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　　　　　時事問題について

日経は資本の立場、産経は右翼の立場など、マスコミはそれぞれ立場を露骨に記事として表現している。
マスコミは日本資本主義の危機を煽り、戦前の帝国主義・軍国主義の再来を期待している。
しかしマスコミの手口は巧妙なだけに、国民はこれらのマスコミに騙されやすい。
特に日本の右翼暴力団はナチズムの立場で戦争を反省するどころか他国に対しても日本国民に対しても何ら悪いことはしていないと言う。
だがどれだけマスコミや雑誌を使って宣伝しようとも、事実は否定できない。事実は事実である。
このような連中が存在すれば、国民の生命財産は危機的状況に陥る。
間違ってもヒットラーを崇拝したりするのは誤りである。国民からは支持されない。
ヘイトスピーチをする輩がいるが、どういう育て方をしたのか親の顔を見てみたいものである。

私はどちらかと言えば第三者の立場でコメントする。
なぜならば日本人としては、資本主義に虐げられ、誇りなどは持てないからである。
ただ生き続けることに四苦八苦しているのである。
もちろん特定他国の立場にも立たないし、立つつもりはない。

第二次世界大戦では多くの国民が犠牲になった。誰も保障してくれない。
戦争を推進した国家と軍などの責任者は、国民に補償すべきである。
自民党の憲法改悪論は「天皇元首制」である。戦前の日本国の最高責任者は天皇ではなかったのか??
現在の天皇は平和を望んでいる。天皇は戦争を反省している。しかし自民党安倍は戦争を望んでいる。
無責任社会が生み出した悪弊を繰り返してはならない。
この過ちを二度と繰り返してはならないという思いで、そして平和憲法を改悪したり解釈改憲等と言うインチキは許さない。
その為に各種指摘やコメントする。
人間命があってはじめて人間なので、奪われたら人間ではなくなる。

東電福島第一原発の爆発事故そして放射能の垂れ流し、なぜ責任が問われないのか??
テロリストなのか東電は。
有識者から指摘された巨大な地震と津波に対し、意図的に無視してきた東電。
他方、依然として幅を利かす御用学者。最悪の社会です。
東電と業界は反国民的な体質を露呈した。許すことはできない。電力総連も原発推進は国民の敵だ。
理由は国民の命を人質に原発を推進するからである。
その理由は命よりも金を大切にしているからである。

