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龍谷大学 山内教授コメント
田母神論文と五百旗頭論文 騒動の顛末
「侵略はぬれぎぬ」論文発表 平成20年10月31日21時37分 マスコミ報道
航空自衛隊トップの田母神俊雄・航空幕僚長が先の大戦をめぐり「わが国が侵略国家だったなどというのはぬれぎぬである」という内容の論文を発表しました。
侵略を認めず植民地支配を正当化する歴史認識を示す内容で、関係各国からの反発が予想されます。
この論文は、防衛省・航空幕僚監部の田母神俊雄・航空幕僚長が、東京に本社がある都市開発会社のグループの「懸賞論文」として応募したものです。
このなかで、田母神・航空幕僚長は、まず、昭和１２年から始まった、「日中戦争」について、当時の中国の指導者の１人、蒋介石がテロ行為を繰り返してきたと指摘し、「わが国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである」としています。続いて、当時の満州や朝鮮半島は日本の統治のもとで豊かになったとしたうえで、先の大戦について「多くのアジア諸国が肯定的に評価し」、「わが国が侵略国家だったなどというのは正にぬれぎぬである」としています。
先の大戦について、政府は「わが国はかつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とする談話を発表しています。田母神・航空幕僚長の論文は、この認識と大きく隔たりがあり、侵略を認めず、植民地支配を正当化する歴史認識を示す内容に関係各国からの反発が予想されます。
さらに田母神・航空幕僚長は、この論文のなかで、現在の自衛隊が、集団的自衛権を行使できず、攻撃的兵器の保有も禁じられている現状に強い不満を示していて、航空自衛隊トップの発言として、シビリアンコントロール・文民統制の観点からも大きな論議を呼びそうです。
＜田母神・空幕長更迭＞制服組「確信の暴走」、問われる文民統制 11月1日9時12分配信 毎日新聞
◇日中韓首脳会談控え、政権また打撃
田母神空幕長の更迭により、世界的金融危機や景気悪化への対応に追われる麻生政権はさらなる逆風にさらされることになりそうだ。インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の国会審議に影響するだけでなく、政権の歴史認識を問われる事態にもなりかねない。１２月に予定される日中韓首脳会談のホスト役である麻生太郎首相にとって冷や水を浴びせられた形だ。
田母神空幕長の論文内容が浜田靖一防衛相から首相官邸に伝えられたのは３１日午後６時ごろ。報告を受けた首相は、記者団の質問に「全然知らない。個人的に出したとしても立場が立場だから適切じゃない」と苦笑交じりに答え、平静を装った。しかし、政府高官は「確信犯としか思えない。政府方針と反する点は問題だ」と困惑を隠さなかった。
首相はもともと「タカ派」で対中韓強硬論者とされてきた。しかし、外相時代からは靖国神社への参拝を自粛するなど、アジア外交に対しては現実路線に努めてきた。１０月２４日に北京で中韓両国首脳と会談した際も歴史問題に踏み込まず、信頼関係の構築を優先しただけに、現職自衛隊幹部の「造反」に官邸には失望感が広がった。
民主党は新テロ特措法改正案を審議している参院外交防衛委員会で、浜田氏の監督責任などを問う集中審議を要求する構えだ。田母神氏の参考人招致も検討しており、改正案の採決日程に影響が及ぶのは確実とみられる。社民党の福島瑞穂党首は３１日夜、毎日新聞の取材に「更迭は当然。歴史認識をねじ曲げる発言は許せない」と語った。【中田卓二】
最終更新:11月1日9時12分
「日本は北朝鮮と一緒だ」＝問題論文めぐる処分に不満−田母神前空幕長が会見
日中戦争での日本の侵略や植民地統治を正当化する内容の論文を民間企業の懸賞論文に発表したとして、解任後に退職を命ぜられた田母神俊雄前航空幕僚長＝空将（６０）＝が３日夜、東京都内で記者会見し、「政府見解に対しひとことも言えないようでは、民主主義の国とは言えない。北朝鮮と一緒だ」と、不満を表明した。
自らの処分については「防衛相が決めたことに従う」と、争う意思はないことを示したが、野党が求める国会の参考人招致には「積極的に応じる」とし、今後も「独自の史観」を主張するという。
スーツ姿で会見場に姿を見せた田母神氏。冒頭に文書を読み上げ、「解任の理由は『政府見解と異なり不適切』というものだが、信念に従って書いた」「戦後教育による侵略国家という呪縛（じゅばく）が国民の自信を喪失させるとともに、自衛官の士気を低下させている」と、論文と同じ持論を展開。最後まで、謝罪の言葉はなかった。（2008/11/03-23:29）
＜麻生首相＞前空幕長論文問題で再発防止を指示 11月4日12時46分配信 毎日新聞
田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長（３日付で定年退職）が歴史認識に関して政府見解に反する論文を公表した問題をめぐり、麻生太郎首相は４日午前、首相官邸で浜田靖一防衛相に「再発防止措置を徹底し、監督責任を明確にするように」と指示した。インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案などが審議中であることを踏まえ、国会で十分に説明するよう求めた。
浜田氏はこの後の会見で「任命責任というより、事前に論文を把握できなかった監督責任を感じている」と述べ、自身を含む関係者の処分を検討する考えを示した。田母神氏を懲戒処分にしなかった点は「処分規定にあてはまるものがない。発言は問題だということで任を解いた」と、更迭と退職が事実上の処分だと強調した。
田母神氏が応募した懸賞論文には現職自衛官５０人以上が応募していたとされ、浜田氏は引き続き事実関係を調べるとともに隊員教育を徹底する考えを示した。【坂口裕彦】
前空幕長論文、保守化が背景に＝経済不振で民族主義台頭−中国紙
【北京２日時事】田母神俊雄前航空幕僚長が侵略否定の論文を発表した問題で、２日付の中国紙・新京報は「保守化が日本政治の主流である事実を見なければならない」と指摘、経済不振のため日本で民族主義が台頭していることが背景にあると解説した。
