判は11日。長岩前水雷長の尋問から再開され、事故前の当直士官だった後瀉(うしろがた)桂太郎・前航海長（36）の尋問も行われる予定。

（2008年9月5日01時47分 読売新聞）

イージス海難審判、「漁船が危険招く」海自は原因争う姿勢


第1回海難審判に臨む「あたご」の舩渡健・前艦長（右）ら（横浜地方海難審判庁で）＝今利幸撮影　海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、第１回海難審判が４日午前、横浜地方海難審判庁（織戸孝治審判長）で始まった。

　事故時に当直士官だった長岩友久・前水雷長（35）は意見陳述で、「清徳丸の右転で新たな危険が生じ、衝突に至った」と、事故原因について争う姿勢を見せた。

　舩渡(ふなと)健・前艦長（53）も「清徳丸の位置については、我々の意見とも異なる」と述べた。

　海難審判では、舩渡前艦長、長岩前水雷長、衝突前の当直士官だった後瀉(うしろがた)桂太郎・前航海長（36）、安宅辰人・前船務長（43）とあたごが所属する第3護衛隊の4人と1組織が、指定海難関係人に指定されている。

　海自が組織として審判の対象となるのは、1988年の潜水艦「なだしお」と遊漁船「第一富士丸」の衝突事故以来。

　冒頭で、海難審判理事所の理事官が、事故原因は「あたご側の動静監視不十分にある」などとする申立書を読み上げた。

　これに引き続き、意見陳述が行われた。舩渡前艦長は「艦長としての責任を感じている。亡くなった（清徳丸の）吉清(きちせい)さんに大変申し訳なく思う」と謝罪。その上で、「清徳丸の位置については、我々の意見とも漁船の方々の意見とも異なるので確認いただきたい」と双方の艦船の航跡を巡って争う主張をした。本人尋問では、「事故は一時的な注意力不足か、判断ミス」と述べた。

　長岩前水雷長は「申立書の清徳丸の方位については、私が見た方位はさらに南だった。私は衝突の恐れはないと認識していた」と主張。「清徳丸の右転で新たな危険が生じ、衝突に至ったと認識している。私の行動の順序に一部異なることがある。詳細は審判で明らかにする」と述べた。

　申立書は、長岩前水雷長が「そのまま航行すると衝突の危険があるのに衝突直前まで自動操舵(そうだ)を続けた責任がある」と指摘している。

　後瀉前航海長は、「（申立書に）『動静監視を行わず』とあるが、私はレーダー確認後、目視して動静監視を行っていた。詳細は審判で明らかにする」と反論した。

　申立書は、「あたごの右前方に清徳丸がおり、回避義務はあたごにあった」としている。

　千葉県房総半島沖で2月19日に起きた事故では、清徳丸が沈没し、乗員の吉清治夫さん（当時58歳）と哲大(てつひろ)さん（当時２３歳）が行方不明になり、5月に死亡認定された。第3管区海上保安本部は6月、後瀉前航海長と長岩前水雷長の２人を業務上過失致死と業務上過失往来危険の容疑で書類送検している。

（2008年9月4日12時07分 読売新聞)

疑問
　前艦長の異議申し立ては、当初事情聴取を行った際に「漁船が操業中で動いていなかった」という見張りの証言とは違うものである。次に出てきた漁船のコースとも違っている。さらには漁船の右舷に衝突したという報道もされていた。
　回避義務は右に艦艇を見る方が回避義務があるとされているが、イージス艦は左に艦艇を見ていたのだろうか。また前艦長の申立書に対する質問で、審判官から「それは推測だ」とも言われている。防衛庁と前艦長は事実の隠蔽工作を行っている疑いが強い。
　誰かが言っているように「死人にくちなし」なのだろう。やったもの勝ちがここでもまかりとおっていく。だがこれに対する反作用もまた大きくなるだろう。

　自衛隊にとって漁船は迷惑だとの主張がある。だが海上自衛隊にすれば、漁船は主権者である。主権者を否定するような暴言は絶対に許せないのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(以上　管理人)

