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職場・生活・政治などの諸問題について日記風にコメントしています。
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| 2012年05月18日 17時44分38秒 |
日本 ミサイル発射成功 |
＜Ｈ２Ａ＞打ち上げ成功 初受注の韓国衛星載せ
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１８日午前１時３９分、韓国航空宇宙研究院の多目的観測衛星「コンプサット３」と、ＪＡＸＡの水循環変動観測衛星「しずく」を、Ｈ２Ａロケット２１号機で鹿児島県のＪＡＸＡ種子島宇宙センターから打ち上げた。三菱重工は、外国の衛星を有料で宇宙へ運ぶ「打ち上げビジネス」の確立を目指しており、コンプサット３は初のケース。世界の受注競争に本格的な一歩を踏み出したが、コスト高など課題は多く２基目のめどはたっていない。
以上毎日新聞 5月18日(金)10時25分配信
日本の弾道ミサイルはH2A型だけでも21発目。北と比較すると圧倒的だ。
日本は良くて他国はダメ。これこそダブルスタンダードの典型である。
パキスタンやインドは良くて北はダメなど。
北の味方するつもりはないが、二重基準はやめてほしいものである。
何故二重基準が存在するのか。米国追従の姿勢や経済界に有利にするためなのだろう。
何しろ米国は米国の価値観を世界中に押しつけようとし、日本はその忠犬或いは妾なのだから。
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| 2012年05月18日 12時22分54秒 |
米の「碑」撤去要求を 石破氏ら官房長官に申し入れ ?? |
自民党の領土に関する特命委員会で委員長を務める石破茂前政調会長らは１７日、首相官邸で藤村修官房長官と会い、米ニュージャージー州パリセイズパーク市で２０１０年に設置された慰安婦の碑の早期撤去を同市に求めるよう申し入れた。藤村氏は「事実を把握してしかるべく検討したい」と述べた。
石破氏らは、碑に「日本帝国政府の軍に拉致された慰安婦として知られる女性や少女のために」「人道に対する罪を決して忘れないようにしよう」などと記されていることについても、同市に歴史的根拠を要求するよう求めた。
この問題では、自民党の古屋圭司衆院議員や山谷えり子参院議員らが５月上旬、同市のジェームズ・ロトゥンド市長に撤去を申し入れたが、市長は拒否。ジョンチュル・リー市議長は「（全米）２２カ所で碑を作る運動をする」と述べた。
以上産経新聞 5月18日(金)7時55分配信
『石破氏らは、碑に「日本帝国政府の軍に拉致された慰安婦として知られる女性や少女のために」「人道に対する罪を決して忘れないようにしよう」などと記されていることについても、同市に歴史的根拠を要求するよう求めた。』と述べたとされるが、歴史的根拠については村山談話や韓国内での生き証人、さらには元日本軍将兵の証言など多くあります。
従ってむしろそういう事実がなかったという歴史的根拠が必要なのではないか。それなくして「石破氏らの言動は日本の恥部をさらけだすようなもの」で、これが一流の政治家なのかと思わせる。
また旧日本軍は戦犯として裁かれることを恐れ、重要書類を焼却したとも聞く。とすれば命令書などの書類などは存続するはずもない。この種の問題は「なかった」と言えば言うほど、新たな事実が出てくる。それを狙ってのことかもしれない。よって石破の言動は理解に苦しむのである。
石破の意図するところはわからないが、危機的な状況にある内政問題から目を遠ざけ、他国に目を向けさせ、他国の脅威を煽るナショナリズムの一例でもあろう。馬鹿な日本人を利用しようという米国資本がいることを忘れてはならない。
ナショナリズムを宣伝して飯を食っているのだから…額に汗して働く国民にとっては不幸である。 |
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| 2012年05月06日 12時20分23秒 |
泊原発停止に思う |
運転を継続していた泊原発が今日から定期点検に入るため停止した。これで日本国内の稼働原発はゼロである。
地震のリスクは運転中ならば大きい。停止中はより少なくなる。1000年に一度の地震も1000年後に起きるか、今起きるかはだれも知らない。いつ起きるかわからないから無関心でいるのかもしれない。
それにしても東京電力は、運転管理に一切責任がない住民に対して、多くの死者や健康被害を発生させた。今でも立ち入り禁止地域が多くあり、福島原発の解体すら見通しが立ってはいない。もちろん放射性物質を垂れ流し続けている。事故原因も解明されていない。それにも懲りず電事連会長の八木は原発運転再開に向けて努力するという。東電のテロリスト的行為、さらには八木の発言は国民の生命財産よりも企業利潤を優先させた結果である。狂っているとしか言いようがない。関電八木は大飯原発に自信があるのならば、福島に行き福島原発を直ちに収束させる技術があるところを見せるべきである。八木は今まで何もやっていない。やらない「脳なし」である。やれないのならば大飯原発で福島第一と同じ事態に至っても手が出ないということである。
関西圏は今年の夏は大飯原発が稼働しなければ節電が必至だという。本当か嘘かわからないが、利潤よりは国民の生命の安全確保を最優先にしなければならない。国民は原発・放射能のリスクよりは節電を選択する。当然のことであろう。
一部マスコミが節電の恐怖を騒ぎたてているが、彼らは日本の恥部である。マスコミも企業の利潤追求の為に宣伝しているが、国民の生命よりは利潤を優先している。国民は生命を大切にし、節電は喜んで協力する。何事も生きておれば可能である。生命あってのものである。
当面する住民の要求は、補償と除染そしてがれき処理と言われている。除染は先の豪雨で相当量が海に流れ出たものと思われる。東電は豪雨を喜んだであろう。
除染の方法は考えねばならない。今までのやり方は川に流す方法である。まるで子供のような発想である。放射性物質をまき散らさない方法で行うべきであろう。今のままでは除染が新たな放射能汚染を生むだけである。
がれき処理も同じことである。放射性物質にどれだけ汚染されているのかわからないがれきを、全国の自治体に処理を要請するなど、ばかげている。受け入れた自治体はがれきの処理による放射性物質の濃縮された塵埃などをどうするのかさえ明確にしていない。
原発はとにかく安全だという安全神話は、不思議なことに今も続いている。しかも総理自ら先頭に立ち、大飯原発運転再開に向け、自治体を説得している始末である。まずは売国原子力保安院の責任を明確にすべきなのに処分すら行わず、曖昧模糊としたままの原発運転再開である。
彼らは反省もせず、消費税同様国民を「くいもの」にする気である。財界への奉仕はそろそろやめにして国民主権の立場に立ってほしいものである。
憲法では国民に主権があることをわざわざ謳っている。つまり明文化していなければ弱肉強食により国民の被害が多くなるからである。明文化していても国民は危険にさらされている。中国や北朝鮮からの危険はない。国内企業からの危険である。公害や今回の東電、マスコミと防衛省は国内問題から目をそらせ、他国の脅威論を喧伝することに躍起になっている。 |
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| 2012年04月27日 11時45分25秒 |
消費税増税 |
消費税の増税をめぐり、民主党内に反対意見があり、元々賛成する立場の自民党や公明党は党利党略・衆議院解散をめぐり政権をゆさぶっている。民主党野田政権は額に汗する国民の立場ではなく財界の立場に立っているのだ。
消費税は大衆課税の強化であり生活弱者に対する典型的な「いじめ」である。先の消費税値上げの時も法人税を減額し(所得税の定率減税を廃止したのに法人税課税は減税のまま)、今回も法人税の減税を決め、返す刀で消費税の値上げが検討されている。
東日本の大震災復興が急がれる中、国内のすべてが我慢し復興に集中すべき時にである。
格差社会が進む中で、格差解消と富の再配分が課題になっているのに、消費税値上げである。為政者は庶民の気持ちを実現すべきだが、彼らは格差拡大をさらに進める。国民に対する背信行為である。もちろん消費税値上げ賛成論者も存在するが、ごく少数である。圧倒的多数の国民は消費税には反対である。
確かに以前ほど反対意見は少なくなっているが、マスコミと財界・政府の政治宣伝の影響にすぎない。社会保障の充実と言えば「そうかな」と思わせる効果が表れただけなのである。実は法人税の減税を実施したのが大きい。
こんな状況の中で前田国土交通大臣は、震災対策や危機管理の名目で一定程度凍結していた公共投資を増やし始めようとしている。
私は昨年の東日本大震災が発生した時に、これでまた経済界が口には出さないが喜んでいるだろうと書いたことがあるが、まさにそのとおりである。
国の予算(国民の税金)を狙うのは、国民の危機を煽るのが第一に行われる。そして予算獲得である。危機を煽らないで予算の獲得や根拠付けは難しい。国土交通省(危機管理)や厚生労働省(年金・社会保障)そして防衛省(中国と北朝鮮、世界各地の紛争)など実例をみれば明確に表れている。
4月13日のミサイル発射の時は東京に飛んでも来ないミサイルについて、発射したという事実を、あろうことか防災無線などで知らせるべきだとの主張まで飛び出す始末である。地域の防災無線は交通安全運動などの連絡手段になっており、我が家はSWを切りっぱなしである。もちろん日本や他国のミサイル発射についても何ら心配をしていない。現実も退避していたものはなさそうである。
防衛省の恫喝に一々対応していたら、社会が混乱するだけで、対応の方法すら明示されておらず、結局無関心でいるしかない。
ミサイルが発射されたらどうなるか。それが事実でも数分間で避難はできないのだ。また仮にミサイルをPAC3で撃ち落とせば無数の金属片が広域に降り注ぐ。しかし防衛省はこれへの対処の方法すら説明しない。まったくいい加減な連中である。子供の遊び気分なのだろう。主権が軍隊なのか国民にあるのかという疑問が湧いてくる。とにかく脅威を煽りたいだけなのだろう。
話はずれるが、日本政府は自民党時代から人工衛星もミサイルとしてきた。ところが今回は「人工衛星と称するミサイル」という表現が使われている。或いは飛翔体という言葉もある。用語の統一を望むものである。ところで「北は信用できない」という主張がある一方で、都合の良い部分だけ北の主張を信用し動いている。これこそダブルスタンダードと言ってよいだろう。
いい加減にしろと言いたい。
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| 2012年04月15日 14時23分17秒 |
「東電弱める発言は控えて」 財務相時に野田氏が発言 |
東京電力福島第一原発事故をめぐり、野田佳彦財務相（当時）が昨年３月３１日夜の原子力災害対策本部会議で、東電の株価急落を懸念し、「（東電を）弱める発言は控えてほしい」と発言していたことがわかった。経済産業省原子力安全・保安院が１３日、朝日新聞の情報公開請求に対し、複数の会議メモを開示した。
会議は事故の約３週間後で、このころ、原子力損害賠償法に基づく事故の補償が巨額になる見通しから、東電の株価は急落。３０日には東電の勝俣恒久会長が会社存続が厳しいとの見通しを示していた。
メモを総合すると、会議で野田財務相が「東電に国有化の話が出て、株価がストップ安に。株主６０万人のうち、５９万人ほどは個人で、経済への影響も大きい。東電を弱める発言は控えてほしい」と、東電への批判を牽制（けんせい）していた。
朝日新聞デジタル政治国政記事 2012年4月15日8時0分
犯罪者・国民の健康を損なう行為をした張本人を批判してはいけないというのは非常識である。政府の当時の野田の常識を疑う。
株主に影響が出るのは東電の責任であって、国民の責任では絶対ないのだ。
犯罪者に配慮した発言は、野田と東電の何らかの癒着を連想させる。 |
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| 2012年04月06日 00時23分53秒 |
お粗末な東電 40回もの汚染水漏水 |
先ほどのNHKの報道で知ったが、東電福島第一発電所からの放射性物質を含む汚染水が、これまで40回にも及ぶという。
東電は基本的な配管技術がないようである。まして配管に塩化ビニールを使用し、ソケット部分で外れたとのこと。
東電は放射性物質は無主物という考えだから、海に流せば問題なしとしているのだろう。
つまり東電は重大な事故につながる配管に対する認識が甘く、これ一つとっても管理能力がないと言わざるを得ない。
メルトダウンが生じない圧力容器や格納容器を設置するとか、メルトダウンしてもそれに耐える容器を設置するとか、或いは自由に作業ができる防護服や環境を整えるとか、課題は多い。東電ですらそうだから、原発を推進する保安院や他の電力会社も同様であろう。
お粗末以外の何物でもない。放射性物質を垂れ流し続ける東電、解決方法も見出させていない東電、それを横目で見ながら原発推進に走る保安院と政府そして各電力会社。責任は誰もとらない。
電気と健康と国民はどちらを選ぶのか。私は健康を重視し、節電に取り組む。
放射能被害にあった県民は、直ちに復興したいと思うのは当然であるが、もっと原発のリスクを直視し、このような事態に二度と至らない社会を作るべきである。あせりは禁物で、元の状態には私達が生きている間は戻らない。
そろそろ覚悟を決めたらよいと思う。
東電は原発用に考慮したのは原子炉だけのようである。なぜなら配管からの漏水ポンプの故障など、社会一般に起きている故障が連続しているからだ。それは東電だけではない。しかしその原子炉すら穴があいている。原発の各種配管は家庭用配管と同様約20年程度で腐食し漏水・放射性物質の垂れ流しになっている。劣化しないものはないのだ。
「電力事業者が管理すらできない原発」を造ったり運転してはならない。日本はまだ実験段階にあるのだ。
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| 2012年04月05日 15時11分18秒 |
東電、放射性物質は「もともと無主物であったと考える」 |
東電は放射性物質について地球を汚染した責任がないと主張している。では誰に責任があるのだろうか。国民にその責任があると言いたいのだろう。現に除染は税金で行っているのだ。国が後に東電に除染費用を請求し、今は一時立て替えというなら理解できるが。だが私や国民は断じて除染費用を払う理由はない。
さらには放射性物質は元々無主物だと言うならば、除染した汚水をそのまま川に流せばそれで良い。これも現在行われている方法である。また東電は現在も地球を汚染し続けている。これも許せないことである。「放射能は身体に良い」という狂った学者まで存在するが、彼らは福島第一原発の建屋に入り、たっぷりと放射線を浴びた上での話だろう。この狂った学者たちはどれくらいの量の放射線を浴びて健康になったというのだろうか。
放射性物質は無主物というならば、東電の社長や社員の敷地内に投げ込んでも無主物にかわりはない。空気と同じようなものだから。海や川に捨てても良いことになる。元々無主物なのだから取締役の敷地にこっそりと置いてこようか。だがそれはやめて東電関係者に無主物の引き取りを願おうじゃないか。
今後もこの感覚で原発から放射性物質がまき散らされるが、無主物とするならば、無限に国民の負担が増えるだけである。
廃棄された放射性物質に対してだれも責任を取らないで済むかの如く「無主物」という表現では、今後原発推進派に無料でプレゼントするしかないだろう。
東電の電気料金の値上げや保障に対する姿勢、またそれを擁護する政府、原発推進者の経産省保安委員会の態度、東電の責任を認めない裁判所など、どれをとっても人類の未来にとって許せることでは絶対ない。
他国のテロリストを心配するよりも、身近にいる東電のようなテロリストに対する対策や処罰が必要である。株主も同様である。
北のミサイルもテポドンならば国民の不安を煽る必要はない。ノドンでないのだから。北のミサイル又は衛星に対する東京への迎撃態勢などよりも東電のテロを何とかしてほしいものである。これが今存在する、国民へのもっとも脅威なのである。もちろん東京だけが防御の対象というのもでたらめである。全国に国民は存在するのだ。
ところで原子炉の燃料も無主物なのか??プルトニュウムも無主物なのか??放射性物質は無主物ならば、何故関係部署が厳重に放射性物質を管理をするのか??
無主物ならば「無主物」を東電関係者に送り届けるのが一番効果があると思うが。東電は放射性物質の管理能力の欠如を自ら吐露したのである。ならばやはり東電敷地に送り返すのが最良である。
原発の再稼働の議論以前に、これらの諸問題が整理され解決されねば再稼働の議論そのものは意味がない。
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| 2012年04月02日 09時46分27秒 |
消費税 |
消費税は社会保障の為に使う??