同紙は田母神氏が「異例の早さ」で更迭されたと伝え、麻生太郎首相はタカ派だが、中韓両国が敏感に反応する靖国神社参拝など歴史問題では実務的態度を取っていると論評した。（2008/11/02-23:48）
関係者の処分指示＝空幕長更迭で浜田防衛相に−麻生首相 11月4日13時2分配信 時事通信
田母神俊雄前航空幕僚長が過去のアジア諸国への侵略を正当化する論文を発表し解任された問題で、麻生太郎首相は4日午前、首相官邸で浜田靖一防衛相と会い、関係者の処分など監督責任を明確にし、再発防止に全力を挙げるよう指示した。
これに関連し、河村建夫官房長官は記者会見で、論文が憲法で集団的自衛権の行使が禁じられていることに疑問を呈していることに触れ「憲法上の疑義を招く不適切な発言だ」と指摘。関係者の処分に関しては「防衛相の下で考えることだ」と述べ、基本的には浜田氏の判断に委ねる考えを示した。
またアジア諸国を軽視＝前空幕長論文で米紙
【ワシントン３日時事】３日付の米紙ワシントン・ポストは、日本の過去の戦争を正当化する論文を書いて更迭された田母神俊雄前航空幕僚長について、国家主義者に共感する日本の高官が、またもやアジア諸国を軽視したと報じた。
同紙は「日本の政策に反し、第二次大戦の擁護者が主張」との見出しで、田母神氏の顔写真付きで記事を掲載。「真珠湾攻撃は、当時のルーズベルト大統領のわなにはまったのが原因だ」などの論文の内容を紹介した。
また、「大戦中に日本から被害を受けた中国や韓国はショックと怒りを表明した」と伝えた。（了）（2008/11/04-08:21）
空幕長更迭「政府の責任大きい」＝民主・小沢氏
民主党の小沢一郎代表は３日、日本の過去の戦争を正当化する論文を書いた田母神俊雄氏が航空幕僚長を更迭されたことについて「空幕長は以前にも同じ趣旨の論文を書いている。そういう人だと分かっていて任命した政府の責任は非常に大きい。更迭すればいいという話ではない」と述べ、国会で政府の責任を追及する考えを示した。
新テロ対策特別措置法改正案の参院審議への影響に関しては「参院の運営は参院執行部に任せている。執行部で判断して、きちんと対応していくだろう」と述べた。都内で記者団に語った。 （了）
（2008/11/03-20:22）
論文応募、事前に把握＝防衛省官房長が認める 11月4日12時46分配信 時事通信
防衛省の中江公人官房長は4日午前に開かれた民主党の外務防衛部門会議で、日本の過去の戦争などに関する論文を書いた田母神俊雄氏が航空幕僚長を更迭された問題について説明した。中江氏は「1、2カ月前に、雑談の中で『（懸賞）論文に応募した』と田母神さんから言われた」と述べ、田母神氏の論文応募を事前に把握していたことを明らかにした。その上で、内規で定められた文書による事前届け出を求めなかったことについて「責任は自分にある」と謝罪した。
集団的自衛権、解釈変更せず＝麻生首相
麻生太郎首相は４日昼、田母神俊雄氏が航空幕僚長更迭の原因となった論文に「（自衛隊は）集団的自衛権も行使できない」と書いたことに関し、記者団が「政府解釈の変更を検討する考えはあるか」と質問したのに対し、「まったくない」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直す考えはないことを強調した。 （了）（2008/11/04-13:13）
田母神俊雄前航空幕僚長会見詳報（１）「一言も反論できないなら北朝鮮と同じだ」 11月3日23時53分配信 産経新聞
民間懸賞論文に政府見解とは異なる歴史認識を主張する内容を発表して航空幕僚長を解任された田母神俊雄氏が３日夜、時事通信社（東京・東銀座）会議室で記者会見を行い、「一言も反論できないなら北朝鮮と同じだ」などと語った。詳細は以下のとおり。
【冒頭発言】
このほど自衛隊を退職するにあたって一言所感を申し上げます。私は１０月３１日付で航空幕僚長を解任され、１１月３日付で自衛官の身分を失うことになりました。自衛隊に勤務して３７年７カ月、防衛大学校から数えれば通算４１年７カ月になります。自衛隊関係者や国民の皆様方の支えがあって今日まで勤め上げることができました。感謝に堪えません、誠にありがとうございました。解任の理由は、私が民間の懸賞論文に応募したその内容が「政府見解と異なって不適切である」というものでした。しかし、私は国家国民のためという信念に従って書いたもので、自ら辞表の提出は致しておりません。その結果、解任という事態となりましたことは自衛隊とともに歩んでまいりました私にとりまして断腸の思いであります。もとより私にとって今回のことが政治に利用されるのは本意ではありません。また、航空自衛官、ひいては自衛隊全体の名誉が汚されることを何よりも心配致しております。
私は常々、「志は高く熱く燃える」ということを指導してまいりました。志が高いということは自分のことよりも国家や国民のことを優先するということです。熱く燃えるということは、任務遂行にあたりいかなる困難に突き当たろうとも決してあきらめないということです。論文に書きましたように、日本は古い歴史と優れた伝統を持つすばらしい国家です。決して「侵略国家」ではありません。しかし、戦後教育による「侵略国家」という呪縛（じゆばく）が国民の自信を喪失させるとともに、自衛隊の士気を低下させ、従って国家安全保障体制を損ねております。
日本の自衛隊ほどシビリアンコントロール（文民統制）が徹底している「軍隊」は世界にありません。私の解任で、自衛官の発言が困難になったり、議論が収縮したりするのではなく、むしろこれを契機に歴史認識と国家・国防のあり方について率直で活発な議論が巻き起こることを日本のために心から願っております。
最終更新:11月4日0時43分
＜航空幕僚長更迭＞処分せず退職…政府は幕引き優先 11月4日1時17分配信 毎日新聞
政府見解に反する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長を、政府は処分もせず３日付で退職にしたが、幕引き優先の対応で、問題があいまいなままになる恐れは否めない。
防衛省が調査をわずか３日で打ち切った理由は、「本人が事情聴取に応じない」。応じない、で果たしてすむ問題なのか。インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案などの国会審議で野党に攻め手を与えないよう早期の事態収拾を図るための取って付けた理由という印象が残る。調査する側の内局官僚（背広組）と自衛官（制服組）の間で常に指摘される不和が、「遠慮」につながった可能性もある。