イージス艦衝突　海自に安全徹底勧告　　北日本新聞平成21年1月23日報道

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、横浜地方海難審判所（織戸孝治審判長）は二十二日の裁決で、事故原因についてあたごの監視不十分が主因と認定、刑事裁判の被告に当たる「指定海難関係人」五者のうち、所属部隊の第三護衛隊（京都府舞鶴市）に、安全運航の指導徹底を求める勧告を言い渡した。

　海自組織への勧告は、三十人が犠牲になった一九八八年の潜水艦「なだしお」衝突事故の海難審判の一審裁決以来、二例目。裁決が確定すれば、海自組織に初めて勧告が発令される。裁決は、ずさんな運航で海の安全をないがしろにした海自の体質を厳しく批判した。
　五者は第三護衛隊のほか、前艦長の船渡健一等海佐(五三)、衝突前の当直責任者の後潟桂太郎三佐(三六)、衝突時の当直責任者の長岩友久三佐(三五)、レーダー監視を担当する戦闘指揮所（ＣＩＣ）の責任者だった安宅辰人三佐（四四）。個人四人の勧告は見送られた。
　裁決で、織戸審判長は事故の背景要因を「乗組員の教育訓練で、艦橋とＣＩＣの連絡や見張り態勢を十分に構築していなかった」と指摘。このため「実効性のある取り組みをしなければ再発防止は図れない」として「第三護衛隊に勧告するのが相当」と結論付けた。
　裁決は、長岩三佐の見張り不十分が事故原因と認めたが、適切な見張りの実態を徹底していなかった船渡一佐や、後潟三佐の引き継ぎミスなど、ほかの三人の行為については事故の直接原因に当たらないと判断した。

　織戸審判長は、あたご側が作った航跡図について「合理性に欠ける」とし「急に右転した清徳丸に主因がある」としたあたご側の主張を退けた。
　また裁決は、衝突の約七分前に両船が互いに進路を横切る衝突の恐れのある位置関係になったと指摘。相手を右側に見るあたご側に海上衝突予防法上の回避義務が生じたが、監視不十分で清徳丸の進路を避けなかったと認定した。清徳丸が衝突回避の協力動作をとらなかったのも一因とした。

　裁決に不服がある場合、検察官に当たる理事官側は二審請求できるが、指定海難関係人側はできない。
　事故は昨年二月十九日に千葉県の野島崎沖で発生。漬徳丸の古清治夫さん=当時(五八)=と、哲大さん=同(二三)=親子が不明となった。第三管区海上保安本部（横浜）が死亡認定し、業務上過失致死容疑などで後潟、長岩の両三佐を書類送検。横浜地検が捜査を進めている。


解説
組織の体質　厳しく指弾　

　イージス艦衝突事故の海難審判で、あたごの所属部隊に異例の勧告を出した横浜地方海難審判所の二十二日の裁決は、前艦長や当直責任者の個人責任よりも、安全を軽視する航行管理を続けてきた海上自衛隊の組織の体質をより重く認め、厳しく指弾した。
裁決は、見張りを徹底せず、レーダーで漁船の継続監視を怠るなど、海の交通ルールの基本を欠いた対応の実態を次々に指摘。重大ミスが連鎖した原因を、監視・連絡態勢の不備、という構造的欠陥にあるとした。

　深刻なのは、今回の勧告で指摘された海自の体質が、潜水艦「なだしお」の衝突事故の海難審判で指摘され、改善を求められた部分とほぼ同じ内容であるという点だ。三十人の人命を奪い、再発防止を誓いながら二十年後に再び勧告を受けたという事実は、海自にとって極めて重い。

　あたご側は審判で、一部の判断ミスや気の緩みを認めたものの「再発防止に努めており、勧告は不要」と主張。裁決後も前艦長は「今も漁船に大きな原因があったと思う」と″無罪主張″を展開した。
　海難審判では、事故当時に問題があっても、その後改善が認められれば勧告に至らないのが通例だ。
　組織に対する異例の勧告を再び招いたのは、こうした海自の無反省な姿勢ともいえる。