これも宣伝だけである。元々はすでに実施している、法人税の減税により歳入が少なくなり、社会保障制度を切り下げねばならないからである。原因はそこにある。
だが多くの国民も知っている通り、消費税の値上げは消費不況を生む。その影響は数年間続く。そしてリストラ・雇用不安を加速させる。経済界は目先の欲に囚われているが、いずれまた、景気が悪くなったので、再度法人税の減税を要求するという事態になる。
消費税の重大な問題は、生存権の否定である。食えるかどうかの瀬戸際の人たちの食料すら奪うのである。
貧乏人は贅沢品には元々手が出ない。結局食料の購入を控えるしかない。これは毎日毎食のことなので、社会不安を引き起こす。
消費税ほど格差社会が反映するものはない。裕福な人たちの食生活は全く変わらないだろう。だが貧乏人の食生活はさらに低下する。
消費税は貧乏人の自助努力の道すら奪う。悪税の典型である。輸出企業には製品に消費税はかからない。不合理がそのままである。だから日本経団連は消費税の値上げに賛成している。
法人税を払わないような企業は日本には必要ない。 |
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| 2012年03月08日 20時45分17秒 |
オランダの教育と橋下 |
オランダでは一人ひとりの子供の能力を生かす教育に徹底しているようだ。
しかし日本の橋下は個性を無視し、自分の型にはめてしまう。これでは日本の将来が危ぶまれる。または過去の戦前の教育に逆戻りである。
あの大戦で敗戦し、国民を守るはずの軍が守ることができず、多くの国民に犠牲を強いたことはすべての国民は知っている。日本が爆撃を受けそして原爆が投下され、多数の国民が死亡したのは当時の軍隊の責任である。
人はいろんな能力を持ち、これは力である。生かすも殺すも○○次第である。国民すべてが同じ能力ならば社会は発展できない。ところが橋下は市民に均一なロボットのような国民を求める。
日本人民は当面、資本主義で生きるしかないのだが一人ひとりの能力を否定されれば国家的損失であろう。そこが彼は見えない。ひたすらヒツトラー的独裁にあこがれている。
選んだのは住民だということも言える。しかし市民は橋下のすべての政策を支持してはいない。政策について言えば、ここの政策個々についてについて1票投票しなければならない。当選したから何でもできるというのは思いあがりで、詐欺的行為である。
住民は単に政治を変えたいと思っただけなのである。
これは先ほどのNHKのオランダの教育を見ていて思ったことである。
オランダは子供の可能性について重視している。だが日本や橋下のような画一的な枠に人間をはめ込まねば気が済まないというならば、日本の将来は資本主義の終焉をまたず、終わりである。
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| 2012年03月06日 02時59分12秒 |
河村市長＞南京事件発言 中国大使館が面会拒否 |
河村市長は２月２０日、南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。２１日に南京市が名古屋市との交流一時停止を発表したため、市長は２７日「（被害者が）３０万人とされるような組織的な大虐殺はなかったのではないかという趣旨だった」と釈明した。
以上毎日新聞より
南京事件は30万人の市民が虐殺されたというように私は理解してきた。しかし新たな証拠に基づいて否定するならば、それも良い。笠原十九司氏の「南京事件」という書籍では、南京事件の詳細は日本軍も調査していないし、中国も調査できないでいた。従って各種日記帳や外国人記者などの報告資料を元に推測されており、三十万人という数値は出ていない。だがかなり多くの大量虐殺について資料が整理されている。 揚子江が近くにあり、死体が川を埋め尽くすというのも十分ありうる話である。
河村は30万人の虐殺はなかったというならばその根拠をまず示すべきではないか。
日本軍は敗戦の時に重要書類は焼却したと聞く。中国にはいろんなデータはあるかもしれないが、どのような証拠なのだろうか。元々日本軍が「大虐殺を」文書で命ずることは考えにくい。また強姦後殺害しろという命令などは出さないと思われる。しかし二十万人〜三十万人の中国人犠牲者を出していることは想像できる。虐殺という言葉の意味も何人だったら虐殺という言葉が使われるかという定義もない。しかし「虐殺はなかった」と言えば、殺人も強姦もゼロと主張しているのと同じである。命令書や調査資料がないから「南京事件はなかった」というのは、暴論である。現に戦後のA級B級戦犯の裁判で指導責任が問われ処刑されている。
河村市長は、外交上の問題なのだから、言ったもの勝ちではなく、根拠や証拠が重要であり、明確にすべきで、私も是非とも知りたいものである。
最近の大阪では、自分が当選したから、自分の考えはすべて支持されているとする、独裁者橋下が登場している。橋下と同じような感覚でこの問題を論じるのは日本国民をすら説得できないだろう。
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| 2012年02月28日 19時09分37秒 |
全袋調査実施なら作付け可能＝100〜500ベクレルの地域―農水省 |
時事通信 2月28日(火)15時28分配信
農林水産省は28日、福島県産のコメから暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題を受け、2012年産米の作付けに関する方針を発表した。焦点となっていた100ベクレル超500ベクレル以下のセシウムが検出された地域については、全袋調査の実施など一定の条件を満たせば作付けを認めることにした。
農林水産省も文部科学省や経産省と同様「いい加減」である。全く国民を馬鹿にした話であろう。
農林水産省は少なくとも国民には、選択の自由を残してもらいたいものである。私達も税金を払っているのである。
福島産とか近辺の食料品が買いたたかれて安値で販売されている。それは良いがしかし他県の食材を選ぶことさえできない。
国民の皆さんも同じでしょう。
お金持ちだけが汚染されていない外国などの食料を食しているのではないでしょうか。 |
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| 2012年02月28日 18時59分31秒 |
放射能汚染の住民に何故賠償しない東電 |
法律は危害を加えたものが保証することになっている。だが今回の件については何時まで経っても保障をしない。
東電は何を考えているのだろうか。清水だったか前社長には退職金をたんまり払い、むかつくのみである。
右翼の馬鹿でも同じであろう。ここは右翼の力も借りたいものである。
何故刑事罰に問われないのか??
国民は不法投棄した程度で問われる。なのに何故・・・・
これが日本では本当に許されるのだろうか。
法律がないからという??
そういうことであれば国民は自らの判断で行動すべきではないか。
私の感覚が間違っているのだろうか?? |
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南京事件??? |
＜河村名古屋市長＞南京事件発言を修正
毎日新聞 2月27日(月)17時8分配信
会見で中国人記者の質問に応える河村たかし市長＝名古屋市役所で２０１２年２月２７日午後２時２５分、山口政宣撮影
名古屋市の河村たかし市長は２７日の定例記者会見で、南京事件を否定した自身の発言について「（被害者が）３０万人とされるような組織的な大虐殺はなかったのではないかとの趣旨だった」と説明し、発言を事実上修正した。そのうえで「南京ではあたかも何もなかったと誤解された。南京市民の皆様にも誤解があったと理解してもらいたい」と釈明した。ただ、以前の発言は撤回しないとも述べた。
以上毎日
おもしろい発言ではある。川村市長は何を根拠に「南京事件はなかった」と言ったのだろうか。日本人である私にも理解できない。河村市長は根拠を示すべきである。そこを楽しみにしている。
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| 2012年02月14日 20時47分42秒 |
震災がれき受け入れ難航、住民交渉で反対根強く |
読売新聞 2月14日(火)14時42分配信
東日本大震災の被災地で処理しきれないがれきを巡り、全国の自治体で、いったん受け入れを表明しながら、住民の反対で交渉が難航するケースが相次いでいる。
野田首相は「全国で分かち合う広域処理が不可欠」として、自治体へ協力を呼びかける方針だが、がれきの放射能を懸念する住民の説得が大きな課題だ。
「安全と言われた原発がこうなった。国の安全基準など信用できない」「何かあったら責任を取れるのか」。神奈川県の黒岩祐治知事が１月から３回開催した住民説明会。横須賀市にある県の最終処分場の周辺住民らに理解を求める知事に、会場の反対派から怒号が飛んだ。昨年１２月に受け入れを表明して以来、がれきの安全性を強調してきたが、話はかみ合わないままだ。
以上読売より
なぜそうなっているのだろうか。
まずは野田や各首長は「安全だ」と主張するばかりで、安全だと証明をしないことにある。
なぜ証明をしないのだろうか。なぜ証明もできないのに他の住民に怪しげな放射能物質を含むがれきなどを押し付けるのだろうか。放射能汚染物質と放射能は言うまでもなく東電が引き取らねばならない。
「安全と言われた原発がこうなった。国の安全基準など信用できない」「何かあったら責任を取れるのか」という誰かの主張のように文部科学省と経産省そして東電に国民は騙され続けてきた。今後も経産省・保安院と東電は国民を騙し続けるだろう。もう騙すのはやめたという証拠もないからである。
むしろ電力や保安院や御用学者などは再度原発事故を起こそうと画策しているようにもみえる。その理由は端的にいえば金の為である。原発推進派も同じ類である。
彼らは直接に被害を受けねば理解できないのである。国民が理解させる努力をすべきであろう。 |
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| 2012年01月16日 02時47分29秒 |
JR福知山線脱線事故 1/11判決 |
兵庫県尼崎市で平成１７年４月に起きたＪＲ福知山線脱線事故で、現場を急カーブに変更したにもかかわらず事故防止のための自動列車停止装置（ＡＴＳ）整備を怠ったとして、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６８）の判決公判が１１日、神戸地裁で開かれた。岡田信（まこと）裁判長は「事故を予見できる可能性はなかった」として、無罪（求刑禁錮３年）を言い渡した。
ATSが整備されなかったから事故が起きたのか??そうではあるまい。ATSが設置されておれば自動的に減速させるだろう。だが設備のスイッチをoffにしておれば意味をなさない。結局は鉄道の運用を間違ったから起きたのだ。
事故の予見はしていた。発生地点が70キロ制限になっていたことがその証拠である。脱線の可能性が高いから速度制限を設けていた。
歴史的にはATSなどは最初から存在しなかった。運転手の技術に頼り安全を確保してきたのである。だが今回は運転手の技術に頼れなかったのである。運転手は遅れた時間を取り戻すために必死になっていたと思われる。
そもそも遅れた時間を取り戻せばどこかに無理が生じるのは当然のことである。
東電の「想定外」やJRの「予見できない」事態など、企業・裁判所・政府の言動は、あまりにもお粗末である。国民の命を粗末に扱うということは、最初から経営する資格はない。
人を殺していて罪に問われないのは異常である。戦争と同様、大量なら問題はないと考えているのだろうか。
こんなおかしな日本に誰がした。これが「美しい日本」である。裁判所までが狂っている。 |
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| 2011年11月23日 01時33分45秒 |
ＴＰＰと産業空洞化 |
経済界は「日本がＴＰＰに参加しなけれ産業ば空洞化し、失業者はあふれる。また労働者の所得は下がる」と言っている。国民の多くはこの嘘を見抜いているだろう。産業の空洞化は元々かなり以前から進んでいるのだ。そして商品の輸出だけでなくＴＰＰにより資本の輸出がさらに進む。消費地に近いところに工場をつくれば、運送費がなくなるのである。これは常識である。
（財界が産業空洞化は円高のせいにするが、それは誤りである。本当の原因は資本主義だからである。外国に多くの日本企業が工場をつくり空洞化を人為的に作ってきたのである。
資本主義は商品の輸出に始まり、資本の輸出へと進む。資本主義社会だからである。財界もマスコミもそれは承知の上である。だが国民向けには違う言い方をする。これは資本主義では避けて通ることはできない。
今後も、東北の復興よりも新幹線やダム建設など公共事業、防衛予算に確保というように「復興より経済」の考え方で進む。これが民社党政権である。つまり、東北の復興をしなければならない時なのに、それよりも新幹線の建設や八ン場ダム建設の声などが高いのである。
東北は自力で頑張るしかない。なぜならば資本主義社会だからである。それゆえに復興特需があるから、喜ぶ業者も多いであろう。）
さらには法人税の減税をし、消費税を増税するとも言う。法人税減税は既に行ったままである。さらに追加された。他方所得税は増税になり今回も東日本大震災復興名目に増税するのである。国民もこの現実は見ている。
加えて輸出製品には消費税が免除されている。つまり実質的な減税がすでにされているのである。
こんな状態だから、消費不況は当然起きる。
自由主義（資本主義国）アメリカですらデモを規制する。格差社会に抗する者たちが弾圧されている。それぞれの国によって価値観は違うのでそれを他国に押し付けるのは厳に慎まねばならない。もちろん「民主主義」という名の国民支配の道具もピンからキリまである。
日本国民も「イエスマン」「黙って死ぬ」という感覚だけでは社会の発展はないだろう。人間として生まれた歴史的使命を果たさず死んで行くのだろうか？何もしないで。米国の真似すらできない日本人に幻滅を感じる。
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| 2011年11月23日 01時10分11秒 |
放射能は食料品全量検査を |
これまで政府や自治体そして保安院などが「食品の全量検査を行ってこなかったのは問題」だと以前に言った。抽出したものだけ測定しても解決しないのである。ついに「米は安全」と言っていた福島県と政府は、その見解を翻すことになった。元々信用していないのだからどうでも良いかもしれない。東北地方の品物が売れないのは風評被害、つまり国民の責任だと決めつける論調が多いが、そうではなくすべて個々に検査をしていないからである。また検査の基準を適当な都合のよい値に変えてしまうことも国民の不信感を招いた大きな原因である。関係者はこのことを知るべきである。
私の主張はすべてを検査すること、
また原子力災害で言う防護服は放射線防護服のことであり、現在マスコミや政府・保安院が使ってきたのは「防護服＝防塵服」のことである。防塵服は放射線から身を守れない。これも明らかな騙しである。放射能の管理は防護服がなければ管理できない。政府も東京電力もこのことに目をつむった。防塵服を防護服と言うのは何をかいわんやである。
電力に携わる者してはウソの上塗りとしか思えない。
このことを反省せずして前には出ることができない。
どこかの大臣が言ったように、死の町は「死の町」である。これを住民感情を損ねたと言うのは全く本末転倒であり、マスコミがその一躍を担った。危険な場所を「安全な場所」と公言するマスコミや東電の手法である。マスコミが誰の見方か示した典型的な事例であろう。
主食たるコメまでがそうである。
国や自治体までが、いかに原発推進の姿勢であるかが分かる。
民主党はもちろん悪い。だがもっと悪いのは技術もないのに原発を進めた自民党政権である。彼らは何故それを進めたのか。理由はそれで儲かるからである。
目先の利益だけを考え長期的な利益を考えなかった。本人が生きている時だけ「なんとかなれば」ということだろう。
現在の電気料金の制度では基本的には原子炉の廃炉の費用は含まれている。だが今後の電気料金はどうも怪しい。国民に負担をかけたうえさらに値上げを画策するなど、原因者負担の原則が吹っ飛んでしまっているのだ。
政治家は原発問題は「全くの素人」である。取り巻く連中のお勧めに従い、自分の利益を考えた結果が、東北の惨事を生みだした。
哀れなのは、原発がくれば生活が良くなると考えた住民である。しかしそれも自分たちで決めた定めである。重要なのはそのことにより他地域にも被害を及ぼしたことであろう。私はその反省を聞いたことはない。
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| 2011年11月09日 11時39分19秒 |
放射能除染は新たな汚染を生むか |
放射能の除染は当然必要だが、現在の除染の方法をテレビで見る限り、単に水洗いしている場面があったりする。水洗いされた放射能は側溝や地下水そして海に流れていくだけである。
これではますます悪くなるだけとも考えられなくもない。
被害地の気持ちは理解できるが、あらたな地球汚染につながると思える。
除染と言う名のもとに拡散をしているだけである。この程度のことしかできないのでは、日本や世界もおしまいである。
放射性物質を完全に取り除く手法をとらねば生活環境は悪化するだけであろう。
どこかの大臣が「死の町」発言をして解雇されたが、「死の町」というのは現実問題である。
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| 2011年09月19日 18時53分44秒 |
東日本大震災、経済界は復興協力する気なし |
経団連は１４日、１２年度税制改正に向けた提言を発表した。１１年度税制改正で決めた法人実効税率（現在約４０％）の５％引き下げを早急に実現するよう求めたうえで、復興財源として法人税を増税する場合は、引き下げの範囲内に収めるなどして純増税にならないよう要望した。
経済界は国家存亡の危機(?)と言われるくらい重大な局面でも、法人税の減税を主張するのみで、東日本大震災の復興は全くやる気がない。もちろん企業が直接復興はできないのは当然であるが、日本企業ならば復興税の負担をすべきである。彼らは法人税減税の範囲内で協力すると言う極めて消極的な姿勢である。
他方では消費税の増税も主張する。これは輸出企業には消費税が実質的にはないので輸出関連企業は痛みはまったくない。
マスコミ各社も経済界の為の宣伝を垂れ流し続けている。
そして原発を巡っては「やらせ」はもちろんのこと、国会議員を金で買収してまで推進いる実態が報道された。その結果が福島第一原発の放射能事故で、多くの国民に犠牲を強いた。
儲けの為には、買収し、政策を変え、人の命まで奪うことを簡単に行っている。それを許したのは国民であると言えばそれまでだが、だとすればそういう企業に対し、合法的に天誅を下すのも国民の義務である。
国民の命と健康を引き換えに利潤追求する企業は排除しなければならない。国民も企業も一つの共同体として協力し合うのが原則である。東日本大震災からの復興を急がねばならない時に以上の経団連の姿勢は問題だ。
「盗人猛々しい」とはまさに経済界のことを言うのだろう。
東日本大震災からの復興には、国民も経済界も不要不急の政策は先延ばししなければならない。速い話が我慢である。耐えることが必要である。
よって不要不急の政策は、特に新幹線などの建設は一時凍結し復興を優先させねばならない。
富山県知事石井は、こうした状況にあるにもかかわらず、新幹線建設そして延伸を声高にし、富山県には赤字再建団体転落の一歩手前まで来てしまった。公債は国の許可がないとはっこうすることはできなくなってしまった。
これは県民の責任と言うより、石井と経済界の責任である。将来展望を持たず、新幹線をつくれば東京のようになると夢見た結果である。
しかし過疎化は進むのみで歯止めはかからない。むしろ過疎化が加速するのみである。新幹線を作っても借金を払う人がいなくなるのである。
箱モノを誘致し村おこし、原発を誘致し村おこし、ダムをつくりむらおこし、港を整備し村おこし、飛行場を建設しむらおこし。こういうことで村おこしが成功したと言う例は少ない。こういう発想はやめねばならない。貧乏人の懐を狙っても金はでてこない。富裕層や企業を狙うしかない。そうしなければ近い将来日本は破産する。 |
