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職場・生活・政治などの諸問題について日記風にコメントしています。戻る

2013年11月10日 16時18分24秒 反原発の団体にサイパー攻撃
 反原発団体や「女たちの戦争と平和資料館」に250万通ものサイバー攻撃が加えられたという。

 原発推進派或いは右翼の犯罪と思われる。これは言論の自由を通り越した犯罪である。サイパー攻撃は主としてアメリカの情報機関によるものと思っていたが、日本でもいよいよ始まった。

 彼らは犯罪を犯してまで自らの主張と違ったものに対して力でねじ伏せようとしている。まさに狂った輩と言わざるを得ない。

 福島県では今も20万人余りの帰宅ができない状況が続いている。そういう中で推進派のあせりが出てきたものと思う。だが犯罪を犯してまでサイバー攻撃を加えるのは国民の信頼は絶対に得られない。また当事者の意図に反して逆効果となる。おもしろいではないか。彼らを笑ってやろう。

 こういう輩は人間としての憲法に基づく常識がないのだろう。
 若者或いは馬鹿者の卑劣な行為である。親の顔がみたくなる。

 これらの犯罪者はサイバー攻撃で自己満足に陥っている。しか1億人の10%の国民の支持すら得られないであろう。

 彼らは一人でも推進者を地道に作れば良いので、極端なナショナリズム或いはナチス顔負けの犯罪者である。
そしてテロリストなのである。日本的常識がなく他国批判を続ける安倍に似ている。もしかすると同じグループかもしれない。

 だがどんな強権を持ってしても歴史的事実を隠蔽することはできない。日本は大陸で多数の殺人を犯し、また慰安婦として利用した事実は隠しようはない。当事者が或いは親戚知人が生存しているからである。安倍は歴史的事実を隠蔽するために特定機密文書の情報公開を渋っている。良く似ている体質である。
2013年11月05日 09時10分04秒 謎の航空機
 今日も朝から双発のヘリが飛んでいる。どこのヘリなのだろうか。先日は2機の飛行機が低空で里山ギリギリに飛んでいた。現在は殆ど毎日飛行している。
 私の住んでいる地域には航空路はない。航空路は海上にある。自衛隊は憲法改正を前提にすでにやりたい放題である。自衛隊の航空機は陸上・住民の住む地域上空を飛行してはならない。

 政府の言う安全保障とは一体何だろう。滋賀県ではオスプレイに対する抗議が行われているが、富山県内上空は不審な航空機がいつも飛んでいる。

 今年に入ってこれらの不法行為は目立つようになった。何故目立つのかと言えば騒音が大きいからである。さらには低空もしくは超低空飛行である。

 しっかりと政府は対応して欲しいものである。

 これくらいに対応できないのに安全保障会議の設置やスパイ行為を保障する法制定をめざすなど馬鹿げている。

 とにかく安眠できるようにして欲しい。
2013年10月22日 12時07分58秒 伊豆大島に台風情報の連絡はなかった!!!
 台風26号の影響で、多数の島民の方々が今も行方不明になっている。そして住民の避難が遅れたことを巡って議論になっている。

 東京都は電話で大島町役場に伝えたとアリバイづくりを計ったが、聞き取り調査が進む中で、実際には実施していなかったことが判明した。

 他方18時過ぎにFAXにて避難をするよう求めたが、大島ではその6時間後にその文書を確認した。

 何故このようなことが起きたのかぬ??

 FAXならば、緊急事態であれば、平日17時頃までに送信するのが常識である。なぜならば17時15分を過ぎると職員は帰宅するからである。東京都は何故そういうことをしなかったのか。石原や猪豚或いは教育委員会の余りにも官僚的で都民を人扱いしない態度がここであらわれたのである。まさに石原や猪瀬都政の手法である。約40名の命の損害賠償を東京都の猪瀬はどうやって個人保有資産から支払うのだろうか。石原と猪豚の笑いが目に浮かぶ。

 住民の被害防止などより、オリンピックが重要なのである。明らかにこういう住民蔑視の姿勢が表れている。

 また連絡手段としてFAXを使用するのはやむを得ないと思うが、受信したかどうかの確認は絶対必要である。これをしないのは全く無責任で、住民の安全保障を確保できるはずはない。東京都は元々住民に対する丁寧さに欠ける。
 東京都に危機管理意識が欠如していることの表れである。

 私の町では防災行政無線が整備されているが、これに頼るのも問題である。
 設置はしたものの殆ど聞こえない家庭が多い。よって町はラジヲ受信機を配布した。しかし単なる交通安全運動の連絡などが中心で雑音も多く、私は購入は失敗だったと思っている。防災以外の情報は関係者にのみ通知すれば良いのである。町全体に知らせるのは迷惑な話である。これを改めなければ防災無線も役には立たない。私はあまり役に経たないので、この受信機は使用していない。(交通安全協会なる不思議な組織は今まで免許保有者と自動車保有者から会費を徴収していた。しかし今年から全世帯から徴収する方法に切り替えた。交通の安全の確保は警察の仕事である。そこからの委託費がすくないからと言って全世帯から徴収するのは問題である。)

 住民は一片の通達文書などでは動かない。正しいのかウソなのか理解できないからである。オレオレ詐欺が横行する社会である。

 このように最近は文書さえ送付すれば、何でもOKという思想が定着しているが、伊豆大島の場合は、この思想が邪魔をした典型的な人災であろう。特に子供達の手法は、用件はmailで済まし、直接電話はしない。何でも合理化してしまっている。東京都と同じである。

 伊豆大島は自衛隊の協力を得ている。だが元々隊員は全体の奉仕者・公務員なのであり、現在の日本では唯一国民の為に役立つのは災害復旧である。
 国民はその為に多額の税金を払っているのだ。遠慮なく使ってほしいものである。訓練など1か月くらいやめても全く問題はない。徹底的に奉仕させよう。昔から災害復旧に当たる国土建設隊が提言されていたが、自衛隊が引き受けたのである。

 今回のこの事件では多くの方が亡くなられた。さて東京都の責任の取り方を注視したい。

 
 
2013年10月16日 16時13分09秒 安倍 中韓に対しては話し合いの扉がいつも開いている???
 安倍の言う「扉は常に開いている」というのは無条件に開いているという意味ではない。これは尖閣や慰安婦問題のことである。日本はあらゆる話し合いをしているという姿勢を発信しているだけで、実は条件がある。

 これは条件付きなのだ。つまりこれまでの実行支配を認め、さらに今後の未来志向の経済問題で話をしたいというものにすぎない。

 これは無条件に「扉は開いている」のではない。単なるポーズにすぎず、他国とすれば、このような安倍の誘いに乗れるものではない。誘いにのれば、罷免されかねないのだ。

 韓国に対しては従軍慰安婦の問題は解決ずみという態度をくずさない。そのうえで話し合いましょうというもので、これとて簡単に乗れるはなしではない。

 子供でもわかることだが、安倍はこれらの歴史がからむ問題から逃避し、先送りを試みている。それで問題が解決するのならば良いが、事は日本政府の意図することとは反対に、世界中で大きくなるばかりである。

 安倍はこれらの問題では全く自信がないようだ。どれだけ扉が開いていても話し合う余地がないのだ。

 歴史の現実から目をそらさず、直視し、相手と真摯に向かい合う姿勢が国益であろう。ましてや多国間の領土や領海問題に口出しするのは愚の骨頂である。

 特に日本の歴史は朝鮮半島との交流により発展してきたのである。日本は謙虚に東アジアの歴史を直視すべきである。一人よがりの歴史観は捨て去らねばならない。

 他国に対して日本人が誇れる日本になってほしいものである。今のままでは世界を買収すればともかく、いつまで経っても三流国である。
2013年10月13日 12時06分53秒 極秘・秘密・機密文書とは
慰安婦問題の拡大阻止 92〜93年、東南アで調査せず

朝日新聞デジタル 10月13日(日)8時29分配信


慰安婦問題の拡大阻止 92〜93年、東南アで調査せず

外務省からインドネシア側への抗議を記録した1992年7月14日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している

 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992〜93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。

【写真】東南アジアの元慰安婦から聞き取りをしない外務省の方針を各大使館に伝えた文書。「関心を徒に煽ることを避けたい」とある

 「河野談話」が出る直前の93年7月30日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相(当時)は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒(いたずら)に煽(あお)る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、3カ国では実施しない方針を伝えていた。

 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「(調査)対象を朝鮮半島に限っていない」と答弁するなど、韓国以外でも真相究明を進める姿勢を示していたが、水面下では問題の波及を防ごうとしていたことになる。
                            以上

 近く機密保護法案なるものが審議されると言う。上記の例などが該当しよう。しかし国民に秘密にすると言うのは、第一に国民主権とは言えない。第二に悪事を働くから秘密にしなければならないということである。堂々と事実に真正面からチャレンジすべきである。第三にはそこまでして国民を欺きたいのか。世論操作をしたいのかと思う。日本の為政者は事実を直視しないと外交上、他国との軋轢を生むことになる。日韓日中関係の現状をみれば誰でも理解できることである。

 主権者たる国民に秘密にするのでは、誰が主権者なのか??国民が主権者ではなく、安倍が主権者なのであることが明確になった。こういう姿勢では2.26事件のようにクーデターやテロを誘発するのは間違いない。なぜなら、このような独裁者に対する反撃は無くなったと思えるからである。一方では米国の主張どおりに兵器や武器の秘密を守り、事もあろうに日本人を処罰するというものであり、断じて容認できない。こういう事は右翼から言えば売国奴である。
 沖縄返還の時のような秘密協定が存在するので、武器などの秘密が増えるので主権者たる国民に秘密にしなければならないというものである。

 よほど日本の支配階級が行き詰っているのだろう。事情は察することができるが、資本主義は末期症状を示すわかりやすい例でもある。

 機密保護は今までもやりすぎであった。国民不在であった。特定の思想の下に誤魔化すのであろう。日本の民主主義に関しては後進国並みである。

 
2013年10月12日 20時08分45秒 「人の住めなくなった福島に…」桜田副大臣、発言謝罪し撤回
福島民友新聞 10月12日(土)11時9分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物処理をめぐる桜田義孝文部科学副大臣の不適切発言に自民党県連は11日、下村博文文科相に抗議した。桜田副大臣が同席し発言について謝罪、撤回した。
 抗議は冒頭のみ公開された。平出孝朗幹事長が抗議文を下村文科相に手渡した。平出幹事長によると、県連側が「県民感情として許せない」と抗議すると、下村文科相と桜田副大臣が謝罪した上で、発言を撤回する考えを示した。
 謝罪を受け平出幹事長は「文部科学省はこれまで以上に被災者に寄り添った政策を進めてもらいたい」と要請した。
 桜田副大臣は5日の会合で、原発事故に伴う指定廃棄物の処理に関し「原発事故で人の住めなくなった福島の東京電力の施設に置けばいい」と発言していた。
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福島民友新聞

 桜田副大臣の発言は正解である。何故謝罪と撤回をしなければならないのか全く理解できない。

 日本国民も福島県民も現実を直視すべきであろう。
 廃棄物は有毒であろうとなかろうと、東電福島第一原発の敷地内に置くべきである。
 それが原因者責任を履行する通常のやり方である。これに対して福島県議会はこれに抗議したと言う。だがこれは間違いである。
 例えば東京に施設をつくれと言うのだろうか。

 いずれにしても我々日本国民が原発を望んだのではない。福島県民が望んだのだから仕方がないであろう。

 もっと言うならば放射性物質を受け入れる気がないのならば、原発を推進してはいけないのだ。

 金の為と言うならば「もっての他」である。金を貰って命を奪うのだろうか。福島県民の常識を疑う。

 「安全神話」とかいうものに騙されたモノが悪い。サラ金に騙されるのと同じである。

 この感覚は日本の右翼諸氏も同様であろう。
2013年09月26日 05時51分20秒 やっぱり危険・・・フィルター付きベント!!
柏崎刈羽原発:フィルター付きベントでも数百ミリ被ばく

毎日新聞 2013年09月25日 19時44分(最終更新 09月26日 01時05分)


 東京電力の広瀬直己社長は25日、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で設置を計画中の「フィルター付きベント(排気)装置」を使用した場合、原発の敷地境界で住民に数百ミリシーベルトの被ばくが生じ得るとの試算結果を明らかにした。この日会談した泉田裕彦・新潟県知事の指摘などを受けて答えた。

 健康に影響が生じ得る被ばく量で、今後、同原発と同じくフィルター付きベント装置の設置を計画している全国の沸騰水型原発で住民の避難計画作成の重要性が高まりそうだ。

 知事は会談で「県の試算では『甲状腺等価線量』で260ミリシーベルトだ」と指摘。これに対し広瀬社長は県の結果を認めながらも「敷地境界にじっとしていた場合の数字で例外的」と主張。会談後に「数字はいくつかあるが(甲状腺等価線量でなく全身線量で)数百ミリシーベルト」とした。

 一方、知事は会談で「中越沖地震の際は渋滞で車が進まなかった。じっとしているのは例外ではない。ベントの前に避難できるのか」と懸念を示した。【高木昭午】


 東電広瀬社長が新潟知事に警告した。私は以前からフィルターそのものの性能に疑問を持ち、以前からベントに反対の立場だったが、今度の新潟県知事と東電広瀬社長との会談で明らかになった。

 東電はもちろん他の原発会社でも同じことである。
 政府と電力会社は、元々単なる防塵服を放射線防護服と呼んでいるのだから、ベントの件でも国民をいかに騙すか躍起になっている。

 ところで福島県産食糧や水産物が出回るとのこと。せめて検査したのかどうかや数値くらいは明示してもらいたいものである。
 「基準内」という言葉だけが先行しているが、国民はそれで良いとは思っていない。良いと思っているのは一部の右翼だけであろう。

 こういういい加減な姿勢、できれば騙したいという姿勢が風評被害を生みだしている。
2013年09月22日 11時25分14秒 シリアの化学兵器とロシア
 今回のシリアの大量破壊兵器はアメリカ・フランスが日本支持で攻撃予定だった。

 ところがロシアや中国が反対し、シリアの化学兵器を国連に明らかにするという約束で米ロが合意に至り、とりあえず米国からの一方的な攻撃は先延ばしになった。これはシリアにとっても良いことで、ロシアの功績が光る。

 これに対し日本は確かな情報も持たないまま米国に賛同した。あのイラク戦争での大量破壊兵器がなかったのに米国に賛同した体質は今回も変わらない。

 ところで化学兵器や核兵器などの大量破壊兵器だが、米ロ共に大量に保有している。米国には日本の731部隊が人体実験をした時のデータ、長崎・ヒロシマの原爆投下の有効性を示すデータがそっくり米国に渡っているのだ。

 まずはこうした大量破壊兵器保有国が廃止の手本を見せない限り、それ以外の国は核兵器保有の魅力に勝てない。特に弱小国にはその傾向がみられる。

 特筆すべきは、先のイラク戦争で、アメリカがイラクに大量破壊兵器があるとウソを流し、安易にその言葉を信じた米国人や他国の反省があったのである。しかし日本は反省などかけらもない。

 今回はロシアに助けられた。

 アメリカはイラクやアフガンの再興すら行わない。破壊しつくしただけなのであり、問題は今後にかかる。
2013年09月18日 16時49分49秒 消費税増税と法人税の減税 安倍内閣
 今、消費税の増税と一方では法人税の減税が議論になり始めた。いよいよ財界の本音が出てきたのだ。


 このやり方は今始まったのではない。過去の消費税開始そして増税の時に、法人税が下げられている。

 現在は法人税はすでに下げられ、東日本大震災があったため、3年程度税率が下げられているだけである。

 元々消費税は法人税減税の財源では全くない。さらには消費税は経済界が望んだことであり、今になって消費税が値上げになれば景気に悪影響するというのは詭弁である。過去の消費税の導入や増税を契機に日本経済は低迷し、生活困窮者に多大の犠牲を強いたのである。そして法人に対する減税が行われた歴史的事実がある。

 よって経済界の主張は、消費税の値上げをすれば、経済全体に悪影響を及ぼすというのは織り込み済みだったのである。

 さらには輸出関連企業では製品を蔵出しすれば、消費税が還付されている。貧乏な国民には還付はされないが、裕福な法人には還付されている。

 こういう特例が今後も続くのだ。

 ところで法人税の減税の為の財源はどこにあるのだろうか。どこにもないのである。そんな財源があれば、国の借金返済に充てている。

 また法人の7割が赤字で税金を払っていない。だから減税しても効果は薄いというのが麻生の主張である。ただ麻生の感覚は中小零細企業に対する配慮はない。今たまたま政府内で企業が消費税を統一的に上乗せしようと呼びかけている。これも自由競争社会にはあるまじきことである。そもそも7割の法人が赤字ならば倒産するのが当たり前であろう。そこに国の支援つまり税金を投入することの方が大問題である。

 こういう腐った政治を続けなければならないところに日本の今日的な問題がある。日航もそうだったが東電も国の支援で維持している。つまり自由主義ではどうにもならないのである。自由な競争社会というのは破綻している。