　イージス艦「あたご」衝突事故の裁決で横浜地方海難審判所は二十二日、三十人が犠牲になった一九八八年の潜水艦「なだしお」事故の一審以来、二例目となる海自組織への勧告を出した。審判官は、審判廷や裁決で船乗りの常識を欠く初歩的ミスの連鎖と安全軽視の体質を再び厳しく指弾。なだしお事故の審判官は「教訓は生かされなかった」と嘆いた。

　イージス艦「あたご」衝突事故の裁決で横浜地方海難審判所は二十二日、三十人が犠牲になった一九八八年の潜水艦「なだしお」事故の一審以来、二例目となる海自組織への勧告を出した。審判官は、審判廷や裁決で船乗りの常識を欠く初歩的ミスの連鎖と安全軽視の体質を再び厳しく指弾。なだしお事故の審判官は「教訓は生かされなかった」と嘆いた。

　　過去との符合
　　「ばかなことを言うんじゃない」。昨年九月十一日に開かれた第二回審判。自動操舵（そうだ）を続けた理由を問われ、「目視で確認し、衝突の危険は無かった」と弁明を繰り返す衝突時の当直責任者の長岩友久三佐(三五)=指定海難関係人＝を審判官が一喝した。

　長岩三佐は、清徳丸の方位変化をコンパスを使わず「目視で確認した」と強弁。だがコンパスで確認するのは「見張りの基本」で、自らも船乗りである審判官は「私たちは何十年も船に乗っている。納得できる話をしてほしい」と突き放した。
事故で所属部隊に対する初めての勧告に踏み切った審判官の一人は「二十年以上たっても、海自の体質は変わっていない。まだ『海軍さまのお通りだ』のような意識が残っているのか」とため息をつく。

　「机上の作文」
　あたご事故の審判では、約千四百億円の最新鋭艦のイメージと懸け離れたずさんな運航実態が次々に判明。検察官役の理事官が「単に隊員個々人の問題ではない」と断言するほどだった。

　あたごの事故以降も海自の事故は絶えない。最近では昨年十二月、横須賀港（神奈川県）で護衛艦と作業船が接触し、今月には鹿児島湾で潜水艦が漁船と接触するなど「一歩間違えば大事故」　（海自幹部）につながりかねないケースも目立つ。

　イージス艦情報流出事件、護衛艦火災など相次ぐ不祥事も踏まえ、海自は昨年十二月に「改革の指針」を公表した。

　規律の緩みや倫理観低下、海外派遣など任務の増大・多様化による教育訓練の減少、艦艇部隊の慢性的な人員不足・・。危機感を訴える言葉は並ぶが、具体的な対策は艦長養成課程の充実や女性自衛官の登用拡大などにとどまり「机上の作文」と省内には冷ややかな見方が広がっている。

　　　決意の勧告
　海自は今回の審判でも「艦橋内のチームワークを見直す」「見張りや当直態勢の再構築」などの再発防止策に積極的に取り組んだとして、勧告をしないよう求めていた。

　だが、裁決では「艦橋当直の基本が励行されていない」と厳しく指摘した上で「複合的な背景要因があって事故は起きた。
総合的に改善する施策を整備して実効ある取り組みを行わなければならない」と強く要請、事実上、海自の再発防止策では事足りないと判断した。

　なだしお事故の審判官は訴える。「勧告とは、より強力に『これは組織の問題なんだ』と海自全体、そして社会に呼び掛ける意義を持つ。審判官も相当な決意を持って言い渡している。海自は重く受け止めてほしい」

　　　　　　

イージス艦衝突事故裁決要旨 　　　平成21年1月22日裁決

　　【主文】
　衝突は、あたごが動静監視不十分で、前方を左に横切る清徳丸の進路を避けなかったことで起きたが、清徳丸が警告信号を出さず、衝突を避けるための協力動作をしなかったことも一因だ。
　海上自衛隊第三護衛隊が、あたごの艦橋と戦闘指揮所（ＣＩＣ）との開の連絡・報告態勢や、艦橋やＣＩＣでの見張り態勢を十分に構築していなかったことも衝突の原因となった。
　第三護衛隊に対して勧告する。

　　【認定事実】
　衝突時の当直責任者の長岩友久三佐は二〇〇八年二月十九日午前三時五十分、前の当直責任者の後潟桂太郎三佐から、清徳丸などの漁船群について「危険なし」と引き継ぎを受けた。長岩三佐は動静監視を見張り員に指示せず、ＣＩＣへの連絡もしなかった。