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| 2011年09月16日 19時06分55秒 |
ダムの功罪 |
台風12号の影響により増水し下流に被害をもたらした和歌山近辺のダムの管理の在り方が問題になっている。
「ダムがあるのに何故洪水に」と言う主張である。
ダムは元々多目的ダムと利水ダムがある。多目的ダムは費用を多方面に負担させる為に多目的にし、水道や発電そして灌漑などに水利権を割り当て費用を負担させるものである。
利水ダムはこれに対し、その目的の為に受益者が負担し、残りは国や地方公共団体が負担するものである。
従って利水ダムは洪水調節が目的でなければ洪水調節はしない。ダムを自由に使用できる。だが多目的ダムは目的がいくつかあるので、負担割合に応じて利用できる貯水量が決められる。よってその水利権者がその権限を有する。
今問題になっているのは、和歌山の県営ダムと電発のダムである。それは上記の基準で基本方針が決められてきている。
洪水を防ぐにはダムがあれば大丈夫と言う者もいるが現実はそうではない。彼らは知らないだけである。
ダムを作るのにどれだけの費用を負担したかによって目的が変わってくるのである。
そもそも設計が100年洪水に耐えると言えば100年に一度は大水害に見舞われる。ダムは万全ではない。東日本大地震の津波被害より格段に大きい。だから安心して住めないのである。
ダムは堆砂するのが自然の常である。これは誰も避けることはできない。毎年貯水容量が下がるのである。100年経てば満杯になると考えればよい。
そしてダムができれば周辺の山々を崩壊させる。降った雨が一気にダムに流れ込むのである。もちろんダムの下流にも流れ込むのである。これを防ぐのは至難の業である。
そしてダムに溜まった土砂を流すことはほとんど不可能である。堆積した土砂は腐敗する。腐敗物や酸素の内汚泥を放流すれば被害が生じるのは当然であり、放流はできない。なぜなら環境汚染や漁連などとの了解も必要になるからである。
一般的にダムは洪水期間にあっては制限水位というものが設定されている。それは豪雨などを吸収する為に設けた水位の制限である。ただ多目的ダムにあっては水利権者と相談して制限水位よりどこまで下げても良いか相談しなければならない。
だがそれもあくまでも想定雨量に対応するものである。想定外では無力である。「ダムの安全神話」は空想なのである。自然界の現象を人間が都合のよいように決めて対応しただけのことである。
一番簡単なのは多目的ダムではなく、洪水調節の為のダムである。このダムは常にダム水位を空っぽにしておき、洪水になれば吸収すれば良いのである。
八ン場ダムでいろいろと議論があるようだが、心しておくべきことは、ダム建設は村おこしではないということ。多額の費用がかかり、特定の地域だけに多額の費用を投資するのは不公平である。全国いたるところで災害が発生し、村を去っている。つまり目的をしつかりと押さえばならないということである。もちろんダムがあるから万全だとは誰も言えない。100年の話である。
さらには自然の脅威には人は勝てないということである。これも最近の事象で了解済みであろう。
結論を言おう。ダムで洪水は防げないのである。
自然破壊の原因にもなり洪水を発生しやすくする。
とにかく排水を良くする以外には解決策はない。
そして堤防の決壊を防ぐようにすること。
豪雨が一気に流出しないようにすること。
ついでに言うが仮に洪水を止めることができたとしても山崩れ土砂災害は防げない。ダムの下流で土砂崩れを起こし、決壊の危険にさらされる。ダムがすべてという発想は「原発安全神話」と同じである。
賢明な皆さんの判断を待つ。
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| 2011年09月09日 18時53分25秒 |
福島第一原発周辺は死の町ではない?? |
「死の町」発言、野党が批判＝経産相は陳謝・撤回
時事通信 9月9日(金)18時18分配信
東京電力福島第1原発周辺を「死の町」と評した鉢呂吉雄経済産業相は9日午後の記者会見で、自らの発言について「被災地の皆さんに誤解を与えた」として陳謝し、発言を撤回した。ただ、野党は「大臣として失格」（大島理森自民党副総裁）などと批判しており、臨時国会で野田佳彦首相の任命責任を含め、厳しく追及していく構えだ。
以上時事通信から
鉢呂が謝罪したとの報道であるが、本当に福島第一原発周辺は死の町ではないのだろうか。
現在も放射線量が高く、人が住めないのは明白であり、文字通り「死の町」である。何故謝罪をするのだろうか。謝罪が新たな無知を生み出し、日本人の将来に悪影響を与える効果しか生まない。
大臣が何を言おうと学者が何を言おうと判断するのは国民である。大島が抗議をしてもしなくても、大臣が思ったことを発言したのである。大島は「死の町」ではないから、そこに「福島県民を居住させろ」とでも言っているのだろうか。
まずは現地に東電の取締役と大株主に住んでもらうのが良い。いやしかし、彼らは年寄りだから放射能とは関係がないから実験の効果がない。
福島では現に放射能事故が起きたのであり、これは取り返しがつかないのである。そして福島産の食品はすべて検査できていないのである。だから売れないのである。
国民は報道で体感している。
どれだけ気休めを言っても気休めにはならない。誰もそうは受け止めることはしないのである。
うそばかり言わないで、そろそろ正直にすべてを報道すべきであろう。そうしないと反省の上に立っての再出発がいつまで経ってもできない。
東電のまき散らした放射性物質を含むものは、すべて東電福島原発の敷地内に保管すべきである。他県には保管の義務はない。東電が保管し、処理まで行うのである。社会的責任は果たすのである。社会的責任を果たさねばその企業は消滅せざるをえない。
自由主義社会(資本主義社会)と言えど「資本の絶対的な無制限な自由」などはない。「やり得」は許されないのである。「資本の絶対的な無制限な自由」がなければ、資本にとっては確かに不自由ではあるが。
原発周辺は人も企業も自由に住めない、不自由な地域になった。これが死の町でなければ何だろう。鉢呂の言葉に誇張があるが、しかし誇張した方が素人には理解しやすい。
大島の方こそ何を根拠に批判しているのか理解できない。
放射能に汚染された地域は、東電の責任で除染を行い、元の状態に戻すまでは住めない。関連地域の皆さんはそれまで我慢するしかない。原発賛成論者に騙され、そういう地域に入るのは危険である。どこかの総理がいっていたが、自分の身は自分で守ろう。
地震と放射能の二重苦だから気の毒なことである。
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| 2011年08月22日 10時33分07秒 |
続く地震 原発やらせ 風評被害 |
東日本大震災以降、全国各地で多くの地震が発生している。日本列島は地震の活動期に入ったようである。
これに関して津波の研究がようやく進み始めている。今まで意図的に避けてきたと言っても良いだろう。
日本資本主義は、意図的に過去の災害に目をつむり、安全を手抜きしてきた。安上がりを求めて。これは単に原発だけの話ではない。火力発電も同様なのである。すべてが安上がりを求めて安全の手抜きをしてきたのである。
これは財界と経産省が一体となって進めてきた政策なのである。問題はこれだけ多くの国民を犠牲にしながら反省する姿勢が見られないことである。逆に原発推進のため「やらせ」など姑息な手段を取り続けていることである。
許すことはできない。
京都市市長が風評被害を防止し、東北を支援したいと言う気持ち(売名行為)から陸前高田市から松を取り寄せて「大文字焼」に使用することを考えたが、一度は地権者などの反対でとん挫した。しかしそれにこだわる京都市長は再度松の木を取り寄せ、使おうとしたら、今度はセシウムが検出され、またもとん挫してしまった。放射性物質が東北から関東におよぶ広域に拡散したマップを見ていないのだろう。
彼のやったことはあらゆるものにセシウムが含まれていることを証明したに過ぎなかった。
京都市長の独り相撲に終わった。彼のような馬鹿な発想をする人はこれ限りにしてほしいものである。
東北関東は多かれ少なかれあらゆるものが汚染されているのである。従ってその地域の生鮮食料品などは安くなり、スーパーで東北関東産のものが安く売られている。だが多くは売れ残ってしまう。売れ残っても儲けがある。それくらい東北関東の農家は買いたたかれているのである。生産者や消費者に被害が及ぶが、これはすべて東電の責任である。
原発やらせ問題で経産省も含めた電力会社が話題をさらっている感があるが、やらせは何も経産省や電力の特権ではない。他の省庁や教科書を作る会なども行っており、これまでも報道されてきた。彼らは世論に反して無理やり主張を通そうとするからである。そこに「やらせ」が生まれてくる。そこでは民主主義を装った制度もフルに活用する。
各種調査が進めば進むほど、国民がいかにバカにされてきたのか明らかになってしまう。
福島第一原発が今も収束できず、依然として大量の放射性物質を垂れ流し続けている。
それにもかかわらず、経済界や経産省、御用学者は、人命より経済成長を優先しようとして、原発は今後も必要と主張している。日本国民の命を守らない者は非国民なのだろう。だがその非国民と言われる人の数が多いのも現実である。
他人を犠牲にしても自分だけは儲かりたいという淋しい根性が日本人の多くにあるのは、同じ日本人として残念である。
産軍複合体のアメリカ経済が危機的症状を呈しているが、日本資本主義も腐朽化が進んでいる。
円高が進むのは目に見えているのに意図的に80円程度を見込んだ経済界のお粗末さ。もう少し計画性を持たないといけないね。
ただ私は過去にも言っているが、原料が安く手に入るから総合的には影響はないのである。
なでしこジャパンの立派なところは「ハングリー精神」により努力を積み重ねつかみ取った優勝だからである。
これが資金面で優遇されてきていたらこれほどの感動はなかった。同様に各企業も政府の支援ばかりをあてにせず、自らの工夫で良いものを作ると言う姿勢が必要である。
確かに他国に逃亡した企業の多くは成功している。これにより日本人の雇用問題が生じるとの報道もあるが、これは資本主義の必然性なのである。誰も止めることはできない。ただ他国に行けばそこでのリスクは当然あり、そのことを前提に検討すべきであろう。 |
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| 2011年07月29日 13時25分37秒 |
牛肉セシウム汚染 |
牛の餌になる藁にセシウムが基準以上に含まれていてそれを食べた牛の肉がセシウムに汚染されていると言う。
セシウムは最初の頃に学者や報道では「重いから飛散しない」ということだった。ところが飛散は福島県内だけに止まってはいない。殆ど全国を汚染した。
これは何故だろうか。どこかの教授は本当に専門家だったのか。ニセ学者だったのだろう。そういう教授の身元を調査しないで報道をし続けたマスコミの責任も重大である。
これから牛肉の全頭検査を実施するというが、測定器が足りないらしい。日本に原発を建設した時点で何故線量計など放射能測定器具を全国に配備しなかったのだろうか。原発設置者の責任で配備すべきだったのである。
セシウムが検出された地域は藁や特定農産物だけでなく、すべてが放射能に汚染される。放射能はモノを選んで付着するのではなく、すべてを汚染する。だから野菜などにも当然含まれるが、測定器が足りないためすべてを検査していない。そこに風評被害と呼ばれる原因がある。
海産物も放射能汚染が今後著しくなるであろう。
福島県から子供たちを中心に移住する人が増えていると言う。これは賢明な自己判断であろう。何故ならば放射能の影響は「ただちに健康に害がある」とは言えないが、長きに渡り要注意で、癌や奇形、悪性遺伝などの結果をもたらすことが考えられる。
当の福島県ですら甲状腺の癌検診を始めると言う。
そして全国14都府県の下水処理場などの汚泥からセシウムが検出され、汚泥を廃棄もできずに困っているそうである。問題は14都府県にセシウムが飛散しているということである。東電はセシウムに汚染された物質を引き取らねば、国民は納得しない。
スーパーなどでは、福島産や茨城産、栃木産、群馬産、千葉産、宮城産などの野菜が売れ残っている。それでもスーパーで売るのは仕入れ値が極端に安く、売れ残っても損失はないからである。前述のように個体検査は実施されていない。
ところで東電は何をしているのか。
東電は福島第一原発については、未だに冷温停止の状態に移行できず、かつ排出してしまった放射能の回収は行っていない。依然として垂れ流しの状態である。
だが特に福島県はどこに行っても危険な状態に変わりはない。満遍なく汚染したのだから。しかし東電は福島県中から汚染した放射能を回収することはしないであろう。無責任だからである。犯罪は起こしても責任がないのだ。
これはあまりにも不公平ではないか。我々一般国民は猛毒ダイオキシンの発生を抑えるためにゴミの分別を行っている。だが東電は何をしたのだろうか。放射能をまき散らし回収もしない。これがまかり通るのであれば、日本国内の秩序は徹底的に乱れてしまう。犯罪が増えるだろう。
だから原発は本来高くなるのである。これまで安全を手抜きしてきたから見かけ上は安くできた。しかし放射性物質の最終処理までの費用は莫大である。また新規投資や改良費の数％が利潤として認められる電気料金制度の為、投資すれば投資するほど儲かるしくみである。原発がその対象になったのである。
先日以下の報道があった。
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛
関連トピックス東京電力 原子力発電所
海江田万里経済産業相は7月２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。
海江田は原発収束の為に人類に危害を加えるのは素晴らしいことだと褒めちぎっている。
彼は原発推進の為に人間らしい気持ちまで失ったようだ。
こんな者に政治を任せるわけにはいかない。国民の生命財産を守ることとは程遠い。全く逆転した発想である。
経済の為には、国民の生命財産を奪ってでも原発を推進したい思いであろう。経済界がそういう気持ちになっているのは理解できる。経済界は元々人の命を何とも思っていない。だが選挙で選ばれた議員の発言である。しかしそういう議員を選んだ国民がいるのである。とすれば、原発賛成論者すべてに責任があろう。もちろんマスコミや推進した文部科学省も含めてである。
九州電力で「やらせメール」や公聴会への動員など、国政に関与していたことが判明した。国政への関与は何も九州電力だけではない。多くの企業で行われていることである。国政が一部の企業に支配されているのである。
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| 2011年07月03日 09時43分47秒 |
玄海原発 佐賀県古川知事容認?? |
定期検査後も停止している玄海原子力発電所の再稼働問題で、29日、海江田経済産業相と面談した佐賀県の古川知事は、「安全性の確認はクリアできた」などとして、2号機、3号機の再稼働容認に前向きな姿勢を示した。
ところでこれまでの原発の脆弱性が洗いなおされ、どらような対策が講じられたのだろうか。国民は知らされていない。たぶん無いのであろう。
答えは「ノー」である。何をどうしたのか報告されていないのである。
海江田は何も示していない。何も対策しないまま地震がこないことを、これまでのように「想定」しているだけである。だが東南海地震以降、内陸部や全国各地で地震が多発している。従って福島第一原発や女川原発の総括が必要であり、その上に立ち「想定外」などと言うふざけた対応ではなく、真に安全な設備でなければならない。
だが実施済み対策は公表されていない。原発は国策だとのことだが、国策ならば安全を手抜きして良いのだろうか。
国民に犠牲を強いる政策を正当化するような国家東電は潰すしかあるまい。
古川知事は何をどのように確認したのだろうか。全く説明がないのだから確認できるわけはない。県民を犠牲にするのならばつぶれてもらうしかあるまい。
佐賀県は和歌山、富山と並び常識外れの県民が多数いる。古川の馬鹿さ加減は言うに値しない。県民もこんな知事を選択したのだから、何が起きても自己責任で対応するだろう。
だが隣接する県民には責任はない。佐賀県とその県民は有事の場合どう補償するのだろうか。彼らがどれだけ命を提供しても償えないのである。
福島原発の事故をめぐり「想定外」という言葉が多用され、責任逃れに関係者は動いた。事は人命問題であり「想定外」という言葉は使ってはならないのである。
事実を隠蔽したか、大きな過失かどちらかであり、想定外ではすまない。重大事故を防ぐためにあらゆることを想定するのである。
意図的に想定しなかっただけのことであり、犯罪行為と言える。全国各地で起きている交通事故を例に考えてみよう。交通事故はすべて「想定外」である。交通事故を起こすつもりで車を運転するものはいない。だが殺人は殺人である。殺人は許されはしない。これが法治国家日本のあり方である。
あらゆる事態を想定する技術や能力がなかったのならば、原発を作るべきではなかった。よって原発そのものを廃止しなければならない。
東電はむしろ意図的に想定しなかったと言わざるをえない。想定したくなかったのである。利益追求の為にだ。利益の為に安全を手抜きし、国民に危害を及ぼす企業は没収しなければならない。
現代は殺人者に対する罰則は厳罰化の傾向がある。東電に対してもそのように臨まねばならない。
先ごろ電力会社で一斉に株主総会が行われた。いずれも原発縮小・廃止の提案を否決した。とすれば株主は損害賠償の責任を持たねばならない。国民の命を粗末に扱うものには天誅を下さねばならない。国民が東電の責任を肩代わりする言われはない。
被害者たる国民は、多くがこういう気持ちであろう。
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| 2011年07月02日 15時38分59秒 |
御用学者の放射能安全論 |
今日のNHK番組で学者同士の討論を行っており興味深く彼らの主張を分析でき良かった。推進派の御用学者の主張はこうである。
「放射能は受動喫煙のリスクより少ないから安全である」と。
この原発推進派の学者の主張は東電や政府の主張と同様、放射能のリスクは認めるが、受動喫煙のリスクに放射能のリスクが上積みされることを意図的に忘れている。癌発生のリスクが高くなるとは意図的に主張しない。受動喫煙のリスクより放射線のリスクが小さいから安全だと強調するのみである。
癌発生のリスクは食事や受動喫煙など自然界でも存在する。だが放射能の癌発生のリスクはこれらに追加されるのである。
御用学者の主張は、「自然界に存在するリスクに比較し、放射能のリスクは小さいから追加されても、癌発生の確率は数％増える程度あり問題はない」と主張される。他方で「被曝する放射線量は小さいほど健康に良い」とも主張される。
これまで政府や東電と御用学者の「直接人体に影響を及ぼすものではない」という主張と変わらない。
結論を言えば、御用学者は「癌発生のリスクは高くなるが、量的には少ないから我慢しなさい」というのである。だから御用学者なのである。安全でないものを被害が少ないから問題ないというのである。これは人類の未来に対する敵対行為と言えるであろう。
よって御用学者の主張は人間の文化や科学の歴史・発展に対する冒涜である。従ってこのような姿勢の御用学者が放言すればするほど、国民の不安が高くなるだけである。政府や東電そしてマスコミの意図に反する結果になる。
奇しくもNHKでは国民の信頼が一番大事だとも言っているが、御用学者の放言を聞けば聞くほど不信感が高くなる。何故なら御用学者は国民の健康に元々責任は持たず、少しくらい健康へのリスクが高くなっても大きな問題ではなく、今後も原発が必要だという扇動をしているだけのことである。そして国民はこのことを知っているのである。
マスコミや時の権力者の嘘は今に始まったことではない。日本資本主義発展の一過程であった戦時中も「負けているのに勝った」と報道され、騙されたという経験を持っているのである。だから御用学者やマスコミ、政府、財界など、時の権力者による一方的な主張には「本当か?」という疑念がつきまとう。
