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世界の主な国の軍事費予算と兵力

世界は軍事力だけで支配できないことを下記のデータが示している。
軍事力を捨てたコスタリカが1948年以降侵略されていないのは何故だろうか。
国境防衛の為の警察官が多数いると言うが、他国との本格戦闘に備えた軍事力には
程遠く、単なる治安維持でしかない。マスコミの宣伝にのらない様に。
自衛隊は元々「無用の長物」となりたくないために、存続の為には脅威を煽らねばならない。
それ以上にヤバイのは自衛隊に群がる死の商人である。
国民は「死の商人」の宣伝に惑わされないように期待したい。
「小泉改革の下」で、自衛隊のような「無用の長物」は徹底的に削減することが
日本にとって有益であり、国民生活の向上になるのである。
麻生外務大臣は「中国は脅威」と発言した。中国大使館の資料を信用せず、根拠のない単なる
憶測のみの言動である。せめて日本大使館資料など参考にすべきで、疑いだけで判定するならば
世界中が脅威となり、日本も世界中に脅威を与えることになり、また日本に外交はないことになる。

問題はそんな低レベルの議論ではない。
外務省は高給官僚の為に存在しているのではない。
外務省は国民の為にしっかりと仕事をしなさい。
そして真実を伝えるのだ。

　　　　　　　　　(外務省統計2002年頃のデータ) ※北朝鮮のデータは韓国国防省国防白書から
(GDPはWikipedia　2002年　　GDPは若干の誤差があるが、国別相対的比較はほぼ合っている。)
(為替相場が変動するので単純比較はできない。)

　「北朝鮮の膨大な軍事力があるとして、北朝鮮に備えて自衛隊の強化」を主張するものがいます。
　しかし現実には北朝鮮発表14億ドル程度です。各種兵器は古く、日本やアメリカが戦力といえるようなものは保持していません。旧ソ連の遺物が多いようです。

　今アメリカが脅威と言うのは、これから性能アップされるだろうテポドン2号以降のミサイルだけです。日本にとっては脅威になりません。脅威はむしろ、すでに旧ソ連時代から配備されているノドン(スカッド型?)というミサイルです。(但し日本語はマスコミや政府も含め、ミサイル・ロケット・人工衛星の違いを明確にしません。私の認識ではロケットは単なる打ち上げ装置で、ミサイルは攻撃の為の爆弾などを装備しているもの、人工衛星は文字通りロケットに衛星を搭載しているものと考えています。従ってテポドンというのはロケット名であって、爆弾等を搭載しておればミサイルということになります。スカッド(射程距離300〜500km)とかノドン(射程距離1300km前後)は、歴史的には爆弾を搭載したミサイルと言う方が正しいと思います。)

　韓国に至ってはスカッドの配備に対し、国土は網羅されているが、迎撃することは距離・到達時間が短すぎて殆ど不可能と考えられます。スカッドが目標に命中しないで通り過ぎてしまう可能性もあります。
　だから韓国は報復を行うとメッセージを北に送り続けるだけなのです。朝鮮戦争を二度と起こしたくないというのが本音でしょう。
　また北朝鮮の海軍はほとんどは50海里以内しか行動できません。内海用で戦闘時に地上軍支援用です。地上軍のほとんどは38度線非武装地帯から65km以内で韓国に対峙している。その為人数は多いが国境線の警備であり、有事には役に立たない。また近代戦は203高地の乃木のような人海戦術はとらないので後方にある兵器で勝負が決まります。
　北朝鮮の軍事費はGDP比25％程度と憶測するが、GDPは韓国などに比し圧倒的に少ない。

　一般に最新兵器の開発はアメリカなどが独占しており、どこの国でも購入価格は変わらないと考えられる。しかし人件費はその国の基準で払うので後進国ほど同じ金額で多くの兵員を養える。
　但し軍隊は通常はどこの国でも無用なので、存在価値を高める為に国民に理解してもらう為に、国外に目を向けさせ、脅威論を宣伝する。もちろん日本も同様である。

　日本国内ではノドンではなくテポドンの脅威を宣伝するが、ノドンで間に合うところを値段の高いテポドンを使う理由はない。このような意見は政府とマスコミに洗脳されているのだろう。ノドンはほぼ日本全土を射程内に入れている。一時大阪近辺でテポドンの馬鹿騒ぎがあったが、自衛隊は知らぬふりをしていたではないか。日本や韓国と米軍は演習を行い、ミサイル発射や迎撃訓練を堂々と行っている。それに比べれば北朝鮮のミサイル発射などは可愛いものではないか。こういった馬鹿騒ぎの裏には重大な事が隠されていると思われる。ナショナリズムの高揚を目指しているのである。