 24年5/27から  時事問題25年11/10まで 自然界に存在する放射能が年間平均1mmシーベルト。原発事故の場合はそれに加え1mmシーベルトとの基準があった。合計2mmシーベルトだった。しかしその基準ではほぼ永久に避難している福島県民の方々は帰宅できない。政府と東電はそれでは困るので、元々自然界に存在する1mmシーベルトに加え20mmシーベルト、合計年間21mmシーベルトにすると言う。これは私も当初から予想していたことだ。これまでも推進派の政府の手法が見えていたからである。だが原子力規制委員会が根拠もなく実験的なデータも存在していないのにこの数字を許可するのは科学者として重大な問題である。  過去 
 23年3/1から  時事問題24年5/26まで
絶対にあってはならなかった3/11の東電福島第一原発事故。今も放射能を垂れ流し続けている。これは国民に対する重大な犯罪である。原発を推進してきたものは国民への償いの為、生命を差し出すべし。政府・経産省・電力業界・財界・御用学者・マスコミそして施設を受け入れた自治体・・・これらの責任は免れることはできない。東京湾は今後ますますセシウムの汚染が進むという。関東地方に降り注いだ放射性物質が今も東京湾に流れ込んでいるのだ。最悪の状況にもかかわらず責任者たちは誰一人として自殺しない。このような連中の感覚を疑う。「やり得」を認めるわけにはいかない。東北地方のがれき処理を巡っての議論が起きている。当然である。どんな優秀な学者ですら東電のまき散らした放射能の管理能力はない。日本は産業だけでなく人類の存亡がかかっている。今各地で原発反対運動が起きている。原発が爆発してからでは遅いのかもしれないが、今からでも人が住みよい環境を東電他関係者に求める運動こそが重要である。人とその子孫に「癌」など病気が発生するのは耐えられないだろう。
名前が保安院だが実態は推進委員会という化けの皮が剥がれた。さらには原子力委員会そのものが業界と癒着しているなど、不祥事が目立つ政府機関職員自らが生命をかけて業務を遂行しなければならない。
 		 過去 
22年4/1から   時事問題23年2/28まで  
ＪＡＬの経営危機は誰が招いた。日本の軍艦に中国ヘリが何故近接した。実は日本の護衛艦が中国艦隊のコースにいた(公海上で追跡・監視 していた?)からだろう。日本軍が挑発したと言える。国民は自衛隊の挑発に乗るな。米軍普天間基地の議論の前に日米安保条約の議論が必要。それなくしては解決しない。安保は誰を守るか?米国の世界戦略は関係ない。JALに陳情しさらなる危機に追い込む愛知県知事。他人の土地に米軍基地をつくれというのは安保条約反対の意志表示。日本にとって朝鮮半島は危機か?海兵隊が抑止力とは?地域再生の為に他の県民からかすめとっても再生できない。赤字が増えるだけ。旧国鉄の赤字増大の手法は日本を潰す。鳩山総理・小沢幹事長6/2に辞任発表。民主党菅政権誕生。自民党より悪いか??財政再建。大企業優遇税制廃止を。最低賃金制の値上げはデフレ克服の妙薬。沖縄の米軍基地は異常!!普天間基地周辺10km以内の住民を退避させるか、基地を撤去するか。日米共同声明は政府間の取り決め、しかし国民の支持があったのか。日米政府の独走。特に沖縄県と地元の合意がなければ無効。国は住民のためのもの。尖閣諸島で中国漁船と巡視船が衝突。海上保安庁が証拠ビデオを公開。北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃。これは日本の有事ではない。有事を期待するならば北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込めば良い(これは皮肉です)。拉致問題解決に向けようやく方針転換か。中井、秋篠に暴言??貿易黒字は新たな紛争を生むだけ。法人税の減税は他国も追従するから結局無意味になる。残るは次世代への負担増。消費税の増税はさらなる消費不況をもたらす。国民生活の防衛は軍事力以前に食料確保。これは教訓。