一方、田母神氏が一民間人になったことが逆に、早期収拾の障害になる可能性もある。国会には「制服組は答弁しない」という不文律があるが、そのしばりがなくなるからだ。田母神氏は３日「国会で参考人招致があれば積極的に応じる」と強調しており、同氏が再び持論を展開すれば、国会の紛糾は必至。新テロ法案の参院審議は６日以降、未定。先行きは一層、不透明になった。【松尾良】
「北朝鮮と同じ」「村山談話に疑問」田母神前空幕長が記者会見で 11月3日23時35分配信 産経新聞
田母神俊雄前航空幕僚長が３日行った記者会見の要旨は次の通り。
【冒頭発言】
（論文は）国家国民のためという信念に従って書いたもので、自ら辞表の提出はしていない。解任は自衛隊とともに歩んできた私にとって断腸の思いだ。航空自衛官、自衛隊全体の名誉が汚されることを何よりも心配する。
日本は古い歴史と優れた伝統を持つすばらしい国家だ。決して「侵略国家」ではない。しかし、戦後教育による呪縛（じゆばく）が国民の自信を喪失させ、自衛隊の士気を低下させ、国家安全保障体制を損ねている。自衛隊ほどシビリアンコントロール（文民統制）が徹底している「軍隊」は世界にない。私の解任で自衛官の発言が困難になったり議論が収縮したりするのではなく、歴史認識と国家・国防のあり方について率直で活発な議論が巻き起こることを願う。
【質疑応答】
−−この時期に論文を書いた理由は
「日本が２１世紀に国家として発展していくためには自虐史観から解放されないと、日本が自主的な判断で政策がやりにくいと思った。論文がこれほど大騒ぎになるとは思わなかった。もう日本もそろそろ自由に発言できる時期になったと思った私の判断が誤っていたかもしれない」
−−内容については
「誤っていると思わない」
−−国会の参考人招致に応じるか
「積極的に応じたい」
−−政府の歴史認識が誤っていると思うか
「検証してしかるべきだと思う」
−−中国、韓国が不快感を示しているが
「それは見解の相違だ。相手がどう思うかはこちらがコントロールできない。そこは大人と大人で、理解し合って付き合えばいい」
−−制服組トップの発言は重いが
「このくらいのことを言えないようでは、民主主義国家とはいえない。政府見解に一言も反論できないなら、北朝鮮と同じだ」
−−政府の見解に反対することは政治の決定に反対することにならないか
「村山談話なるものが、本当に検証されて、日本国民全員が納得できるものなのかは疑問がある」
最終更新:11月3日23時35分
集団的自衛権、解釈変更せず＝麻生首相 11月4日13時12分配信 時事通信
麻生太郎首相は4日昼、田母神俊雄氏が航空幕僚長更迭の原因となった論文に「（自衛隊は）集団的自衛権も行使できない」と書いたことに関し、記者団が「政府解釈の変更を検討する考えはあるか」と質問したのに対し、「まったくない」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直す考えはないことを強調した。
社説２ 田母神空幕長の解任は当然(11/3)
田母神（たもがみ）俊雄航空幕僚長の解任は当然である。
自衛官が心のなかでどのような思想・信条を持とうと自由だが「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬ」とする田母神氏の論文はウェブ上で公開されている。内容は政府見解に反する。放置すれば、政治家による軍の統制（シビリアンコントロール）に抵触する結果にもなったろう。
田母神氏を最優秀賞にした懸賞論文を企画した企業のウェブサイトには田母神氏を空幕長であると明記している。浜田靖一防衛相が「政府の見解と大きく異なり、不適切だ」と語り、麻生太郎首相が「もし個人的に出したとしても今は立場が立場だから適切じゃない」と述べ、解任したのは、適切な判断である。
昨年の守屋武昌前次官の汚職、海上自衛隊の一連の事件、事故など防衛省の各組織内で不祥事が続くなかで航空自衛隊だけは、最近は大きな問題が起きていなかった。内部では「空自の最大の問題は空幕長」と冗談まじりで語られていた。
田母神氏は過去にも周囲を心配させる言動を重ねてきた。名古屋高裁がイラク派遣部隊の多国籍軍兵士輸送を違憲と判断をしたのに対し「そんなの関係ねえ」とタレントのギャグを使って反応した。東大五月祭での討論に招かれて参加し、やはり防衛省の首脳部を心配させた。
田母神氏にすれば、今回の論文を含めてすべてが自身の信念に基づくものなのだろう。
三自衛隊には四文字熟語を重ねてそれぞれの体質を冷やかす表現がある。陸は「用意周到・優柔不断」、海は「伝統墨守・唯我独尊」、空は「勇猛果敢・支離滅裂」がそれである。これが当たっているとすれば、田母神氏は典型的な航空自衛官だったのかもしれない。
田母神氏は空自のエリートコースである戦闘機パイロット出身ではない。同期には「将来の空幕長・統合幕僚長」ともいわれたパイロット出身者がいたが、なぜか失速した。このために本来は適格とは思われていなかった田母神氏が選ばれた。
守屋前次官が権勢を振るっていた時代である。防衛省史には今回の騒動も守屋時代の負の遺産と書かれるのだろうか。
石破農水相、空幕長発言を批判 2008.11.4 12:34
航空自衛隊の田母神俊雄・前航空幕僚長（６０）が民間の懸賞論文で「わが国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」などと書いたことについて、石破茂農水相は４日、閣議後の定例会見で「政府の意見と大きく異なることを言うのは、政府の意見が割れているように思われる。文民統制の点でも好ましくない」と批判。空幕長更迭を「当然」とする見解を示した。
石破農水相は「農水相の立場を離れ一政治家としての発言」としたうえで、「発言は個人の自由だが、政府の見解と違うことをいうのは、政府の意見が割れているように思われる。好ましくない」と批判。さらに「文民統制という観点から（航空自衛隊という）実力集団の責任者が言うのは良いこととは思わず、措置（更迭）は当然」とした。
自衛官辞職や懲戒処分を求める意見もある中、空幕長職の更迭後、通常の自衛官の定年が６０歳であることを理由に定年退職が発令されたことについては「定年前であったら別の選択肢もあっただろう」と述べた。
石破農水相は、元防衛相で、田母神前空幕長の上司だった時期もあるが、当時は前空幕長に対して発言に注意を求めていたとした。