先日、日本のODAで放射能汚染の基準に達しない安全な缶詰を外国に支援しようという記事があった。日本の政府も財界も無節操になったようである。日本で売れないものをODAで支援するという発想はどこからくるのだろうか。
マルクスが研究し分析した通り、資本主義は腐朽化がこのように進むのである。
こういう政府や東電そして御用学者の主張に対して、今や国民はどう反発しているのだろうか。放射能や放射線の許容範囲の基準が変わり信用できない。だから東北・関東の食品は口にしないよう自助努力を続ける人が増えている。
特に福島産の野菜がスーパー大阪屋の店頭に並んでおり、産地の表示もわかりにくくしてあるが、それでも買う人は少ないのである。もちろん値段は安いが買う人は少ない。残った福島産の品物をどう処分しているのか心配である。
また国民はグランドの土を入れ替えただけでは放射能の被害が無くならないことを知っている。あらゆる場所が汚染されているのである。福島県民は避難したいが、避難しても大同小異であり、我慢させられているだけである。
裕福な階層はより放射能汚染の少ない地域を求めて移動しているが、一般国民はそんなことはできない。また世界中が汚染されたのである。本当に安全な場所はどこにもないのである。
実はこういう事態になっているにも関わらず、防衛力が必要だと言う主張をされる人がいる。災害復旧は必要だと感じる人はいるが、武力攻撃から身を守ろうと主張するのは国民の意識から余りにも乖離している。国民は武力で身を守ることは必要と感じていないが、それよりも原発の放射能の危機から身を守って欲しいと願っているのである。 |
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| 2011年06月15日 00時34分31秒 |
石原 国民に対し「集団ヒステリー」 |
＜石原幹事長＞「集団ヒステリー状態」と発言 原発見直しで
毎日新聞 6月14日(火)20時22分配信
自民党の石原伸晃幹事長は１４日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた原子力政策の見直しについて「あれだけ大きなアクシデントがあったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。代替エネルギー確保の観点から「脱原発」の難しさを指摘した発言だが、表現が不適切と批判される可能性がある。石原氏は原発再開を巡るイタリアの国民投票を念頭に「国民投票で９割が反原発（だったので）、やめようという簡単な問題ではない」とも述べた。
以上毎日
石原が現地の状況や原発の子や孫に対する悪影響も知らないで非常識な発言で国民を誹謗したという。
自由主義社会だから発言は勝手だ。だが国民の命にかかわる事態に対し、さらに国民を騙そうとする発言である。厳重に抗議したい。
まずは石原自身が、何年もかかるが自ら人体実験の上発言すべきであろう。そうでなければ「単なる言いたい放題」に過ぎない。どこかの右翼と同じである。科学的根拠がないのである。
福島の現状は国の基準があり多くの国民が住んでいる。だがその基準の根拠は示されていないのである。これまで枝野が言ってきた、「直接健康に影響を与えるものではない」という域を超えてはいない。これも同罪である。福島他多くの自治体では、今後子々孫々に多大な影響を及ぼすであろう。何しろ人類が生き延びてきた自然界の放射能汚染の限度を超えているのだから、今後は未知の世界に飛び込むことになる。某御用学者が「放射線は健康に良い」というのは医療などの特定の分野に過ぎない。だが東大をはじめとして大学の放射能・原発に関する御用学者はマスコミ同様犯罪の片棒を担いだのである。
マスコミ各社は原発再開に躍起になっている。何故だろうか。「少しぐらいの国民の命と健康が損なわれるリスクは仕方がない。それが原発だ。そして原発なしには経済成長は望めない」という主張である。すべてのマスコミはそうだとは言わないがいくつかの特定マスコミの主張は国民の健康に敵対している。私は子々孫々の健康を害されるくらいなら不便には甘んじる。
しかし被災地の農民や漁民の動きには良い面も感じる。それは助け合っていこう。助け合いでこの難局を乗り切ろうという「資産の共有化」の動きである。これは資本主義ではやっていけないということの主張である。元々土地などの限られたものは誰のものでもない。遡れば武力を行使し盗ったものであろう。現代でいえば生まれたその瞬間から「持たざる者」と「持つもの」の差別がある社会である。東電自体もそうである。国有化の意見まで出ている。まさしく特定の企業が国民生活を左右してはならない。
大阪のダメ人間、橋下はめずらしく理にかなうことを言った。関西電力の節電要請に対し、根拠を明らかにするようにと。実はその通りである。電力会社には、何故なら原発を造り、その分は通常の火力発電所を休止している実態があるからである。また化石燃料の中でも高い石油はやめ、多くが安い石炭に代わっている。
ただ東電の火力は原発同様「津波」でない「地震」による被害が大きい。火力の地震対策も怠ってきたからである。
久しぶりにコメントするが、ある自衛隊員の意見が紹介され良かった。彼は「日ごろ学習と訓練で国民の為に役立たなかったが、今回の震災で国民の為の仕事ができて良かった」と述べている。この姿勢は公務員としての基本姿勢であろう。若い隊員にはとうてい真似のできない姿勢である。
私はこういう真摯なそして謙虚な姿勢に期待するものである。偉そうに「総理が挨拶に来い」という隊員は日本に必要はない。隊員をやめればよい。職業選択の自由がある。
先に述べた、彼の態度は真に国民奉仕の姿勢であり模範として褒められるべきであろう。こういう隊員こそ、真に自分と家族を愛し、その仲間としての国民を愛するもので、こういう隊員が増えることを望む。
ただ日本国憲法上は自衛隊は誰が読んでも違憲であり、最高裁はそこから目をつむってきただけのことなのだ。むしろ今回の災害では、約10万人の隊員を国民の有事に活躍する国土建設隊に編成したほうが、形の上でも整理されると思う。又そのことにより、軍事力として国土防衛ができなかったのではないことも証明された。言いかえれば軍事力は無駄だったと言える。
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| 2011年05月27日 00時17分41秒 |
東電・政府・学者・評論家・マスコミの嘘 |
東電福島第一原発の地震による事故をめぐり、見出しの嘘が少しずつ明らかになっている。
電気屋さんや機械屋さんは最初から怪しいと思った方が多いだろう。津波により原発が事故になったと言い続けていたが、今は津波の前に配管などが地震で壊れたと推定できるというように変わっている。また原発内部の写真も公開されたが、津波ではない地震によるかなりの被害があり、ケーブルラックなどが散乱していた。さらには従来安全とされる制御室には誰も存在しなかったようである。これでは測定器故障以前の問題である。
元々火力発電所や原発は多くの重要な配管があり、そして配管は継手などが弱点で地震の影響は受けやすい。水素爆発にしても格納容器などに割れなどが地震により生じ、ガスが発生し高圧になったためそこから一気に噴き出たものと思われる。
我々素人がそこまで見抜いているのに何故嘘をつき続けたのか。
そして何故知らない者が「わからない」と言わないで、最悪ではないと言い続けたのか。嘘をつき続けたのか。
「何故かわからない。」と素直に言えば良かったのに、それを誤魔化して報道してしまった。国民には不信感だけが残ってしまったのである。資本のなせる業である。資本主義だからである。
26日には関電が400年前の若狭湾の津波を知りながら、「信憑性がない」として無視し続けてきたことが発覚した。関電は調査すると言う。
都合の悪いこと、金のかかることは無視し、或いは隠蔽する。これは東電同様電力会社の体質なのである。だがされにあっさりと騙され、または金の為に利用したがる国民が存在する。
原発はウソの塊なのだろう。ただ原発誘致でボロ儲けした連中がいることを忘れてはならない。
ところで福井県の原発銀座では、原発が村おこしの為にどうしても必要なのだと言う。そして今後も作り続けて欲しいとのこと。
こいつらは自分さえよければと言うエゴイズムの塊である。再度言うが、福井県民は放射能で被曝するリスクは金で解決しているが、他県のものはリスクだけがあり、住民が不安な中で生活させられている。
このような連中がいるために妊産婦や子供の未来は暗い。癌などが通常より多く発生するのだ。
福井県民は被曝は承知の上だが隣県はそんな思いはないのだ。
自分たちのエゴで他県の住民を巻き添えにして良いという法はない。本当に彼らは悪人である。平気で他人に危害を加えようとしている。人間としての良心が欠けているのだろう。
東電福島第一原発の事故の為につらい思い、将来への不安な思いにかられている被害者の気持ちを逆なでするものであり、私は東電同様許せない。
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| 2011年05月26日 00時17分50秒 |
年間20ミリシーベルトが許容範囲??? |
政府は年間の放射線量被曝許容範囲を年間20ミリシーベルトとしたが、その根拠は何だろうか。国民が納得のいく説明がほしい。
これまで人類の自然界での被曝線量は概ね1ミリシーベルトである。それが何故20ミリまで大丈夫なのか。自然界の20倍の放射能に人類が耐えることができるというのだろうか。
屁理屈はいらない。根拠を示してもらいたい。米国の豊富なデータの結果なのか。人体実験の結果なのか。我々が知らない統計の結果なのか。広島長崎のデータの結果なのか。
福島県や他県で原発事故前に比べて放射線量が増えている。私の予想では若い人たちや妊産婦に今後の影響が著しいと思われる。DNAが傷つけられてしまうのだから。
当初放射性物質はヨウ素のみで、セシウムは重いから拡散しないと公言していた解説者或いは政府とマスコミはどういう弁明をするのだろうか。遠く離れた関東や北陸でも検出され、こともあろうに下水の汚泥からも多量のセシウムが発見されている。通常は下水には雨水は混入しないはずなのに、雨水が濃縮されたという。彼らの責任は重大である。
何がどこまで真実で、どこからが嘘なのかは国民にわかりにくく、大きな混乱や風評の原因になっている。
まずは事実を怪しげなコメント抜きで報道し、想定される可能性についてはすべてについて解説すべきである。 |
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| 2011年05月24日 19時15分51秒 |
橋下府知事 「君が代起立拒否なら免職」 |
橋下大阪府知事は変人である。スター知事の発言に大阪府政が揺れている。「国家・国旗を否定するなら公務員を辞めればいい」と主張し、歌を歌わねば解雇、日の丸掲揚の時に起立しなければ解雇というものである。
個人の場合は変人もやむなしだが、公職にあるものが先頭に立って、思想信条の自由を否定する憲法違反では余りにもお粗末であり、府民統合は果たせない。
似たような変人が言わずと知れた東京知事、作家の石原である。橋下は石原の人気にあやかって、彼の真似をしたつもりだろうが、バカみたいな話である。
府民の生活となんら関係のないところにこだわるのは、日本軍国主義に対する憧れなのだろうか。
国旗・国家は良い旗或いは良い歌だと思う人だけが起立し歌えばよい。宗教の一つなのだから。
よって国旗・国家を神や幽霊のごとく扱い、敬意を表しなければならないと言うのは全くの誤りであり、法律が採決された国会でも「強制してはならない」と言う付帯決議がなされている。
また神や幽霊は存在しない。もし存在するとすれば、それは強制しようとする特定の人間の中にあるだけである。
国民一人一人は誰からも、特定の思想や宗教を強制されない。もちろん国民を統合している憲法が保障しているのである。
弁護士出身というからには法律に詳しいと思いきや、ヒットラーのごとく自分が法律だと思っている輩だった。
為政者は他人を抑圧する権利があると思うのは間違いで、他人と話し合う権利があるという程度である。ましてや憲法違反ではいただけない。
大阪も東京についで憲法違反の悪徳が栄える自治体を目指しているようだ。
思想が気に入らねば生活を奪っても良いとする法律はどこにあるのか聞きたいものである。このような輩には天誅が必要である。憲法のどこに書いてあるのだろうか。橋下は示さねばならない。
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| 2011年05月19日 10時42分59秒 |
福島県浪江町の場合 |
浪江町は、福島第１原発の北西約３１キロの赤宇木地区で累積線量３０・６８ミリシーベルト（１７日現在）を観測するなど、北西方向の高濃度汚染をまともに被った。町役場は約４０キロ離れた二本松市役所東和支所に移転した。同市内の避難先の体育館で、町民の漆原トシ子さん（６４）は「第１原発がある双葉と大熊には多額の電源三法交付金が入るなど原発の恩恵があったけれど浪江は何の恩恵も受けていない。もらったのは放射能だけ」。
以上毎日
上記報道のとおり浪江町は電源三法交付金の対象ではない。よって交付金の支給はなかった。だが交付金を目当てに誘致した自治体があった。公布された自治体は東電との話し合いである。
浪江町の場合はこれらの自治体のとばっちりを受け、放射性物質だけもらったそうである。
その不満は隣町にぶつけるべきであろう。また政府も相談にのらねばならない。誘致をしてきた自治体とは違う対応が必要である。
今回の責任の所在はどこにあるのか。国策と言えばすべてがそうなる。我々国民の生活はすべて国策なのである。
しかし災害は大小を問わず、国が補償するものではない。政府が直接関与した場合は別として、過ちを犯した企業に指導するのが政府の仕事である。肩代わりするものではない。あくまで個人が判断するものである。実施するかどうかはそれぞれの企業の判断である。日本は社会主義ではない。資本主義なのであり、財産の私的所有と営業の自由を補償しているだけである。こういう現実から自己責任で行う考えが常識となっているのである。
東電は原発建設を強制されたわけではあるまい。しかし補償の仕方は一時的に東電に融資するのはこれまでもあったことであるが返済が前提なのは当然のことである。
東電はリストラを徹底し、執行役員は無給で復興に当たらねばならない。社員は労働者の平均である公務員並みに賃下げが必要である。
電力産業のみ高い賃金は国民の税金が投入されない時に限る。 |
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| 2011年05月16日 10時18分20秒 |
東電・政府・マスコミ・御用学者は何故?? |
福島第一原発の重大事故についての報道内容が当初と比べ大幅に変わってきている。
当初はメルトダウンの心配はないとし、また事故の原因は地震ではなく津波だとしていた。しかしここに至り、燃料棒が溶融し圧力容器に溜まり、さらには圧力容器も破損、また格納容器すら壊れていると言う。
これらについては圧力容器や格納容器の損傷は考えられないという東電・政府の発表に対する学者やマスコミ解説員の説明であった。
だがことごとく否定されている。
我々国民はもとよりマスコミ報道を信用していたわけではないが、やはり原発の安全神話に学者や解説者などが汚染されていたのであろう。だが国民を混乱に導いた責任は重い。
また当初はセシウムは重いので飛散しないと解説していたのが、今や東北関東中部地方がセシウムで汚染されている。最初の報道は何だったのか。改めて利益追求のマスコミ報道は信用できないと感じた。
NHK教育テレビによれば、いろんな放射性物質が空中に廃棄されているようである。だがそのNHKの姿勢も問題がある。彼らが測定したのは記録にとどめておくためなのである。測定結果は国民にNHKの責任で公表すべきだったのである。それを誰もしなかったから風評被害などが生まれてしまった。不信感が生まれてしまったのである。
どこかの学校のグランドの表土を入れ替えたので放射線量は少なくなったという。だがそれでもまだ多い。いやそれ以外の山野や田畑・海中には有害な放射性物質が野放しの状態にある。今も放射性物質が降り続けている。グランドだけが良くなったとしても長く生活し続けることは困難である。
日本の放射能の測定体制はないと言っても良いことがはっきりとした。つまり測定していないのである。だから報道もできない。ヨウ素の値だけ報道し、セシウムなどの値には触れていないのである。技術立国の名が泣いている。
日経などは元々「少しの健康被害よりも避難のリスクが大きいので東電の負担が増える。よって原発のリスクとして、社員などが被曝するのは避けられない」「原発を運転すれば一定の被曝は避けられない」「あくまでも原発の推進が必要」「東電の損害賠償を国民の負担で肩代わりすべし」という反動的・反国民的態度である。
こんな悪辣な新聞社はないだろう。私が言うまでもないが、日経は国民の命や財産を奪っても構わないという姿勢である。
ところで放射能汚染水が漏出している原因はどこにあるのか。それはケーブル配線を行う場合、部屋から部屋へと引く時には電線管を使用し、その中にケーブルを通す。だが隣の部屋とは電線管を通して空気の出入りは自由である。壁に穴をあけただけでケーブルを通すこともある。
まだ蒸気や水管或いは圧油装置などの配管は案外もろい。それは地震のたびに発生する埋め立てたガス管が破損しているのをみれば理解できるであろう。これらの配管は埋設が基本であり、津波とはほとんど関係がない。地震が原因である。放射能漏れは簡単に起きる。
また福島の原発は予めベントという放射性物質を外部に放出する構造になっていたり、放射能汚染水が海に流れやすい構造になっているなど、多くの欠陥があった。これらは建屋内部で処理すべきもので、最初から日本にばら撒けば良いと考えていたのである。
加えて東電の多くの火力も故障した。やはり地震である。津波対策は高い防潮堤があればそれで済む。だが地震対策は構造物の設計を根本から見直し、つまり新たに造り直しが必要なのである。
当然多額の費用がかかる。
送電線の故障であるが、全国で送電線の倒壊や立木などの接触事故そして停電と言うのは日常茶飯事である。これは電気事業者の常識である。全停電というのはどこでも起こりうるのである。
予備発電機が海水をかぶり動かないということが強調された。だが肝心の復水器などを冷却する取水ポンプが津波で機能不全に陥っていたのである。これでは予備発が故障しなくても、原子炉の破壊は時間の問題であろう。
原発の原料であるウランも他の化石燃料と同じく輸入に頼る。日本は資源がない国である。従って戦争や紛争或いはテロとの戦争などは絶対に避けねばならない。そうしないと日本は壊滅することが理解できたであろう。 |
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| 2011年05月06日 10時25分13秒 |
東電、事故責任を国民に転嫁 |
東京電力が5日までに、福島第1原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）に対して、要望書を提出していたことが明らかになった。最大限のリストラや合理化を実施しても賠償費用の支払いが困難となる可能性があるため、国の支援を強く求める内容になっている。
以上時事通信
東電は多数の国民や世界の人々に多大な損害を与えたにもかかわらず、あくまでも日本国民にその責任を転嫁するつもりのようである。
先日東電が発表した幹部役員の報酬50％切り下げでも2000万円以上の収入があるというのは何なのか。幹部役員は責任をとり、資産をすべて売り払って被害者に提供すべきである。東電のせいで被害がでたのだから。
原発被災地の皆さんは、将来への展望はもちろん、生活もままならない。それに反して原因者たる東電の役員は2000万円の収入というのは言語道断である。
原発被災地は未来にわたり大きな傷跡を残した。原発誘致を望んだものだけの責任ではない。原発誘致を望んだものは被害を受けるのは仕方がない。自ら選んだことで、国などに補償を求める資格はない。
放射性物質の廃棄は今後も続。被曝の影響はこれからである。被災地福島だけに限らない。日本全体に与える影響は大きい。特定の地域や人々以外は放射能汚染を望んでいない。
人は誰も他人を被曝させ他人の健康を害する権利を持たない。JR福知山線の事故のように「やり得」は認められない。当然のことである。これが東電という特定の企業に許されるならば日本は破壊されてしまうだろう。
東電は責任を取るべきである。ただちに責任をとれ!!
