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世界の主な国の軍事費予算と兵力

世界は軍事力だけで支配できないことを下記のデータが示している。
軍事力を捨てたコスタリカが1948年以降侵略されていないのは何故だろうか。
国境防衛の為の警察官が多数いると言うが、他国との本格戦闘に備えた軍事力には
程遠く、単なる治安維持でしかない。マスコミの宣伝にのらない様に。
自衛隊は元々「無用の長物」となりたくないために、存続の為には脅威を煽らねばならない。
それ以上にヤバイのは自衛隊に群がる死の商人である。
国民は「死の商人」の宣伝に惑わされないように期待したい。
「小泉改革の下」で、自衛隊のような「無用の長物」は徹底的に削減することが
日本にとって有益であり、国民生活の向上になるのである。

麻生外務大臣は「中国は脅威」と発言した。中国大使館の資料を信用せず、根拠のない単なる
憶測のみの言動である。せめて日本大使館資料など参考にすべきで、疑いだけで判定するならば
世界中が脅威となり、日本も世界中に脅威を与えることになり、また日本に外交はないことになる。

問題はそんな低レベルの議論ではない。
外務省は高給官僚の為に存在しているのではない。

外務省は国民の為にしっかりと仕事をしなさい。
そして真実を伝えるのだ。

         (外務省統計2002年頃のデータ) ※北朝鮮のデータは韓国国防省国防白書から
(GDPはWikipedia 2002年  GDPは若干の誤差があるが、国別相対的比較はほぼ合っている。)
(為替相場が変動するので単純比較はできない。)

国名 軍事費予算 GDP(億ドル) GDP比
(%)
兵力 軍隊 国家予算 人口 
2010年頃
 2012国防予算
 (2014外務省から)
2012兵力
(2014外務省)
日本 5兆円=450億ドル 海保など含む 36510 1.2 23.5万人 志願 80兆円=7200億ドル  1億2700万人  5兆円=450億ドル 海保など含む(税収の10%)  
ネパール 135億ルピー(200億円) 373.2 0.5 5.5万人 志願 550億ルピー  2650万人  293億ルピー  9万人
ブータン 9.3百万ドル(10億円) 27 0.3 小規模 志願  72万人  1.7千万ドル  約1万人
北朝鮮 発表14億ドル(45〜50億ドル) 222.6 22.5 120万人 徴兵  2500万人  国家予算の16%  約119万人
インドネシア 12兆7500ルピア(15億ドル) 7142 2.1 30万人 志・徴 国家予算の3.7%  2億4000万人  81兆ルピア  30万人
マレーシア 20億ドル 1984 1.0 10万人 志願  2900万人  45億ドル  10.9万人
ベトナム 10億ドル 1838 0.5 48万人 徴兵  9000万人  264億ドル  48万人
モンゴル 181億トグログ(1700万ドル) 50.6 9千人 徴兵  290万人  8700万ドル  1万人
ラオス 2000万ドル 104 0.2 3万人 徴兵  650万人  1500万ドル  2.9万人
パキスタン 1500億ルピー(25億ドル) 2953 0.8 61万人 志願  1億8000万人  5500億ルピー  65万人
バングラデシュ 339億タカ(5.5億ドル) 2382 2.3 14万人 志願  1億5250万人  1284億タカ  12万6千人
 カンボジア   142           1470万人  2億4500万ドル  10万4千人
韓国 141億ドル 9415 1.5 68.6万人 徴兵  5000万人  290億ドル  65.5万人
中国 約2.8兆円(外務省233億ドル) 59890 0.4 227万人 徴・志 146億ドル(中国大使館の資料)  約13億人  約11兆2千億円  228.5万人
台湾 77.3億ドル(2006) 4060 29万人 徴兵  2330万人  107億ドル  29万人
インド 156億ドル 26640 0.6 130万人 志願  12億1000万人  430億ドル  132万人
     