「非常に不適切」文科相、前空幕長論文を批判 2008.11.4 11:35
記者会見する田母神俊雄前空幕長＝３日夜、東京都内 田母神（たもがみ）俊雄前航空幕僚長（６０）＝定年退職＝が先の大戦に関して政府見解と異なる内容の論文を発表したことについて、塩谷立文部科学相は４日の閣議後会見で、「政府として考え方と反するもので非常に不適切と考えている」と改めて批判した。
また田母神前空幕長が３日の記者会見で「戦後教育による『侵略国家』という呪縛」などと述べたことに対しては「そういうことはない思う。教育についてはできるだけ正しく、しっかり教えている」と反論した。
「ぬれぎぬ史観」の自衛隊幹部 「憂国の士」か「勉強不足」か 2008/11/ 4 コメント
＜テレビウォッチ＞ 「日本の侵略はぬれぎぬ」という論文を書いて更迭された田母神俊雄・空自幕僚長（60）が、昨日（11月3日）夜の会見でも持論を展開した。「国家、国民のために信念に基づいて書いたもの。自ら辞表の提出はしておりません」。懲戒手続きにも応じなかったため、昨日づけで定年とされた。
会見での発言の主旨は、「日本は侵略国家ではない。戦後教育による侵略国家という呪縛が、国民の自信を喪失させ、自衛隊の士気を低下させ、国家安全保障体制を損ねている」というもの。さらに、「これくらいのことを言えないのでは、自由民主主義の国とはいえない。政府見解に反論できないのなら北朝鮮と同じ」「偏っているとは思わない。政府見解（村山談話）こそ検証されるべき」
まあ、いいもいったり。文科省がまともに近代史を教えない状況で、戦争を知らない世代が近現代史を学ぶには、自分で本を読むか、話を聞くしかない。この男は、いったいどんな本を読んで、誰の話を聞いて育ったのか。
みのもんたは、「こういう立場の人間がこういうことをいうとは、非常に危険なものを感じますよね」「歴史的事実をきちんと把握できない国民は滅びる」と、大上段だ。
与良正男は、「自衛隊の士気が低いといっている。逆に言うと、彼のような考えに立てば士気があがるといってる」。「冗談じゃない」とみの。
与良はさらに、「村山談話は歴代の首相も支持しているもの。それに従わないというのは、シビリアンコントロールの観点からも恐ろしいことですよ。国会できいてみたらいい」
ここで突然、小室哲哉の動静が割り込んだ。ヘリから写した黒い車の映像をおって、ああだこうだ。
話が戻って与良は、「戦後教育が悪い。自虐史観だといってる。反省することがなんで自虐なんだろう。60年間戦争をしなかったことは誇りに思っていい」。
みのは、「この人は、23年生まれ。戦地にいったことも第一線に出たこともない。そういう感覚でものを言われたらたまらない」
与良は、「侵略だけじゃなくて、何人を犠牲にしたか。また中国・満州に何人を放ってきたか。先に逃げ出した軍人も多かった。もう一回知る必要がある」
みのは、「南方へいってごらんなさい。沖縄でもグアムでもサイパンでさえ、まだ兵隊さんの遺骨が残っている。そういうことを考えると、バカヤロといいたくなる。はっきりいいますけど、あたくし。一回このスタジオに来てじっくり話してみたいですね」
で、間髪を入れず「さあ、間もなく地検前に到着する小室哲哉さんなんですがぁ……」と、なんとも落ち着かない展開。
ちなみに、田母神・前空幕長の退職金は6000万円だそうだ。何とも割り切れない
日本は侵略国家であったのか 田母神俊雄
アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。
日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。
現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。
この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。
1936年の第2次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。
我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年8月15日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻(ぼうれい)を膺懲(ようちょうし以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。
1928年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ（ 誰も知らなかった毛沢東）（ ユン・チアン、講談社）」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論（ 黄文雄、ワック出版）」及び「日本よ、「歴史力」を磨け（ 櫻井よしこ編、文藝春秋）」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。
しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争（ 岩間弘、岩間書店）」。もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。
我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932年1月には3千万人の人口であったが、毎年100万人以上も人口が増え続け、1945年の終戦時には5千万人に増加していたのである。
満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。
朝鮮半島も日本統治下の35年間で1千3百万人の人口が2千5百万人と約2倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。
我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。また1924年には朝鮮に京城帝国大学、1928年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降9つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6番目、台北帝国大学は7番目に造られた。