 これまで述べた例は、若い右翼のお兄ちゃん達でも理解できるであろう。何しろ放射性物質は依然として垂れ流し、他国の批判を浴びている。東電以外の電力会社が垂れ流さないような技術があれば、電力独占同士が協力し事に当たっている。だから東電の「垂れ流し」は、同様の原発事故があれば他の電力会社でも起きる事である。今日本政府はそういう国内問題から目をそらすため、他国との間の領土問題や憲法違反の集団的自衛権の問題に目を向けさせ、或いはオリンピック招致に目を向けさせるなど改憲策動を行っている。特にマスコミを使った宣伝扇動は見苦しい。
 ナショナリズムは全く駄目とは言わないが、命の問題を最優先に考えないといけない。右翼諸氏も現実に日本人が放射能に汚染され続けていることに目を向けねばならない。

 ところが推進者の経済界と地元住民は、日本国民への迷惑を考える気すらないのだ。国民全体の命と健康を守らない者に、誰でもいいから天誅を下して欲しいと期待する。

 日本人であれば、他国のくだらない挑発に乗らず、今のままでいけば日本人が白血病やその他の病気になる恐れがあることについて、つまり日本人の将来について心配すべきである。これは金の問題では解決はできないのだ。
2013年09月08日 12時07分31秒 2020東京オリンピック決定
 東京オリンピックが確定した。あちこちで喜びの声が聞こえる。
 安倍や猪豚の言動は本音を言っている。例えばデフレ脱却に弾みがつくとか、これで日本が明るくなる…いかに現在の日本が暗いという証明である。こいつらが暗い日本を造ってきたのだ。
 日本に原発問題はなく、将来にわたって健康被害はないとも言う。これは補償しないことを宣言したものであり、許せるものではない。
 国民の少数が選んだ安倍自民党。立派な事をおっしゃる。

 スポーツ選手は喜ぶのは当然であろう。スポーツという見世物を生活の糧としているからである。だがこの恩恵に預かる人間はわずかである。
 何故スポーツ振興策をとるのか。これはナショナリズムの高揚に役立ち、戦意高揚、軍事力拡大と結びついている。

 東京都民も喜んでいる。国が4百数10億円もの税金を投入してくれるからである。きっと日本は財政赤字ではないのだ。いままで赤字だから消費税値上げを言っているが、実はそうではないようだ。昔から言われているが、金の問題は何とでもなるらしい。
 方や地方との格差は広がるばかり。なぜなら税金が東京に投下され、地方の国民はその負担に追われる。
 都民は展望の可能性は開けてくるかもしれないが、地方はその反対である。

 今や政治がスポーツを利用する社会だ。それでも良いがスポーツでは日本は破産する。何しろ直接的な生産ではないからだ。ただこの業界にぶら下がる産業界は宣伝効果と利益はある。今やスポーツですら金、金、利権である。
 スポーツは個人の趣味であり、振興という名の下に金が動く。税金をとられるのである。国家財政の赤字は後年度に負担せざるをえない。

 他方限られた選手は金メダルの為に補助がある。よって大きなプレッシャーとなろう。プロ化が甚だしい。

 東京オリンピックの安全性はこれからますます重要になる。東電と政府は真摯に取り組まねばならない。無主物は海や空中に拡散させれば良いという発想をやめ、東電の責任で厳重に保管管理を行わねばならない。

 オリンピックの時には東電の原発は完全に収束し、福島県内はどこも自由に立ち入りができるのであろう。今までは適当に原発対策を講じてきたが、今後は真剣にやるらしい。

 いずれにしても、国内に矛盾を抱えれば、その矛盾から国民の目をそらす必要がある。それは他国の脅威(?)でありスポーツであり、そのほか何でもよい。とにかく日本の政治・経済が問題だと思わせないようにすることが重要になってくる。私はマスコミや政府発表で、この手法を学びました。騙される国民がどれくらい存在するのかが、次の政策を決定を左右するのだ。

 果たしてオリンピック万歳になるか?
 格差が解消され、国民の暮らしが良くなるのかどうか。その後にツケが回ってこないのかどうか。 
2013年09月07日 14時15分36秒 事実を直視せよ!!
マドリード猛追、東京と一騎打ち 五輪開催都市、8日早朝に決定
SankeiBiz 9月7日(土)8時15分配信

 2020年夏季五輪開催都市は南米アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会で7日夕(日本時間8日早朝)に発表される。有利に戦いを進めてきた東京都が東京電力福島第1原発の汚染水漏洩(ろうえい)問題に苦しむのを尻目に、マドリードが強力なロビー活動で多くのIOC委員の支持を取り付けたとみられており、終盤情勢は両都市の一騎打ちの様相を見せている。

 7日の総会で招致プレゼンテーションを行う猪瀬直樹東京都知事やフェンシング五輪銀メダリストの太田雄貴選手、パラリンピック陸上の佐藤真海選手らは5日、本番会場で2度目の公式リハーサルを実施した。

 安倍晋三首相もIOC総会に出席するためロシアのサンクトペテルブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合を途中で切り上げ、ブエノスアイレスに向かった。6日午後(日本時間7日未明)に現地入りし、7日午前(同日夜)から猪瀬知事らとプレゼンのリハーサルを行う。

 プレゼンの本番では、高円宮妃久子さまが東日本大震災に対する各国の支援に対する謝意を表明。猪瀬知事らは、東京の高い都市機能や強固な財政基盤をアピールする。安倍首相は汚染水問題に対し、政府が責任を持って取り組む姿勢を説明し、国際的なマイナスイメージの払拭を狙う。

 投票は103人の委員からロゲ会長と日本1、スペイン3、トルコ1の計6委員を除く委員が投票。1回目の投票で過半数を獲得する都市がなかった場合は、上位2都市の決選投票となる。

 東京が開催都市に決まれば日本での五輪開催は夏冬合わせて4度目となる。

                           以上

 どう弁解しようと、適当にマイナスイメージを払拭しようとしても放射能に汚染されている事実や現実を変えることはできない。招致委員会自身がこの現実に目をつぶるのでは国民はもちろん他国の信頼も得られない。
 もがけばもがくほど逆効果というものである。
 ただ韓国が日本から水産物を輸入制限するという。私も同じ8県の生鮮食料品には疑問を持っている。スーパーでも警戒する人が多い。なぜなら検査済みのシールや放射性物質の残留値が書いてないからである。
 つまり全量検査をしていないからである。これが風評被害なのかどうかは分からないが、正確なデータが国民には提供されていない。
 また海産物は福島沖で獲れた魚を静岡に水揚げすれば、静岡産と表示されるのだ。識者はどこの地域が危険かは理解しているであろう。

 そもそも日本政府は放射能は無主物だから海に流せば良い。またベントも前提として行うよう指導している。つまり垂れ流しの状態である。

 人命よりも、財政優先そして原発推進の日本政府の立場は変わっていない。東電の姿勢も変わっていない。尚更のこと原発はまだ実験段階なのである。
 海外からの観光客に対してもそういう姿勢は全く変わらない。

 東電の汚染水対策は手も足も出ない状態にある。2年経っても悪化の一途をたどっているのだ。

 そもそも信用してくれと言う方が間違っていると思うが。
 ちなみに猪豚東京知事は、東京は福島から250キロも離れているから安全と言っている。比較の問題にしてしまっている。

 それでも東京近辺は水道水の規制を行ったではないか。もう忘れてしまったのか??
 
2013年09月01日 07時39分28秒 いつまで続く東電の原発事故
 東電にすれば、排出された放射性物質は無主物なので知らないというのだろう。だが電力事業は日本は自由社会なのだから企業の営利を目的として行われるもので、基本的には国などは介入できない。精々東電と一体となって規制緩和ができる程度であろう。よって原発事業は国策だとしても、企業が参加するかしないかは「自由」なのである。そういう事業に東電は多額の資金を投入し、地域独占型でぼろ儲けした。東電役員の報酬や株式配当など莫大なものになろう。だから原因者である東電は無主物である放射性物質の除去も自らの責任で行わねばならない。自由主義社会なのである。がそういう社会でも企業間の調整や国民との関係などいろいろと制約があるのは当然だ。

 国は、原発事業を推進する東電に、責任は金も含め国が取るという協定を結んだのだろうか。国民が知らないのだからそんな協定はありえない。
 しかし東電や立地自治体は「問題が生ずれば国の責任で」という声が出てくる。これは誤りである。人道上支援は必要だが、責任と復旧の主体になるのはあくまでも東電である。これが資本主義であり自由主義である。
 それを否定するのは資本主義・自由主義を否定することと同じである。
 つまり日本資本主義内部から資本主義を否定し、その次にくる社会主義体制を望んでいる証拠であろう。
 私はそれ以外の諸問題も含め日本資本主義が末期症状を呈していると感じるのである。

 ところで、東電の放射能汚染水の放出が止まるどころかますます拡大している。貯蔵タンクからの汚染水漏れである。
 東電の無知そして無能・無力さが露呈している。これでも東電は自治体にとっては神様のような存在であろう。
 汚染水の漏水は人が生きる、この当たり前の事を脅かしている。確かに最近は放射能は身体に良いという馬鹿は少なくなった。それなりに学習効果があったのだろう。原発事故から学んだのだろう。

 風評被害が一時盛んに言われていたが、それは無知な日本人が自ら生み出したものであろう。そもそも、情報を隠蔽し、原産地がはっきりしない、全量検査をしない、薄めれば毒性がなくなる、煙突は高くすれば拡散するから問題はなくなる、病気との因果関係が証明できない、などなど子供騙しの手法がまかり通っているからである。こういうことが原因で風評被害が生ずる。つまり政府や企業を信頼できていない証拠である。

 私はこの2年間で少しは賢くなったかと思いきや、参議院選挙をみればその反対である。あの東京ですら飲料水の使用制限をしたのである。そのことはもう忘れてしまっている。

 先日日本のミサイル「イプシロン」が打ち上げに失敗した。しかしマスコミや当事者はロケットと主張する。今まで日本の保守党は人工衛星を打ち上げるロケットはミサイルだと決めつけてきたのにだ。

 日本人は偉い人が「カラスの頭は白いと言えば、そのとおり」と答える主体性のない性格で、自ら考える習慣がなかったのだろう。長い鎖国の封建時代で自らが生きることしか考えてこなかったからだろう。その為に百姓一揆は起こすが、それ以外はどうでも良いのである。

 だから第二次世界大戦で70万人もの一般国民が殺されたにもかかわらず、天皇はもちろん、責任追及と処罰もできなかったのである。だから多くの戦犯は今も生きているのである。もちろんそこには反省のかけらもない。

 日本政府はアメリカが言えば何でも信ずる。こんな軽い国は先進国にはない。例のイラクでの戦争ではアメリカが侵略の口実にした大量破壊兵器は、後にアメリカが存在しなかったと認めた。これに対する日本政府の反省もない。
 これはがさしく美しい国日本なのであろう。

 今回のシリアの化学兵器にしてもアメリカの忠実な番犬ぶりを示している。日本は本当にいい加減な国である。TPPはオバマが約束したから日本の主張は守られる。しかし余りにも情けない国民ではないか。人についている頭脳をもうすこし活用すべきである。
2013年08月23日 19時25分42秒 集団的自衛権
 安倍自民党政権は従来の解釈改憲というインチキで集団的自衛権を合法化しようとしている。これは平和憲法をないがしろにするもので、日本国憲法の存在意義が問われる。ただ麻生の言う「ナチスのように静かに変える」という趣旨には沿っている。元々解釈改憲がまかりとおってきたが、今回は日本国憲法の根幹にかかわるものである。

 集団的自衛権を合法化すればどうなるのか。同盟国アメリカが世界中で戦争をしているが、そのアメリカを守る仕事が増える。そもそもアメリカの1割程度の軍事力の自衛隊が米軍を守れるわけがない。足手まといになるだけだ。

 ただ右翼や自民党に投票した者と自衛隊のプロパーは喜んでいる。よって優先してアメリカの犠牲になってもらおうじゃないか。

 元々日本がアメリカの世界で起こす戦争に巻き込まれなかったのは「戦犯である天皇制の存続」という民主主義からみれば不十分性はあるが、日本国憲法のおかげである。よって「命をかけて家族と国を守る」と言う自衛隊員も死なずにすんだのである。自衛隊ほど安全な組織は日本には存在しない。但し自殺率は高い。これは生産に寄与せず寄生虫のように国民にたかっている生き方に疑問を持ったり、海軍伝統のいじめが原因であろう。後はミスである。

 若者というか馬鹿者の中にナショナリズムが広がっている。日本人として心配するところであるが、最後は私も開き直る。「死にたいものは死ね」と。

 集団的自衛権を維持するには現在のままでは無理と言う事が必ず自衛隊内部から出てくる。つまり徴兵制が必要になるのである。自衛隊が率先して死ぬのを口先とは裏腹に嫌がるようになるからである。

 だが何度も言っているように旧日本軍は、戦闘で戦った者より餓死した人間の方が多いのだ。餓死者は60%ていどらしい。これではどれだけいきがっても彼らの主張する「国の為に家族の為」には死ねない。野垂れ死にが第二次世界大戦の結果であった。全体としても天皇制は守ったが、国民を守らなかった罪は大きい。

 そういうことを承知の上で粋がるのかどうか知らないが、まずは食糧自給率を高めねば戦争すらできないのである。馬鹿者達は理解できているのだろうか。本当に日本を憂うものである。第二次世界大戦の教訓に学ばず、日露戦争の日本海海戦の勝利にだけに浮かれた連中は山本五十六と同じ過ちをもたらす。旧日本陸軍は官僚的で203高地の失敗にあるように最初から論外である。

 戦争の評価はいろいろあるかもしれないが、いずれにしても日本への食糧や資源の供給は断たれてしまうのである。軍人は優先的に食糧も女も軍人恩給も貰える。だが一般の国民は犠牲しかない。

 馬鹿者達も小学校くらいは卒業していると思う。せめて過去の事実は認めるのが最低限必要なことである。事実を認めず、侵略はなかったというのは暴言であり「日本の恥である」。朝鮮半島や大陸をはじめ東アジアには侵略がなかったと証明できる事実はない。私ごときが言うまでもないことだが。

 死にたいものが死ぬのは勝手だ。しかし崇高(?)な論理を振りかざし他人を巻き添えにしないでほしいものである。頼むから自分だけ死んでくれ。

 軍人軍属と言うだけで、犬死したものや餓死したもの日本人を殺害したものに対する保証は手厚い。しかし日本への大空襲で犠牲になった方たちへの補償はない。そして為政者に対しては国民を守れなかった責任や多くの国民を殺害した責任は問われたことはない。もちろん補償はない。

 こういう過去の問題と正面から向き合ってこそ未来が開けてこよう。馬鹿に正論言っても始まらないが。




 

 

 
 
2013年08月23日 19時09分01秒 東京オリンピック???
 東京でオリンピックを開催するために、他国と競り合っているという。そのキャッチフレーズは、安全に安心して開催できると言っているらしい。

 バカもそうでない人もよく考えてみよう。

 東京電力福島第一原発の影響がまだ残っている。当時は乳児のミルクの水は政府ですら水道水を使ってはいけないというものだった。東電は技術も管理も全く能力に欠けている。いやそれだけではない。他社の原発はもっと悪いだろう。東電に勝るものはない。だがその東電が、今も汚染水を垂れ流し続けているのである。3.11当日は自宅に帰ることができない方も多くいた。

 そして地震である。東京直下型地震の発生確率はますます高くなっている。どこに安全安心というスローガンが出てくるのか理解できない。東日本大震災時には交通がストップに多くの方が自宅に帰ることすらできなかった。
 これを忘れてしまったとでも猪豚は言うのだろうか。いつ起きるか分からない地震が発生すれば、東日本大震災の比ではない。外国人選手は避難すらできないだろう。
 さらには関東の大規模な交通渋滞である。JRはもちろん、主要道路など、歩いた方が速いと思うくらいである。日常生活に大混乱が想定される。

 石原と豚の鼻、それに便乗した安倍の問題である。オリンピックに金を使う前に首都高速が危険だと言う。まずは今まで述べた部分の改善に努力すべきであろう。オリンピックへの設備投資には国から金が出る。これは私たちの税金が充てられる。地方の国民は満足できるのか? ますます格差社会が広がる。

 ところでNHKを始めとしたマスコミはスポーツ関連ニュースが増えている。どうでも良いことなのに。日本人を内政問題より他国やスポーツに目を向けさせる手法である。
 他方スポーツ選手は税金も使っているので猪豚が言うように金メダルを狙うのは当然である。こうなれば、プレッシャーがかかり、純粋にスポーツを楽しむという訳にはいかない。スポーツは自費で行うものである。つまり趣味なのである。

 他国に見せたくない恥ずかしい部分も多くある。もっと言えば東京都の孤独死や自殺、交通事故など、そういう実態を世界に晒して恥ずかしくないのかと私は思う。

 色々言ったが、まあ自民党に投票した人達は何故か喜んでいる。希望がかなうのである。
2013年08月06日 19時32分50秒 麻生大臣の本音
 「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。」と・・・