　午前四時、清徳丸が前を横切り衝突する恐れがある態勢で近づいていたが、長岩三佐は他の漁船に気を取られ、そのまま進行。ＣＩＣでも清節丸に注意を払わなかった。

　午前四時五分、約九百メートルまで接近。同六分すぎに信号員が「漁船近いなあ」と声を出し、清徳丸の左舷の灯火を、あたごの右舷側に見て機関停止を命じ、汽笛を鳴らして「後進いっぱい」を命じたが、艦首が清徳丸の左舷中央部に衝突した。

　　【航法の適用】
　衝突七分前以降、互いに進路を横切り衝突の恐れのある態勢で接近しており、海上衝突予防法で定めた（あたご側に回避義務がある）「横切り船の航法」を適用するのが相当。

　　【原因の考察】　　　　　
　あたごが漁船群の灯火を見た際、動静を十分に監視していれば清徳丸と衝突の恐れのある態勢で接近することが分かり、進路を避けて衝突を回避できたと認められる。

　長岩三佐は「衝突の恐れはない」と引き継ぎを受け予断があったとしても、衝突十分前にレーダーで漁船群を確認した。十分な動静監視をすれば漁船を避ける時間的、距離的余裕はあった。

　後潟三佐の引き継ぎと衝突との因果関係は認められないが、今後はより厳格な引き継ぎを励行しなければならない。

　艦橋で漁船群を認めた際、ＣＩＣに状況を連絡していれば、レーダーで監視するなどして衝突を防止できた。

　艦橋で当直を補佐する副直の二人が、訓練中などのため漁船群の監視をしなかったが、衝突との因果関係は認められない。しかし当直責任者がミスをしても、副直が責任者の意識を持って行動していればミスをカバーして危険な状況を回避できる。副直の在り方を見直さなければならない。

　艦長だった船渡健一佐は今後、当直要領や責任者の留意事項などを艦内に徹底し、海難を防がなければならない。

　第三護衛隊はあたごの訓練で、艦橋とＣＩＣ間の緊密な連絡・報告態勢、艦橋やＣＩＣでの見張り態勢を十分に構築していなかった。艦橋当直の基本も徹底されておらず、こうしたことが動静監視不十分の背景として認められる。

　乗組員らは、運航安全の留意事項を定めた航行指針を順守し、たとえ一人がミスしても拡大しないよう、自らの役割を認識し相互にチェック、カバーしあう意識を持たなければならない。

　衝突は連絡・報告や見張り態勢に複合的な要因があって発生しており、総合的に改善し、実効ある取り組みをしなければ再発防止は図れない。
従って、個人の指定海難関係人には勧告しないが、第三護衛隊組織全体に勧告するのが相当だ。あたごが自動操舵（そうだ）で航行していたことや（艦橋の外に張句出した）ウイングにいた見張り員を艦構内に入れたことは衝突原因とはならない。

　清徳丸が警告信号を出さなかったり、衝突を避けるための協力動作を取らなかったことも、衝突の原因だった。

　　【あたご側の主張】
　あたご側は「清徳丸が右転しなければ、清徳丸があたごの後方を通過した」と主張するが、根拠の航跡図は合理性に欠け、主張は認められない。清徳丸の右転は、とっさの衝突回避動作と解するのが相当だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上平成21年1月22日の「あたご」判決とそれに関する報道より

　自衛隊は「漁船が邪魔」だという思いが強いらしい。自衛隊は、「自衛隊主権」或いは戦前の「天皇主権」という意識が旧日本軍から引き継がれているのであろう。だが戦後は日本国憲法の下、国民主権である。国民なくして自衛隊は存在しないのである。国民が税を払うから隊員の生活が確保されるのである。この現状を理解していないようである。だからいつまで経っても自衛隊関係者の犯罪はなくならない。「自衛隊は国民に奉仕する」のである。国民主権であるからには文民統制は当然のことである。