その後8番目が1931年の大阪帝国大学、9番目が1939年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊(ホンサイク)という陸軍中将がいる。
この人は陸軍士官学校26期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその1期後輩には金錫源(キンソグォン)大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。
日本兵約1千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。1期後輩で蒋介石の参謀で何応欽(カオウキン)もいる。
李王朝の最後の殿下である李垠(イウン)殿下も陸軍士官学校の29期の卒業生である。李垠(イウン)殿下は日本に対する人質のような形で10歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。
陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠(イウン)殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子(まさこ)妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠(イウン)殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930年に新居を建設した。
現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀(フギ)殿下の弟君である溥傑(フケツ)殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。
一方日本は第2次大戦前から5族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第1次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。
時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ1901年に我が国を含む11カ国との間で義和団最終議定書を締結した。
その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2600名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。また1915年には袁世凱政府との4ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。
中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4年後の1919年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編（ 渡部昇一、祥伝社）」。また我が国は蒋介石国民党との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。
1901年から置かれることになった北京の日本軍は、36年後の廬溝橋事件の時でさえ5600名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。
さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局（NSA）のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成18年5月号に青山学院大学の福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。
ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカは1940年から1948年までの8年間これをモニターしていた。当時ソ連は1回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは日米戦争の最中である1943年から解読作業を開始した。そしてなんと37年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980 年に至って解読作業を終えたというから驚きである。
しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了し1995年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば1933年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。
彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100機からなるフライイングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻撃に先立つ1ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。
ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1 撃を引かせる必要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。
日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。
しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第2，第3の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。
強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。
さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。
一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。
亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。
しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。
現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返ってこない。ロシアとの関係でも北方四島は60年以上不法に占拠されたままである。竹島も韓国の実行支配が続いている。
東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。
自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。
このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。
日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。日本国民は20年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。
自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。
タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。
日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。
日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。
私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。
( 平成20年10月 某社懸賞論文より 当時の田母神は現役の航空幕僚長 )
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政府やマスコそしてアメリカを始めとした世界が反応しているので特にしませんが、一つだけ彼の思い違いや勘違いを指摘しておこう。
それは強国に対して弱者や弱国は資本の投下を希望し否定的な態度はとらないものである。少しでも金が欲しいのである。つまり媚へつらうのである。このことを真に受けているのは単純すぎる。
彼は戦後教育で育った。しかし日陰の組織の中で、思いつめ遂に到達したのが彼の論文発表になったものであろう。従って戦後教育が悪かったということとは違う。自衛隊という組織の中での軍国主義に染まったものとみるべきだろう。
自衛隊には、旧日本軍の影響が人的にも思想的にも大きいものがあるに違いない。議会を無視する態度を見ると、昔ならば軍事クーデターを起こしていたと思える。
彼は先人の学問結果を否定し、根拠の無い主観と独断のみで思想体系を構築しているようだが、科学の時代には必要は無い人間である。
インド洋での給油活動 五百旗頭 真 防衛大学校長
国際連携が安保の根幹
今年4月、日本のタンカー高山丸（15万トン）がアデン湾で海賊に襲われ被弾した。急を知ったソマリア沖航行中のドイツ軍艦「エムデン」が搭載ヘリコプターを飛ばして救援に赴き、高山丸は事なきを得た。
あまり知られていないが、日独間には相互支援の実績がある。1997年であったか、バルカンのアルバニアに動乱があった。ドイツ軍は同胞救出のため、域外への軍事作戦を敢行した。それは成功し、日本人11人を合む外国人をも救出した。駐ドイツ日本大使はドイツ外相を訪ねて謝意を表した。
その後、スハルト末期のインドネシアに危機が迫った。邦人救出に自衛隊機を使う決断を下しだのは橋本龍太郎首相であった。首相は4機をシンガポールに進めて待機させた。その時、ドイツ政府から約100人のドイツ人をケアしてもらえないかとの打診があった。先にバルカンで助けてもらっただけに日本政府は積極的に応じ、プランを作り直して、その時に備えた。が、スハルト辞任により危機は去った。ドイツ外務省は「プランを作ってくれたことは、実際に救出して下さったのと同じことです」との印象的な言葉をもって謝した。
日本側に相互支援の気持ちと用意はあったが、実際の救出活動はドイツ2回、日本はゼロである。均衡したギブ・アンド・テークではない。
それを埋めるささやかな日本の実績が、インド洋での給油活動である。当然ながら、ドイツもインド洋で日本から給油を受けている。今年2月の給油再開以来7月までに、ドイツは3回受給しており、それはパキスタン、フランス、カナダにつぐ4番目の頻度である。日本の給油活動は、遠く不便なインド洋でテロとの戦いのための海上阻止活動を行う各国にきわめて高く評価され感謝されている。日本が給油再開を決定した今年1月、ドイツ政府はそれを歓迎し、「日本は我々にとり重要な国際パートナーである」と声明した。そのような背景があっての、ドイツ軍艦による高山丸の救助であった。
通商国家日本にとってシーレーンは命綱である。が、それをわが国一国で守れるものではない。各国との連携によって日本の世界的活動の安全を期す他はない。その点、圧倒的な能力を持つ米国との同盟は大きな利点である。それに加えて、ドイツとのように互いの活動領域において助け合う関係を多くの国々と築くことが肝要なのである。
昨年、相模湾で行われた大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)の国際演習を視察した時のことを思い出す。PSIは大量破壊兵器の密輸などを取り締まる国際協力の枠組みである。6万トンをこえる巨大な不審船を、小ぶりの海上自衛艦一隻が追跡し、停止させ、臨検する演習であった。ゴムボートから縄梯子を登り、巨大な不審船に吸い込まれる隊員を見て、私は不安を覚えた。不審船が牙をむけばどうなるのか。が、次の瞬間、分かった。広く海原を見渡せば、水平線のいたる所に、米、英、仏、豪などの軍艦が浮かび、不審船は包囲されていたのである。それをバックにしての自衛艦の大胆な行動であった。降伏する他はないであろう。