 過去 
20年11/1から 時事問題
22年3/31まで		 麻生の追加補正予算案。厚生事務次官狙われる。矛盾の背景を直視し、根本から解決ををすべし。貧困をなくさずして犯罪はなくならない。議員や官僚の暴言は、犯罪の手本になっている。米国GMの国有化。資本主義の没落。社会の変革について。足利事件の冤罪決定。17年間の補償はどうするのか。誰が行うのか。責任者を厳罰に処すべし。ようやく解散総選挙。クリントン元大統領訪朝-米人2名恩赦。与那国町長選挙。NHKスペシャル。総選挙は民主党圧勝。保守二大政党制へ。石井富山県知事批判。利賀川ダム、やんばダムは中止すべき。庄川に洪水はない。市街地の排水が悪いだけ。ダムを造っても浸水は残る。経費の全貌を国民に明らかにすべし。ダム建設は村おこしではない。過疎化対策は問題点を分析し別の方策を。国民をくいものにしてきた政治から国民主権の政治へ。誤魔化しの日本政治に終焉を。師走を迎えて。鳩山・小沢の金の問題をめぐり。拉致被害者民主党に期待。 過去
19年12/25から 時事問題20年10/31まで 「ねじれ国会の功罪」。「ねじれ」は国民の意思。税金で存在している防衛省。目に余る政官財軍の癒着構造。国民を守るどころか、国民を食い物にしている防衛省。新テロ対策特別措置法をめぐる米国の本音。道路特定財源の暫定税率を廃止したらガソリンスタンドは大混乱か???民間に口出しするな。国民生活とどちらが大事。またも患者のたらい回し。医師不足は医師会と政府が招いた。経済界の為に借金地獄の道を歩む石井富山県政・・県民は望んではいない。米海兵隊強姦。最新鋭イージス艦「あたご」漁船に体当たり。これは「国民を守っているのか殺しているのか」。道路特定財源、暫定税率部分(25円)を廃止。国民には減税効果。マラッカ海峡が危険なら通らねば良い。すべては自民党が言うとおり「自己責任」で対処すべき。但し国内での武装は現時点では禁止。
洞爺湖サミット。地球温暖化。拉致問題の解決は外国頼み。核と拉致どちらを優先??橋下知事の暴言。麻生内閣発足。中山大臣暴言。政府は国民に毒物を提供するのか。これこそ鳩山大臣が言う「国内にテロリスト」。自民党の選挙の為、中山成彬、議員辞職。米国発金融恐慌。		 過去
19年5/26から 時事問題
19年12/25まで		 日本政府は戦争に向かって走る。これを国民が望むか?反対か?財界や軍隊と一体となって進める安倍行革。恐怖政治である。松岡農相自殺は誰がさせたのか。5千万人にものぼる年金未受給者。またまた騙された国民。地球温暖化防止のため世界中で原発推進??イランや北朝鮮も同様。国と防衛省、彼らの政策に反対する団体・市民を監視(特高と同じ)。平和憲法下で。アメリカの努力で六カ国協議前進か??「定率減税廃止」という大増税。他方企業に対する減税は継続している。こんな不公平税制は民主的と言えない。朝鮮半島非核化の六カ国協議で拉致問題を解決できない政府。政府外交の無能力さを示す。裁判官、無実のものの誤認逮捕と懲役。権力者には許されるのか??VDT作業基準を知らない朝日新聞と弁護士。日本は世も末か。久間防衛大臣辞任。安倍の頭は戦争しかなく、国政のことは考えられない。赤城徳彦農相を処分できない安倍。7/22NHK参議院選挙で自民党の味方。国策としての原発・またも危険を露呈。安倍総理辞職。福田対麻生の対決。「制裁ありき」が通用するのは米国。制裁が解決するならば米国に頼ることなく、日本もテロ支援国家に指定すればよい。ピースデポは国家の嘘を丁寧に暴露してくれている。防衛省と業界そして守屋と山田、もう聞き飽きた。このような連中には天誅が必要である。 過去
18年11/3から 時事問題
19年5/25まで		 　少子高齢化??失業者やフリーターが多数存在。日本は余剰人員を抱えている。これでは少子化はやむをえない。元々少子高齢化は自分の年金は自分で払うという原則があれば問題ない。日本資本主義の限界露呈。石井富山県知事は歴代最低の県知事である。勝手に県民の生活が左右されるのはたまらない。小泉二世か。休憩時間を自由気ままに延長したり認知症患者に施設廃止の確認をとるなど。これが石井である。北朝鮮ミサイル実験。安保理に日本、制裁決議案提出。インドミサイル2発射。核大国米国は他国の核実験を批判する権利は持たない。政府自ら弱い者いじめをやめよう。年間32000人もの自殺者と政府の無策。熊の命と人の命。いじめや必修教科問題で責任の押し付け合い。厳罰化では解決しない。リストラで狂った日本人の価値観。強盗殺人より重い飲酒運転。飲酒は日本の良き伝統。危害を与えたものは厳罰。酒類の販売中止は?? 　マスコミ報道。美しい国のイメージは国民すべてが違う。美しい国とは??安倍総理疑惑隠しは美しい国と矛盾する。北電志賀原発臨界事故。日本人の祖国は韓国。4/17長崎市長暗殺か?? 過去