 いかにも麻生らしい発言である。ついでに言えばナチス・ヒットラーは民主的かどうかは知らないが選挙で選ばれているのだ。

 だが従来からも解釈改憲の手法で憲法違反を繰り返してきた自民党。ヒットラーの手法をまなんでいる。そして安倍政権となり、いよいよ戦争に向けた準備に忙しい。
 麻生が指摘するまでもなく、日本の保守党は、明治以降ナチスの手法を踏襲してきている。

 ヒットラーは確かに国民が選んだ。多くの国民が不況・貧困に喘ぎ苦しんでいる時にだ。日本の現在の状況にも当てはまる。国内で資本主義的矛盾が極度に高まる時に、ナショナリズムや排外主義が高まる。本来ならば社会変革に向かい根本的解決を目指さねばならないのだが、好戦的になりやすい。結果は自らの犠牲に終わる。
 元々好戦的な安倍政権を国民が選んだ。麻生も選挙で選ばれている。つまり国民が選んだのだ。但し参議院選挙では大勝したが、実際には有権者の20%程度の支持しか得られていないのである。だがたかが20%とバカにしてはいけない。投票をボイコットした人達は彼らを支持していると考え、独裁的な手法を政治に取り入れる。戦犯岸の孫だけのことはある。

 日本の支配機構たる権力機関の一つとしての裁判所すら違憲だとしている日本の選挙制度の中で、日本の遅れた民主主義の中で、自民党は多数を占めているのだ。

 有識者はまずこのことを問題視するであろう。だがナチスの時代にはそういう有識者は堂々と主張することすら不可能な状態が作られた。日本の場合は民主主義が未発達な為、支配者に利用されやすい。また長い歴史的国民性の問題もあるだろう。

 日中戦争では、いや明治以降日本は侵略の歴史を繰り返してきた。西郷隆盛による征韓論やその後の台湾侵略そして日清・日露戦争さらには日中戦争へと続くが、すべて他国の領土に侵略している。天皇の名の下に。そして東南アジア諸国に日本の価値観を押し付け隷属させ蹂躙してきたのである。今日もそれが正しいとする影響を受け、現在に至るも歴史認識を巡ってすれ違いが多い。そして君が代・日の丸の強制をはじめ、多くの戦犯を祀る靖国神社参拝などを巡ってトラブルが多い。侵略を進出と言い換え、また植民地化した韓国や満州台湾の発展寄与したなどと、植民地経営を逆手にとった開き直りも見受けられる。敗戦が決定した時点で他国にいた日本軍は侵略ではなかったのか。何故軍隊が他国にいたのか。
 現代ではこういう屁理屈は国際的に通用しない。他人の家に武力を持って侵入したものが許されるわけがない。ましてやりたい放題なのだから、恨みは当然のことである。この恨みの解消は時間がかかる。一方国民も植民政策に組み込まれ、利権に結び付いたのである。領土問題についても所有を巡って多くの問題があり、対話すら困難な状況にある。元より領土は歴史的な問題だ。封建制国家のごとくふるまえば反動は必ずある。

 何度も言うが第二次世界大戦の日本の最高責任者は天皇である。責任を果たさない天皇を容認するどころか、神のように祀る風習が一部で残る。不思議な国だ。それに文句を言わないで他人も犠牲になれと強要する日本の国民性ではある。霊魂を信じる国家指導者は世界の笑い物である。

 多くの国民も優越感に浸り、その反動として差別と排外主義に包まれてしまった。
 そして戦後も他人に迷惑をかけても謝罪すらしない人間が育ったのである。

 私が言いたいのは提案者が犠牲になることは当然だが、無実の国民が第二次世界大戦のように犠牲になるのは絶対に許せない。戦争はやりたいものがやればよい。しかしそれは大きくみても国民の20%である。

 ただ原発のように立地自治体が賛成し、或いは原発を推進し、関係のない他の自治体にまで犠牲を強いるのも許せない。
 これもエゴイズムである。要するに自分さえ良ければという考えで、他人の事は知らないというものである。だが何かあれば賛同した自治体の人間には徹底的に補償を求めるしかない。

 いろいろあるが、日本社会は結局、殺人を何とも思わない人間を育ててきたのである。日本が内部から崩壊していくのである。

 中国大陸に進出している商社マンの言動の多くはまさしくこれであろう。
 麻生の発言や安倍は憲法改悪や集団的自衛権・武器輸出三原則の見直しさらには他国への攻撃力を保持しようと画策する。そして消費税の増税と福祉切り捨て、他方では法人税の減税にみられるように、国民生活の犠牲の下で財界優先の政治を深めていく。これは戦前の状態に戻そうとしている。伝統と文化を取り戻すと言う美名の下に。
 
2013年07月24日 13時33分27秒 参議院議員選挙 自民党大勝
 自民党と財界は大喜び。そして多数の力で国民生活が大きく向上する。自民党に投票した有権者が良くなる。何しろ抵抗する野党が余りにも小さいからだ。

 社会保障財源の多くが国民一人ひとりが負担しているのであまり関係がないかもしれないが、生活面では向上する。

 消費税の増税で国民生活が良くなる。今や消費税による過去のような消費不況は起こらない。なぜなら安倍政権だからである。そして働くものの税金はかなり安くなるだろう。国民が期待している。

 原発推進で国民生活が良くなる。何しろ福島県で自民党が当選したのだから。放射能は安全なのだから。福島を離れた方たちは今年中にもどるだろう。
 除染も一気に進む。何も心配はいらないのだ。

 憲法改悪も進み、防衛予算の拡大が進む。世界中で戦争を引き起こすアメリカに追従し、日本の自衛隊も一緒に戦う。隊員にとっては誇りだろう。
 消費税の値上げを見通し、法人税も下げたので軍需産業も一層発展する。

 拉致問題などは簡単に解決する。

 領土問題も抵抗勢力がいないからこれも一挙に解決するだろう。

 内需拡大では、賃上げをめざしているから、最低賃金制も時給1000円以上になるであろう。よって労働者賃金も上昇に歯止めがかからない。若者にはバラ色の夢のような生活が待っている。

 TPPは食糧安保の立場で譲ることはないから、農林水産漁業者の所得が増え、耕作放棄地もなくなる。飢えの心配なく戦争できる。

 デフレ脱却も一挙に進む。私はデフレもインフレも国民を犠牲にするから反対であるが。

 これからは生鮮食料品や輸入品の物価も下がる。何しろ全権を持っているのだ。これに勝るものはない。

 問題の財政再建も簡単である。1年待ってみよう。

 自民党支持者は以上述べた期待を抱いて投票したに違いない。

 ところで不思議なのは自民党が大勝し国民の要求に応えることが可能なのに、何故安倍内閣支持率が参議院選挙後に一気に下がっているのか。常識的には内閣支持率が上昇すると思っていたが。

 福島産の食糧は自民党支持者も買わない。これからは積極的に購入するから心配はなくなる。

 今度の選挙は投票率が50数パーセントで自民党の得票率は37%程度。多くの国民が投票をボイコットしている。棄権という言い方もあるがボイコットなのである。ボイコットをすればするほどその時点の空気に左右され、小選挙区制の利点である、国民の意思が反映できない選挙制度が生きてくる。

 世の中株価上昇や円安で騒いでいるが、生産力などの実態が伴わないマネーゲームである。

 これも国民が選んだ道である。

 
2013年07月10日 06時35分54秒 憲法9条は国民を守れない ?
 自民党などはこのように主張している。だがウソ宣伝に騙されないで考えてみよう。
 戦前は中国大陸や台湾フィリピンそしてタイ・ビルマさらには太平洋諸島までにも侵略してきた。他国の人民に多大な犠牲強いた。それは強大な日本の軍事力によるものだった。だが結局国民を守ることはできなかった。沖縄戦や本土主要都市の空爆を許し、多くの国民が死亡した。多くの国民が虫けらのように殺された。さらには食糧が足りなく多くの国民が飢えた。
 各種同盟など集団的自衛権も効果が全くなかった。

 亡くなった無実の方々への補償は今もない。そしてこのようなことを許した天皇を始めとする直属の軍隊や為政者に対する戦争責任は不十分なままになっている。日本帝国憲法下では日本は天皇の国であり、国民は臣民にすぎなかった。日本軍は臣民を守ることができなかった。その責任は重大である。そもそも資源のない国が軍事力で守ろうとする発想が幼稚なのである。日本国民に対する戦犯は東京裁判や各種裁判だけでは処罰されず、多くが靖国とやらに眠っている(?) 命を賭して守るというのは言葉だけだったのである。元々無理な戦争だったのである。

 憲法9条はこういう反省の下から生まれたもので、戦後の日米体制下で、日本が戦争愛好家米国の引き起こす戦争に、ほぼ巻き込まれなかったのは、憲法9条の存在によるものである。

 憲法9条がなかった日本帝国憲法下、自由に戦争のできる国日本は、1945年8月までの戦争は本当に多くの国民を犠牲にしたのである。右翼に言わせるとこれを「自虐史観」と言うらしい。だがこの自虐史観は反省や総括抜きに出てきた、現実に土台を置いた考えではなく、右翼の願望や理念であるにすぎない。科学的ではないのである。

 憲法9条のない日本帝国憲法下で「自由に戦争ができた国」が国民を守ることができなかった、或いはしなかった。何故多くの国民に犠牲を強いたのかの反省を忘れ、9条をはじめとする憲法を改悪しようとするのか??凡人には理解できないことである。

 「9条を変えれば、国民の生命を守ることができる」とする主張は何を根拠にしているのだろうか。何もない。根拠は軍需産業と日本資本主義の要請なのである。財界は原発問題をめぐっても、同じように国民の健康よりも経済発展を優先している。憲法問題もこの延長線上にある。これまでも今も、産業界が不況ならば護衛艦をつくれ、人工衛星(ミサイル)をつくれという要求が強い。

 私たち国民は決してこのような策謀の犠牲にはならない。

 
2013年07月09日 19時09分50秒 元福島第一原発所長 吉田昌郎
 東電事務屋幹部の指示を無視し孤軍奮闘した吉田氏が亡くなった。

 東京電力福島第1原発で事故収束の陣頭指揮にあたり、12月1日付で退任した吉田昌郎前所長(56)が9日午前、同原発を訪れ、所員向けのあいさつで、自らの病名が食道がんであることを公表した。東電によると、3月11日以来の被曝(ひばく)線量は70ミリシーベルトだが、専門医からは「被曝が発症につながった可能性は低い」との評価を受けているという。


 専門医は3月11日以降の被爆放射線量と関係はないと言う。その証拠を見たいものである。「可能性は低い」という言い方は枝野に似ていて、その場しのぎの言い訳にすぎない。

 科学者たるもの根拠を説明し明確に断言すべきであろう。できなければ可能性についても具体的に言及し、マスコミに70ミリシーベルトは全く安全だと言うべきである。

 吉田氏は歴史発展の犠牲者である。だがエセ科学者連中が国民を犠牲にして高所得を得ていることに対して、右翼諸氏は腹を立てる。

 私の知識では100ミリシーベルト以下はグレーゾーンである。それは人体実験をしていないのでデータがないだけなのである。安全かそうでないかは明確には言えない。安全という方が間違っているのだ。

 普通の人の70年分の放射線量浴びて関係ないというのはどのような理由なのか明確にしてもらいたいものである。

 御用学者やNHKはじめマスコミ各社の同類は、率先して自ら実験に参加すべきであろう。1万人位が参加すればそれなりに良いデータが得られるだろう。
 電力会社や財界幹部も同様である。

 今自民党や電力会社が原発運転再開に向け動きを強めている。だが事故が起きた時は本人がどうなるかは承知の上だと思う。

 原発運転の再開の理由の一つに石油価格が上昇しているとも言われている。だが元々電力料金制度は赤字にならないしくみで、高い石油料金はその分は一般家庭に「燃料調整費」として転嫁されるしくみである。但し大企業にどれだけ転嫁されているのかはわからない。円高を誘導したのは安倍だし、そのことに彼は自信を持っている。請求は安倍個人にすべきである。安倍は国民の過半数の支持は得ていないのである。

 当の福島第一原発はさらに多くの放射性物質を垂れ流している。福島県内の生産物は販売基準が緩められている。今も福島には住めない人が多くいる。飯館村長の菅野典雄は「放射能のリスクより非難のリスクが多い」「タバコの概り放射能の害が少ない」「子どもと若い女性以外は問題ない」などと言って非難提言を拒否したというが、言語道断である。こういう輩は万死に値する。日本国や世界も100ミリシーベルト以下の健康に与える影響や基準は定かではないのである。基準が定かではない時には最悪を想定するのが人命第一の観点から重要であり、殊更安全を力説できるものではない。

 なにしろデータがないのだから。そこで飯館村の菅野村長は村民に線量計を配布していたのだろうか。

 私の憶測ではそれもやらず、彼は古代日本の亡霊のままなのだろう。科学の時代に生きる資格はない。いや適応できないのである。

 自民党は福島第一原発事故で一人も死んでいないから安全だと言う。だがその言葉には絶対に責任を取ってもらう。
2013年07月08日 15時51分35秒 安倍 意図的なウソ
<首相>96条に再言及 自民草案、見直しに柔軟

毎日新聞 7月7日(日)22時22分配信

 安倍晋三首相は7日のNHK番組で、憲法について「6割の国民が変えたいと思っても国会議員の3分の1超が反対すればできないのはおかしい」と述べ、改憲の手続きを定めた96条を見直し、発議要件を衆参両院の過半数(現行3分の2以上)の賛成に緩和することに改めて積極的な姿勢を示した。

 上記のように安倍は述べた。この発言は大きな矛盾を含んでいる。日本の選挙制度は国民の6割が望めば国会議員は9割以上獲得できる。よって「3分の1超」というのはウソであり、精々1割と言ったところである。何しろ投票数の3割を確保すれば6割の議席が確保できる制度である。
 ついでに言えば東京都のように投票率が、僅か47%でも都議会多数派になることができる。いかに民意を反映しない選挙制度かということの証明だ。

 安倍はこのようなウソをいかにもまことしやかに話している。そもそも有権者が棄権した場合、その票は批判票と位置付けるのが当然である。その典型例が最高裁判事の投票である。白票が信任票とみなされるのである。
 日本の為政者はこのようなウソが許されるのだ。

 日本は真の民主主義から程遠い。国民全体が江戸時代或いは明治の幽霊に支配されているようである。

 危険とわかっていても原発を誘致する連中で構成されている。そういう意味では原発立地県や自治体で今後も二度目の福島原発の再来がないとバカは治らない。いや死なないと治らないのかもしれない。
2013年07月05日 09時58分06秒 アメリカのサイバー攻撃
 日本でもサイバー攻撃から守るため特殊部隊を準備している。だがこれはアメリカの真似をしているだけだ。サイバー攻撃をしながら他国に対してはサイバー攻撃するなと。今回バレた件は、いかにもアメリカらしい。テロ対策と称し、日本大使館をも盗聴していると言う。さすが世界の警察と言われるとおりである。ネット上で出回っているウィルスはメイドインアメリカなのかもしれない。そして対策ソフトを売りつけぼろ儲けするのだ。
 権力者とその政府は個人情報を盗んでいる。日本も例外ではない。防衛省や法務省警察なども盗んでいる。

 米の盗聴、猛批判の仏も…「違法行為」通信傍受
   読売新聞 7月5日(金)11時26分配信

 【パリ=三井美奈】5日付の仏紙ル・モンドは、仏が米国に類似した通信情報の傍受システムを保有していると報じた。

 同紙によると、情報機関・対外治安総局は、パリ本部の地下にある巨大コンピューターに電話やファクスのほか、グーグルやヤフーを通じて交わされる電子メール、ショートメッセージサービス(SMS)の傍受情報を保存。仏国内で交わされる通信だけでなく、外国との交信も対象としていた。受信者や発信者の特定が主な狙いで、中央国内情報局や警察など、ほかの6情報機関も利用できたという。

 仏は治安やテロに関わる情報について、首相が許可した場合に限り、法律で傍受を認めている。だが、同紙は「いつでも、だれに対してもスパイ行為が可能だった」として、対外治安総局の情報収集は「違法行為にあたる」と指摘した。

 オランド仏大統領は、米国が欧州連合(EU)を対象に盗聴していたとの疑惑に対し、「即時中止を求める」と強く批判していた。


 これに対し、EUなど各国は調査を開始するという。だが日本は米国の傀儡だからそのようなことはやるまい。日本の情報機関なども国民を監視し、情報収集に励んでいるからだ。

 核武装していたり、核の傘に入っている国が、他国の戦争抑止力としての核武装に反対する。核が抑止力ならば、どの国にとっても抑止力となる。他国の抑止力を奪うのは身勝手である。

 これをダブルスタンダードと言うらしい。自国の考え方は他国にも適用すべきだが、自国の都合だけを屁理屈をつけて正当化している。他国に関しては認めない。いや同盟国には認めているかな。

 そもそもインターネット社会はサイバー攻撃から逃れることはできない。承知の上でネットを利用しているのである。

 そしてまた、自国民に対する秘密事項が多すぎる。国民に隠蔽して、或いは国民を騙してこっそりと事を運ぶのである。これは国民の為の国家とは言えない。国家の為の国家である。国民が国家の敵という認識なのである。