これが日本の安全保障の本質ではあるまいか。国内総生産(GDP)1%の軍事費では日本の防衛が全うできるわけではない。国際的連携の一角を受け持つことによって、日本の安全は成り立っている。
国際政治学者・高坂正尭京大教授が、かつて「日本の安全は一か八か」であると言ったことがある。日本はGDP1%で安全を賄っているが、この例外的に低い軍事費で済むのは、日米同盟をはじめ国際協力を保っているからだ。
もし日本が自前で完結した軍備体系を求めるなら、当時GDPが米国の半分規模であった日本は、米国(GDP4%)）を2倍する8%の軍事費を要する。そういう概略をユーモラスに言ったものである。
日本の安全と、生存のための経済活動は、国際的な連携によらずして全うしえない。それにしては日本の国連平和維持活動(PKO)を合む国際協力活動は極めて低調である。国際的な連携を失った状態で危機を迎えれば、日本は孤立感の中で自前軍備に傾く他はなくなるだろう。国際的な連携を支える日本の数少ない手段であるインド洋給油活動の放棄は、日本の安全と生存の根幹にかかわることを忘れてはならない。
昨年の参院選で多数を獲得し、政権を手にする日が近づいたとはずむ民主党に、この国家的安全の根幹を政争の具とする動きがやまない。どの党が政権をとろうと、日本にとり国際的連携の中で生存を全うすることが不可欠である。そのために残された貴重な手段であるインド洋給油活動を破壊する党に、政権担当の資格があるだろうか。
また、連立政権を組む公明党にも、選挙近しの想いが募る中、インド洋給油の延長を嫌う機運が生じているのも気がかりである。平和を望む公明党が、国際連携を壊し孤立と軍拡への道を開く近視眼に陥れば、やはり自党の存在理由を否定する結果となろう。
国と国民の安全の基盤だけは、どんな政争の中でも損なわないと、すべての公党が誓わねばならない。
(平成20年8月31日 毎日新聞掲載 時代の風)
管理者コメント
いおかべの問題点
第一に五百旗頭はテロ対策特別措置法と海賊対策を混同してしまっている。インド洋の給油はテロ対策特別措置法に基づいている。海賊問題は別である。
第二に日米安保とドイツとの関係は直接的にはないこと。
第三にギブアトンドテークは上記日米安保などと無関係で、広く世界中の国々と行うべきこと。
第四に日本企業が世界中で活動しているとすれば、世界中に軍事力を派遣し、つまり世界制覇をしなければならないとい論理になり、多くの日本人の血が流され、血税が使われる。しかし企業活動や人間の活動は日本軍が世界制覇をしていようがいまいが全く自由である。だが他国にあっては自己責任で行うことは当然である。
第五にGDP1%枠が少ないかのような表現があるが、日本国憲法から言えば違憲の可能性がある。また経済の状況や国民生活の現状からも軍事力の増強は許されないこと。
第六に政党に対する注文をつけているが、これは本末転倒であること。自由な政党が自由に議論し、その決定には防衛省や防衛大学校長は無条件に従うのは当然である。
第七に巨大タンカーに対し、小さな船という対比の仕方をしているが、これは適切ではない。彼の素人的感情的な問題であり、現実には軍艦の攻撃力は巨大タンカーなどは問題でないこと。全く逆であること。ここを見ていないこと。
また一般的なテロとしての乗っ取り犯罪に対してはいかなる場合も常に危険が伴うこと。この点も混同してしまっている。
第八には海賊対策を単に「取り締まり」「抑圧」「弾圧」の視点でしか考えていないこと。テロリストと同列視するならば、根絶に向け何が必要なのか銘記すべき。
第九に集団的自衛権への願望があること。これは政府見解として「違憲」である。理由は他国の戦争に巻き込まれ、日本国民を窮地に陥れるからである。
第十に下記論文は田母神問題に対し、防衛大学校長としては的を得ている内容である。隊員は学習して欲しいものである。
下記論が田母神をめぐり発表されたので掲載した。田母神論文と合わせて熟読していただきたい。但し管理人は防衛大学校や軍事力など防衛省の組織そのものに反対するものである。しかし国民が納税し、国民の代表である国会議員が選んだ組織として、存在できるために「最低限度必要な考え方」として賛同できる。
文民統制の重要性 防衛大学校長 五百旗頭 真 2008.11.09毎日新聞
国、国民への「服従」は誇り
田母神俊雄航空幕僚長が、戦争の過去について政府見解と異なる主張を公募懸賞論文に展開し、政府によって更迭された。
制服自衛官は政治的問題につき政府の決定に服する責めを負う。もちろん制服を含め、誰しも自らの意見を持つことができる。しかし、個人の思想信条の自由と、職責に伴う義務とは別問題である。軍人が自らの信念や思い込みに基づいて独自に行動することは、軍人が社会における実力の最終的保有者であるだけに、きわめて危険である。それ故にすべての民主主義国にあって、軍人は国民によって選ばれた政府の判断に従って行動することが求められている。これがシビリアンコントロール（文民統制）である。
航空幕僚長が官房長に口頭で論文を書き応募することを伝えたのみで、原稿を示すことなく、政府見解に反する主張を発表したことが明らかになったとき、防衛大臣は即日幕僚長の解任を決定した。
これに関連して想起するのは、1928年の張作霖爆殺事件である。関東軍の河本大作参謀は、上司と政府の指示なく、独自の政治判断に基づき、現地政府のトップを爆殺した。それ自体驚くべき独断専行であるが、それ以上に重大であったのが軍部と政府がこの犯行を処罰しなかったことである。そのことが、軍人が国のためを思って行う下克上と独断専行はおとがめなしとの先例をなした。軍部に対するブレーキが利かないという疾患によって、日本は滅亡への軌道に乗った。シビリアンコントロールがいかに重要かを示す事例である。
それを思えば、このたびの即日の更迭はシビリアンコントロールを貫徹する上で、意義深い決断であると思う。制服自衛官は、この措置を重く受け止めるべきである。
一部には解任措置だけでは不十分との主張もある。そうした新聞の一つは、筆を伸ばして「防衛大学校での教育」への疑念にまで言い及んだ。
幕僚長が防大の卒業である以上、そうした疑念にも無理からぬ面もあろう。防大教育の実情について報告する義務を負っているものと解したい。
防大の創設は、このたびの論点となった戦争の過去と密接に関係している。ダレス特使の再軍備要求に抵抗した吉田茂首相であったが、防大の設立にはなみなみならぬ意欲，を示し、「下克上のない幹部」をつくることを求めた。これを受けて槙智雄初代校長が民主主義時代にふさわしい幹部自衛官育成の精神とかたちを築いた。その教育方針は「広い視野、科学的思考、豊かな人間性」を培わんとするものであった。