我々国民は東電の責任を肩代わりするつもりは毛頭ない。何故ならばこれまで東電の恩恵にはあずかっていないのである。従って東電に対する義理はない。我々も被害者なのである。 |
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| 2011年04月27日 09時42分32秒 |
福島原発近辺で人は住めるか?? |
菅総理が20年程度は住めないだろうと発言したとされることに関し、批判が出ている。だが「2年後」に住めるというような無責任な言い方はできない。放射性物質は一気になくならないのだから仕方がない。
そこを無理やり住む人がいれば、健康保険料にしわ寄せがいく。発がんの恐れもある。従って菅総理の発言は現時点では正しい。言った言わないの話もあるが、言ったところで驚く必要はない。むしろ言わない方が騙しである。
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| 2011年04月22日 18時33分20秒 |
原発を誘致した人間が何故国に補償を求める??? |
東電が責任逃れをしようとしている。それだけでなく誘致を議会全員賛成した自治体までが「国の責任だ」と主張する。だが国も保安院も多くの学者も原発推進派であり、東電や誘致賛成派の住民も一蓮托生である。
従ってこの主張は間違いである。自治体は原発拒否の権利がある。
危険なものを誘致したならばそれは自己責任で対応すべきであろう。一般国民はそのように生きている。誰からも何の補償もない。政府だけを一方的に攻めるのは筋違いと言うものである。原発被災地の人間はもう少し反省が必要である。何故他人が放射能の被災地の支援をするのか??被災地は自ら希望したのではないか???原発に賛成し、巨額の金で買収された人間自身の責任である。
原因者は東電なのである。東電がこの世に存在しなかったならば放射能被災地の現状もなかったのである。だから補償云々は東電との交渉の問題であり、国は関係ない。国は地震津波の自然災害に対応し、その復旧復興に全力を挙げねばならない。
今、放射線物質のあるところに戻りたいと言う人がいるらしい。この連中は何を考えているのだろうか。もちろん戻って必要なものを持ってこようと言う気持ちは理解できるが、政府が許可しない位放射線量が多く厳しいのである。それでも行くならばこれも自己責任である。もちろん国の補償は必要はない。それは東電の責任である。
そもそも当該自治体がこれまでうまい汁を吸ってきて今になって政府に補償を求めるのは間違いである。あくまでも自己責任である。原発誘致賛成派を選んだ側の責任も重大である。
それくらい資本主義の「きたなさ」そしてそれに誘導される政府、また金に目がくらみ買収された自治体、騙された議員、これらが悪の根源なので、日本全国民が責任を負ういわれはないのである。
大変な状況の中で厳しい冷たい言い方ををするが、これが資本主義であり、ついでに言えば日本は社会主義ではないのである。
資本主義の法則に則って行動するのは仕方がない。自ら選んだ道である。
ところで東電は事故に対する責任を取らないような動きが続いている。学者や研究者まで買収していたとの雑誌報道が続く。全くのウソでもあるまい。JR
西日本と同様企業責任を免れようと努力しているようだ。隠蔽である。
しかしそれは絶対に許されないことである。企業には人類を滅亡させる権利がないのは当然である。だが東電は真に補償しようとはしない。
一人ひとりも企業も社会の構成員として勝手なことは許されないのである。
最近話題になっているのが「想定外」という言葉である。日本は「想定外」ならば、何時からどれだけ人を殺しても良いというようになったのか知りたいものである。「想定外」という言葉は無責任で無能力者が使う言葉である。
想定外であってもなくても殺人はいけないのではないだろうか。身近な交通事故の例を見ればあきらかである。この常識が破られるのならば、私は関知しない。自分の判定に基づき勝手に行動するのみである。
地下鉄サリンなどは可愛いものである。職場の皆さんからそのように言われている。サリンと放射能の垂れ流しはどちらが責任が重いのか。
東電の中でも第二原発と第一原発と終息の仕方が違う。何故第一を手抜きしたのか知りたいものである。
また近くにある女川原発との違いは何故なのか。似たような基準なのに何故第一が問題なのか。女川は津波に余裕を持って安全率を掛けていた。東電は指摘があったにもかかわらずそれをまったくしなかった。私はJR西日本福知山の事故についても主張しているが、これは人災なのである。
刑法は再発防止の為の一種のみせしめである。従って執行役員を刑法の殺人罪で処罰しなければ、国民は真似をし収集がつかなくなる。
もちろん資本主義的発展はおぼつかない。東電には刑事罰を課さねば日本資本主義は発展できない。
第一は津波の想定はともかくとして、技術的安全面でかなりの手抜きをしていたのである。
第二は冷却用取水ポンプを厳重に保護していたが、第一はむき出しだった。この違いはどこから出てくるのだろうか。何故か??
残るは費用対効果である。国民の命よりも儲けが優先した結果である。また一般に言われている癒着の構造、天下りである。
最後は村おこしを原発に頼る馬鹿の存在である。命よりも村おこしが大事だと言う「異常な心理」に国民は責任を持てない。
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| 2011年04月17日 12時57分05秒 |
普天間基地が問題で日米関係はぎくしゃく 日経 |
日経は普天間基地問題が進展しないため日米関係がぎくしゃくしている。アメリカの言いなりになれと主張していたことがあった。だが先日の米軍司令官の談話は日経の主張と正反対のもので、同盟国と連係プレーもスムーズいっているというものである。
そして同盟国の支援を今後も協力するというものである。しかしよく考えてみよう。日経の主張した沖縄普天間基地問題は依然として未解決のままなのである。何故日米同盟がうまく機能しているのだろうか。
いかに日経の主張が根拠のないいい加減なものだったかを示している。
天下のマスコミが素人の我々よりも根拠のない、いい加減な報道をしているのである。そのために世論が操作され、政治的にも悪影響を及ぼしている。
日経はまた、東電の人災について責任追求の記事は載せない。これではマスコミとしての「常に批判的に受け止め改革する、或いは問題提起する」という姿勢のかけらも見当たらない。
日経は百害あって一利なしである。
よって私は日経の不買運動を提起する。
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| 2011年04月17日 12時32分49秒 |
震災復興名目に大増税 |
震災復興を目指し、五百籏頭 真東日本大震災復興構想会議議長を中心に計画が立てられる。復興は急がねばならないが、津波被害のあった地域では、高台に住宅を作るのは当然である。ほぼそのように進むと思われる。
だが原発により放射能汚染された地域は復興は不可能である。人が住めないのだから仕方がない。一部の輩はそのことで喜ぶ連中もいるが。原発被害に遭った東北の一部の主張は政府に対し、速くなんとかしろと抗議をしている。だがこれは筋違いと言うもの。混乱に乗じて、東電に要求すべきことを政府に要求するものまで出る始末。これが日本人である。
今議論になっているのは、復興財源をいかに国民大衆に負担させるかに躍起になっている。
恒久的な社会保障財源を目的にした消費税を復興に使う、或いは所得税増税など、いずれも国民に対する増税である。他方法人税の増税は出ていない。政府と財界は国民大衆への大増税で乗り切ろうとしている。そして復興財源を巡っては財界の間で分捕り合戦が繰り広げられる。
だが何故不要不急の公共投資の凍結が出てこないのか。新幹線が速くできれば、飛行場が危機に陥る。新幹線がなくても在来線がある。多くの国民はこれくらいは我慢できる。いやなくても生活には困らない。
しかしここには殆ど手をつけないまま、国民大衆に対する増税路線である。
弱者に対するいじめが横行するならば東京大停電防止の為の協力は得られないであろう。
今や民主党・政府は国民の為の政府ではなく、自民党同様、財界の為の番犬になり下がったのである。自民党より出来が悪い。
では自民党政権に替っても政治は何も変わらない。
いつの世も貧乏人にすべてのしわ寄せがくる。
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| 2011年04月14日 12時49分24秒 |
ごまかし報道 その思惑は? |
政府は福島第一原発の放射能漏れ事故を「レベル7」の評価に変更した。何故国民や世界を騙して来たのか。私の推測であるが日本資本主義の延命のために、またパニックに陥らせないために数値を捻じ曲げて報道したものと思われる。さらには原発推進派の候補者がいるため統一地方選後に発表したとも思える。
だがそんな小細工は不信感を招くことはあっても、信頼が高まることはない。より悪い方向に進むだけである。
ところで首相発言の「20年は住めない」というのは的を得ているのではないか。この発言が許せないという輩もいたようだが、国民の命を大切に考えるならば妥当である。
私は今回の地震・津波・東電の原発事故をめぐり、人が住める場所はかなり少なくなったと考える。下の場所に復興することは不可能である。津波が来る場所にすむというのは狂っている。また放射線物質に汚染されている地域に住むことも不可能であり、無視して住み続けると言うのは狂人のすることである。
反発は政府に向いているのだが、これも資本主義は原因者責任が問われるので東電がすべての責めを負わねばならない。国民は原発を希望していないし、現地がその誘致に賛成しただけのことである。
問題は救助や復興・生活面であろう。だがそれも原発事故に関してはあらゆる賠償と補償は東電がすべきことで、政府は一時立て替えなど、緊急に国民生活を救済する立場で支援する。だが東電の肩代わりは果たせない。
そんなことをすれば誰も納税しなくなる。日本は壊滅する。
東電の責任を追及するマスコミは今のところ少ない。今はそれよりも放射能漏れをいかに止めるかが集中すべきだからだとの理由で、一切触れないのである。
マスコミの報道は、自然に放射能が漏れ出したかのごとく淡々としている。得意の批判は殆どない。これも世論操作である。
放射能汚染は殆ど日本全土で進んでいる。どこかの村長が政府に腹を立てているが、復興は東電の責任で行わねばならない。税金でということにはならない。村長の発言は勘違いと言うものだ。
国民や国家が協力できるのは、すべての公共投資を数年間凍結し、東北地方に回すことである。これくらいしなければ同じ日本人とは言えないだろう。東北地方以外も我慢をすべきである。新幹線が5年や10年建設が遅れても、東北の苦しみを考えるならば我慢は当然である。
経済界も同様である。東北地方が被災し、部品を作れないのでは、他の地方の大企業もストップする。東京だけ単独で存在しても何にもならないのである。幅広い考えを持たねばならない。
日本は東電の為に、ここまで世界的地位が落ちたのである。評価が落ちた。業績が落ちた。誰の責任か。
焦ってもどうしようもないことである。
誘致に賛成などしなければこんなことにはならなかった。この責任は誰に。
川崎市が放射能汚染ガレキを受け入れると言うことに対し反発が広まっているらしい。
それは当然のことである。東電が処理すべきものを川崎市が受け入れる理由はない。
この程度の常識すらない川崎市当局。
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| 2011年04月09日 19時24分28秒 |
明日、統一地方選 投票日 |
今原発や危機管理の問題で選挙がおこなわれている。
現在の日本は自民党政治の「ツケ」としての負の財産への対応に追われている。例えば赤字国債であり、原発問題である。
原発は誘致した議員や首長にも責任があり、どう責任をとるのか明確にしなければならない。町おこしの為に住民の命や生活、国民全体の命や生活を危機に陥れてはならない。
石原は原発は必要だと言うが、だとすれば田舎の貧乏な地域ではなく、東京都に建設すべきである。
セシウムは今や全国に散らばっていると思われる。能登の志賀原発ですら検出されている。ただ報道では「ヨウ素」の報道が意図的に多く、全国的に測定器はなく、マスコミは報道しない。日本は問題だらけである。
しかし想像するに、殆ど日本で汚染されているものと思われる。そうでないという証拠は全く東電は提出していないのである。政府も提出していない。安全な地域はどこなのかも公開していない。日本でないかもしれない。
こういう現状を変えるためにこそ選挙があるのではなかろうか。原発賛成という者は、他人に放射線の被害を与えた場合には損害賠償するのは当然であろう。何らかの恨みをかうのである。
私は日本人の未来、永久に生存し存続できるならば、原発は必要はない。節電はどれだけでも行う。
そしてもう一つ重要なのは、安心して食することができるクリーンな食料である。これがなければあらゆることがどうでも良くなる。
ところが食料が原発に汚染され生産できなくなり、販売できなくなっている。工業製品ですらそうである。
東電や今までの原発推進派の御用学者はどう謝罪するのか。どう保障するのか。国民に対する責任は明確でない。
教授と言われる人たちや、原発を推進してきたマスコミなどの責任が明確ではない。ここから始めねばならないだろう。
特に原発推進論者のマスコミと学者は絶対に許さない。買収されて「原発は安全」というスローガンを垂れ流し続けたのである。このような連中には天誅があってしかるべきであろう。今後も国民の寿命を短くしていくのだから殺人と同様の犯罪である。
東京都の石原は典型的な原発推進論者である。従って避難民を受け入れる義務がある。規模などから言えば、東京都の受け入れは余りにも少なすぎるのである。極端な言い方ではあるが、東京都民の為に原発を造ったようなものだ。 |
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| 2011年04月07日 14時47分50秒 |
放射線安全基準 変更か?? |
安全基準などは基本的には変えるものではない。信頼が無くなるだけである。ある程度は絶対的なものとして作成すべきである。だが間違っていたならばその理由と責任の所在を明らかにして訂正すべきである。
放射線安全基準が変更になるとのこと。言いかえれば、今までの基準は短期間にしか適用できないのだと言う。元々国民が求めていたのは、放射性物質から出る放射線はかなり長期にわたることから、長期にわたり被曝しても安全な基準でなければならなかったのである。
今や国際問題となった東電原発事故は、放射線の基準値や放射性物質の取り扱いについて、各国が関心を示している。特にドイツでは数値やデータについては安全神話に騙された日本人以上に敏感になっている。これだけ国際問題化すれば、日本人にも隠しきれなくなってきたのである。
だがパニックを恐れるあまり、いい加減な報道を続けてきた東電そして政府・マスコミの態度には怒りを覚えるのは私だけではないだろう。
一種類の野菜だけが出荷停止などあり得るはずはない。放射性物質を空中散布しているのだから避けようがないのである。彼らは最初からまともな測定をしていないのである。他の種類の野菜も放射性物質が付着しているのは間違いない。また洗えば良いと言うが、測定器を持たない庶民は放射性物質が流されていったのかどうかもわからない。
この状態で不安にならない方がおかしいのである。すべて危ないというのがこの種の問題の一般国民の見方である。
東電や政府或いは保安院の話では「継続して浴びなければただちに健康に被害がでることはない」「健康に害は与えないが幼児は甲状腺がんになるかもしれない」という。だがこういう発想が問題である。人は元々自然界の放射線を浴び続けている。東電のせいでそれ以上に上積みされることになる。
健康問題に限って、保安院とマスコミは「矛盾したこと」を堂々と報道する。
従って国民不安が高まるのは当然である。
気象庁のIAEAに対するシミュレーションではほぼ日本が汚染されていることになっている。概ねそれが正解であろう。
東電は利益の為に国民を犠牲にしても利益を得ようとするが、安全委員会や保安委員会の組織そのものが原発推進論者で構成されているのでは、国民から信用されないのは当然のことである。原発は危険だとする反対論者の意見が全く反映されないのである。
原発安全神話をつくったマスコミも責任は重大である。
今回の事故処理は今始まったばかりである。日本人は多くの苦難を味わうことになろう。若い世代に「ツケ」を残すなというセリフもむなしく感じる。生存できるかどうかわからないのである。
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| 2011年03月31日 17時07分44秒 |
止まらない放射能汚染 |
東電の放射能汚染は止まるどころか悪化の一途をたどるだけである。