 こんな風に考える政権は潰せば良い。
2013年07月04日 17時10分58秒 オリンピックと世界遺産
 大渋滞の東京都。ここでオリンピックの誘致活動が盛んに行われている。一体どれくらいの国民が見物に行くのだろうか。東京近辺を接続する電車のラッシュも余りにも酷い。誘致欲しさに東京都知事はトルコに対して攻撃を加えた。オリンピック精神を知らないで儲けに走った結果である。日本と言う国はスポーツ精神は育たないようである。体罰やパワハラが現在も行われている。文部官僚が金で支配してきた結果である。

 オリンピックの期間だけは仕事はしないことがお勧めだ。政府や東京都に提案する。そして入場料を取らないで、貧しい者たちも自由に見ることができる状態にして欲しいものである。これが本当の「自由」ではないかと思うが。

 ただ私はテレビで見るからどこの国で開催されても不都合は全くない。むしろ日本国内で開催するのは混雑に拍車をかけるので反対である。元々見に行くつもりはない。

 さらには富士山が世界遺産に登録された。同じ理由で海外や国内旅行者で環境が悪化する。静かな風情がなくなってしまう。

 誘致に一生懸命力を注いだ人たちには申し訳ないが、ゴミの山が増えるだけである。

 村興し町興しを誘致で行うのは、原発を誘致して村興しすることと似ている。

 人間の生きる環境は放射能やゴミや渋滞さらには公害のない、クリーンな環境が望ましい。特定の利益を求める連中の為に環境破壊を進めることには、将来の為にも反対である。

 このように考える方たちが多くいる。
2013年07月04日 08時10分46秒 憲法改正について
 自民党は当面憲法96条改正を主張している。そもそも憲法は現在のままでも改正可能である。国民の権利を奪っているというのは全く当たらない。投票も今のままでは有権者の過半数ではなく、有効投票者数の過半数ということになれば、投票率が少なければ簡単に変わってしまう。しかしそれでは国民は納得しない。騒乱になる可能性がある。憲法と言うのは支配者が被支配階層に押し付けるものではない。その逆である。支配者を束縛するものである。ところが自民党は被支配層に支配者の考えを押し付けるものである。これでは生活弱者は耐えられない。

 憲法96条は、国民に提案してその承認を経なければならない。
 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
 以上のようになっているが、承認は国民の半数なのか或いは有効投票の過半数なのか曖昧な表現がある。ただ常識的に考えれば、わずかな有効投票の過半数とは思えないのだが。私はあくまで有権者数の過半数の賛同を求めるものである。なぜならば一部の賛同ならば「勝手にしたら」という気持ちが起き憲法に基づく法律など守る気はなくなる。よって騒乱の原因になるというのが私の主張である。少なくとも国民の半数が賛同しないと効力は難しくなる。
 同じ意味で、投票率が40数パーセントだった東京都議会議員選挙は選挙になっていないと言える。棄権した人たちの多くが既成政党に絶望しているのだ。


 そもそも30%の支持率で60%の議席を獲得できる選挙制度こそが問題であろう。有権者の考えを正確に議席に反映するシステムの構築が求められている。
 
 日本の国会議員は正確に国民の意識を反映していない。そういう議員が多数を占めたから、憲法改正を発議できるようにという発想こそが問題である。現在の自民党の姿勢は姑息な手法と言えよう。元々安倍は岸戦犯の孫だから仕方がないのかもしれないが。

 食料品など生活必需品は値上がりし、福島原発の事故原因は解明できないにもかかわらず、大飯原発は運転。責任すら明確にされない。このような無法国家は存続できない。裁判所も政府とグルである。裁判所が信用できなければ、この次に原発事故が起きた場合、犯罪人を直接裁くしかなさそうである。今の政治は犯罪者の責任を問わない。これは反民主主義である。

 口先だけのマネーゲームで円高となり、株価も上昇している。しかし生産は上がっていない。実体経済は拡大再生産には至っていない。三本の矢というのはまやかしである。昔、所得倍増論を唱えた池田総理がいたが、安倍は彼と変わらない。いやもっと悪い。

 企業が儲かれば゛労働者の賃金が上がるとの主張だが、それは資本主義ではあり得ない。むしろ社会主義的主張である。賃上げすれば、競争力は弱くなり、倒産の危険が増えるのだ。多額の剰余金を保持しても賃上げには回さない。例えばわずかの最低賃金の値上げにも反対する始末である。

 また大量生産をすればするほど出来上がった商品一個当たりの価格は下がる。これは子供でも理解できる真理である。物価を上げようという思想が誤りである。そして後進国の発想である。日本資本主義はそんなことで回復しない。だからアベノミックスというのは、国民多数が疑問を持っている。安倍は企業の海外競争力が行き詰ったので、単なる円安誘導を行い、利潤確保に動いただけなのだ。

 連日怪しげな航空機が空を飛んでいる。自衛隊は何故捕まえないのか不思議である。「国民一人一人が自らの国を守る気概を持て」と誰かが言ったが、まさにその通りに私は実行したい。

 安倍は外交力もない。ドアはいつも開いていると言うだけで自らは何もしない。やっているのは財界を代表したトップセールスだけで、世界に不安を撒き散らすのみである。

 ところで憲法の天皇主権という部分はどう変えるのだろうか?自民党は財界を基盤としているが、さらには天皇制を利用し、税金を無駄に使い、天皇家の人権すら奪っている。靖国参拝など・・・私には無縁だが、これが国民である。魂という言葉も無縁である。魂とやらを一度見てみたいものである。

 現代で魂という言葉を恥も外聞もなく堂々と使う政治家には、後進国というイメージが似合っている。この連中にはある種の後ろめたさがあるようだ。いずれにしても魂が靖国にあるという狂信的な信者は必要ない。科学的に説明くらいした方が良いと思うが。

 

 

 
2013年06月01日 19時55分33秒 慰安婦問題 証拠隠滅
 敗戦が決定的な段階で、日本軍は証拠隠滅のため、犯罪に問われるような書類を処分するよう指示を出したという。よって、戦後そういう事実や書類が発見されなかったという屁理屈は誰も信用していない。
 要するに焼却されたから存在する訳はないのである。

 ところで反日の右翼が韓国や朝鮮人を殺すと恫喝し、デモ行進しているらしい。朝鮮半島や中国に対して私は言う。彼らは反日分子であり右翼なので気にしないで欲しいと。
 どこの国にも馬鹿は存在する。もちろん日本にも。その典型的なのは馬鹿な右翼である。殺すと言っているのだから、殺される前に殺してやるのが一番良いと私は思う。彼らは生きていても社会の役には立たない。

 事実を知らないくせに、他国の人民を殺せというのは全く不当であり、言った者を殺せば良い。

 こんな過激なことは言いたくないが、日本人の一部で異常な精神の持ち主が存在していることに唖然としたからである。

 あらゆるところまで世論操作されていることに気づかない馬鹿である。
2013年05月21日 13時11分59秒 拉致問題 独自外交か
 これまで拉致問題に関し制裁ありきの外交を続けてきた自民党政権。家族会の感情にまかせて制裁を続けてきた自民党政権。さらには軍事力増強に結び付けたい自民党。そして六カ国協議の場で包括的に解決するとしてきた自民党。

 私はこういう手法では解決は不可能だと指摘してきた。だがようやく自民党政権は「六カ国協議とは別に独自で解決する」ことを学んだようだ。

 制裁しか唱えない外交の素人。しかし朝鮮半島は我が国の植民地という戦前の差別思想の延長上の発想だったのだろう。

 北朝鮮のその狙いについて云々されているが、難しい話ではない。平壌宣言を実行することにあり、戦前の損害賠償を解決することにある。素人でも理解できることだ。

 元々拉致問題を巡っては被害者を一時帰国させることだったのにも関わらず、当時の中山担当補佐官が約束を反古にしてしまったのが、複雑化した原因だった。制裁を追加すればするほど拉致の解決は遠のく。このことは理解できたのではないかと思うが。

 彼らの外交上の失敗が解決を遅らせてしまったのである。少しは反省してほしいものである。家族会も馬鹿ばかり言わない方が身のためと思う。

 めずらしく安倍政権のやる気を見た。だがそれ以外の政策はダメである。例えば物価上昇である。或いは憲法改悪問題。景気の問題。賃上げの問題。円安の問題。これらは口先だけに終始している。

 それにしても東京で嫌韓デモが起きているとのこと。元自衛隊員が逮捕されているが、右翼馬鹿である。世界の歴史は個人の思い通りにはならないも知るべきであろう。旧関東軍の真似は現代では通用しないのだ。こんなデモは韓国で行えばよい。国内で行うのは迷惑千番である。

 こういうナショナリズムや排外主義は資本主義体制が行き詰った時に発生するもの。歴史が証明している。日本資本主義に展望がもてなくなったことを証明している。

 

 
2013年05月18日 17時09分12秒 石原 橋下 西村 常識欠如
 維新の会の三人だが、本当は他にもいる。面倒なので書かないが、この三人は、日本人としての常識に欠けている。未成熟な子供のままである。
 共通項は反省する気がないことである。つまり確信犯である。そしていずれも立場を利用して独善的な主観の宣伝に努めている。

 だがこのことで、世界から批判され、日本人は迷惑をし恥ずかしい思いをしている。

 生まれか育ちが悪かったのだろう。こういう連中は右翼が好んで使う「反日」である。私もこの点では右翼と変わらない。至急辞職すべきである。

 しかし選んだものの責任もある。国民が興味本位で議員を選んではいけない。選択できる視点が必要だ。

 話は変わるが、北朝鮮が短距離ミサイルを3発発射したと言って馬鹿騒ぎをしている輩がいる。余程暇な人間であろろう。

 馬鹿な理由は、自分の目で確かめた訳でもなく、ただ他国の一方的な情報に頼っていること。さらには、その情報が正しいとしても、ミサイル発射は日本も訓練と称して行っており驚くことはないということ。そして短距離ミサイルで落下地点も知らぬまま馬鹿騒ぎしていること。もっと言えば日本を標的にするならば「ノドン」以外には考えられないこと。長距離弾道ミサイルでは日本を攻撃できない。日本にいる軍事専門家なるものは死の商人と結託していると想定すべきである。

 極め付きは日本はH2Aという大陸間弾道ミサイルを更新し、今後は改良されたH3のミサイル開発を目指すことなどである。

 誰かも言っているようにダブルスタンダードがまかり通っている。米国や日本はミサイル発射は良いが、特定の他国は許さないと。

 マスコミの大手、天下のNHKですら番組のコマーシャルが増え、討論の司会者は特に偏向的な司会進行をしたりと、さすがにセシウムは重いから拡散しないなどとは言わなくなったが、その分進行役としての世論誘導が重要になっているのだろう。
 NHKは特定政党や政治家の立場ではなく、国民一人ひとりの立場に立った報道が求められている。現在の内容では受信料を払ってまで見たくはない。今や共同通信社の方が時には正常に思える。
 
2013年05月15日 08時41分53秒 橋下 従軍慰安婦は必要!!!
 維新の党らしい発言である。古き良き文化の明治の感覚なのだろう。

 だが21世紀のこの時代に明治の亡霊が生きているのは、今後の日本にとって重大問題である。

 各界からの批判はもちろん、維新のこのような考えは現代にそぐわない。本人は従軍慰安婦は存在しなかったという意見を擁護するつもりなのかもしれないが、余りにも非常識で日本人として恥ずかしい。

 大阪市民はリコール請求すべきであろう。
 またこの程度の考えで、国民の人権を守る弁護士出身というのは大阪市民の常識を疑う。

 私は橋下が知事時代から批判していたが、ここまでくれば辞職以外にはないだろう。恥さらし。
2013年05月14日 22時37分00秒 国籍不明潜水艦
 安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、12日深夜に沖縄県・久米島南方の日本の接続水域で、国籍不明の潜水艦が潜航した問題について「あえて(潜水艦の)国籍は言わないが、必要な分析、評価はすでに行っている。
                      以上 毎日

 しかし領海でもない公海上で潜水艦が航行したからと言って何が問題なのか??日本の潜水艦も黄海で隠密行動を行っている。潜水艦と言うのはそういうものである。

 違法でも何でもないことを危機が迫っているかのごとく主張するのはいかがなものだろうか。誤りである。
 韓国や中国を敵視したもの以外の何物でもない。今回は国際法上も自由に通行可能である。日本の潜水艦も黄海の奥深く侵入し情報収集している。
 さらには津軽海峡も公海なので他国の潜水艦は自由に潜行航行しているのだ。もちろん取り締まることは不可能である。

 安倍のバカは世界の海が日本の領海だと勘違いしているようだ。安倍政権が続けば近いうちに攻撃という事態に陥る。国籍不明の潜水艦は領海を航行する時は浮上の義務はあるが、今回は該当はしない。

 敢て国民に有事を連想させるのは、憲法改悪という安倍の目的があるからである。

 ミサイル攻撃を受けると予告したり、今回は潜水艦の違法行為と主張したり、まあ安倍の言うことは正確ではないし信用できない。
 国民は騙されてはならない。国民に自ら国防をせよと言うのならば、国民には銃器を提供し協力を得た方が良い。

 外国脅威論ばかり主張していても外交上良いことはないのだ。
2013年04月25日 13時37分04秒 北のミサイルはどこに??
 北がミサイルを発射すると政府やマスコミが報道してから大分経った。一体どこに発射されたのか。
 いつまで自宅待機すれば良いのか。政府やマスコミはいい加減である。振り回される国民にとっては迷惑千番である。

 国民の命を守ると言いながら、これでは全くお粗末極まりない。政府やマスコミ報道は、別の意図(大量破壊兵器があるとウソをつきイラクに侵略し多数の無実のイラク人民を殺害したアメリカのように)をもって発表されたものと思える。このような勝手な推測で国政を動かす例は他にも見られる。

 国会とマスコミは靖国問題を巡って大騒ぎ。靖国は戦犯や多数の国民に犠牲を強いた者が祀られている天皇家の神社である。そういう連中を尊敬するというのは戦犯と同罪であろう。本来は連合国軍から国民を守る任務があった日本軍が日本各地の空襲を許し、さらには原爆投下も許したのである。軍人は死ぬのは仕方がない。しかし税金で食っている軍が国民を守らないのは国民に対する背信行為と言われても仕方がない。やはり戦犯である。
 天皇とそれに群がる連中は、戦争責任はもちろん多くの国民に対し謝罪すらしない。無責任な日本国家である。

 まあ資源や食糧がなければ戦争にならないという程度のことは、島国根性の日本軍や国民も学んだことであろう。日本軍のことは直接議題とは関係がないが、餓死した同僚くらいは持ち帰るのが常識だろう。

 ただ祀るというのはあまりにも宗教的で、どうでも良いことに拘るのは精神的に異常があるに違いない。まあ思想信条宗教の自由が保障されているから、これ以上は言わないが、日本のトップがこの程度と他国から思われると、同じ日本人として恥ずかしい。政治に特定の宗教を持ち込み国民に強制して欲しくはない。人工衛星が空を飛ぶこの時代に戦前の明治とか維新などの亡霊が存在するのは、いかにも遅れた日本らしい。(褒めているのではない)私には霊は全く見えないが安倍などは霊媒師なのか。

 靖国問題で安倍は脅迫を韓国や中国から受け、こうした脅迫には屈しないと発言しているが、それならば脅迫する国に対してせめて経済制裁くらいはしないといけない。但し得意の武力行使はいけない。歴史や地理そして価値観が違う国とは論争にならない。また脅迫の中身も正確に国民に伝える必要がある。アメリカの犬だから真似をしているのかもしれないが、余りにも国民をなめてしまっている。

 無人の尖閣諸島をめぐり中国の海監に対抗するため、右翼が漁船10隻程度チャーターして挑発を行ったという。死にたいならば本人たちだけにしてもらいたい。国民を巻き添えにするのは絶対許さない。海上保安庁も燃料高騰のおり、無駄な行動は慎むべきである。
2013年04月22日 07時05分23秒 NPT 核不使用宣言 日本反対??
 これこそ「アッと驚く為五郎」の典型。

 外務省がジュネーブで開催予定のNPTの会合で核不使用宣言に反対だという。
 北の核実験にすら反対しているのに狂ったとしか言いようがない。ましてや唯一被爆国の日本の外務省の話である。外交の専門家は常識がないらしい。だから犯罪に手を染めるのだ。

 日本は非核三原則を持ち、核兵器や核開発に当然のことながら反対だと思っていた。しかしこのような態度では国民の利益にはならない。外務省内のこのような言動をする輩の氏名を公表すべきである。

 これこそダブルスタンダードというものである。右翼諸氏や戦争愛好家にも理解できるであろう。

 特に北朝鮮の核開発に反対している時に、バカも休み休み言えと言いたい。日本は他国から軽く見られ、東洋のイエローモンキーと陰口をたたかれてしまう。

 頭の良い専門家ほど常識に欠けるようである。
2013年04月18日 15時42分23秒 ボストンでの爆発
 徹底的なテロ対策を進めているアメリカ。他国の無実の人民を多数犠牲にしたアメリカ。自国の価値観のみを世界中に強要するアメリカ。アメリカから遠く離れた東アジアすら支配下におこうとするアメリカ。