旧軍が、自国愛に満ちて独善に陥り、国際的視野を見失った過去、「大和魂さえあれば」とか、「竹やり三千本」の言葉に示される観念論・精神主義の過剰の中で成り立たない戦争にのめり込んだ過去、戦争への没頭の中で政府・大本営が他国民への惨禍と自国民への犠牲に鈍感となり、人間性豊かな自省を弱めてしまった過去、こうした過去の克服を期する指針であることは容易に解されよう。
私が感心するのは、過去への反省に立つ指針が、同時に戦後の新しい時代への洞察とも結びついていた点である。
「広い視野」は国際化が急速に進む戦後世界に、「科学的思考」は科学技術革命の爆発する時代に、「豊かな人間性」は民主主義社会において国民との共感が不可欠な時代に、それぞれ予言的なまでに適合しており、それゆえに今なお妥当性を失わないのである。
槙校長の事跡と思想を展示する記念室をたまたま先日防大資料館内に開設したが、その中に「服従の誇り」という不思議な言葉がある。通常、服従は奴隷的であり、屈辱的である。個性の確立と自主自立こそが誇りであろう。槙校長は、国民と政府への自衛官の「服従」が、自発性に基づく積極的なものであり、それが国と国民に献身せんとする大義に発するものであるならば、立派な「誇り」たり得ることを、創立期の防大生に対して説いたのである。言い換えれば、槙校長はシビリアンコントロールを外力への服従としてではなく、自らの信条として内面化することを語りかけたのである。
このたびのことがあって、私は防大における歴史教育の内容がどのようなものであるか、改めて調べてみた。あの戦争を賛美するような講義内容は、一般教授の「政治外交史」や「日本近現代史」にも、また制服の先輩教授が教える「日本戦史」などにもまったく見あたらなかった。すべて、が資料根拠に忠実な実証研究のスタイルであった。むしろ実証を踏まえつつも、もう少し意味づけや斬新な解釈を打ち出していいのではないかと感じるような傾向であった。
私自身も歴史家であるが、世界の中の日本を全体的に見れば、千年前に源氏物語を生み、非西洋世界で真っ先に近代化を成功させて西洋諸国と並び立つ国となり、戦後もまた、格差の最も少ない豊かな民主主義社会を築くなど、卓抜した能力を示してきた立派な国民だと考えている。その中での遺憾な局面が、あの戦争の時代であり、今なお誤りを誤りと認めることができずに精神の変調を引きずる人のいることであると考えている。
(平成20年11月9日 毎日新聞掲載 (時代の風)
禍根を残す田母神問題の幕引き 龍谷大学教授 山内敏弘
形ばかりの国会招致
制服組のトップにいた田母神俊雄航空幕僚長が「我が国が侵略国家だったなどというのは濡れ衣である」と書いた事件は、政府が同氏を更迭し定年退職させることで、また国会で形ばかりの参考人招致を行ったことで、一応の幕引きとなった。
浜田防衛大臣は同氏を懲戒処分にしなかったのは、そのための審理の時間がとれなかったからだと釈明したが、しかし、そのような釈明は、到底納得のいくものではない。政府としては、当然に懲戒処分の手続を行うべきであったにもかかわらず、そうしなかったことは、将来に大きな禍根を残すことになったというべきであろう。
「論文」に優しない
そもそも田母神論文は歴史（事実）認識としてはまともにとりあげることができないほどに偏見と誤りにみちたものであり、論文の名に値しない政治的な放言である。一々数え上げることは省略するが例えば「日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない」という主張は、満州事変一つとってみても明らかなようにおよそ歴史的事実を歪曲したものであるし、また、「多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価している」という記述も、中国や韓国などの立場についての無知をさらけ出したものといえよう。
自衛隊法61条に違反
しかも、問題と言うべきは、このような主張が政府の公式見解（村山談話）を真っ向から否認するものであることである。同氏は、「政府見解に一言も反論できないのでは、北朝鮮と同じだ」として、自衛官にも言論の自由があるというが、しかし、氏は、自衛隊法61条が隊員の政治的行為を禁止していることを知らないのであろうか。
私自身は、公務員の政治的行為については、猿払事件一審判決が指摘するように、公務員の地位や職務内容などを無視して一律に禁止することには反対であり、したがって、かつて1960年代末から70年代初めにかけて小西反戦自衛官などを懲戒処分にしたことはまちがっていたと考える。
しかし、自衛隊という武装組織のトップの座にある者が、このように政府見解に真っ向から反対する見解を述べることは文民統制の観点から言っても、到底許されるものではない。そのような文民統制違反の政治的行為は、重大な規律違反行為として懲戒処分の対象となるのは当然であって、それを言論の自由として正当化することは、言論の自由のはき違え以外のなにものでもない。
にもかかわらず、政府が懲戒処分に付さなかったのは、懲戒処分にすれば、政府の任命責任が問われてくることを警戒したからではないか。
同調の空気あってか
また、政府の中にも、田母神論文に内心同調する雰囲気があるからではないのか。自衛隊の中にも、田母神論文を支持する意見は多いという。田母神問題の重大性は、まさにそのような点にもある。自衛隊内の雰囲気が、過去の日本の侵略戦争を肯定するものとなっているとすれば、そのような自衛隊が専守防衛といっても信用できないのは当然であろう。
田母神論文は、「集団的自衛権の行使が出来ない」ことをも日本人のマインドコントロールとして批判している。田母神論文は、公然と自衛隊の海外派兵を正当化しようとしているのである。このような日本の現状は、第二次大戦前の軍部ファシズムの台頭の状況を想起させるものである。
折しも新テロ対策法の延長法案が衆議院で再議決されようとしている。その先には、いわゆる恒久法の制定が目論まれている。
改めて9条の原点に
いまこそ改めて憲法9条の原点に立ち返り、自衛隊のこのような動向について徹底的な検証と批判を行うことが重要となっている。
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