カナダ 130億加ドル 9341 6.7万人 志願  3516万人  180億加ドル  6.6万人
アメリカ 3,929 億ドル 104500 3.8 141.2万人 志願 約245兆円=2兆2950億ドル  3億875万人  6460億ドル  138.2万人
イスラエル 約7兆500億円 1174 6.3 17.25万人 徴兵  798万人    17.7万人
イギリス 238億ポンド(4兆6千億円) 15280 3.0 24.7万人 志願 立憲君主制  6180万人  396億ポンド  17.5万人
フランス 約285億ユーロ(3兆4700億円) 15580 2.2 28.6万人 志願  6560万人  382億ユーロ  21.2万人
オランダ 53億ドル 4378 1.2 5万人 志願  1679万人  79億ユーロ  4.3万人
ベルギー 21億ドル 2997 0.7 4万人  1108万人  38.2憶ユーロ  3.3万人
ドイツ 242.3億ユーロ(2兆9500億円) 21600 1.4 28万人 徴兵  8052万人  332億ユーロ  18.6万人
イタリア 210億ドル(2兆3千億円) 14550 1.4 32.5万人 志・徴  5940万人  205億ドル  18.5万人
スペイン 69億ドル 8507 0.8 14.3万人 志願  4727万人  59億ユーロ  12.3万人
ノルウェー 約30.14億ドル 1491 2.0 3.7万人 徴・志  505万人  422億クローネ  1万6千人
ロシア 640億ドル 14090 4.5 140万人 徴兵  1億4306万人  20兆ルーブル  95.6万人
 ウクライナ   1652           4543万人    約20万人
 ウズベキスタン   453           2810万人    4.8万人
エストニア 1億3千万ドル 155.2 0.8 5500人  129万人  3.6憶ユーロ  3800人
ギリシャ 38億ドル 2033 1.8 16.6万人 徴兵  1132万人  80億ドル 13.3万人 
ルーマニア 12億ドル 1693 0.7 18.5万人  1904万人  17.8憶ドル  8.7万人
ポーランド 39億ドル 3732 1.0 13万人 徴兵  3889万人  98億ドル  10万人
フィンランド 22億ドル 1338 1.6 1.35万人 徴・志  543万人  28.8憶ユーロ  2.3万人
スウェーデン 61億ドル 2307 2.6 1.5万人 徴兵  956万人  416億クローナ  1.3万人
ポルトガル 13億ドル 1952 0.6 4.36万人 志願  1056万人  20億ユーロ  4.3万人
オーストリア 17億ドル 2277 0.7 4.5万人 徴兵  845万人  20.6憶ユーロ  
トルコ 101億ドル 4897 2.1 61万人 徴兵  7563万人  182億ドル  61万人
サウジアラビア 281億ドル 2689 10.4 12.6万人 志願  2920万人  567億ドル  12.5万人
イラン 91 億ドル 4583 2.0 51万人  7560万人  239億ドル  52.3万人
シリア 7.3億ドル 634.8 1.1 32.1万人 徴兵  2240万人  18.9憶ドル  17.8万人
ヨルダン 5.6億ドル 226.3 10万人 志願  631万人  14.5憶ドル  10万人
エジプト 21億ドル 2898 0.7 45万人 徴兵  8112万人  45億ドル  46万人
アルジェリア 29億ドル 1738 1.7 12.4万人 徴兵  3780万人  105億ドル  13万人
リビア 13億ドル 333.6 3.9 6.5万人 徴兵  642万人    
モロッコ 17億ドル 1218 1.4 19.9万人 徴兵  3252万人  32億ドル  19.6万人
南アフリカ共和国
3848
 5119万人    5.4万人
 エチオピア   374           9173万人  3億5千万ドル  13.8万人
     
タイ 19億ドル 4458 0.4 30.6万人 徴兵  6593万人  1685億バーツ  30.6万人
ミャンマー 523億チャット 736.9 34万人 志願  6367万人  19億ドル  40.6万人
フィリピン 13億ドル 3797 0.3 11万人 志願  9401万人  778億ペソ
約1500億円
 12.5万人
     
オーストラリア 225億豪ドル 5255 5万人 志願  2294万人  270億豪ドル  5.7万人
ニュージランド 12億NZドル 784 1万人 志願  440万人  29億NZドル  8.61千人
     