 広島長崎に原爆を投下したアメリカ。今も核実験を行うアメリカ。国内の銃規制すらできないアメリカ。地位協定により実質的に植民地と化している沖縄と日本。そして番犬になりさがっている日本。

 ただ朝鮮半島や中国問題は冷静な対応を求めるアメリカ。これに反して狂ったかのごとく喚き散らす子犬のような日本。

 バカバカしくて見ていられないですね。

 9.11以降は対テロ戦争と称し、アフガンやイラクを破壊しつくしたアメリカ。
 日本は核保有国ではないが、アメリカの核の傘に入り、抑止力が働くと主張してきた日本。しかし一部の右翼はアメリカの核の傘も役に立たないので核武装論を展開している。

 海上保安庁は領海侵犯に対しては何もしなくなった。以前は体当たりしてでも捕獲し、裁判にかけると豪語していたのに。

 さて、世界の憲兵たるアメリカですらテロ攻撃を阻止できない。当然である。テロをなくすためには、何故テロが起きるのかという真の原因をつかまねば対策はとれない。

 テロ対策に軍事力の強化だけでは防ぐことはできない。確かに軍事力は威嚇にはなる。だがテロは軍隊と違って、自分の命を投げ出して反抗する。こういう彼らには恫喝や制裁などは一切通用しない。
 アメリカはテロリストに対して報復を誓う。しかしアメリカが他国で殺害した人民に比べれば、アメリカ人の犠牲者はまだまだ少ない。

 喧嘩は一人相撲ではない。相手があり、挑発・制裁・恐喝・挑発などこれらが無限に続く。どちらが悪いということではない。それぞれの価値観が違い、また支配している財界の思惑もある。よって歴史的・民族的・文化的・宗教的・地理的背景を十分に考慮し、互恵平等の立場での外交が必要である。
 一方だけが利益を得る手法はいずれ破滅に至る。

 いつも犠牲になるのは一般の市民である。これがアメリカ流の民主主義。
 テロ対策と称しても犯人逮捕しかない。これは文明人のやることではない。どれだけ取り締まりを厳しくしてもテロはなくならない。

 私は世界一の大量破壊兵器保有国アメリカは、他国の事に関して介入すべきではなかろう。またアメリカの手先となっている日本も同様である。

 大量破壊兵器が問題ならばすべての国が破棄すべきである。しかしその保有国は他国に対しても保有は認めねばならない。そして大量破壊兵器を探すのならばアメリカ国内を探すべきである。
 世界はアメリカの価値観のみで動いているのではない。

 ところでボストンの爆弾事件よりも、北のミサイルはどうなったかが日本人にとっては重大関心事だ。

 依然として日本政府と防衛省は情報がないと「だんまり」を決め込んでいる。マスコミも静かだ。あの馬鹿騒ぎは何だったのか。玉砕しているのに勝っていると報道し、日本の進む道を狂わせた旧日本軍の報道を思い出すのは私だけなのだろうか。
 



 
2013年04月17日 13時04分45秒 どこへ発射、北のミサイル
 4月10日から15日にかけて北朝鮮がアメリカ・日本・韓国に向け、核ミサイルを発射すると、政府・防衛相が対応に万全を期したという。

 私はこれに基づき、家で待機していた。全く杞憂に終わった。

 元々韓米合同で北に対する攻撃(演習・訓練?)に対する北朝鮮が反発したものらしい。上陸訓練や爆撃訓練は単なる訓練か作戦かは当該国以外誰にもわからない。日本も国防に関しては自国民にすら正確な発表をしていない。つまり自衛隊は国民の為の軍隊ではなく、国民から独立した組織へと変貌しつつある。しかし税金で優遇されている。しかし失業対策という声も多い。

 実際にミサイルが発射されたのかどうかも国民に知らせなかった。
 ところで4月10日から15日に核ミサイル発射の情報はどこから提供されたのか??韓国と米国からだそうである。

 韓国と米国の情報が相当いい加減なものだが、日本政府と防衛省は情報の真偽根拠を確かめもせず、韓米の口車に盲信し、かってにはしゃいでいる。マスコミに出てくる評論家も同様である。そして国民を不安におとしいれたのである。この責任はどうとるのか。

 自衛隊は今までも各種団体の行動をスパイしており、所謂国民を敵視している。

 今回の件で、政府と自衛隊が正確な根拠もなく国民を動揺させ恫喝し、PAC3を市ヶ谷に駐屯させ、半径20キロ以内を守る為に行動しているという。アメリカも韓国も住民は平常通りの生活をしていると報道があった。日本国内だけが一人相撲をとっている。
 日本が狙われるような事をこれまでしていたのか??政府には思い当たる節があるのだろう。

 いずれにしても馬鹿な政府や自衛隊にはついて行けない。
 日本は報道規制も行うから、すでにミサイルがどこかに発射されたのかもしれない。

 くだらん噂話に騙されることなく、目先の日本人の生命財産の危機・福島第一原発の収束にこそ全力を上げるべきであろう。

 国民の皆さんには政府発表やマスコミ報道を信じないようにしてもらいたいものである。
 そういう私の住む地域の上空は、航空機のルートではない。しかし怪しげな航空機が飛行機雲と騒音を撒き散らしている。低空を飛んでおれば猟銃で狙撃したいものである。国民の生命財産は一人ひとりが守るものだからである。
2013年03月11日 14時14分02秒 東日本大震災から満2年
 3.11東日本大震災から2年が過ぎた。復興は容易ではない。同じ日本人が今も大きな悩みを抱えて苦闘している姿が報道されている。本当に気の毒に思う。彼らが何ら悪業を働いたのでもないのに不幸になっている。

 津波の被害を受けた地域が今もさら地になったり、ライフラインがなかったり、自動車や舟が転がっていることを目にして、「復興が進んでいない」と述べる人がいるのである。また「何時戻れるのか」と言う人までいる。だが元の津波被害地には戻れないのである。これについては国や自治体が元には戻らないことを丁寧に説明すべきである。そうでないと「津波は再発」するのであり、再び大災害が発生する。自然の力には勝てないのである。東北だけではなく全国で洪水などの被害で家屋が流され亡くなる人も多い。或いは自殺者だけでも3万人近くいるのである。皆家族もあり、友人もいる。自分が世界一不幸だなどと考えないで、多くの国民が日本資本主義の中で救われてないことを思い起こすべきである。
 さらには国民一人ひとりにむけた、自民党の自助自立の要請が元々あり多くの国民が支援を受けることができていない。今この主張を緩めるならば不公平不平等極まりない。

 津波の被害を受けた地域は、今後も再び被害を受ける。地震活動が活発化している現在、少なくとも被害地域に自宅などを作るべきではない。土地の問題は国が考えねばならない。

 二度と同じ被害を子々孫々にわたって繰り返したくはない。
 国や自治体などは、どういう復興のイメージを描いているのだろうか??

 東日本大震災に遭遇した方たちはもう津波防災訓練は必要はない。或いは必要のないところで生活すべきだろう。

 これが東日本大震災が私たちに残した教訓である。東日本大震災は確かに規模は大きい。だが規模の小さい震災は自己責任で対応する場合が多いと思われる。

 一方東京電力福島第一発電所の原子力事故は、人災である。原発誘致に努力した議員は「想定外で申し訳ない」と反省している。原発問題の素人の発言である。本人が知らなければ何をやっても良いのか??

 ただ「事故を前提」に誘致に賛成したものはいない。もちろん原発誘致に反対していた人たちにも責任はない。国と東電も「事故を前提」にして誘致したのではないだろう。だが「想定外」なのである。つまり「想定」そのものが甘かったのである。何故甘くなるのか。企業は利潤追求の為に、地震の想定も甘く見積もる。御用学者も動員して。そして事故が起きたら、そういう連中が放射線は身体に良いというデマを飛ばす。日本社会は資本主義の末期にある。延命の為何でもありの社会である。

 しかし国民は騙されない。風評被害というものも確かにあると思う。だが放射能に汚染された地域の生産物は、命を大切に思う人たちは摂取しない。
そういう人たちが悪いのではない。
 このように国内における安全保障がおろそかにされている中で、外部に目を向けさせるため、尖閣や竹島を口実に軍事費を上げ、平和憲法まで変えようとする策動には国民は決して騙されないだろう。

 まずは国内での安全や生存権を保障すべきである。しかし復興の道のりは遠い。

  
2013年03月11日 12時23分23秒 安倍の憲法論のウソ
 憲法96条は、憲法改正を発議するには「衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成」を必要とし、その承認には「国民投票で過半数の賛成が必要」と定めている。

 憲法改正をめぐって、これまでも戦力不保持を定めた9条改正論をはじめ、さまざまな提案が行われてきた。しかし、96条がこれらの改正を阻んできたと言っても過言ではない。

 安倍は6〜7割の国民が憲法改正に賛成なのに国会議員の3割が反対すれば憲法を変えることはできないという。

 だが良く考えてみよう。そもそも国民世論が議席に反映できない選挙制度こそ問題であり、国民世論が反映できておれば何も問題ない。現に3割程度の支持で国会議席の多数を占めている自民党の議席が問題であり、国民が法の下に平等と規定される憲法では

 〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
   とあり、これに違反する。また賛否をめぐっては有効投票の○○%というのが一般的であるが、これを有権者総数の○○%とすべきであろう。さらには最高裁判所裁判官の投票に至っては白票は信任票と数えるがこれも欺瞞である。棄権した選挙人はどうでも良いとは思っていない。そういう人たちを無視するような政策を行えば必ず反撃があるだろう。

 日本はインチキがまかりとおる文化後進国である。党利党略をやめ他国の批判の前に日本国内の諸制度を民主化しなければならない。

 安倍が 〔憲法尊重擁護の義務〕
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
 に違反しないよう監視しなければならない。
2013年03月08日 18時25分45秒 安倍と野田、どちらが正常??
尖閣「遠くで警備」指示…野田政権、国有化後に

          読売新聞 3月8日(金)7時34分配信

 東シナ海での海上自衛隊護衛艦による中国海軍艦艇への警戒監視を巡り、野田政権が昨年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化して以降、海自に対し、中国艦艇側から目視できない遠距離での警備にとどめるよう指示していたことが分かった。

 複数の政府関係者が7日、明らかにした。

 これに関連し、安倍首相は7日の衆院予算委員会で、野田政権下での海自の警戒監視について、「過度にあつれきを恐れるあまり、当然行われるべき警戒警備に極度の縛りがかけられていた。安倍内閣の発足直後から前政権の方針を根本から見直した」と述べた。自民党の萩生田光一氏の質問に答えた。

 政府関係者によると、海上自衛隊は野田政権発足当初、従来の政権と同様に、必要に応じ、東シナ海で中国艦艇に3キロ程度まで近づいて警備に当たっていた。

 しかし、尖閣諸島の国有化をきっかけに、日中対立が激化した昨年9月以降、目視できない距離からにとどめるよう指示があった。当時の政権幹部が、海自と中国軍が接近すれば軍事的緊張が高まるおそれがあると判断し、中国に配慮したとみられる。
                         以上

 野田は軍同士の衝突防止の為、それなりに配慮をしていたのだろう。それは第二次大戦時、日本軍の暴走と天皇独裁政権の下で、戦争に無関係な大量の国民が犠牲になったことを反省しているからであろう。反省できない連中は馬鹿騒ぎだ。

 その点で安倍は単なる宣伝上手としか言いようがない。円安は野田政権時代からずっと続いているのである。現在もその延長上にすぎない。安倍政権はまだほとんどの政策は実行されていない。

 私が思うには、日本の円安は米国の経済状況とEUに対する不安が収まりつつあったからだと考える。

 中国軍が近づきすぎるとか、日本軍が近づきすぎるとか、先に○○したのはどちらだとか。これらの屁理屈は国民にとっては危険なものである。子供のような議論はやめよう。日本の自衛隊には、主権者たる国民に対し、事実を隠蔽してはならないと言いたい。

 読売の記事を契機に考える良い機会である。
 
2013年03月08日 18時09分39秒 防災行政無線
 津波警報など防災に関する住民への周知方法については、防災行政無線が利用されているようである。

 我が家は機密性が高く、外からのスピーカー音は聞こえない。そこでラジオ受信機を購入した。

 防災とは無関係の、例えば交通安全運動の案内までが流れている。さらには無線からひどい雑音までが必ず飛び込んでくる始末である。

 よって我が家はせっかく買ったラジオ受信機は使用していない。

 防災行政無線の発想は重要と思うが、目的に合った使い方をして欲しいものである。また雑音防止などの対策もしてもらいたい。そして単なる連絡には使用しないでもらいたい。

 世界的な温暖化による異常気象が続き、加えて日本列島は地震が恒常的になっている。そうであるだけにこれらの災害から生活を守る生活安保が重要になっている。戦争ごっこで子供のように大騒ぎする連中の声に惑わされず、もっと身近な安保に目をむけるべきであろう。
2013年02月19日 18時54分48秒 友人から
 中国人は粗悪品を生産する為、生産段階で発生する毒、廃棄段階で発生する毒の両方です。
 法律は有っても地方政府と業者が癒着し改善されないのが大きな理由です。
要は「賄賂社会」です。。。

 此れは此の国の永遠の課題であり、国際社会からもっと非難されれば少しだけ良くなるかもです。
 日本各地でも瓦礫処理によって多少なりとも放射能が排出されるので注意が必要です。。。

 福島原発付近は今後何十年も使えなくなるので、そこで処理するのが当然だし、毒を狭い日本各地にばらまく必要もないと思います。

 国や市や町が正義感(偽善者)ぶって処理費を貰い、毒を撒き散らすのは住民の安全を脅かす事に繋がります。
2013年02月08日 15時33分14秒 バカは橋下
橋下氏「ばかげたことを」…人事提示拒否の民主
        読売新聞 2月8日(金)11時58分配信

 日本維新の会の橋下共同代表は8日午前、大阪市役所で記者団に対し、民主党が国会同意人事の事前報道を理由に提示を拒否していることについて「なぜ報道に漏れただけで拒否するのか。こんなばかげたことをやっている民主党がさっぱりわからない」と批判した。

 民主党との選挙協力についても「そういうナンセンスなことをやっている民主党と一緒にやろうと言っても無理だ」と否定的な考えを示した。
                            以上

 橋下は本当に子供で成長が途中で止まっているようだ。
 「悪法も法なり」という言葉を知らないようである。悪法は変えれば良い。だが変わっていないのだから、悪法であっても従うのは当然のことである。退席した民主党を擁護するつもりはない。しかしこの程度の常識を知らない市長が存在するとは驚く。

 悪法だから守らなくていいということになれば、日本は法治国家ではなくなる。現在でも橋下の言いたい放題がまかりとおる社会である。

 これでは国内が国民が共同生活する上で障害が起きる。

 多様な価値観の持ち主が共同生活するには、憲法をはじめとした各種の法律・規則そして条例が存在する。
 橋下のような感覚では日本は無法国家となり、泣きをみるのは橋下になるだろう。
 自由主義社会という言葉を履き違えてはならない。自由主義社会・資本主義社会・社会主義社会・共産主義社会など、どのような社会も憲法に基づく法律が存在するのだ。
 なんでも自由ではない。
2013年01月30日 12時10分03秒 北の核実験
 「日米韓が連携して警戒にあたる」を確認したという。私も核実験に反対する。

 しかし三ヶ国で何を警戒するのだろうか。北はやると決めたらやる。経済制裁は緩和されるどころか強まるばかりで、これ以上北朝鮮という国は失うものがない。

 警戒の内容は何だろうか。全く明らかにされていない。放射性物質が飛来するので、日本国民が被ばくするのを避けるため、退避させようというものか。

 私には思い当たらない。韓国と北朝鮮の関係は変わっていない。
 北は米国に対して弱者の論理をふりかざし、経済制裁の撤回を求めている。日本には今の時点で特に何も求めない。ただピョンヤン宣言に基づけば戦後補償などがある。しかしこれは喫緊の課題になっていない。

 さらには核実験を契機に日本に侵略するというのだろうか。この想定も無理がある。

 結論として言えるのは、北の核実験の心配より、日本の原発(運転中稼働中を問わず、手抜きや想定を低く見積もって建設)を心配したほうが良いのではないか。

 そもそもアメリカが他国の核実験に抗議する権利はないと思うがどうだろうか。

 いたずらに危機感を煽るだけで、退避や対策そして国民への支持なども全くない口先だけの警戒は終わりにした方が良いと考える。

 いつまでもアメリカに利用され肩代わりさせられているのは愚の骨頂である。

 賢明な読者諸氏には、何に警戒するのか教えてもらいたいものである。
2013年01月28日 15時11分49秒 日本、HAミサイル発射 16発目
 日本は昨日ミサイルを発射したが、日本政府が他国のミサイル発射に反対するならば、自国のミサイルにも反対しないといけない。