東電は、あらゆる事態を想定し、対応策を準備していたのだろうか。まったく考えていなかったようである。「安全でクリーンな原発」というのは真っ赤なウソだったのである。東電では過去の小さな事故から大きな事故までの対応経験が生かされていないようだ。その経験も費用対効果で切り捨てられているのだろう。各種対応の仕方を見ていると、事が起きてから対策を議論するというような状態であり、瞬時に即対応するということになっていない。こういう東電ではどれだけ失敗を積み上げても無意味であろう。一般的には失敗の経験を大事にし対策を講ずる。現代は製品の不備を商売にする企業まで存在するのである。
原発だけではない。火力までが地震対策が不十分だったのである。東電は体質的に安全の問題を手抜きし、国民や労働者に犠牲を転嫁したのである。
このような企業が存在するだけで腹が立つ。
東電社長が病気入院で会長が謝罪している。誰も陣頭指揮には立っていないと思われる。せいぜい副社長が担当分野ごとに任せられているだけであろう。
金で解決できるものは払えばよい。しかし人命の問題は金では解決しない。自らの命を差し出すしかない。
国民は東電を支援する理由はない。つまり国家的支援はできないということである。法人税を減税しても内部留保が増えるだけだったり、海外進出するためのあぶく銭が増えるのと同様である。東電では安全の問題は最後で、実施するかどうかは費用対効果で判定される体質であろう。「クリーンで安全な原発」というスローガンに東電自身が酔っていたものと思われる。よりよい仕事をめざす技術屋精神が欠如し、素人の官僚的支配が貫徹された組織なのだろう。
事故発生から疑問に思っていることがある。放射能などの各種測定をほとんど行っていないことである。人が現地に行き測定するというのは余りにも前時代的であり、核燃料を扱うにはお粗末すぎる。
各種データは24時間連続して自動的に測定し続け、異常があれば直ちに対応すべきことである。測定箇所を増やすのも当然である。測定箇所が少なく情報隠しと受け止められているため国民が不安になる。それは国民のせいではない。東電自らが、そして同じ推進論者の保安院が招いた結果である。どんなことがあろうと国民を守るという気がなかったものと見受けられる。
元々私的な利益を目的に、社会的な電力事業を行うこと自体が誤りなのであろう。 |
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| 2011年03月29日 13時53分44秒 |
東日本大震災 復旧復興は? 法人税の減税は?? |
津波の恐ろしさは日本国民が改めて実感し多くのことを学んだと思う。被災者の皆さんの一刻も早い復旧を願うものである。
今後の再出発は津波の被害地での生活は、被災者の津波に対する恐怖もあり、住宅は津波の心配のない高台でなければならない。
被害者も同じ轍を二度と踏みたくないであろう。
農地程度にしか利用はできないのではなかろうか。しかしその農地も原発がある限り未知の危険にさらされる。
被災者の復興の道は見えてこない。
東電原発による住民の被害は当然のことながら東電が実施しなければならぬ。国民が福島原発に賛同したのではないのと、原因者責任の観点から国民負担は無理がある。計画停電による損害はすべての国民が負うべきで、その意味では東京23区が除外されているのは納得できない。計画停電は東京23区と大企業の為に実施するものではない。負担は公平でなければならない。また被曝による農業や漁業などの被害などは東電の責任である。補償は当然のことである。
しかし地震と津波被害は多くの方々を不幸の陥れ絶望を与えた。亡くなった方は1万人も超え、2万8千人にも達するという。多くの家が地震で倒壊し津波に流された。これは国家予算で一定程度支援しなければならない。
その為には法人税減税などはもっての他である。その他は国民の意向に従えば良い。
災害復興は一種の公共投資である。該当する国債などを発行してもやりぬくべきであろう。その中で雇用も生まれるだろう。
法人税の減税はしてはならない。国家が破綻しかかっている。元々法人税減税財源は存在しない。
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| 2011年03月27日 10時26分37秒 |
原発 放射線モニターについて |
今回の東電のずさんな放射線管理はずさんであった。そもそもロボットモニターは原発が所在する県内はもちろん隣県でも多くのモニター設置により記録していくことが必要である。今回の場合は東電が設置し、常時情報公開をすべきところである。
今回は研究機関による移動測定車による測定などが行われたようであるが、これは東電が手抜きをしたからに他ならない。
又ロボットモニターも、いざという時に故障したり、停電で動作しないなんてことはあってはならないことである。
報道で「ヨウ素」のみの報道が多いが、これだけではいけない。セシウムなどの放射線量値もすべて同時に公開しなければならない。
一般に利潤追求の為には、安全にかかわる問題が最初に手抜きされる。だがどんな事態になろうとも情報が確実に入手していなければ対応はできない。従って時々壊れたりするような測定器ではいざというときは使い物にならない。
気象庁の地震計や津波測定器なども地震で動作しなくなるのは必要な時にその役割を果たせない。つまり仕事にならないということである。
これはどんな業務においても言えることである。最近リストラが激しい勢いで進行しているが、同時に測定器やセンサーのあり方についても利潤追求のため手抜きがあるものと思う。
これらはまず正さねばならない。
また業務が変わらないのに組織をスリム化すれば何が起きるのだろうか。組織としての管理能力がなくなるのである。作業員3名が被爆したことで、他社との情報の共有化がしにくくなっていることなどである。これは合理化・委託・外注が進めば進むほど共有化は困難になる。
だが人命がかかっているのであり、困難だけでは済まされない。
自然災害や原発などから人命を守れないのに、他国の脅威から国民を守るというのは矛盾であろう。敵は国内にあるのだ。
風評被害というものについては、放射性物質が飛散した場合、ある県内のホウレンソウだけが異常値を示すものではない。なぜならば放射性物質を空中散布しているのと同じことである。あらゆる野菜や牧草を食するものたちに被害が及ぶのである。ただ東電が放射能をまき散らしたのに測定すら行っていないことで、憶測が独り歩きをする。要は正確に一斉にすべての食品について測定していないだけのことである。
放射能の影響はこれからである。将来平均寿命が短くなると思われるが、すべての責任は東電資本にある。被害者を救済しなければならない。そして国や自治体に賠償しなければならない。
東電のすべき補償を国民が税金により肩代わりすることは断じてあり得ない。補償できなければ、みんなの党が言うように国有化するしかない。資本主義ではあってはならないことであるが。
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| 2011年03月24日 20時02分27秒 |
放射能を密封する |
私が原発問題で過去に「原発は、放射能を密封しなければならない」とコメントしたのに対しそれはできないというものがいた。まさにその事態が現在生じている。原発は、放射能を密封すればメルトダウンに至るというものである。だとすれば、原発は作ってはいけない。
今の現状は、どこの国も日本を利用有しようという気にはならないだろう。
まさか彼がそれを狙っているとは思えない。右翼だからである。
彼の主張は、上意下達で洗脳された人間なのか、人類滅亡を願う異常心理の持ち主であろう。
今となっては彼の主張どおりである。だが国民に対する責任は取らねばならない。どう責任を取るのかは黙して語らずである。
こんな右翼のデタラメに騙された国民も責任があろう。
バカバカしくてコメントする気力が失せてしまう。
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| 2011年03月24日 18時17分18秒 |
東電の計画停電の欺瞞性 |
東電の計画停電は需給バランスによりやむをえないと考える。大企業向けは実施されず、さらには東京23区は除外になっていたことが判明した。
これは東京都民の立場にたてば腹の立つことこの上ない。皆が停電も仕方がないと努力や協力していることに水をさすものである。
私が言っているのは病院など人命にかかわる施設を停電すべきなどと主張しているのではない。意図的に言葉じりをとらえる人がいるので、念のため。
計画停電は一方的に行うものではなく、東京電力エリアの皆さんの意見を聞いて実施すべきである。
同じ契約で料金制度が同じなのに、停電に差別を持ち込んではならない。 |
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| 2011年03月24日 13時01分29秒 |
東日本大震災：響き続けた半鐘 消防団、最後まで |
１１人死亡、不明−−大槌 ／岩手
毎日新聞 3月24日(木)12時44分配信
命をかけて町民を守ろうとした消防団員がいた。東日本大震災は、被災した各地に無数の悲劇をもたらした。【鈴木一生、山本将克】
東日本大震災で１０００人を超える死者・行方不明者を出した大槌町で、大槌町消防団第２分団（越田弘分団長、２８人）の団員たちは、防潮堤の門扉を閉じ、住民を避難させようと最後まで海辺にとどまった。任務を果たした結果、４人が死亡し、７人が行方不明。その中の一人、越田冨士夫さん（５７）は団の象徴である「半鐘」を鳴らし続け、津波にのみ込まれた。
海岸に近い大槌町の安渡・赤浜地区。第２分団は地震が起きると真っ先に門扉を閉じる決まりになっていた。１１日も団員たちは一斉に防潮堤へ向かった。
「おみゃーは屯所でサイレン鳴らせ」。１４カ所ある門扉の１カ所を閉め終わったところで、団員の飛内邦男さん（５５）は越田さんからそう指示された。
津波が迫っていた。飛内さんはサイレンを鳴らすため近くの分団屯所へ車で向かった。スイッチは１階。ボタンを押した。鳴らない。地震で町全域が停電し装置が作動しなかった。
間もなくして越田さんが屯所にやってきた。状況を報告すると越田さんは「よし」と一声。屯所の屋上に上がり叫んだ。「早ぐ行げ。みんなを避難させろ」。その時、飛内さんは、越田さんが普段は火の見やぐらから外してある半鐘を手にしているのを見た。これが最後の姿だった。
「カン、カン、カン」。大災害時にだけ使用が許可されている特別な鐘。その乾いた音は遠くまで響いた。当時、数百メートル離れた高台に避難していた元分団長、東梅武保さん（７２）は「海の様子が見えていたんではないか。何とも寂しい音だった。今も耳から離れね」。
第１波が到達したのは午後３時２０分ごろ。高さ約５メートルの堤防を軽々と乗り越えた黒い波は、渦をまきながら集落をのみ込んだ。同じころ、屯所の近くでは団員１０人前後が高齢者の避難を手伝っていた。住民や団員に警報を出し続けた半鐘の音は、津波が屯所に達するまで鳴っていた。
津波が引くと、屯所は建物の基礎部分だけを残し消えていた。変形した屯所のやぐらが、がれきの中から見つかったのは１０日後のことだ。越田さんと半鐘の行方は、今も分かっていない。
以上毎日
命を懸けると言うのは、このような行動を指す。だが自衛隊の中ではこのようなことに遭遇しないので、しかも安全に業務が遂行できるように十分検討してから行う。
よって私は「いのちをかけて任務にあたっている」と主張する自衛隊を批判する。甘いのである。本当に命をかけて遂行するというのは上記報道内容のようなことを指す。言葉だけ勇ましくても、自衛隊は実が伴っていないのである。
これで少しは自衛隊員も反省するであろう。また甘さについても納得するであろう。馬鹿の一つ覚えで「命をかけて」という言葉は言わなくなるであろう。隊員は恥について少しは知っているものと信じたい。隊員は防衛省の隊員教育の結果、単におだれられているにすぎないのである。
よって防衛省のこのような誤った教育も見直さねばなるまい。
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| 2011年03月24日 11時04分32秒 |
東電事故の嘘・情報隠し・ねつ造・思惑・・・ |
国民はまともな情報が提供されることを願っている。しかし現実にはいろんな思惑の下に世論操作が行われている。例えば政府はパニックに陥らないように、配慮しすぎた広報を続けている。しかし情報操作や「安全を強調」しすぎても、後から出てくる事実がそれを消し去ってしまう。その結果、国民は大きなパニック陥る。最初から正確な情報を伝えておれば問題がなかったことでも、大きな問題になる。誰も信用できなくなるのである。
政府保安院は、放射性物質の拡散が30キロ圏だと思わせる報道を続け、安全を強調し続けた。しかし野菜や牛乳などの汚染が報告され、結果として意図的に嘘をついてたことが判明した。
23日の報道によると、驚くなかれ、東京の水道水から放射性物質が検出され乳児に使ってはいけないという。しかし大人は飲み続けても大丈夫と言う。誰が人体実験をやったのか。これが風評ではないだろうか。
当初一部の野菜だけにすぎなかった放射能汚染が他の野菜にも及び始めている。これはすべての野菜の検査を実施していなかったためと思われる。原発の建設は、多くが住む東京を避け地方に建設したが、原発事故は狭い日本では距離はそんなに関係ないようである。
なんとか関東方面に避難した方々も再度東京・関東から避難と言うことになりかねない。
結論的に言えるのは多くの地域で放射能汚染がこれからも進み、そこで生産されるあらゆる食料品が既に汚染され、今後も汚染され続けるということである。
海産物はどうであろうか。福島第一原発の放水路で多量の放射性物質が検出されたという。これも今まで測定していなかっただけで、隠し続けることができずに発表されたのであろう。保安院は海水で希釈されるから心配ないという。これは原発推進者の立場を如実に表現している。海藻や魚介類など人が食用とする生物に蓄積されるのである。
報道などに際して、国民が危機的状況にあるにもかかわらず、日の丸に一礼をしている姿が目に付く。一礼をして何の意味があろう。時間の無駄である。国旗や国家を地に落としたのは誰であろうか。
安全委員会や保安院は、そもそも原発推進の立場であり、御用学者の集団であり、安全より利潤追求の立場である。安全を確保しようとする原発反対の立場の学者の発言が反映されることはない。従って、報道内容もきわめて曖昧である。また事故の際、常駐していた保安院のメンバーが一斉に逃走したという。理由は食料確保の為という。これは職場放棄であり、国民の立場からはこれを絶対に許すことができない。氏名を公表すべきであろう。原発推進論者の「予想を超えた津波」というのも論外である。言い訳にならない。果たして原発反対論者の学者の意見はどうだったのだろうか。なぜ「貞観地震」の例があると指摘されたことを無視したのか。答えは簡単、金である。
東電は利潤追求の立場から、被害者・地域・国民に対する社長の謝罪すらない。そしていかに損害賠償を少なくし、或いは国と国民に負担させるかに苦慮している。我々国民はこの東電の画策から身を生活を守らねばならない。
また東電は供給しているすべての地域に計画停電を実施している公言したのに、実は全く行っていないことが23日わかった。なんのことはない、被害は住民や中小零細企業のみだったのである。夏場になれば大企業にも実施すると言う。東電管内のすべてが計画停電で苦労を強いられていると思ったらそうではなかった。大企業にだけは協力を求めなかったのである。こういう差別的な扱いは美しき良き日本の伝統なのだろう。大の虫を生かすためには小の虫は死んでもらうということであろう。犠牲の精神を発揮せよということなのだろう。
私が以前に原発は外気と完全に遮断すべきだと主張したことがある。それが不可能であれば原発は廃止すべきであると。
ところがある右翼氏はそれはできないと。つまり現在の状態が予想されるにもかかわらず、物理的に不可能だと主張されたのである。彼は現在の状態を期待しての発言だったのだろう。
残念ながら、現状は右翼氏の思惑通りとなった。
放射性物質は管理が厳しいのは半減期が気の遠くなるくらい長いからである。つまり放射線を永久に出し続けると考えた方が正解である。人間の肺などに放射性物質が入れば、死ぬまで被ばくを続けるのである。
われわれ人類は、今まで与えられた自然条件の中でのみ生き残ってきたのである。放射能で言えば、オゾン層が形成されていなければ、現在の人類は存在していなかったのである。仮に自然界の放射線が0.05マイクロシーベルトとすれば0.01マイクロシーベルト増えることは人類に大きな脅威となろう。
健康診断のレントゲン云々のレベルではない。放射性物質を体に取り入れることは、レントゲン検診や胃の検査などの医療行為と混同してはならない |
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| 2011年03月20日 19時44分27秒 |
「総理は防衛省に挨拶に来い」という自衛隊員??職務は? |
「総理は防衛省に挨拶に来い」という自衛隊員がいるとネットで話題になったようだ。ことの発端は東日本「東日本大震災」が発生したなかで、自衛隊員は「命をかけてやっている」という誤った意識の下に、総理大臣が防衛省に挨拶に来るべきだと言うらしい。