　集団的自衛権が憲法解釈上可能だという「屁理屈」に基づき着実に戦争の準備をしている。(日本国憲法をどのように読んでも集団的自衛権は認めていないが。)そうなった場合に自衛隊員や国民が進んで戦闘に参加してくれるようにマインドコントロール或いは洗脳していると思われる。

　アメリカは中国に対して「自衛の範囲を超えた増強である」と言う。しかし現実にはアメリカこそが「自国の自衛」の範囲を超えて世界中に米軍を派遣し、半ば占領状態にある。表で比較すれば、圧倒的に米軍が優位なのは明白である。防衛白書の各戦力を比較すれば一目瞭然である。

　アメリカは他国の事を言う前に「自国」の無謀な世界占領破壊政策を改めねばならない。アメリカは他国の事を云々する資格はない。(H17.10.15)

　日本国内では自衛隊の予算が今まで減ったという屁理屈があった。名目では言えるだろう。しかしデフレ下で物価が下がったのである。
　概して先進資本主義国では軍事費が国家予算に占める割合は小さくなる。逆に後進国ほど大きくなる傾向がある。金額の大小だけで比較してもいけない。人口や地理的条件或いは地政学的条件を考慮すべきであろう。ただ日本政府やマスコミは他国の軍事費に目を向けさせようと腐心している。

　米国は過去の戦争経費が膨らみ、予算や兵数では今後少なくなる。これは既に公言していたとおりで、だからと言って戦力として低下するものではない。より効率的な世界を支配するための運用を行う。沖縄の普天間基地の縮小は沖縄県民のことを考慮したからではなく、米軍再編の一環であるにすぎない。沖縄県民のことを重視するならば、辺野古移設などは考えない。いろいろな理屈で日本からむしり取ろうとするのが米国である。

　日本は産軍複合体の中で、独占価格で業界に奉仕してきたこともあり高くつく。また後年度負担の物件もある。さらには文部科学省による科学技術費用などにも含まれるスパイ衛星などもあり元々正確ではない。
　一人当たりの軍事費では、中国は日本の10倍の予算で当然であろう。つまり約50兆円でようやく日本並ということになる。それぞれが自分勝手な基準を持ち出し、宣伝するものだから、右翼暴力団がそれに真っ先に騙されてしまう。これは世界中が似ている。

　極東の軍事力(平成19年の防衛白書から抜粋)　但し米国防省の資料中心であるので正確とは言えない。米軍はウソをつく。
　例えば北朝鮮の艦船は640隻で、たったの10.9万トンである。小船の集まりであり、これでは外洋にも出ることができないのではないだろうか。
　　　　



　日本の財政赤字は異常である。借金をして後日返済するという手法を歴代内閣がとってきた。この後年度負担という手法は単年度で見た場合は変わらなくても着実に軍事費が増えることが問題である。
　そのため約80兆円予算のうち、36兆円を国債でまかなっている。つまりは破産状態にある。このような状態で脅威論を煽り、分捕り合戦を行うのは日本国民にあるまじき行為である。国家財政上からは公共投資を削減したり、企業減税なども廃止しなければならない。企業は史上空前の利益をあげているのである。

　日本は外国から攻撃を受ける前に壊滅しているのである。よって立つ基盤が崩壊しているのに5兆円の軍事費は無意味である。軍事費は大幅に削減し、まずは国家財政の健全化をめざすべきである。次回の戦争は地上軍による戦闘ではなく、ミサイル攻撃になると思います。航空機や陸自などは役に立たない。それだけに無用の長物と言われるのが嫌な為、対外的にエスカレートをしていきます。

　面白半分の脅威論では無責任というものである。経済界は日本で儲けるだけ儲けて、儲からないと見るや他国に進出する。これが現状である。財界は泥棒と同じではないか。「資本に国境はない」と誰かが言ったがまさしくそのとおりである。

　また圧倒的に外国に頼っている日本の食糧事情では、有事法制は意味がなく、1年間食糧が輸入できなければどうなるか子供でも理解できる。持久戦すら不可能である。戦争シミュレーションゲームに学ぶべきだろう。

　　　　　参考ページ(?)　　　　　　　　http://chorea.hp.infoseek.co.jp/index.htm

　　　　　中国大使館公表　国防費について　　　http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zgbk/gfzc/t62869.htm

　皇国史観とは　　日本の歴史が万世一系の天皇を中心として展開されてきたと考える歴史観。日中戦争から太平洋戦争期に、国民統合と戦争動員に大きな役割を果たしたが、敗戦により凋落。　

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