 しかもスパイ衛星搭載とのこと。悪事は隠れて行うものである。
 日本では他人の家を覗いておれば、逮捕される可能性がある。堂々と覗きをやるのならば、他国も日本と同じ権利を有する。これが民主主義というものだろう。

 自己中心的な思想の持ち主には外交や国民の生活を守ることはできない。それは誰だろうか。言わずと知れた安倍のことである。内閣支持率が上がっても、何時途中で放り出すか知れない。ただ国民多数の目が曇っているにすぎない。見抜けないのである。

 今日は施政方針演説があったそうである。誰が書いたか知らないがじっくりと読んでみよう。
 

 
2013年01月26日 19時33分13秒 公務員の退職金問題
 報道によると、埼玉の標準的な教職員では、年度末の3月末で辞めるより、退職金が140万円多くなる。3月まで働いた場合の給与分を差し引いても、58万円多い計算だ。

 これに対して、駆け込み退職をすることについて、職場放棄だとの批判が巻き起こった。下村博文文科相が1月24日、クラス担任らもいるとして、「決して許されない」と会見で憤る事態になった。

 ネット上でも、識者らからの発言が相次いでいる。

 自民党の片山さつき参院議員もブログで、「公務員の矜持は何処へ?」と疑問を投げかけた。「生徒を放り出したと言われ、周りから、あるいはマスコミからも批判されうるであろうことは、普通の常識があればわかるでしょうに」と嘆いたのだ。

 そして、NHKのキャスターが「こういう現象を生むような引き下げのやり方が悪い」といったニュアンスの発言をしたと疑問をぶつけた。それでは、退職金を引き下げるべきでなかったと言いたいのか、という批判のようだ。

 上記の報道がネット上であった。

 だが当の公務員労働者一人ひとりにとっては、将来の生活にかかわる重大問題である。下げられない内にやめるというのは当然であろう。私も知人にそのようにアドバイスしている。何故悪いのか全く理解できない。選択の自由は個人にあるのだ。片山ではない。この程度のことは弁護士はもちろん国会議員等などはご存じだと思っていたが、彼女の無恥さに驚く。

 公務員は奴隷ではない。それぞれ個人の判断で行うものである。ところが片山さつきなるものは、「けしからん」と言う。どちらがけしからんのだろうか。再度断わっておくが、公務員は奴隷ではない。やめたい時にやめる。それでいいのだ。それが契約の社会である。

 問題は片山さつき議員の発想である。政府は生活保護基準さえも切り下げようとしているのに、国民が何故馬鹿女の言いなりにならねばならないのか、その感覚が私には理解できない。

 国民はそして公務員は奴隷ではないのである。
2013年01月26日 17時34分00秒 アルジェリア人質事件
 日揮と関連社員が合計10人死亡した。日本の主権が及ばない他国での出来事である。

 本人と家族にとって気の毒な出来事であった。
 しかしかなり以前から自民党が言っていたように、他国内での出来事はあくまでも自己責任なのである。自民党は日本国民に対して「テロリスト」と暴言を吐いた。大使館があっても個々の安全を確保できない。単なる連絡調整役にすぎない。今後も海外への渡航は自己責任である。

 特に人質になった場合は尚更のことである。
 どれだけ日本軍が強くても、相手はテロリストならば、勝てる訳はない。もちろん派遣もできない。他国の主権があるから当然である。
 日本軍は外国のテロリストにたいしては無力である。軍隊というのは自国民を押さえつけ、対外的な国家間の戦争を行う。組織対組織の戦争である。
 テロリストは宣戦布告もなく少人数から多人数まで何時でもどこでもテロを行う。もちろん民間人に紛れて行うから性質が悪い。米軍ですら何時勝利したのかわからないでいる。一定の成果に自己満足し、そして撤退である。

 では人質事件の責任は誰にあるのか。世界資本主義と言わずと知れた日揮にある。亡くなった方たちは業務命令もしくは金の為に渋々派遣に応じたのだろう。

 対テロ作戦は、要求に応じれば、テロリストにとっては旨みがあり、テロ行為はゲリラや自爆攻撃となって際限なく続く。よって日本以外の国々は強硬姿勢を貫く。これも仕方がないことである。

 日本国民にとっては日本政府の保護は期待できないという覚悟の上で行動すべきであろう。
 派遣する企業の側もそのことを肝に命じねばならない。

 今回は企業が派遣したため、日本政府としては最大限の努力をしすぎた。政府専用機すら派遣したが、結果は報道のとおりである。

 中国で犯罪を犯せば、現地の法に従って死刑もあることは誰でも知っていることである。

 増して自衛隊の中東派遣問題があり、テロリストから攻撃の対象にされているが、それは日本政府自身が招いたことである。

 政府にとって都合のよい理屈を並べ立てても、テロリストには通用しないのである。安倍がどれだけ「許せない」「認められない」と口で叫んでも何にもならない。実際にできることはないのだ。

 アフリカに行かなくても国内に自殺者が毎年3万人近くいる、また東日本大震災でも多くの国民が死亡している。どこにいても危険はつきもの、運が悪かったと思い、自らを慰めるしかない。命は元には戻らない。

 海外への渡航は自己責任で行うべきで、誰も助けてはくれない。精々死体の運搬である。
 君子危うきに近寄らずである。

 
2013年01月18日 16時21分32秒 鳩山発言は国益を害するのか ?
 鳩山元首相が中国で、沖縄県の尖閣諸島を「係争地と認めることが大事」と発言したことをめぐり、17日夜、「国賊」と厳しく非難した小野寺防衛相は、1月18日午前の会見で、「国益を害する言動」とあらためて鳩山氏を批判した。

 鳩山は日本経済を考慮した大局的な見地から発言したもので、むしろ国益を守るための発言であろう。

 小野寺防衛相の発想は、戦争になれば国益が守られるという旧態然とした単純バカの発想である。そして自衛隊員や海上保安庁職員の気持ちを考えると腹が立つというものらしい。

 隊員や保安庁職員の気持ちはどうでも良いことだ。彼らは自ら自由に選択した業務を遂行しているだけのことである。強制的に国家に奉仕させられているのではない。もちろんタダ働きなどあり得ない。

 領空よりかなり離れた、そして一方的に設定した防空識別圏へのスクランブルなどは大きな無駄で無意味なものである。このことによって日本経済が良くなるものではない。

 海上保安庁は領海侵犯に対しては、体当たりをしてでも拿捕するとしていたことを全く行っていない。衝突した中国漁船の時のように進路妨害してでも拿捕するという姿勢がなくなったのは何故か??進路妨害を続ければ政治問題化し、日中関係がさらに悪化するという読みなのであろう。それはそれで国益を考慮した結果であろう。

 米国ですら日本に対して慎重にという言い方で、たしなめているではないか。

 そもそも尖閣は無主物であり、ほしいと思うものが開発をすれば良かったのだ。元の持ち主が放棄したものである。

 尖閣は共同開発もあるし、アラスカのように金で売買することもできる。要は外交をしないで解決をしようとしてもろくなことはない。国益が損なわれるだけである。

 悔しかったら徹底的に中国・台湾側と研究議論を行えばよいことである。

 また今後自衛隊や保安庁も船舶や隊員などを増員するらしいが、尖閣の何を守り、その費用対効果はどうなのか説明する必要がある。
 日本はIMFからも指摘されているが、財政再建をしなければ破綻するのである。尖閣どころではないはずである。
2013年01月15日 21時33分11秒 自民党安部政権のバラマキで日本はどうなる??
 民主党政権にとって代わった安部政権は多額の借金財政運営を行う。安部が退陣する時には国債発行残高が増えている可能性があり、日本資本主義は破綻の道に進む可能性がある。

 実質的な歳入は50兆円もないのに、さらに借金を重ねるのは、サラ金地獄に陥った馬鹿がさらに借金を繰り返す愚行に等しい。だが国民も馬鹿である。そういう経済政策に賛成してという。

 そもそも投資を行うときは、その結果どれだけの税収が増え国債残高をどれだけ減らせるかを計算するものである。

 そんな計算もなしに、将来を見据えた政策でなく、やりたい放題で行えば、破綻に決まっている。だが安部の退陣のときはどうなっているかが問題だ。安部が多額の借金を増やせば、議員をやめても彼には償ってもらうしかない。

 退陣するときに国債残高が増えているとすれば、誰が責任をとるか。安部しかいない。彼には命をかけて政策を実行する責任がある。右翼は安部を選んだ国民に責任があるというかもしれない。

 だが国民全体に責任はない。直接選んだ投票者に責任があるのだ。
 何度も繰り返すが、私は軍事費については税金を払っていない。安部のようなバラマキ政策の為にも税金は払っていない。

 私が払っているのは福祉関係の税金のみである。

 どれだけ有名な経済学者も日本資本主義を活性化させる理論は持ち合わせていない。先進資本主義国は限界であり、後進国頼りである。なぜならば、日本企業にはかなりの内部留保があり、投資先を国内で発見できないでいる。どれだけ内部留保を蓄えても金が市場に回らねばデフレになるのは決まっている。馬鹿な右翼諸氏も真剣にこのことについて考えてほしいものである。軍事力ありてくにつぶれるか。

 日本資本主義が破綻していくのを共に楽しもうじゃないか。次にくる社会の実現に向けて。
2013年01月14日 18時45分13秒 基地の町 女性たちは今を見て 軍の本質とは
 私の感想は、一つには日米地位協定があるので、どうにもならないこと。日本の女性は米軍の性奴隷だということ。二つ目にはこれは米軍だけでなく日本軍も同じこと。そして三つにはそれを承知でお付き合いをすべきこと。

 NPOという支援組織もあるようだが、日本人自身の感覚が問題である。

 そもそも軍人はアフガンやイラク戦争で人殺しでなければ善だとうくらいにしか思っていない。日本軍も同じである。だから米軍犯罪は留まることを知らない。

 国民多数は米軍駐留に反対しているが、基地周辺の子供たちに、国はしっかりと教育をしていない。

 従って現在の不幸は、国民が望んでもいない安保条約や、過去の日本軍のやってきたことからくる常識(?)があり、多くの日本国民はあまり気にしていない。日米安保を問題にしたり、日本に住む男性も考えねばならないことであろう。

 だが生まれてきた子供には全く責任はない。子供を作ったり、自由恋愛は大人の自己責任で行うものだ。

 軍人は殺人に比べればレイプはまだ増しという程度にしか考えていない。自らの精神を狂わせ、そして殺人が善という人間の本能に反する行動を強いられ、殺人でなければなおさらの事、善だと考えるに違いない。我々の常識からみれば狂っているとしか思えない。狂人の集団なのである。

 人殺しを善だとする事は、一般の国民の常識とは相いれない。過去の日本軍もそれが当たり前だったのである。

 しかし米軍を町おこしに利用するならば、それはその町の責任である。国民は責任をとれない。

 もし国民が選んだ政権がやるのだから、国民が責任をというならば、政策すべてについて責任を取る人の賛同が必要である。もちろん記名投票で。

 国民すべてが大人という前提で書いている。犠牲者は気の毒である。だが、私は責任は取れない。責任はとりあえず為政者がとります。我々国民は人を選ぶだけで政策すべてに賛同はしていないのだ。

 今後さらに個別の政策について住民投票が必要になろう。

 ちなみに私は無益の防衛力などの為に税金を払ったことは一度もない。政府が勝手に悪用しているだけである。

 日本ではこういう「民主主義(?)」が成り立っているだけのことである。

 
2013年01月06日 15時16分34秒 政権奪取 苦悩する安倍自民党
 自民党は衆議院議員選挙小選挙区で大勝し、安部政権となった。安部は難病を克服し、さらには従来の自民党政治には戻らないという。しかし財政再建はそっちのけで、公共投資を増やし、軍事費も増やすという。外交は少し自分の主張を抑え財界に配慮をしている。

 公共投資は悪だというつもりはないが、投資した以上の税収が得られねばならない。
 防衛省予算はここ数年は圧縮されているという。当然であろう。歳入が50兆円程度まで落ち込み、その10%が軍事費では多い。他の省庁予算も切り下げられている。
 何故防衛省予算だけがという疑問が出てくる。今は財政危機という国難をどう切り抜けるかに全力を上げる必要がある。国が潰れて自衛隊員だけの国家を望んでいるわけではあるまい。

 日本資本主義は過去から内需拡大を叫ばれてきているが、企業の内部留保は投資先は海外しかなく、危険な投資は簡単ではなく、拡大を続けている。

 自民党政権でも資本主義の矛盾を解決するどころか、自らも言っているように「先祖がえり」するだけであろう。
 どうにもならない赤字国債を抱え日本は破たんに向かう。

 しかし今も自分さえ良ければというエゴがまかり通り、予算の分捕り合戦が激しくなる。多くは小選挙区から選ばれた議員によるものだ。

 1年後に累積赤字国債発行残高がどうなっているか、ここはお手並みを拝見するしかない。

 日本資本主義の再生に特効薬はないのである。
2012年12月17日 11時12分40秒 自民党圧勝
 日本の総選挙は比例は民主が大敗というほどではありませんが<、小選挙区で自民党が圧勝。これが小選挙区制度の怖さです。

 敗因は民主党の政策に対する期待が大きかったために、普天間基地やオスプレイ、米軍犯罪による地位協定など米軍基地問題、大衆増税の消費税、その反対に法人税の減税など、国民のくらしと直結する失政などから、民意が民主党から離れたものと思います。
 そのことにより国民の支持が維新などの政党に流れたのでしょう。

 自民党や公明党の圧勝は政策が良かったから支持をされたのではなく、民主党のエラーにるものでしょう。元々今日の日本の危機的状態を作り出した元凶は彼らなのですから。
 ただそういう日本を変えたいという国民の期待に、応えられなかった民主党の責任重いでしょう。

 根底には資本主義が腐敗し低迷している日本の現状にあります。政権が代わったからと言って日本資本主義は復活できるものではないのです。世界を主導するのは後進国の発展なのです。日本ではありません。

 選挙は支配者階級の事務局である政府の政策の選択なのです。
 そうであるだけに維新など躍進は、ファシズムの予兆を感じさせます。
2012年12月13日 08時46分24秒 天木さんはすばらしい感覚
「だから集団的自衛権の行使が必要だ」と叫ぶ的外れ


天木 直人 | 外交評論家
2012年12月13日 8時0分

 さっさと発射してもらいたいと言ったのは誰だったのか。むしろ喜ぶべきではないか。こんな冗談の一つも言ってみたくなる北朝鮮ミサイル実験発射の大騒ぎぶりだ。北朝鮮のミサイル実験発射に関する報道の嵐の中でどうしても書かざるを得ない事がある。

 それは「だから集団的自衛権の行使が出来るように憲法解釈の変更を急げ」という意見だ。きょう12月13日の読売新聞の一面で編集委員の飯塚恵子氏が書いていた。今度の北朝鮮のミサイルは米軍の西太平洋地域の戦略拠点である米領グアムに届く距離のミサイルである。同盟国の日本が憲法9条の制約があるからといってイージス艦搭載の迎撃ミサイルで撃ち落すことが出来ないなら日米同盟は完全に破綻する。「権利はあるが行使はできない」とする憲法解釈の変更は一刻の猶予もならない政治課題だ、と。これは北朝鮮の発射を殊更に煽って国民に解釈改憲やむなしと導く悪質な誘導記事だ。さもなくば米国の本質を理解していない的外れの空論だ。北朝鮮のミサイルが自国領内に危機を及ぼすと米国が認識しているならとっくに手を打っている。

 何しろ自らに危機が及ぶと思ったら先制攻撃を平気で行なう国だ。米国が北朝鮮の核に神経を尖らせてきたのはそれがテロにわたる事を防ぐためだ。北朝鮮ごときが核兵器で米国を攻撃してくるなど100年早いと米国は笑っているだろう。それよりもなによりも米国が自らの安全保障の危機回避を日本に委ねるはずがない。もし本当に米国がそう思っているのなら、解釈改憲をするかしないかなどお構い無しにとうの昔に日本に命じているはずだ。米国に命じられたら解釈改憲などお構い無しに即従うのが日本政府だ 米国が日米同盟を維持するのは米国の安全保障のためではない。望む場所、望む時に、望むだけの米軍を配置するためである。

 こんなありがたい日米同盟を米国のほうから破棄してくるはずはない。万が一破棄したいと言ってきたら、その時こそ「サンキューベリマッチ」といって対米従属から自立すればいいのだ。北朝鮮のミサイル発射について、株式市場はほとんど動かなかったという。株式市場のほうがよほど賢い(了)。



 正確に伝える為に、天木さんのブログをそのまま掲載させてもらいました。彼の主張は全く正しい。さすがに他国の分析も正確。株式市況は私も確認済。北のミサイルの精度が高くなればなるほど、国民は安全である。迎撃するなんてのは愚の骨頂。空中で償却できるのならば別だが無数の破片が国民に降り注ぐ。ところで日本のミサイルは今度何時発射なのだろうか。