18年1/3から 時事問題18年11/2まで 　右傾化を強める日本。ナショナリズムが席圏する日本。H18年の日本国民と日本はどこへ行く。小泉手法が犯罪者天国を誘発している。国民の命より米国の業界を優先する卑屈な外務省と農林水産省。アスベスト。耐震偽装。BSE。靖国。国家神道。麻生。外交。談合国家日本。癒着。マインドコントロール。議員報酬と退職金。皇室典範。岩国基地。住民投票。選挙妨害。シビリアンコントロール欠如。国民主権の危機。誰が国民が政府転覆??国民の代表を放棄した小泉。右翼・暴力団は排除しよう。賃金問題。公務員。勧告。射水市病院。尊厳死。安楽死。厚生労働省の基準と法律。日本資本主義は末期症状を呈す。右翼はこの現実を認めたくない。 過去
17年8/9から 時事問題18年1/3まで 　小泉純一郎総理は衆議院を解散。国民世論と自民党の政策が余りにもかけ離れているので歓迎する。しかし手法は独裁的。党内民主主義の欠落。しかしその手法を支持する世論??何故??「日本の伝統と歴史=靖国参拝=何時から靖国が日本の伝統に??貴方は知っていますか??自民党は憲法論議の中で日本の伝統と文化に自信を持つよう国民に呼びかけている。靖国神社はアジア大東亜共栄圏構想に組み込まれ、日本帝国主義と軍国主義者の精神的支柱であった。伝統を強調すればするほど他国に緊張が生まれる。今後第三次小泉内閣は徹底して国民生活を切り下げます。(国民=自民党への投票者=との約束)福岡の中学校教師は、戦争反対の生徒を「非国民」と罵倒。教師を指導した結城校長「戦争の悲惨さを教えようと」。無謀な戦争で国民を殺した反省はどこに??建築業界は姉歯建築士だけの問題 ?少子高齢化の原因は誰に。 過去
17年5/1
　　から		 時事問題17
年9/3まで		 　ますます勤労者にとっては厳しい世の中になります。「政治家とは庶民をいじめる為に存在する」という言葉がピタリですね。自民党のNHKに対する圧力が毎年続いていたとは知らなかった。職員の不祥事程度で済むならば視聴料は払ってきたが、自民党が検閲している(自民党の宣伝機関??)NHKには金を払う必要はない。国民は海老沢会長の顧問就任に抗議している。日本国民は馬鹿ばかりではない。不偏不党を守れるかどうかが存続の鍵となる。JR西の悪業。106名を殺した責任はどうなるのか。JRの殺人事件である。まずは処罰を受け再生を急がねばならない。 過去
17年4/30 時事問題17年4月30日まで 　社員の処分・処分・処分で国民の安全は守れるのか。JR西日本は107名殺戮。社員は虫けらではない、人間なのだ。オーバーランは日常茶飯事である。JR西日本は再発防止のため命令と服従の体質を改めねばならない。オーバーランを防ぐのは簡単である。駅への進入速度を落とすことである。一度オーバーランを起こしたら、ロス時間を取り戻してはならない。評価制度は国民に犠牲を強いた。5万円・10万円の一時金削減。いじめ。みせしめ。業務に無関係な研修。企業としての刑事責任。効果のない日勤教育は必要だと開き直るJR。JRの経営者には天誅を。 過去
17年1/2
 時事問題17年1月2日まで 　日記帳=時事問題や社会問題についてスタイル=が変更になりました。旧のページは下記を見てください。ついに国家権力機構の一部としての自衛隊が憲法擁護違反。反国民的な事故隠し、定率減税廃止、消費税の値上げ、リストラで国家・企業が自己管理不能になった。国民が反旗を翻すまで続く国民いじめ。拉致問題他。(随時更新中) 過去
16年7/21
　　まで		 時事問題について 　時事問題などをめぐり、労働者の思いや考えを日記風に述べている。特にマスコミなどを使ってたくみに世論操作をしている政府を批判しています。イラク人質事件では日本政府は国民を守る気がないことを明確に・・・日本政府は主権者・国民の為の国家でないことを自ら暴露してしまった・・・ 過去


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