何も良く知らない「オニイチャン」というべきであろう。日本国民の代表は総理である。その総理が挨拶に行くのはアメリカ軍かどこかは知らないが、彼は防衛省をそれと同等に位置付けているようだ。いつのまに日本を自衛隊が占領してしまったのか国民は知らない。この隊員は国民主権や民主主義についての認識が甘いようだ。
彼は自衛隊法を知らない自衛隊員と思える。自衛隊法では災害や原子力災害などについて防衛大臣が指示するのである。上意下達の自衛隊は十分に計画を練り安全に配慮し業務を処理する。こんなめぐまれた仕事は一般的にはない。私は贅沢だと思う。そして多くの国民が既に死亡している中で「隊員は死ね」というのではない。安全に業務を遂行せよという命令である。これが命を懸けて仕事をしているという中身だ。国民は時と場合によっては常に不測の事態に直面しながら働いている。先日も書いたが災害死や労災死が後をたたない。この隊員は何故隊員だけが不利益を被っていると思うのか理解できない。そしてこの自衛隊員の態度は、多数の死者を前にして、「国民の悲惨さや絶望」に背を向けた暴虐無人の態度であろう。更に言えば前にも書いたことがあるが、今は有事ではなく、戦争待ちの状態である。隊員の負担は被災者に比べればほとんどないものと思う。
この隊員は寝ぼけているかミーハーだろうか。
緊急時になぜ「総理が防衛省に挨拶に」行かねばならないのかよくわからない。今や防衛省は日本の国家の頂点に立っていると思っているのだろうか。
全くけしからん話ではある。どこから誰が「隊員の給料を払っているのか」という現実を知らない者の言う言葉である。一種の精神異常者・特定宗教の盲信者とも言えよう。
自衛隊の業務は自衛隊法に定められているではないか。今回の場合は83条に該当している。そのとおり遂行すれば良いのである。この隊員は、自衛隊は「天皇の臣下だからこのような下賤の仕事はできない」とでも言うのだろうか。
そうだとすれば、その隊員は自衛隊を去らねばならない。厭なら辞めればよいのである。
自衛隊と言う組織は国民の中の特定の支配者に奉仕する組織である。そしてその組織は上意下達の組織であり、命令と服従の組織である。もちろん政治的自由は殆どない。奴隷のような特別な組織であり、民主主義はない。
しかし承知の上で入隊したからには職務を忠実に処理することは自慢できることではなく、当然のことである。厭なら辞めねばならない。
自衛隊法すら知らないアブナイ隊員が増えすぎて本当に困る。民間でいえば社員教育だが防衛省では隊員教育だろうか。もう少し本当の話を教えて欲しいものである。元々隊員は通常時は多くの制約があるのだと・・・
自衛隊だけが危険な作業に従事しているのか。昨年1年間の労災死は1100人を超える。自衛隊員は別である。
民間労働者は、企業が利潤追求の為に安全教育や安全装置などを手抜きしており、その結果として年間1100人も死亡している。ところが自衛隊は営利企業でないために、訓練や安全用具などを充実させている。これが自衛隊の殉職が少ない理由である。私は民間労働者こそが危険な職場で働き続けているということを証言したい。
さらには今回の地震で多くの人間が無くなっているのに、このような時期に言うべき言葉とは思えない。今は救助救援に全力をあげる時である。この隊員は余りにも身勝手である。おだてられぬるま湯にどっぷりとつかっているからなのだろう。
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| 2011年03月18日 19時08分09秒 |
日経「春秋」 天下の大新聞 どこを見ているのか?? |
日経新聞が世論形成の為に東日本大震災を利用し怪しげな宣伝をしている。少し気になるので反論をしておこう。
日経の主張はこうである。「自衛隊の双発ヘリコプターが、海から組み上げた水を空からまく。デモ対策の為に備えていた警視庁機動隊の高圧放水車が、出動する。有事と実感させる光景は、日本がいま直面している危機の深さを物語る。現場で命がけの任務に就く自衛隊員や機動隊員、東京電力社員の方々のことを思うと、胸がふるえる。」というものである。
第一に震災に加え東電の反社会的行為によって今や日本経済は危機に瀕している。そういう中で東電社員が命がけの任務というのは当たらない。何故ならば、事の発端は東電と東電社員にあるからである。一社員であっても「危険が想定される場合」は提言すべきは提言し、業務は遂行しなければならない。
第二に住民弾圧の為の機動隊が「命がけの任務」というくだりである。そしてこれを有事と断定していることである。機動隊の有事は住民を制圧することにある。だが今は有事なのかどうかであろう。日経の考えていることは国民の常識と余りにもかけ離れていてよくわからない。
第三に自衛隊の評価である。「命がけで任務に就いている」という表現であるが、事実は違う。命がけでボランティアで動いているのは国民である。自衛隊も警察も単なる業務に過ぎない。どこに命がけなのか見せて欲しいものである。1万数千人も亡くなり、力の限りを尽くした亡くなった人たちのことを全く考えていない。今も死にもの狂いで頑張っている方々がいる。誰も死んでいない自衛隊や機動隊そして東電社員は何様のつもりだろうか。チェルノブイリの時は確かに死ぬと分かっていて従事した人たちがいたようである。だが彼ら自衛隊員にはそんな気概はない。
そもそも彼らは、被爆放射線量の基準を厚生労働省基準に頼り、それ以上の線量があれば仕事はしない。
さらには彼らには給料が支給されているのだ。ボランティアでは決してない。私の主張が嘘だと言うなら、何人の自衛隊員や機動隊が年休を取得して救難に向かったのか教えてもらいたいものである。
この程度のことで、しかも仕事で「命がけの仕事」と評価すれば、自衛隊員がのぼせあがってしまう。馬鹿もおだてれば木に登るであろう。マスコミの報道は場合によつては国運を左右するものと心得ねばならない。世論誘導は許されない。
評価すべきは住民の努力や苦労そしてボランティアの方々である。日経は馬鹿だと思っていたがここまで落ちているとは信じられない。財界のパックがあるとは言え、ここまで国民を馬鹿にするのは許せない。「春秋」を書いたものを処分してもらいたい。
少し戻るが「自衛隊の双発ヘリコプター」は国民の財産なのである。装備はすべて国有財産である。税金で買っているのである。もちろん給料まで支給しているのである。単なる業務にすぎない。そういう評価が厭なら辞めればよいことである。国民が自衛隊員になりなさいと言っているのではない。
東電は日本を危機に陥れた。阪神淡路大震災とは違っている。この責任をどうとるのか見ものである。
一方立派なのは国民であり、本末転倒しているのは日経である。以上の理由により「命がけで業務を・・」と表現には全く賛同できない。自衛隊員の殉職もあるが、それは過失や病気によるもので、国民は誰でも同じ環境にある。自衛隊員だけが、評価されるのは納税者の立場から許せない。
余談だが、フランスから放射線防護服が1万着ほど届けられるという。国民は素直にありがたいと思うのだろうか。私はここまで安全を手抜きしてきた東電に怒りを感じる。今まで何故安全上必要な事を実施してこなかったのか。国民をここまで危機に陥れて東電は楽しいのだろうか。ちなみに今回の東電に対して批判らしい記事は見当たらない。
産経同様、日経も信頼できない、世論操作の為だけのマスコミになっているようだ。国民のみなさんはいかに思いますか。
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| 2011年03月17日 19時20分16秒 |
伝統と文化で生活ができる?? |
私は60歳を超えたが冷静に観察しているつもりである。「日本の良き伝統と文化」は知らない。それで今回の地震と津波そして東電の不祥事にむしろ東電の不祥事にこそ「日本の良き伝統と文化」の結果が現れているのかもしれない。
多くの企業には社がある。その理由は無計画的生産からくるもので、どれだけ売れるかわからないので「神頼み」なのです。だから庶民は仕方なく手を合わせ手拍子を打っていますが、実は何の意味もなくバカバカしい話なのです。
右翼の主張する「日本の良き伝統と文化」とは何を指すのか知らないが、このような事態でも主張するのであろうか。そしてそれは何のために。
切り取りしましたが「今日では、神武天皇の実在を疑う説もあり、この点についてはいまだ結論が出ていない」という記述は「神武天皇の存在が、おおよそ史実であると誤解するおそれのある表現である」との議論まであるようです。
神武天皇が存在しても存在しなくても、我々国民の生活には全く関係がありません。どうでも良いことです。但し天皇家とそれにブラ下がって生きている連中には必要なことは理解できます。
神武天皇が存在しても良いのですが、神武天皇が存在したから今生きている私達の生活がどのように良くなったのか。生活をどうしてくれたのですか。単に搾取を強化し、神武天皇がお金持ちになっただけではないでしょうか。
このようなまやかしに、そしてマスコミにこれ以上騙されてはいけません。
被害者がテレビを見れないのにコメントを流すなど「お坊ちゃん」ですね。いや宮内庁自身がお坊ちゃんですね。
天皇家が現人神だとすれば税金で養う必要はありません。盲信している人には気の毒なことです。
どんな立派なものだとしても「人は伝統と文化だけでは生きる」ことは不可能です。多くの日本人が理解していると信じます。文化や伝統は人が作るもので、時事刻々と替ります。絶対に変わらないものなんてありません。但し一人ひとりの信仰は自由なのは当然です。しかし「信仰」で食えないのも事実です。
天皇家は、あえて言うならば儒教の精神か道教の精神でしょう。そんなものは何の役にも立ちません。いずれにしても中国や韓国から輸入したものです。
ちなみに私は「初詣」には行きません。家で寝ています。
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| 2011年03月17日 18時52分35秒 |
節電?? |
先ほどテレビで国民向けに電力の節約を呼び掛けていた。だが日本の西日本は60ヘルツであり、東日本は50ヘルツなのである。
従って西から東或いは東から西に電力を簡単に融通することはできない。だがこの現象は元々財界の思惑などによるものであり、庶民の要望ではない。
今になって政府は周波数の違いを統一したいと思うようになった。しかしこれは簡単ではない。思い付きではできないことである。設備の更新が必要であり多額の金が必要になる。
問題は政府が50ヘルツと60ヘルツを統合するという発想にある。それでは解決しない問題である。
原発を経営する企業が自ら管理する能力が必要であり、コントロールする技術が必要なのである。それなくしてはどんな対応も無意味である。
東電はこれに欠けている。
譲って60ヘルツに統合すればとも思う。だが東日本の庶民は電化製品などを買い替える必要があり、こんなことは同じ日本人として「やれ」と言えない。
それ以前に重要なのは、日本の危険な原発政策を見直さねばならないのである。
西日本に住んでいるものは節電の要請はない。明らかに同じ日本人として差別が生じる。
日本の良き伝統とは何だったのか。何が良き伝統・文化なのか。
全くわからない。天皇がテレビも映らないのにメッセージを発したという。だがそれで現状を何か解決したのだろうか。単に言っただけのことである。信奉者は元気が出たかもしれない。だがそれは宗教である。
メッセージは誰でも言える。だが高い立場からの、税金で食べているものから言って欲しくない。これが貧乏人の心境である。
被災地の皆さんは本当に気の毒である。涙が出てくる。私も何かしてあげたいが政府の制約でわからない。無政府的にやるわけにもいかない。
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| 2011年03月17日 18時21分45秒 |
6KV6万V15万V受電の企業は本当に計画停電をやってるの???? |
マスコミから受ける感想だが、特高受電の企業は本当に計画停電をやっているのか疑問がある。何故ならばそのことに関する報道が全くない。鉄道関係には要請という形で行われているようで、計画停電はなさそうだ。
まさか国民に差別を持ち込んでいるとは思いたくはないが、つまり計画停電の全貌を明らかにしなければならない。
国民が生きるか死ぬかという瀬戸際の時には大企業優先の態度は問題があるのではないかと思う。
先ほど富士通などが社員の帰宅を早めるように通達を出したと報道された。そのことをとやかく言うつもりはない。だが大企業に対してどういう対応をしているのかはっきりすべきであろう。
いまや日本国最大の危機である。
説明のない特例は許されない。
田舎まで影響が出ているのである。もちろん協力は必要だが虚言の報道で協力する気はない。
政府は説明責任を果たすべきである。
私は以前から企業の計画停電を心配していたが、企業と国民を差別をしているような気がしてならない。 |
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| 2011年03月17日 12時26分58秒 |
東電 防護服 どの程度備えているのか?? |
今回の原発をめぐり、自らが管理する為の現状把握がお粗末なことが判明している。特に各種測定器が動作せず、冷却水があるのかどうかすら把握できていない。このようなずさんな状態は震災後の直後から「わからない」と言われていた。
全停電に対応できないというのは論外でコメントする気にはならない。電気事業は系統事故停止はつきものである。また津波対策は当然のことである。
そもそも現状が把握できなければ無駄に時間が経過するだけである。従って各種測定器の設置やメンテナンスは軽視してはならない。次に問題と思えるのは防護服の準備がどれだけされていたのかという疑念がある。例えば原子炉に近いバルブ操作が手動でできないなどは、防護服がないから近づけないのかもしれない。
また機動隊のデモ弾圧用の放水車を使用し原発に注水するという。この場合も、機動隊員が東電の防護服ではなく、自衛隊の防護服を使用するとのこと。
これらの現象から想定されるのは、東電が防護服を備えていたのか、備えていても劣化し使用不能の状態だったか、或いは量的に極端に少ないかのいずれかであろう。
防護服がまだ開発段階にあり、放射線下での作業に絶えない可能性もある。そのような状態では原発建設の資格はない。
いずれにしても管理能力が全くないということが証明され、現在は住民に被害を与えながら、原発の実験をしているようなものである。
「安心でクリーンな原発、CO2を出さない原発」と言いながら、地球を汚染するのは東電の責任や存在価値が問われる。CO2は直接人体に被害をもたらすわけではなく地球温暖化対策である。だが放射能汚染は人類全体が生きるかどうかにかかわる問題である。
これは何も東電だけの問題ではない。原発推進してきた政府・経済産業省の指導のあり方も大問題である。
原発は建設から廃止・完全に終了するまではかなりの費用がかかる。安全面を手抜きしたり、外注化したりすると管理能力自体が欠けてしまう。
原発建設に許可を与えた役人はどれだけ処分しても足りないだろう。東電の処分はもっと重い。
半径30キロ以内、或いはそれ以上の地域でも避難が始まりつつあるが、どういう責任の取り方があるのだろうか。 |
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| 2011年03月16日 04時23分22秒 |
東北電力 計画停電 |
東北電力は停電の理由を「定期点検」だとしているが、これはあらかじめ予定されていたことであり、停電の必要はないのである。
地震による「緊急点検」ならば停電はありうる。送電線の鉄塔が倒壊して送電できないということも理由として想定される。「定期点検」と「緊急点検」は趣旨や目的は全然違う。ここでも情報隠しがあるようだ。
特に原発の事故は隠そうとするので、なおさらのこと誤解を招かないよう正確に情報公開をすべきである。
そもそも東北地方は平時に比べ、一部壊滅状態にあるので電力の需要が大きく減っているのである。 |
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| 2011年03月15日 04時22分05秒 |
東電 営業能力 設備管理能力 本当にあるの? |
原発事故を起こした東電は計画停電を始めた。しかし計画停電の内容が公表されていない。実際に停電になるのかどうか。どこの地域か。などなど正確なところは見えてこない。
これでは住民・通勤者・企業・病院などは対応しにくいだろう。
電力が不足すれば停電は当然のことである。だから計画停電なのである。しかし今回の東電は計画になっていない。計画通り行うならば住民らは覚悟を決めて対策を講ずる。しかし計画自体がずさんでは対策のたてようがない。
電力不足は長く続くと思えるので、腰を落ち着けた計画が必要になる。
報道のあり方について思うのは「発電機が停止しているから需給バランスが崩れる」という表現はやめた方が良い。停止している発電機は動かせば済むのである。だが故障しているならば動かせない。元々発電機は運転停止を繰り返し、定期点検などを実施しているのである。
東北電力では電力を供給しようにも必要とする人や企業がなくなっている。だから何故供給不足が起きるのか理解できない。
送電線が故障しているとか、正確に伝えないと何かを隠蔽していると勘違いされる。正確な報道が求められる。