 はしゃぎすぎである。本当に警戒するのならば当日は自宅待機とすべきだろう。いつまで続く劇場型。日本全国で生活と業務は通常どおり。沖縄県知事は腹を立てているが、北のミサイル以前に多くのミサイル(私は敢えて人工衛星と言う)が上空を飛んでいることを知らないようだ。知事失格である。沖縄県民に自宅退避命令を出してもよさそうなものだが、何もしていない。

 そもそも北のミサイル情報を信じているのは誰なのか。或いは韓国からの情報を信じ切っているのは誰なのか。イージス艦などは信頼していない北の情報を鵜呑みにして配置している。関東周辺にのみPAC3を配備するのも馬鹿げている。まったくの茶番である。

 北のミサイルも改憲・軍国主義化への道に利用したいだけであろう。標的とされているアメリカは落ち着いたものである。ところが標的ではない日本が何故馬鹿騒ぎなのか??日本は他国を敵視すれば、敵視された国は日本を敵視するのは当然のことである。

 下記アドレスは天木さんのブログです。皆さん一度は見て見聞を広めましょう。かすんだ目をすっきりさせましょう。

http://www.amakiblog.com/
2012年12月06日 16時21分50秒 TPPについて
 TPPは貿易自由化の一つとして野田政権が取り組んでいる。だがよく考えて欲しい。日本農業が破壊されたら国防も防衛もフッ飛んでしまう重大問題だ。
 つまり食料が確保されて初めて防衛を考えることもできなくはない。その昔イギリスにおいて過酷な労働と貧困の為、一人当たりの食料摂取量が低下。
 フランスなど近隣諸国に比べて体格が劣ったという。当時のイギリスは労働者の待遇改善に取り組まざるを得なかったという。戦争に勝つために。

 日本の場合は第二次世界大戦で、戦闘でなく餓死する軍人が多く出現したという。戦争遂行するという観点からみれば、食料の確保が最優先であった筈である。
 現地調達とは聞こえは良いが、要は強制的に摂取するのである。このような発想では最初から敗戦はわかりきったことである。

 それでも国民の食料を戦地に優先的に配分していた。非戦闘員は日本軍のとばっちりを受け、空襲と飢えに苦しんだ。

 その経験を忘れたわけではあるまい。
 
 それともTPPに参加すれば工場など資本が外国に行くので、日本労働者は少なくなり食料の心配はなくなるとでも言うのだろうか。

 政党としてTPP推進の政策を持っていながら、末端に行くほどTPP推進とは言えなくなっている。当選の為には触れないなどあくどい手法がまかりとおっている。

 こんなごまかしはやめて欲しいものである。

 再度言おう。食料自給は最大の安全保障なのである。例え世界一の軍事力を持てたとしても、食料がなければ無意味な事である。もしむ軍事力の為に、その国民は飢えるであろう。ベトナム戦争が実証している。アメリカは農業国だから直接飢えることはなかった。だが国民の負担が増え続けついに撤退に至った。あの大国アメリカが。
2012年12月06日 12時49分01秒 総選挙に思う
 自民党は支持率でトップを行く。過去に消費税を値上げし、日本を消費不況に追い込んだ。以後国民の消費は冷え込みデフレ状態が続くきっかけになった。

 その後の政治経済は、金融緩和続けてきたが、需要は伸びないままである。片方で企業の法人税減税を続け、政府の台所は火の車である。

 格差社会では、裕福な人は生活資料は十分に満ちており、消費は増えない。他方貧乏人は生活するのが精一杯で、将来不安からできるだけ貯蓄に回さねばならない。

 財界頼みの諸外国だが、海外市場もそれぞれ自国の利益の為に日本の思い通りには動かない。例えば日本が法人税を引き下げれば他国もそれに追従しようとする。何のことはない、貧乏くじを引くのは世界中の貧乏人ばかりである。円高介入も同じことが言える。

 安倍は日銀に大量に紙幣を増刷せよと主張した。しかしそのツケはどこへ行くのだろうか。過去の自民党の公共投資ばら撒き政策の為に累積赤字国債が1000兆円も蓄積したのではないか。結局若者が望み若者にツケが行くのである。

 挙句の果てに国内問題を他国の脅威にすり替えそこに税金を投入しようとする。巧妙ではあるが何ら解決するものではない。いや単に一触即発の事態を招き、国内的には税金の負担を強いられるだけである。領土問題は自衛艦の装備を強化すればなくなるものではない。原爆を保持すればなくなるものでもない。

 日本は明治維新以後多くの経験を積んで来た筈だが、そこから学ぶ国民は少ないと言えるだろう。

 国民の責任だけでなく、政権政党やマスコミの責任がより大きい。

 無主物である尖閣諸島が日本の領土であり、そこにこだわるのならば、何故防衛予算を減らし、その金で資源の開発を行わなかったのか。
 費用対効果の問題があったと思える。尖閣はどういう経過で個人の所有になったのか知らないが、所謂農家でいうところの耕作放棄地である。そんなところに多額の税をつぎ込むのは問題である。昔、「一億総白痴化」という言葉が流行したが、今もそれが続いている。政治や選挙を劇場型と称し、おもしろく三面記事風に若者が喜ぶ手法で宣伝する。

 そして問題なのは原発政策を進めてきた連中が福島第一原発の重大事故に対し誰も責任を取らないことである。その反省もできない連中が日本に存在することである。美しい日本と叫ぶ連中は、復興を唱えはするものの福島の原発事故には目をつぶる。こういう企業犯罪や組織犯罪を野放しにすることを許す日本社会が異常なのである。この手の輩は、古い日本に伝わった儒教的精神や習慣に取り付かれ、反省や総括という視点に欠け二度と起こしてはならないという気概に欠けている。
 電力会社を支援する声もある。だがこれは福島第一原発事故を収束し、国民への補償が終わってからで良い。

 貴重な経験の中からいかにして学ぶかということがなければ、無限に悪政が続くであろう。自民党は自らの失敗の経験を生かすよう過去からの脱却を目指さねばならない。

 小選挙区制も民主主義である。大選挙区制も民主主義である。どちらも国民支配の道具である。だが国民にとっての民主主義は多くの有権者の意思が反映できるしくみでなければならない。そうでなければ国民主権という言葉が死語になってしまう。それ以前の問題としては憲法違反の一票の格差の問題は、国民をナメきっているとしか思えない。

 日本人は政府や財界にどれだけ馬鹿にされても気づかない、甘んじて受け入れる島国根性、やさしい小日本なのだろう。中国やEUですら「賛成」「反対」の意思表示がされている。

 
2012年11月30日 05時17分36秒 社会保障費 税の支出はいくら??
社会保障給付費が100兆円突破=10年度、高齢化進展で―厚労省

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は29日、2010年度に年金や医療、介護などで支払われた社会保障給付費が前年度比3.6%増の103兆4879億円と過去最高を記録し、初めて100兆円を突破したと発表した。高齢化の進展で、年金受給者数や医療費が伸びているのが要因。1人当たりの社会保障給付費も同3.6%増の80万8100円と過去最高となった。
      以上時事通信 11月29日(木)14時36分配信

 社会保障給付費が100兆円と聞くと、一般会計からすべて支払い、政府が大変な状態になっていると思ってしまう。社会保障費が諸悪の根源とも思ってしまう。しかし実は違うのだ。

 賢明な読者は騙されることはないと思うが、100兆円という数字の中には国民が、年金保険や健康保険という形で支払っている50兆円以上もの負担金が含まれている。

 だが厚労省の発表だけを読むと、政府の負担が100兆円だというように見えてしまう。しかし実際には政府の支出は半分以下である。

 何故こんな騙しの手口があるのか。厚労省は世界の基準に合わせた資料だという。国民はこれを読んでもよくわからない。政府の愚民化政策なのかもしれない。独裁に伴う手法の一つと考えれば良いと思う。

 いや、そこが狙いなのだろう。厚労省の言う100兆円という数字のみが独り歩きしていく。国民向けの資料でないものを国民向けに報道するのは、何かの意図があってのことだろう。説明を丁寧にすべきである。
2012年11月29日 16時19分29秒 韓国ロケット「羅老」 ??
 韓国ロケット「羅老」に不具合がが発見され発射が延期とのこと。日本では政府もマスコミもこれを弾道ミサイルと呼ぶので、韓国のマスコミも日本向けにはミサイルと報道してほしいものである。
 報道としては「韓国弾道ミサイル羅老」というのが日本では正しい。

 日本も人工衛星と称する弾道ミサイルを数えきれないくらい発射しているのだから遠慮する必要はない。

 ところで韓国のミサイルの弾道がどこを通過するのか発表がない。又は報道されないのは何故だろうか。北朝鮮と同様にルートを明確にし、対応策を講じるのが当然だろう。韓国ミサイルも誤って落下するかもしれないのだ。だが日本政府と防衛省は何もしない。

 これは大いに問題がある。原発と同様、韓国ミサイルにも安全神話があるのだろうか。
 
 日本は政府・マスコミが日本にとって都合のよい世論誘導を行っている。国論を統一し、いかにも国民一人ひとりが選択しているかのように、そして圧倒的支持があるかのごとく装っている。だが冷静に分析してみると国民一人ひとりの本音が隠されている。
 有名なヒットラーも徹底的な世論操作を行った。そして独裁者になった。自民党や民主党も同様である。独裁国家建設の為に行った戦前のマスコミ報道や軍による検閲、集会の禁止そして労働組合の弾圧などなど数多くがある。だが独裁とは国民自ら望んでいるかのごとく装うのである。そして戦争責任は国民にあり、犠牲者に補償もしない。
 現代でも労働組合憎しという前時代的な考えを持ち続ける輩も存在している。世界に誇れる「美しい日本」である。

 原発の「安全神話」なるものも、こうして作られたものであろう。最終的に泣きを見るのは第二次大戦と同様、国民なのである。近頃では「小泉劇場」と言われる馬鹿騒ぎを起こし、選挙を見世物のようにおもしろくおかしく扱ったのは記憶に新しい。選挙が生活と無関係にあるかのように。

 民主主義という制度もピンキリであり、聞こえは良いが実は国民支配の道具である。要はいつの時代でも独裁をいかに民主的に見せるかが課題なのであろう。
2012年11月29日 15時44分37秒 インフレとデフレ 国民の暮らしはどうなる???
 インフレ政策による物価上昇は国民生活特に弱者の生活を圧迫するのは当然である。何故ならば賃金の上昇は望めないだけでなく、世界との競争の為、際限のないリストラが強行されるからである。

 ではデフレではどうか。現在進行形なのは物価が下落しているからという理由で年金切り下げが始まっている。年金制度はこれまでも改悪に次ぐ改悪を積み上げている。円高をも理由に輸出型企業は他国との競争力を高めるためリストラ・低賃金を労働者に押しつける。

 つまり国民の圧倒的多数にとっては、インフレもデフレも生活を苦しめるのである。

 日本維新の会の選挙公約に「・自主憲法の制定・名目成長率3%以上、物価上昇率2%」というのがある。

 自主憲法の制定は何時でも戦争ができ、国民に犠牲を強いることができるようにとの思いだろう。また物価上昇率2%というのは弱者切り捨てを狙っていると思える。

 日本維新の会はさすがに、文章として「原発推進」を公約するのは後ろめたいらしい。放射能汚染問題が全く解決していないからである。しかし本音は安部同様原発推進、財界の言いなりなのだろう。

 橋下はこれまでも「言いたい放題」だったが、いくつも前言を取り消し醜態を曝け出してきた。我々一般国民の場合は前言撤回はよくあることだが、彼の場合は元弁護士で大阪府知事や大阪市長を歴任してきた政治家である。
 恥を知らぬは余りにも幼稚なせいなのだろう。ただ彼を選んだのは大阪府民である。府民も原発賛成論者と同様、本音や狙いを見抜く訓練が足りないようだ。

 彼の言動は単に国民を扇動するためにあり、国民の生活を心配していないようである。

 しかし一国の総理の座を放り出した安倍、それが再度総裁にそして総理の座を狙いたいというのに比べれば、似た者同士というところか。
2012年11月16日 11時22分24秒 復興予算を流用 火事場泥棒
 被災地の復興とかけ離れた復興予算の流用は、政治家と官僚による財界のための予算の横流しであることが判明した。国民は被災地復興の緊急性を願う観点から、所得税と個人住民税の増税をのまされた。その基本理念を否定する流用は「納税者への裏切り行為」との批判に、政府は13年度予算編成に向けた事業仕分けの中で流用問題をウヤムヤにする腹だ。総選挙が迫り、同じ流用の構図を消費税増税に適用させないためにも、生活復興に苦闘する被災地の怒りを総結集するときだ。

 主な流用は経産省2950億円、防衛省400億円、外務省72億円、文科省42億円、内閣府34億円、農水省23億円、財務省12億円、文科省3億3000万円となっている。
 本来一般会計にて予算要求すべきものが、火事場泥棒のごとく復興予算をも狙っている。国民の血税を使わせていただいてるという感覚に乏しい。私は以前に東日本大震災は財界が喜んでいるだろうと書いたことがある。直接的な復興予算に群がるのは元々承知の上だが、このような火事場泥棒のような手法はいただけない。

 復興予算は2011年度補正第1次4兆円、第2次2兆円、第3次13兆円の合計19兆円。期間は15年末までの5年間。うち2・8兆円を経費減額と決算剰余金で賄い、残り16・2兆円を復興債で購う。

 主な財源は所得税の2・1%を25年間増徴収、個人住民税からも14年度から10年間1000円増税。一方、法人税はこの4月から3 年間10%徴収し、同時に法人実効税率を5%恒久減税する。

 枝野経産相は「被災地の産業の復興」は「被災地以外の企業を支えること」で実現すると言う。復興基本法も復興基本方針も、「日本の再生」が目的だ。

 流用は各省に及ぶ。調査捕鯨支援に流用した農水省は「捕鯨基地がある石巻市の支援につながる」、東海村のホットラボ施設の解体等に流用した文科省は「福島第一の廃炉のノウハウを得る」、自衛隊輸送機購入に流用した防衛省は「復旧活動で旧型機の運用停止が早まった」などと嘯く。意図的に拡大解釈するのは今に始まったことではない。防衛省関連では被災地と全く関係のない地域で厨房や浴場の建て替え整備なども含まれている。

 消費税増税もアブナイ
 消費税の値上げが決まったが、これとて問題がある。今まで社会福祉に払われていた財源が余ってくるので、経済界はそれを使おうとする。過去の消費税値上げの時も法人税の値下げなどが実施された。
 このような大泥棒の前には、国民はひ弱である。
2012年09月27日 07時47分09秒 「決まらない政治」??
 日経は民主党政権を「決まらない政治」と揶揄する。現代は自民党独裁時代と違い参議院では与野党逆転している。よって民主自民が立場が変わったとしても「決まらない政治」であることは疑問の余地がない。

 もっと重要なのは「ねじれ国会」は国民が選択したのである。過去の自民党独裁や個人の独裁は国民によって否定されたのである。

 現代の党内民主主義も問題がある。自民党総裁選挙のように決選投票は議員だけで党員の意思が全く反映されていない。

 民主党の政策もエネルギー政策を巡り世論を反映したものではない。これらはやはり独裁と言って良い。

 民主主義は権力である。決まったから従えと。だがこれもピンからキリまである。

 日経はじめマスコミ各社は「決まらない政治」ということを盛んに宣伝する。だがこれは国民に対する敵対行為である。

 独裁を主張する桜井よしこ先生や橋下市長も同様である。
 彼らには政治の世界から消えてもらいたいものである。
2012年09月24日 13時30分23秒 石原の罠にはまった野田総理
 尖閣列島国有化問題はここにきて日中関係に悪影響を及ぼしている。国交回復40周年の行事が延期になり、中国での日系企業や従業員そして旅行者にまで影響を及ぼしている。政府は関係改善・対話の糸口を探すフリを見せてはいるが、国有化策をとった時点で既に日中関係の悪化は織り込み済みだったのである。想像していたのである。素人の私ですらこの程度のことは承知していた。

 日中間の過去の歴史を直視すれば、今回の事態は必然であろう。野田総理に国民の生命財産が委ねられているのである。決して石原慎太郎ではない。従って右翼石原の罠にはまる必要はなかったのだ。国民多数は尖閣は利用できない。よって国の税金で購入しても意味はない。国民が国から搾り取られるだけである。東京都が買いたければそれも良い。だがこれも日中関係を悪化させる。

 資源のことがマスコミで問題になるが、元々日本は工業資源が少なく他国に依存している。ウランも含めてである。また食料も他国に依存している。いずれにしても必要なら買えば済むことである。これまでもそうだった。これが資本主義である。よって尖閣の資源を持ち出すのは笑止千万というものだろう。

 日中関係が悪化することを喜ぶ輩が日本国内にいる。軍需産業とその言いなりになっている防衛省、そして米軍である。それ以外にも癒着している関連部署などもあろう。彼らはこの事態を最大限利用し、軍事力拡大を狙うであろう。大きな利権が絡んでいるのだ。米軍はこの機会に巨額の軍事費をさらに日本に肩代わり負担させようとする。片方で巨額の米中貿易量がある。彼らの狙いは誰の目にも明らかである。