　現代は公務員の処遇が悪ければ国民から喜ばれる。それくらいに国民生活が悪化し、また高い税金を払わされており、その反動が公務員・自衛隊に向けられる。自衛隊の武装強化で国民を守ることができないことは、旧日本軍の実績から当然のことである。戦後、国民はここを反省している。反省の無いのは旧日本軍が流れを作った自衛隊であり、国民の意識と乖離しているのである。

　自衛隊員は人手不足で○○ができないというのは理由にならない。自衛隊員を除く国民すべてがリストラされ労働強化になり、生活苦を強いられている。しかし仕事にミスがあってはならない。これは常識である。自衛隊員だけが許されるものではない。まして戦力を保持し、いとも簡単に他人を殺害することができる。あたご側は「清徳丸が右転しなければ、清徳丸があたごの後方を通過した」と主張するのは論外と言えよう。これは単なる結果論に過ぎず、艦長の言い分は屁理屈にすぎないのである。問題は事前に事故回避策をいかに執るかというところにある。自分に都合の良い解釈ばかりをしていれば、事故は当然発生する。交通事故と同じである。こんな簡単な理屈を艦長が知らないのは不思議なことである。防衛大学校を卒業しているのかどうか知らないが、今まで何を学んできたのだろうか。

　米軍は多くは志願兵で、失業回避や進学など貧困を理由に米軍に集まっている。だからイラクやアフガンでの戦争には兵士は事欠かない。日本の自衛隊員も同じような理由で入隊する若者もいると思うが、戦争愛好者の指導部などの扇動に乗ってはいけない。

　不況になれば護衛艦や巡視船などの建設要望が増える。悲しいかな現実である。いや労働組合すら仕事の確保のためと称し軍艦などの建設を要望するのである。戦争は大量消費をしてくれる。消費不況を解決する良い(?)手段なのである。だがその為に国民がますます生活苦に陥り、或いは命を失うことがあれば、それも何ら意味がない。

　戦中には「愛するものの為に戦地で命を捨てる」ことを兵士の美徳として宣伝されたようである。だがこの時は主権は天皇にあり、愛するものの為に死ぬというのは当時は不謹慎とも言えよう。

　しかし戦死するということは、(精神に障害を起こしている人以外は)誰でも「納得」できないことである。だから自分を納得させる為の方便として利用されたのであろう。愛するもののため家族の為には生きていたほうがいいに決まっているからである。

　現代は戦前・戦中と違い徴兵制ではない。だから自衛隊には自己責任で就職しているにすぎない。つまり「自衛隊に入れば死ぬかもしれない」という前提がある。米軍などはそこは割り切りながらも、やはり不満や恐怖が大きく、従って犯罪もまた多いのである。

　いま防衛大学校長の五百旗頭氏の言葉が重みを増している。(管理人)

田母神と五百旗頭


潜水艦「なだしお」の犯罪
　昭和63年7月23日午後3時38分頃、神奈川県横須賀港北防波堤灯台の東3キロの海上で、海上自衛隊の潜水艦「なだしお」（2200トン）と大型釣り舟「第一富士丸」（154トン）が衝突。第一富士丸は2分後に沈没し、釣り客と乗員合わせて30人が死亡、17人が重軽傷を負った。死亡した30人の内、29人が沈没した船体の中から発見され、親子連れの幼い子供も含まれていた。
　第一富士丸は、昭和45年にサケ・マス漁船として建造され、その後釣り舟観光船として改造された。衝突当時、乗客の大部分が船首のサロンに居た。このサロンの出入り口は左舷側の一ヶ所しかなく、左舷側が下になって沈没したため、乗客は避難する間もなく船と共に沈んでいった。

　「なだしお」は伊豆大島北東沖での艦隊訓練を終えて横須賀基地に帰港途中で、「第一富士丸」は横浜から出航し釣りのポイントとして有名な大島付近を目指していた。

　海難審理
　「なだしお」の山下啓介艦長と「第一富士丸」の近藤万治船長はそれぞれ相手側に責任があるとして提訴したが、海難審判庁は両船長を業務上過失致死傷と業務往来妨害罪で起訴し、審理を開始した。