メキシコ 28.4億ドル 9244 0.3 19.3万人 志・徴  1億1700万人  51億ドル  27万人
キューバ 6.92億ドル 306.9 2.2 10.1万人 徴兵  1116万人  9.9千万ドル  4.9万人
ホンジュラス 5400万ドル 162.9 0.3 11000人 志願  794万人  1.5億ドル  1.2万人
ニカラグア 3100万ドル 111.6 0.3 17000人 なし  599万人  6.6千万ドル  1.2万人
コスタリカ 8900万ドル(国内治安) 320 8400人 なし 1948年憲法より禁止  480万人  3.4億ドル(治安)  
エクアドル 6億9千万ドル 426.5 1.6 5万7千人 義務  1542万人  15億ドル  5.8万人
コロンビア 2800万ドル 2516 20万人 義務  4600万人  62億ドル  28.3万人
ペルー 8億7千万ドル 1388 0.6 10万人 志願  3081万人  22.2憶ドル  11.5万人
ボリビア 1億3千400万ドル 211.5 0.6 3.1万人 徴兵  1002万人  3.6憶ドル  4.6万人
ブラジル 142億ドル 13760 1.0 29万人 義務  1億9840万人  362億ドル  31.8万人
アルゼンチン 3,100百万ペソ 4038 7万人 ボランティア  4109万人  26億ドル  7.3万人
チリ 21億ドル 1561 1.3 8.7万人 徴兵  1746万人  43億ドル  5.9万人
ベネズエラ 15億米ドル 1317 1.1 7.9万人 徴兵  2900万人  43.8憶ドル  11.5万人

 「北朝鮮の膨大な軍事力があるとして、北朝鮮に備えて自衛隊の強化」を主張するものがいます。
 しかし現実には北朝鮮発表14億ドル程度です。各種兵器は古く、日本やアメリカが戦力といえるようなものは保持していません。旧ソ連の遺物が多いようです。

 今アメリカが脅威と言うのは、これから性能アップされるだろうテポドン2号以降のミサイルだけです。日本にとっては脅威になりません。脅威はむしろ、すでに旧ソ連時代から配備されているノドン(スカッド型?)というミサイルです。(但し日本語はマスコミや政府も含め、ミサイル・ロケット・人工衛星の違いを明確にしません。私の認識ではロケットは単なる打ち上げ装置で、ミサイルは攻撃の為の爆弾などを装備しているもの、人工衛星は文字通りロケットに衛星を搭載しているものと考えています。従ってテポドンというのはロケット名であって、爆弾等を搭載しておればミサイルということになります。スカッド(射程距離300〜500km)とかノドン(射程距離1300km前後)は、歴史的には爆弾を搭載したミサイルと言う方が正しいと思います。)

 韓国に至ってはスカッドの配備に対し、国土は網羅されているが、迎撃することは距離・到達時間が短すぎて殆ど不可能と考えられます。スカッドが目標に命中しないで通り過ぎてしまう可能性もあります。
 だから韓国は報復を行うとメッセージを北に送り続けるだけなのです。朝鮮戦争を二度と起こしたくないというのが本音でしょう。
 また北朝鮮の海軍はほとんどは50海里以内しか行動できません。内海用で戦闘時に地上軍支援用です。地上軍のほとんどは38度線非武装地帯から65km以内で韓国に対峙している。その為人数は多いが国境線の警備であり、有事には役に立たない。また近代戦は203高地の乃木のような人海戦術はとらないので後方にある兵器で勝負が決まります。
 北朝鮮の軍事費はGDP比25%程度と憶測するが、GDPは韓国などに比し圧倒的に少ない。

 一般に最新兵器の開発はアメリカなどが独占しており、どこの国でも購入価格は変わらないと考えられる。しかし人件費はその国の基準で払うので後進国ほど同じ金額で多くの兵員を養える。
 但し軍隊は通常はどこの国でも無用なので、存在価値を高める為に国民に理解してもらう為に、国外に目を向けさせ、脅威論を宣伝する。もちろん日本も同様である。

 日本国内ではノドンではなくテポドンの脅威を宣伝するが、ノドンで間に合うところを値段の高いテポドンを使う理由はない。このような意見は政府とマスコミに洗脳されているのだろう。ノドンはほぼ日本全土を射程内に入れている。
一時大阪近辺でテポドンの馬鹿騒ぎがあったが、自衛隊は知らぬふりをしていたではないか。日本や韓国と米軍は演習を行い、ミサイル発射や迎撃訓練を堂々と行っている。それに比べれば北朝鮮のミサイル発射などは可愛いものではないか。こういった馬鹿騒ぎの裏には重大な事が隠されていると思われる。ナショナリズムの高揚を目指しているのである。

 集団的自衛権が憲法解釈上可能だという「屁理屈」に基づき着実に戦争の準備をしている。(日本国憲法をどのように読んでも集団的自衛権は認めていないが。)そうなった場合に自衛隊員や国民が進んで戦闘に参加してくれるようにマインドコントロール或いは洗脳していると思われる。