今回の原発事故で思うのは、東電の設備の管理能力の欠如である。設備を管理する能力がないのに「身に余る設備」を管理するというバカげたことが起きている。ポンプが回らない、発電機が動かない、バルブが開かない、電源がないなどの主張である。これらは電気事業を行う上ではあってはならないことである。
正に管理能力の欠如を示すものである。
各種報道で疑問なのは、人体に直接影響は与えない放射線というのがあるが、はたしてそういうものが存在するのであろうか。人間は与えられた自然界の中で成長してきており、そこに既に一定の放射線があるからという理由で人為的に増やしても良いという発想はいただけない。
人体に直接被害を与えないというのならば、「20キロ圏まで退避」する必要はないのである。退避の途中で被爆している人もいる。除染が必要だとのことである。それも一部を抽出しての検査結果である。政府やマスコミは被爆者の総数をどのようにして把握しているのだろうか。到底把握はできてはいないと思われる。被爆者は今後「癌など悪性腫瘍」を患うことになる。
保安院自ら20キロ圏内に取り残された人たちに対しては「家の中にいるように」という指示を出している。つまり外は放射性物質があるので被爆する恐れがあるからである。
現段階で原子炉が爆発するよりはガスと放射性物質を吐き出すしか方法はないかもしれない。しかし空中には出さないように設計するのは当然のことである。正常時にだけ出さないというのではなく故障時にも出してはいけない。この姿勢で原発をつくるというのが、チェルノブイリやスリーマイルの重大事故から学んだはずである。
しかし費用がかかりすぎるため原発建設を中断した国もあった。
東電の事故は、村おこしの為に「原発を誘致する愚かさ」を少しはまなぶ機会になっただろうか。政府や企業の「原発は安全でクリーン」と宣伝に騙され、信じ切っていた人たちは哀れである。
東北地方の方達の未来への影響が心配される。
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| 2011年03月14日 09時52分52秒 |
東日本大震災 |
今回の震度7による地震による津波の大きさは、過去に聞いていた状況が再現されたようで、一つの歴史に立ち会ったような気がする。一部で想定外の地震だったという声もあるが、それは単なる無知だったのか、意図的に想定を小さく見積もっていたにすぎない。
今回は地震の直接的被害よりも津波対策の不備が目立った。第一に防潮堤が全く役に立っていなかったことが一番大きい。第二に地域防災体制の整備などもあまり意味がなかった。流されてしまっている状況では防災体制も何もないのである。第三に気象庁の地震計などの電源を確保していなかったこと。第四に電話や携帯電話などの通信手段が機能していないことなどがあげられる。
加えて「一番クリーンで安全な原発」の筈だった原発の事故である。これも想定外という表現をしている馬鹿がいるが、予備発電機が海水をかぶり使用不能になったという。非常用予備電源は「いかなる場合も無条件に供給できる」電源で、そういう意味では海水に浸り運転不能というはこの業界ではど素人の発想である。
第二に電力会社ならば放射性物質を外部に放出しても許されるということである。最悪の事態でも外部に放出してはならないのである。われわれ国民がゴミの分別や野焼きを取りやめダイオキシンの放出を禁じられているのに、もっと危険な放射性物質をばらまいている。しかも原子力保安院のお墨付きを得てである。原子力保安院や経済産業省は原発を推進するために危険性や問題点に目をつぶってきたと考えられる。
東京電力の空中に放射性物質を散布したという犯罪行為は断じて許せることではない。
まさかとは思うが官僚が東京電力に天下りをしているのではないと信じたいが。天下りがあれば癒着の中で出来事になる。
また東京電力は計画的停電を実施すると言いながら、しないことでますます国民に混乱を拡大している。いつ停電になるかはわからない。このような状態で仕事ができるのだろうか。通勤途中に停電になるのである。東電は全く無責任である。まずは「計画的停電」を実施すべきで、その中で信頼を取り戻し軌道にのせることが必要である。一度決めたことを撤回しさらにひっくり返すというようなやり方は、信頼を低めるだけである。
時々刻々と変動する需給に備えて常に一定の予備供給力を備え周波数を調整することが必要である。供給する場合は周波数や電圧は変動してはならない。
また住民に対する広報を何故やらないのか。ネットで確認をしてほしいというがネットの無い環境にある人たちに対してはどういう方法で連絡するのだろうか。
次に自衛隊の出動であるが、政府は少しずつ増やしている。これは現状認識の甘さを示している。また出動隊員数も10万人程度である。元々ただ飯を食っているのだから徹底的に働くべきであろう。自衛隊員が基地でじっと戦争を待っていても無意味である。自衛隊が待っている戦争や戦闘行為は空想である。
ある意味では自衛隊の装備の近代化を聖域化し津波対策を怠ったために災害が拡大したとも言える。そういう意味では最近話題になっている法人税の減税なども論外と言える。
行方不明者の捜索は始まったばかりであり、全貌が明らかになり再出発するまでにはかなり時間がかかる。
しっかりとした対応が関係機関に望まれる。
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| 2011年03月10日 18時15分00秒 |
法人税減税と消費税増税 |
民主党政権ではこの両者が実現できないようである。国民・庶民の立場に立てばできるはずはない。
政治的な上部構造では自民党は反対しているようだが、歴史的な経緯からするとまゆつば物である。
賛成しているのはどちらも財界である。日本国民は財界の為にあるのだろうか。海外に資本を輸出し、日本国民をリストラし、他国の発展に寄与する財界のために民主党政権があるのだろうか。
消費税は国民が敏感になる大衆増税である。もちろん反対である。誰が賛成するのか様子をみようではないか。
経団連傘下の有力労働組合はどういう立場なのだろうか。
庶民の暮らしを悪化させるならばいずれも日本に必要はない。
卒業しても仕事がない日本は、中東諸国の二の舞にならないとも限らない。それだけの矛盾を抱えている。
哀れ資本主義日本。
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| 2011年03月10日 17時24分06秒 |
日経 物価を上げたいの?下げたいの? |
日経の主張は支離滅裂である。ある時は、デフレ脱却=物価上昇、そして円高誘導、ところが今は中東ガソリン価格などのり物価上昇に反対している。日経の考えていることが理解できない。物価上昇を望むのかそれとも物価下落を望むのか。
これでは反論のしようもない。
こんないい加減なマスコミは不買運動をしなければならない。言いたい放題なのであり、理念が全くない。
だが日経は、本尊の経団連とは主張が違うようでもある。また余りにも優秀な記者を削減したため、記事がお粗末になっていることもあろう。
マスコミの使命を忘れてしまっている。産経新聞ほどは悪くはないが、産経は経済はどうでもよく、今や右翼に徹している。それはそれで言論の自由だからどうでも良い。ただ検索エンジンヤフーに取り上げられても、信頼性はない。
日本人はマスコミはウソをつかないものという思い込みがある。つまり騙されやすい、お上には弱い人間が多い。マスコミの策動に騙されず、そして政府の策動に騙されないようにしなければならないと思うが、どうだろうか。
両社は極端に事実を歪めたコメント付きで情報を流す。時事通信社の配信のとおりに報道すれば良いのである。明らかに世論誘導の策謀がある。
日経や産経は、かつて自らが主張してきた「なんでも反対党」なのであろう。だが無知な右翼を育成し、日本を戦争に巻き込むことは断じて許されない。この主張に反対する者はいないと思う。
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| 2011年03月09日 10時09分31秒 |
米国人の本音露呈 日本人は? |
【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は8日、沖縄県民を「ゆすりの名人」などと侮辱したケビン・メア国務省日本部長の発言は「残念であり、深く失望している」との見解を示した。その上で、「発言に関する報道が引き起こした誤解について個人的に謝りたい」と述べた。9、10両日の訪日時に日本側に直接陳謝する意向も表明した。
以上引用
沖縄県民を「ゆすりの名人」などと侮辱したケビン・メア国務省日本部長の発言は米国人の本音が出ている。米国と自民党歴代政権の思いが一致していた証拠であろう。いやマスコミや財界も同様である。
これまで対米関係を重視するあまり卑屈になりすぎ従属を続けてきた日本、常にご機嫌伺いを続けてきた日本である。民主党政権になってもこの姿勢は変わらない。もっと悪くなっているかもしれない。
鳩山のように沖縄県民を騙す手法も米国人と変わらない。
日本人が「ゆすりの名人」ならばアメリカ人は何と呼んだらよいのか。アメリカ人は「侵略者」そのものであろう。
さらにケビン・メアは次のような沖縄の位置づけを語ったという。
１万８千人の米海兵隊と航空部隊が沖縄に駐留している。米国が沖縄に基地を必要とする理由は二つある。既にそこに基地があることと、沖縄は地理的に重要な位置にあることだ。（東アジアの地図を見せながら）、在日米軍の本部は東京にあり、そこは危機において、補給と部隊を調整する兵たん上の中心に位置する。冷戦時に重要な基地だった三沢はロシアに最も近い米軍基地であり、岩国基地は朝鮮半島からわずか３０分だ。さらに、沖縄の地理的位置は地域の安全保障にとって重要だ。
以上引用
彼によれば対東アジア戦略上重要なもので、日本防衛の為に重要なものではない。現在は中東支配の為に重要なのである。
米国人の本音は第二次世界大戦以来変わらない。だがそういう米国人に尻尾を振っている日本人の方こそが見るに堪えない。
恥ずべきは金さえ儲かれば何でも売る態度である。 |
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| 2011年03月08日 10時26分28秒 |
日本の主権と他国の主権 支離滅裂 |
最近特に目立つ論調がマスコミで宣伝されている。韓国や北朝鮮に動乱が発生した場合、他国の要請があるなしにかかわらず救助隊を派遣できないか。或いはリビアに何故救助に行かないのか。さらにはニュージランドに救助要請がなくても派遣できないのかなどなど。
当事国の要請がないのに救助隊が行けば不法侵入と受け止められ、航空機ならば撃墜される。
この当然のことを理解できない無知な日本人が増えている。つまり危険な方向に向かっているということである。日本人は海外で何でもできるという思い上がりからくるのであろう。戦前に世論操作を行い日本人を死に追いやったマスコミは反省すらしていない。従って戦前に辿った道をまた歩んでいるようである。
人間ならば反省をし同じ轍は二度と踏まないものであるが、儲けの為には手段を選ばずなのだろう。戦争中にマスコミは大きく売り上げを伸ばしたという。
また他国に例えば語学研修に行くとしても、自己責任であり、リビアで動乱に巻き込まれても自己責任である。不満なら行かなければ良い。もちろん同じ日本人として心情は理解する。しかし不可能なことはやっぱり不可能である。
この程度のことは中学生ならばわかるであろう。
今この中学生程度の能力に欠けた無知な人間が増えている。私が心配するのはそのことである。
大臣が北方領土が日本固有の領土と認識するならば毎日のように行き来すれば良いではないか。日本人が自由に行ったり来たりできるはずである。
それができなければ日本の領土・領海・領空ではない。
領土問題が存在している、いや存在しない、こういう言葉遊びは無意味である。
パスポートやビザを取得して北方領土に渡った方がいる。彼らは日本政府から叱られたという。日本政府は北方領土への渡航に際し、どういう方法を推奨しているのだろうか。
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| 2011年03月08日 09時29分28秒 |
前原大臣 外国人から献金 |
前原氏は外国人から献金を受けていたことが発覚し、大臣辞任に至った。民族自決という考えからすれば当然のことであろう。
だが非常に困難な問題がある。それは多国籍企業からの献金である。多国籍企業は日本国民の意思で動くのではなく外国の意思で企業活動を行っている。
第三国人の意思が入っているのである。もしそこから献金を受けるとなると「民族自決」という理念が侵され、第三国の言いなりということもありうる。
前原氏はたった数万円の為に他国に便宜をはかったとは思わないが、第三国の意思に支配される多国籍企業から企業献金を受けている場合は、これは右翼が使う「売国奴」という言葉がぴったりである。
そういう意味ではすべての献金について調査が必要だろう。
西田昌司はおもしろいところに着眼した。献金により日本の政治が変えられてはたまらない。数万円の金では変わらないと思うが企業献金は要注意である。気が付いたら、知らぬ間に外国企業の都合のよいように動かされていたということにならないよう望みたいものである。 |
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| 2011年03月08日 09時16分47秒 |
円高と円安 どちらが望ましい?? |
素人の私が言うのもおかしな話であるが、日本の信用が高まれば、円高になり信用が低くなれば円安になるのだろう。当然多国間の相対的な状況が反映されるものと思う。
そこで経済界は何を望むか。日経などは円安を望んでいる。つまり日本の信用不安を期待しているのだろう。
しかし一度信用不安に陥れば、回復は簡単ではない。
諸氏はどう思うのだろうか。私は過去に円高は良いことだと述べたが、そうではないという意見があった。この意見に今も疑問を持っている。
経済危機に陥った国はその自国通貨は交換価値は下がるであろう。日本の財界がそれを望むというのは全く理解できない。 |
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| 2011年03月05日 19時07分01秒 |
財界の主張 |
主なものは日経によると次のようなものである。
※デフレ脱却
※法人税の減税
※消費税の増額
である。
第一にデフレ脱却とは何を意味するのか。現在徹底的なインフレ政策を行っている。だが一般に大量生産を行えば行うほど販売価格は低減する。これは当然のことである。これ以上何ができるのか。さらには企業が利潤があれば海外投資に進む。国内投資は少なくなる。
二つ目は法人税を減税し企業利益を増やしたいというのである。
しかしそれだけでは企業は増収とならない。問題は売れるものを作らねばならない。できないことを国民のせいにしてはならない。
企業の海外投資が増えれば増えるほど、国内には貧困が蓄積する。それは国内の消費不況を起こすからである。これも海外投資に回すことがあっても国内の投資には回らない。
三つには消費税を値上げすれば財界に金が回り、競争力が増し、国民生活が豊かになると考えている。
だがそれは不可能である。貯め込んだ内部留保は外国に逃げていく。日本国民がどれだけ財界に協力して、或いは協力すればするほど金は日本から逃げていく。そして後進国の経済力が増大する。それを承知でやっているとすれば、非国民は財界ではないだろうか。
私の主張は、財界は目先の欲に目がくらみ、長期戦略に欠ける。海外に投資した企業が日本国内の企業をつぶしているのであり、これが反国民的でなくてなんであろう。
他面では防衛費には依然として多額の金がつぎ込まれる。それでどうなるのか。使用できない軍事力ほど悲惨で無駄なものはない。今や日本の財界が戦略的互恵関係と称する商品や資本の輸出国を相手に武力行使は不可能である。しかしマスコミや財界は他国の脅威論を煽る。軍事評論家は軍事力の拡大を主張する。
何もできない。
日本資本主義は早くも限度に達したのである。
日本資本主義は日本の労働者を救うことはできない。依然として日本国内は労働力や人材が豊富であり、失業率も高い。しかし財界や政府は外国の低賃金労働者の世話にならねばならぬと主張する。しかし日本語も知らない外国人労働者に何ができるのであろうか。
財界の主張を聴けば聴くほど、将来展望は無くなる。
日経は一方では円高には反対だったのである。しかし今に来て輸入品が高騰するので困るとも言う。日経の支離滅裂な精神分裂的な主張には辟易する。
馬鹿も休み休み言ってほしいものである。
振り回された国民まで精神分裂病になるではないか。
重要なことは国内に利潤をばらまかねばならないのである。
それなくして展望はない。消費税は導入すれば消費不況である。将来にわたり税率が上昇することになれば「お金持ち」の老人はますます不安になり、金は使わない。使う方がおかしいではないか。
最悪の政治を選択すればそれも良い。たが反動も大きいだろう。 |
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