　その後、高等海難審判庁の裁決で「なだしお」の回避の遅れと「第一富士丸」の著しく、接近してからの左転に問題があったと指摘した。
　平成4年12月10日、横浜地裁は山下啓介元艦長に禁錮2年6ヶ月（執行猶予４年）、近藤万治元船長に禁錮1年6ヶ月（執行猶予4年）の判決を下した。

護衛艦「あぶくま」

　　　

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訓練支援艦

補給艦


掃海艇「ひめしま」


ホバークラフト




　　　　　　　　　　　　　上記戦闘機やイージス艦など、すべて国民の税金を拠出し作りました。兵器産業に多大な貢献をしました。

　米軍のイージス艦も日本海に入り新潟に寄航しているという。日本海を平和な海にしたいものですね。
　例のごとく体験航海が行われ、県民へのPRに努めていました。残念ですが反対の声は少しずつ少なくなり、改憲策動ともからんで不安になります。

　軍隊は憲法に明記しようがしまいが、有事以外には無用の長物である。彼らにとっては他国の脅威を煽るのが仕事のようだ。そして存在を認めてもらうのである。海外派兵も認めてもらうために可能な限り進出したいと願う。彼らは「無駄飯を食っている」という気持ちは一般の国民同様解消されない。国民に対し無駄飯を食ってるという負い目がなくならない。せめて災害復興派遣でもやりたくなる。

　自衛隊は国民の役に立っていないのだから仕方がない。しかし財界の役には立っている。発注・購入してくれるので経営安定の基盤である。だから報道のごとく当然癒着はある。軍需産業はじめとして多数の自衛隊員が天下っている。

　本当に役立つと認めてもらう時は戦死するときである。なぜならばアメリカをはじめ多国籍軍構成国はイラク湾岸戦争時に、金銭のみで協力した日本に対し、いみじくも「日本は血を流せ」と言っているのである。確かに日本は自衛隊を派遣せず犠牲者が出ていない。だがこれはアメリカの本音であり、軍隊の宿命でもある。私が自衛隊員という日本人が死ねばよいと思っているのではない。多国籍軍が望んでいることである。日本政府はこれに追従していく。自衛隊と国民はアメリカの言うままになる自殺行為はやめた方が良い。自衛隊員も家族があり、死ねば家族が泣く。イラクの主権はイラク人民にあり日本と自衛隊にはないのである。もちろん米国にもない。

　自衛隊のOB組織の隊友会は、「憲法9条に自衛隊と言う戦力の保持を明記する」ことを決めた自民党案を評価している。
　現在は国家財政に余裕がなく、すべての部署で節約が求められている。軍事費の重みに耐えかねて国家財政が破滅を招く事態は、馬鹿馬鹿しいではないか。財政危機の事態を認識し自衛隊は親方日の丸意識は捨てねばならない。
　自衛隊OBは民間業界に天下りしている。いみじくも産軍複合体としての意見を代弁している。天下りの実態解明がされねばならない。ほとんどの軍需産業に天下りしているものと思われる。

　戦後自衛隊が戦力として役立ったことは一度もない !!
　なぜなら平和憲法下ゆえに出番がなかっただけのことである。出番がなかったからこそ国民も隊員も死ぬことがなかったのである。家族が喜んだのである。だが出番を作ればどうなるかは言うまでもない。本当に自衛隊員は実践で役立ちたいと思っているのだろうか。家族もそう思っているのだろうか。米軍は多くが生活困窮者であり、それと同様、単なる就職口として考えたのではあるまいか。(旧軍隊は徴兵制)
　軍隊らしいことをしなかったために殺人者・人殺しにならないですんだのである。軍人でも一般人でも殺人にかわりはない。イラクに派遣され帰国した自衛隊員の精神障害や病気は何故起きるのだろうか。

　「自衛隊」と言う殺戮集団は国民が作ったのではない。その時の国家権力が作ったのである。国民による一票投票はしていない。つまり有権者の過半数の支持は元々得ていないと言うことである。(財界は支持していると思うが)だから日陰の身と言われる所以であろう。自衛隊は日陰の中で一生を終えねばならない。表に出れば隊員の家族や国民が戦争や戦闘の巻き添えを食うのである。