 アメリカは中国に対して「自衛の範囲を超えた増強である」と言う。しかし現実にはアメリカこそが「自国の自衛」の範囲を超えて世界中に米軍を派遣し、半ば占領状態にある。表で比較すれば、圧倒的に米軍が優位なのは明白である。防衛白書の各戦力を比較すれば一目瞭然である。

 アメリカは他国の事を言う前に「自国」の無謀な世界占領破壊政策を改めねばならない。アメリカは他国の事を云々する資格はない。(H17.10.15)


 日本国内では自衛隊の予算が今まで減ったという屁理屈があった。名目では言えるだろう。しかしデフレ下で物価が下がったのである。
 概して先進資本主義国では軍事費が国家予算に占める割合は小さくなる。逆に後進国ほど大きくなる傾向がある。金額の大小だけで比較してもいけない。人口や地理的条件或いは地政学的条件を考慮すべきであろう。ただ日本政府やマスコミは他国の軍事費に目を向けさせようと腐心している。

 米国は過去の戦争経費が膨らみ、予算や兵数では今後少なくなる。これは既に公言していたとおりで、だからと言って戦力として低下するものではない。より効率的な世界を支配するための運用を行う。沖縄の普天間基地の縮小は沖縄県民のことを考慮したからではなく、米軍再編の一環であるにすぎない。沖縄県民のことを重視するならば、辺野古移設などは考えない。いろいろな理屈で日本からむしり取ろうとするのが米国である。

 日本は産軍複合体の中で、独占価格で業界に奉仕してきたこともあり高くつく。また後年度負担の物件もある。さらには文部科学省による科学技術費用などにも含まれるスパイ衛星などもあり元々正確ではない。
 一人当たりの軍事費では、中国は日本の10倍の予算で当然であろう。つまり約50兆円でようやく日本並ということになる。それぞれが自分勝手な基準を持ち出し、宣伝するものだから、右翼暴力団がそれに真っ先に騙されてしまう。これは世界中が似ている。

各国の主要な核戦力(18年防衛白書から抜粋 )


 主要弾道・巡航ミサイルの性能諸元 (18年防衛白書から抜粋 )

 極東の軍事力(平成19年の防衛白書から抜粋) 但し米国防省の資料中心であるので正確とは言えない。米軍はウソをつく。
 例えば北朝鮮の艦船は640隻で、たったの10.9万トンである。小船の集まりであり、これでは外洋にも出ることができないのではないだろうか。
    



 
日本の財政赤字は異常である。借金をして後日返済するという手法を歴代内閣がとってきた。この後年度負担という手法は単年度で見た場合は変わらなくても着実に軍事費が増えることが問題である。
 そのため約80兆円予算のうち、36兆円を国債でまかなっている。つまりは破産状態にある。このような状態で脅威論を煽り、分捕り合戦を行うのは日本国民にあるまじき行為である。国家財政上からは公共投資を削減したり、企業減税なども廃止しなければならない。企業は史上空前の利益をあげているのである。

 日本は外国から攻撃を受ける前に壊滅しているのである。よって立つ基盤が崩壊しているのに5兆円の軍事費は無意味である。軍事費は大幅に削減し、まずは国家財政の健全化をめざすべきである。次回の戦争は地上軍による戦闘ではなく、ミサイル攻撃になると思います。航空機や陸自などは役に立たない。それだけに無用の長物と言われるのが嫌な為、対外的にエスカレートをしていきます。

 面白半分の脅威論では無責任というものである。経済界は日本で儲けるだけ儲けて、儲からないと見るや他国に進出する。これが現状である。財界は泥棒と同じではないか。「資本に国境はない」と誰かが言ったがまさしくそのとおりである。

 また圧倒的に外国に頼っている日本の食糧事情では、有事法制は意味がなく、1年間食糧が輸入できなければどうなるか子供でも理解できる。持久戦すら不可能である。戦争シミュレーションゲームに学ぶべきだろう。

     参考ページ(?)        http://chorea.hp.infoseek.co.jp/index.htm

     中国大使館公表 国防費について   http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zgbk/gfzc/t62869.htm

 皇国史観とは  日本の歴史が万世一系の天皇を中心として展開されてきたと考える歴史観。日中戦争から太平洋戦争期に、国民統合と戦争動員に大きな役割を果たしたが、敗戦により凋落。 

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   天下無敵のイージス艦

   平和の薦め

   

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