 野中広務が、中国の尖閣番組で謝罪したという。 「不幸な事件、大変申し訳ない」「長い間戦争で多くの犠牲を残し、今なお傷跡が癒えていないその中国に対して、歴史を知らない若い人たちはそういうことを抜きにしてひとつの対等の国としてやっているんです。それは間違っています」と述べたようであるが、正しくそのとおりである。過去の反省もないし、差別意識そのものである。これでは小日本と言われても仕方がない。

 確かに毅然とした態度をとれば恰好が良い。人気も上がる。選挙で当選できるかもしれない。しかし国民の生活を犠牲にするのである。だが20億の中国人民に刻まれた満州事変や日中戦争の思いと反日感情は簡単に無くなるものではない。日本人もそこに意図的に火を点けるのは馬鹿である。歴史と現実を見ずして特定の理念を振りかざすのは戦争前と同じである。
 東電の社員の多くが原発賛成なのと同様、彼らに何らかの力や利権が働いているのである。

 桜井よしこという輩は、外交や安全保障などの政策は国民世論ではなく、右翼の主張どおりにしろと言っている。この女も独裁が好きなのであろう。戦争も好きなのである。そして国民主権を否定している。だから憲法改悪をもくろんでいるのだ。
だがこの女の言う通りにしておれば、国民は何度も命を落としている。

 日本の周辺で領土問題が発生したのは、国力の低下だとの主張がある。しかしこれまでの過去の自民党政権は、領土問題は戦後処理もからみ、それよりも経済優先策を貫き、領土は先延ばしにしてきた。元々戦後処理が曖昧だったのだろう。また敗戦国日本は天皇制維持の為に、戦勝国の意見を尊重しなければならないとも考えていたのだろう。
 第二次世界大戦では確かに一時的であったが国力(軍事力)で領土を拡大した時があった。しかし戦争を継続する国力は元々なく、当時の日本の指導者は多くの国民を犠牲にしたのである。このことにもっと学ぶべきである。

 右翼諸氏は軍備拡大を続けた後にどのような世界と日本を描いているのだろうか。戦略を聞いてみたいものである。たぶん何も持たないであろう。偏狭なナショナリズムを煽って命をなくせば元も子もないではないか。この際日本人特に右翼は、野中広務の言葉を真摯に受け止めねばならないだろう。
2012年09月22日 18時19分35秒 爆発前から放射能漏れ?
 東京電力福島第一原発事故で1号機が水素爆発を起こす直前の昨年3月12日午後3時に、双葉町上羽鳥で空間放射線量が毎時1590マイクロシーベルトだったことが20日、分かった。県によると、原発敷地外では過去最大値。当時、現地にはまだ住民が残っていた可能性もあり、県は福島医大などと連携し健康への影響などを調べる参考にする。
 県が20日、東日本大震災が発生した昨年3月11日から31日までの間に東京電力福島第一原発、第二原発周辺のモニタリングポストなどで測定した結果を公表した。
 双葉町上羽鳥は第一原発から北西に5.6キロの地点。毎時1590マイクロシーベルトは一般人の被ばく線量限度である年間1ミリシーベルト(1000マイクロシーベルト)を超える数値。上羽鳥のモニタリングポストは停電で14日正午で計測が途絶えた。この期間の平均値は毎時58.5マイクロシーベルトだった。
 政府は12日午前に第一、第二原発から半径10キロ圏の避難指示を出した。(以上福島民報9月22日(土)10時1分配信)

  東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)1号機の原子炉建屋で12日午後、水素爆発が発生し、作業員4人が負傷、放射性物質も飛散して敷地外にいた住民ら3人が被曝ひばくした。

 1号機は原子炉内が過熱しており、経済産業省原子力安全・保安院は、炉心が溶融した可能性を指摘。東電は、運転再開が困難となる海水の注入に踏み切った。その作業に備え、福島県は同日夜、避難指示の範囲を半径20キロ・メートル圏へ拡大した。一方、宮城県南三陸町では、住民約1万人が不明になっていることがわかった。捜索が進むにつれ、多数の集落の壊滅が判明し、被害は未曽有の規模に拡大している。

 12日午後3時36分頃、福島第一原子力発電所1号機建屋付近で、ドーンという大きな爆発音とともに白煙が上がり、原子炉建屋が骨組みを残して吹き飛んだ。同日夜、記者会見した枝野官房長官は「格納容器と建屋の間にたまった水素による爆発で原子炉建屋の壁が崩壊した」と語った。

 残存した格納容器には損傷はないが、原子炉内の燃料集合体の一部が高熱で溶ける炉心溶融が進み、過酷事故に発展する恐れがあるため、東電は、炉内に核分裂を抑えるホウ酸と海水の注入を始めた。専門家は「廃炉覚悟の最終手段」と分析する。

 東電によると、爆発時、原子炉建屋内にいた同社社員2人、協力会社2人の計4人が負傷。病院に運ばれたが、意識はあったという。社員らは圧力が異常に上昇した格納容器内の水蒸気を逃がす作業をしており、格納容器内から噴き出した高圧蒸気が爆発につながった可能性もある。

 同1号機では、原子炉を冷やす水を注入するためのポンプの非常電源などが入らず、原子炉の十分な安全性を失っていた。格納容器内の圧力が異常に上昇していたため、12日朝から作業員が建屋内に入り、弁を開ける作業やホウ酸を注入する準備をしていた。
   (以上2011年3月13日01時05分 読売新聞 一部抜粋)

 上記の報道によると、水蒸気爆発の36分以上前に既に放射能漏れが生じていたことになる。福島県が何故今までデータを公表しなかったのかという疑問が残るが、生命よりも経済を優先する政府と原発推進グループにより、既に大飯原発を運転してしまっているのである。福島原発の真の事故原因を曖昧にしたままである。原発運転再開は国民に多大な危険と不安をもたらしている。この責任は文字通り関係者の生命をかけて償うべきである。
2012年09月08日 10時44分02秒 安倍晋三 自民党総裁選に立候補??
 安部晋三が立候補を画策しているらしい。
 確かに彼は石破とならび安全保障に詳しい右翼的な人物である。尖閣竹島などを理由に武装強化の方針のようだ。
 だが政治は国民の生命や生活を守るためにある。原発や東日本大震災そして日本経済の景気の低迷、さらには少子高齢化社会、過去の自民党政治の負の遺産である巨額の赤字国債などなど課題は山積している。

 このような事態に旧態然として無駄な軍事費に税金を注ぎ込む政治が続いている。米国のように軍事予算をもっと減らすことなども当然必要である。

 安部は総理大臣の椅子を自ら放り出し、国民を多大な迷惑と損害を与えた人間である。こういう連中には恥もプライドもないようだ。これこそ日本の良き伝統を潰しているとしか思えない。彼らもまさか天皇制だけが良き伝統などとは言わないだろう。
 無責任極まりがないと言える。

 このような輩が王道を歩くのでは、最近問題になっているいじめと、それを生み出す社会的背景などはなくならない。いじめの問題は単に個人の問題として処理してもなくならない。社会的背景を正すことが最も重要だと考える。
 
 今民主党政権ではあるが、本質は自民党政権と同じである。市場経済を自ら破り特定企業のみを優遇する体質は変わらない。片方で負担を庶民に押しつけている。財界も政治も資本主義体制を維持していく自信がないようである。「民の力」と日経はよく言うが、「民の力」とは国民の税金で大企業を保護してきたために作られたものであり、さらには現在もその「ゆすり」「たかり」の体質は変わらない。
2012年08月26日 11時24分02秒 日本の国政も末期症状か
 最近馬鹿馬鹿しくてコメントを控えてきたのですが、それではいけないですね。再開したいと思っています。

 いじめの問題・がれき処理の問題・エネルギー政策の問題・領土問題・天皇の戦争責任の問題・現憲法上の天皇を「象徴」とする問題・消費税増税・原子力規制委員会の公平性の問題・国論では命を優先するか経済を優先するかの問題・・・・・等々

 解決しなければならない数多くの問題が存在しています。

 いじめの問題では、文部科学省の日の丸君が代への信仰心の強制など上意下達の官僚主義の中で、ものを言えない教員が作られ、各県の教育委員会も処分を恐れ隠蔽に走ります。

 がれきの問題では、日本政府は放射能のばらまき政策をとっています。放射能を垂れ流し続けている東電には民事的指導のみにとどまり、そして全国でがれきを処理することになればさらに放射能がまき散らされます。これでは誰の為の政府かと疑いたくなります。

 消費税も原発政策も国民の過半数は「ノー」と言っているのに何故民意を無視して強行するのでしょうか。

 領土問題について、私は尖閣や竹島が必要ではありません。利権がからむ人たちの話でしょう。そんなことの為の軍事力の増強は国家財政を圧迫するだけです。アメリカを含め、他国は日本の常識とは違います。他国を「常識外れ」と非難するのはやめましょう。常識の違いを認め、それを承知の上で話し合いが必要です。
 拉致問題は話し合いよりも「制裁」というのがこれまでの家族会などの主張だったので、これを継続すればよい。

 象徴天皇制と言っても、帝国憲法時代の負の遺産があります。つぐないはすべきでしょう。戦後は終わっていないのです。また象徴ではなく民間人に戻してあげましょう。

 象徴天皇は国民の総意に基づいていますが、現実に象徴天皇を認めていない国民も多くいます。

 原発問題では東電は多くの犠牲を国民に強いています。原発再稼働は、福島第一原発の処理や除染が終わってもいないのに、許してはならない問題です。また断層などは元からあったのに、再検査が必要と言われている。いかに原子力行政がいい加減なものだったかを示しています。

 今後関連する地域では、白血病や癌などが他地域に比べて多発するでしょう。

 東電そして原子力保安院や原子力委員会はこれまでの責任をとることなく平然としています。反省もないまま関連業界の中から委員を選考するなどは
もってのほかで、あってはならないことです。


 東電はこれまでため込んだ内部留保金はすべて吐き出すのは当然のことながら、賠償が完了するまで営業を続けることが許される。

 消費税は格差社会の典型的なものでしょう。低所得者や生まれたばかりの子供にまで税金をかけるもので、これ以上の悪税はありません。国民が平等に均一に負担してもらうと言いながら無収入のものにまで負担を求める悪税です。過去には消費税導入反対で「山が動いた」と言われた土井たか子時代がありました。消費税はまた消費不況を招きます。工場などでどれだけ生産しても売れなくなります。企業減税と引き換えに消費税を値上げするというのは政府と財界の常套手段であり、当然許すことはできない。

 さらには民意を反映できない小選挙区制度そして一票の格差問題なども解決できないままになっています。日本資本主義は自ら解決する能力を失っているのです。その結果非常識な橋元などに期待する風潮も一部に生まれてくるのです。橋元の問題点は自ら独裁を目指していることです。
2012年07月11日 15時22分02秒 不審な飛行物体
 最近謎の飛行物体が増えている。今年になってからの事である。
 不審なヘリも多い。

 世の中物騒である。

 皆さん、注意されたし。

追伸 8月に入ってからも増えています。何が起きているのでしょうか。
2012年06月04日 21時04分54秒 関西広域連合 原発賛成へ ???
 福井県を含む関西広域連合原発賛成に姿勢を転換した。
 要するに生命より金を重視したのである。
 
 福井県の西川は国の責任を強調するが、それは間違いである。なぜならば福島第一原発のように国は全く責任をとることはできない。それを承知の上で福井県は知らないとか関西は知らないというのは、無責任すぎる。住民の身近な直接的な代表とは言えない。

 橋下も同じく金だった。滋賀の知事も金だった。広域圏の知事はみな金を優先したのである。橋下は原発問題だけが共通すると感じていたが幻滅してしまった。生命より金を重視するのは子々孫々に大きなリスクを背負わせることになる。

 原発問題は国民の半数以上が反対している。にもかかわらず運転を強行するのは日経がいつも批判する「一党独裁中国」と同様、日本も少数独裁の国家だからである。多数意見が反映されておれば正常である。だが日本は独裁国家とは日経は言わない。

 国民の多数派の独裁こそが正常であろう。しかしこれは独裁という言葉はなじまない。

 国民の多数の意見を無視して特定企業の利益の為の政策を行うのは独裁でなくて何だろうか???

 中国は独裁と決めつけ、米国には盲従。そして消費税強行。これは独裁だからこそできることである。
2012年05月27日 16時57分50秒 政府に信頼がないのは何故か??
再稼働前提に電力対策を=大飯の判断「リミット近い」―前原氏

 民主党の前原誠司政調会長は27日のNHK番組で、政府が今夏の電力不足対策として節電目標を設定したことについて「節電要請は大飯原発が再稼働しなかったという前提だ。再稼働する準備をしていて、しなかった場合は節電というのは矛盾を感じる」と述べ、あくまで関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を前提に対策を講じるべきだとの考えを示した。
 前原氏は政府の取り組みに触れ「数字がころころ変わり国民に不信感を持たれている。ぶれないで方針もその(再稼働の)方向で行くのが大事だ」と強調。大飯原発再稼働の判断時期について「3、4号機が共に動くには1カ月半かかる。7月の猛暑がある前提に立てば、そろそろタイムリミットだ」と指摘した。
       以上時事通信 5月27日(日)12時5分配信

 政府に対する信頼がないのは、前原が言うようにコロコロ変わる数字の問題はある。

 だが最も重要なのは元々安全でない原発、試験研究段階の原発、放射能から身を守る防護服すらなく、たかがバルブ操作すらできない始末の東電福島第一、さらには保安院のごまかし、マスコミの嘘、原発管理能力に欠ける東電、このような状態にもかかわらず政府・経済界・電力業界・マスコミはこぞって「原発はきれいで安全」だとしてきたことにある。
 よくもこれまで長きにわたり「国民を騙し続けてきた」というのが国民の率直な思いである。

 加えて親方日の丸(天皇)の文部科学省の汚染地域のシミュレーション情報隠しはこれも犯罪である。各種数値がデタラメなのは当然問題だが、ここでも文部科学省と東電はモニタリングすら行ってこなかった。放射線量計すら国民は持っていないのである。農林水産省や経産省は食物等に含まれるセシウムを測定せず、そしてその基準値を反論されたら変えてしまう。よって風評被害は原発推進の政府や東電の無策が招いたものであり、風評ではなく実際に危険なのだ。

 原発立地自治体は自治体そのものが存続の危機にある。前原は何をどこにむかって言っているのだろうか。

 政府は国民の生命・財産を守る資格などはない。政府と防衛省は飛来する筈もない北のミサイル迎撃態勢を整え、国民を恫喝しただけで、国民は誰もミサイルから避難してはいない。国民はいつもどおり会社に出勤していた。今回も政府と防衛省は軍需産業優先の宣伝をしただけにすぎない。

 国民を騙し続けるのはもうヤメにしたらどうだろうか。総理官邸の危機管理室などは茶番である。

 国民は原発の犠牲者であることを、東電や電力業界とその政府は真摯に受け止めねばならない。
 
2012年05月26日 19時03分16秒 大阪空港 個人独裁と党利党略
伊丹空港11市協が分裂含み、橋下市長に続き…

 大阪(伊丹)空港の廃港を訴える橋下徹大阪市長が、伊丹の存続と活性化を求める空港周辺11市で構成する「大阪国際空港周辺都市対策協議会(11市協)」からの脱退検討を表明したことを巡り、大阪府吹田市の井上哲也市長は26日、「11市協からの退会を検討している」と発表した。

 「廃港」派の2市長が相次いで脱退検討を明らかにしたことで、今年度の運動方針を決める7月の総会は分裂含みとなり、長年、空港行政に存在感を示してきた11市協の影響力低下は必至だ。

 井上市長は昨年4月、橋下市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」公認で初当選した。

 読売新聞の取材に、井上市長は「中央リニア新幹線が大阪まで開通すれば、東京便などが多い伊丹空港の需要は減るので、将来的な廃港には賛成だ」と述べた。

    以上 読売新聞 5月26日(土)15時51分配信

 何かと橋下と維新の会の独裁者的な独断がまかり通る今日この頃である。大阪空港は維新の会と橋下が潰そうとしている。

 大阪空港は歴史もあり、存在自体は特に大きな問題はないと思える。ところが橋下は関空が赤字なのでいらないという立場のようだ。関空の赤字は最初からわかっていたことである。それを承知の上で作ったほうが問題であろう。日本国内に空港が多すぎるのは自明のことである。今更という思いだ。
 
 利用者は大阪が利用しやすく便利なのである。多くの利用者は国民である。関空の利用者は多国籍の人が少なくないだろう。

 日本は国民主権である。つまり利用者のことである。天皇でも皇族でも議員でも財界でも維新の会でも橋下でもない。

 大阪空港は多くの利用者が使う。よって業績もいいのだろう。関空が赤字ならば、以前橋下が述べたが、米軍でも持ってくればそれで済むことである。

 橋下と維新の会などの民主主義を否定する独裁政治は否定しましょう。

 この世の中すべて金・金・金・で動く嫌な日本ですね。なぜ国家財政という他人の金を狙うのか。経済界への需要を人為的に作り出すための大きなプロジェクトで、さらには町の発展も狙う。こんな輩が国をダメにしているのが現状である。