　だが自衛隊員も我々と同じ人間である。家族もある。しかし厳格な命令と服従の下で好むと好まざるにかかわらず上司の命令に従わざるを得ない。できなければ所謂退役である。その選択は個々人である。だが自衛隊員は「家族のため、国民の為に(?)多数を殺害した」と彼らの子供たちに誇れるのだろうか。
　それは人殺しであってもである。だから破格の手当てが支給されているものと思う。もちろん苦悩があって当然だろう。
　上司の命令で殺人者になることが果たして可能なのだろうか。殺人者は一般社会での生活は可能なのだろうか。国民には考えられない。隣に殺人者(判決により服役していないもの)が住んでいるのは多くに人たちは耐えられないのではないか。　
　
　自民党が改憲を目指しているが、国民多数の支持(最低でも有権者の50％以上の支持)がなければ、新憲法下での政治政策は理解を得られないだろう。しかしインチキ選挙の方法で決まったとしても、国民多数が反対し、政策に国民の支持が得られなければ武力による国内統治に走り、治安出動の可能性が高まると言うべきか。例えば投票率が50％でも賛成率が60％とした場合、国民の30％の支持しか得ていないことになる。投票の仕方によっては有権者の10％の賛成で憲法改正が決定することも十分ありうる。

　いずれ自衛隊が国民に銃を向けるときが来るであろう。その時になって自衛隊員は「家族を撃てない」などとは言ってられないのだ。そういう日がこないことを願うものである。

　アメリカが本気で日本を防衛してくれると錯覚している人もいるであろう。だがアメリカはアメリカの世界支配戦略に基づき行動している。日米安保はその内の一部分に過ぎないのだ。米軍再編はアメリカの都合であり、決して沖縄住民の都合ではない。アメリカの世界戦略が変われば日本に対する態度が変わる。

　第二次大戦中に戦艦「大和」が無敵の戦艦と言われていたがあっけなく沈んでしまった。しかも沖縄への砲台になる為に片道の燃料しか積んでいなかったという。(一部に否定する見解もあり)戻ることを日本政府が拒否していたのだ。燃料がなかったという言い訳は聞きたくもない。なぜ戦争に突入し無益な戦争で罪もない軍人や国民を殺害したのか。当時は戦争さえ起こさなければ、燃料がなくても飢えはなんとかしのぐ事ができ、戦争が起こされねば命を永らえた方が多くいるだろう。(軍人・軍属115万人死亡・一般人65万人死亡)

　軍人も一般国民も哀れなものである。
　第二次世界大戦は日本軍が役に立たなかったことを証明した。いや元々無謀な戦争だったのである。
　

海上自衛隊江田島第一術科学校で集団リンチか??
　広島県江田島市の海上自衛隊第１術科学校で平成20年9月9日、特殊部隊「特別警備隊」の隊員養成課程に所属する小野弘喜3等海曹（当時25歳）が、15人を相手にした格闘技訓練中に意識不明となり、約2週間後に死亡していたことが分かった。訓練は通常1対1で行われるといい、海自警務隊は集団暴行の可能性もあるとみて傷害致死容疑で調査を始めた。

　海自呉地方総監部などによると、3曹は同課程を辞退し、2日後に別の部隊に異動する予定だった。同課程では7月にも異動直前の男性隊員が同様の訓練で歯を折るなどのけがをしており、防衛省海上幕僚監部も呉地方総監部に事故調査委員会を設置した。

　総監部によると、問題の訓練は素手で相手に立ち向かう「徒手格闘」。3曹は1人50秒ずつ15人連続で格闘することになり、午後4時15分ごろ訓練を始めた。頭や胴に防具を着けていたが、14人目を相手にしていた同4時55分ごろ、あごにパンチを受け意識不明になった。病院へ運ばれたが、25日に急性硬膜下血腫で死亡した。

　海幕広報室によると、徒手格闘訓練は1対1で実施されることが多い。3曹の訓練には審判役と指導役の教官2人が付き添い、継続の意思を確認していたが、変調には気付かなかったという。

　特別警備隊は不審船の立ち入り検査をするため01年3月に新設された。同広報室によると、特別警備課程は3〜12月の約10カ月間。「訓練が過酷で脱落者が多い」（海自幹部）といい、遺族によると3曹も元の潜水艦部隊に戻る予定だった。

　総監部は3曹が意識不明になった直後と死亡時に事故の概要を広報していたが、15人が相手だったことには触れていなかった。総監部は「いじめや集団暴行という認識はない」としている。【宇城昇、矢追健介】

　◇「私的制裁のよう」

　▽軍事評論家、前田哲男さんの話　今回の訓練は、訓練というより私的制裁としか思えない。自衛隊は隊員の自殺が国家公務員の中でも群を抜き目立っている。閉鎖的な環境の中、しごきなど行き過ぎた訓練が続いているのではないか。旧日本軍の精神主義的体質を受け継いでいると思わざるを得ない。

※管理人コメント
　私は前記評論家前田さんの意見に同感である。
　旧日本軍の伝統と流れを受け継ぐ日本の自衛隊。ここには仲間同士が助け合う構図は無く、いじめと体罰が生きている。旧海軍は棒(確か注魂棒?)で叩きつけていたようだが、江田島では本人が倒れるまで格闘を続けねばならないという。

　こうして育った自衛隊の特殊部隊員(主としてテロ対策要員)は心身とも強固なものになるのであろう。まるで機械のように忠実で不平や不満などはなくなる。上官の命令以外に耳を貸すことはなく、人としての感覚が失われていく。周囲に対しても上意下達の感覚に捉われ、自己中心主義で他人を尊重する意思が奪われる。
　今回の事件は現場の教官のみならず、組織全体の問題である。伝統重視の姿勢から体質改善に取り組まねばならない。

　どれだけ訓練を積んでも、人としての自然条件から完全に抜け出すのは困難であり、葛藤を生む。それが、自衛隊内での自殺が多い原因であり、犯罪が多い原因でもある。
　人であることを捨てれば(忠実な機械になれば)葛藤はなくなるが、しかしそれは死或いは暴走を意味する。(旧日本軍ではそれが無実の罪の者への或いは捕虜に対する虐殺に?がった)
　過去にも脱落した隊員を同じようにリンチし、怪我を負わせたことがあるという。テロ対策は防衛省内部をも蝕む。

　前田さんが言う「閉鎖的な社会」も問題である。主人公たる国民に秘密を持つことである。先に東シナ海での中国故障潜水艦情報を漏らしたとして自衛隊員が処分されたが、これなども秘密主義の典型であろう。日本漁船などが避けて通らねばならないのである。国民に知らせずして誰を守るのであろうか。自衛隊は米軍を守るのではない。建前上は自衛隊は国民を守る公僕である。(全体の奉仕者)ここを履き違えてはいけない。

　麻生総理や防衛大臣が、貴重な人材を失って残念だと述べているが、旧海軍の体質は元々持っていたのである。日本の守るべき伝統と文化がここにあった。被害者への保障は税金で行ってはならない。殺したのは教官やパンチを見舞った隊員であり、彼等の自己責任において被害者への保障がなされるべきである。防衛省の「自己責任」を追求しなければ、今後も自衛隊の不祥事に血税を投入しなければならなくなり、さらにはもっと拡大することにもなる。
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韓国のイージス艦
　韓国内で初めて開発されたイージス艦1号「世宗大王艦」が平成19年5月25日、蔚山の現代重工業で進水し、韓国海軍が名実共に「大洋海軍」として乗り出すことになった。これで韓国は米国と日本などに続き、世界5番目にイージス艦を保有することになった。

　世宗大王艦・進水=イージス艦は強力なレーダーで敵航空機やミサイルを数百キロ離れたところで発見、迎撃できる「夢の艦艇」と呼ばれる。

　世宗大王艦は特に強力なイージズレーダーSPY-1D(V5)と各種ミサイル、機関砲で3重防空網を構築している。まず船体4面に固定されて、常に360度をカバーするイージズレーダーが最大1000キロの距離にある航空機約900機を同時に捜し出して追跡することができる。世宗大王艦には他の国のイージス艦にはない「秘密武器」もあるそうである。

　日本の軍事力拡大に備えた対応であろう。このような軍拡競争が国民を不幸に陥れることは明白である。日本にも韓国にも賢者が存在することを示したいものである。