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2011年02月24日 08時20分19秒 北方領土について
 千島列島をめぐりロシアと険悪な状態になっている。だが千島列島などはサンフランシスコ条約で日本が放棄している。

 正確にいえば必要があれば当事国と平和条約を結び、返還してもらうのも良いというものである。

 千島列島の問題を含む平和条約の交渉が進んでいないので、現在はロシアに千島が所属する。

 日本国内では「南千島は千島列島」ではないという議論があるが、それは国際的には認められない。日本国内でどれだけ騒いでも良いが、国際的には通用しないものである。

 サンフランシスコ条約では「千島列島」と書いてあり、「南千島は除く」とは書いてない。そしてこの条約は日本の国会で批准されている。条約文は後の紛争を防ぐために、文章は明解である。

 勝手に戦争を始め、日本軍は戦争に敗れたのである。ロシアを批判する前に旧日本軍が批判されるべきであろう。

 千島列島の問題は、今後は戦勝国と敗戦国との交渉事項であり、日本は真摯な態度で臨まねばならない。

 感情では何も解決しない。
2011年02月23日 13時09分07秒 アフリカ北部とアラビア半島の危機
 独裁体制から変革の動きが強まっている。歓迎すべきことである。
 これまで独裁体制を後押し、利益を得てきた「アメリカ」までが歓迎している。アメリカは他国に関与すべきことではない。

 アフリカ北部とアラビア半島では、自由と民主主義の根幹となる「自由に生きることのできる権利」を求め、さらには表現の自由や言論の自由を求めている。
 まずは生きる権利・生存権を回復するのが最も重要である。なぜならば、表現の自由や言論の自由は、生きている身体がないと存在できないのである。

 専制政府の側は、大衆を軍事力で弾圧している国もあるが、元々軍隊は国民弾圧のための権力・武力装置である。

 ここでエジプトとリビアでの軍隊の対応の違いが発生している。エジプトでは「軍は中立」という立場をとってきた。ところがリビアでは凶暴な軍事力を国民に対し行使し、多くのリビア国民が死亡している。

 日本で似たような状況が発生したならば、日本軍は歴史的にも証明されているようにリビアの軍隊と同様の事態となるであろう。

 いや自衛隊が国民の側につくというならばそれは歓迎する。自衛隊は一部の支配者の道具から国民全体への奉仕者に脱皮すべきである。そしてその業務内容は必要最小限に改革しなければならない。失業対策に自衛隊があるのではない。

 見出しに「アフリカ北部とアラビア半島の危機」と書いたが、庶民にとっては歓迎すべき危機である。
 人が人らしく生きるために。

 アフリカ北部とアラビア半島の支配体制の不安定化により、今後はイランやパレスチナの問題にも発展しかねない。また原油などの値上がりが発生するだろう。

 いずれにしても自国民を攻撃する軍隊は軍隊としての本質を表しているが、そういう彼らは政権の崩壊とともに死なねばならない。

 クーデターでできた天皇制・王政・大統領制などの独裁体制が崩壊していく歴史の瞬間に立ち会うことができて感無量である。
 
2011年02月16日 11時41分34秒 鳩山 抑止力は方便
 鳩山前首相が米軍普天間飛行場の県外移設を断念した理由として海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したと報じられている。

 だが元々米軍は抑止力ではない。米軍は世界支配の為に日本を利用しているだけのことで、米軍再編は米にとってより効率を高めるだけのことで日本にとってなんら関係のないことである。

 アメリカの狙いはいかに日本から米国の軍事費を負担させるかが重要なのである。

 但し日本がアメリカの州の一つならば別の考えも出てくる余地はある。

 問題の発言は、沖縄の地元2紙が13日付でインタビュー記事として掲載。鳩山氏は「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けをしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と述べたという。

 鳩山は、米軍を国外に排除しないでも済むようにしていくかということで悩んだ挙句、抑止力という言い方をして国民を騙しただけである。
 もちろん国民は騙されやすいというこを承知のうえである。

 海兵隊は殆ど第三国に派遣されている。その任務は侵略や攻撃である。日本にいては彼らは役に立たないのである。

 今まで抑止力と言われてきたのは核の傘だった。米軍、海兵隊、ミサイル、イージス艦、戦闘機、自衛隊、潜水艦、などなどありとあらゆるものが「抑止力」と一方的に宣伝されている。
 他方国民の生活を防衛する基礎となる食料を、他国に依存する動きが強まっている。
 大日本帝国軍人が、戦闘でなく多数の餓死者を出した教訓する学んでいない。兵器の前に食料である。

 日本の右翼などもアメリカの世界戦略に組み込まれてイエスマンになっていたのである。 
2011年02月13日 14時07分18秒 日経 消費税賛成世論形成の為には虚偽報道も
 日経は消費税の導入に躍起になっている。つまり国民のとくに貧困層と弱者にさらなる犠牲を強いようとしている。

 彼らの財界の為には消費税を導入し、可能な限り予算を財界に回したいという本音は理解できる。

 だが日本に存在しているのであるから、国民のことも少しは考えねばならないだろう。国民を敵視することが続けば、逆に日経が国民から敵視されることになる。

 先日、日経の一面では「昨年の年金支出が50兆円を超えた」との報道がされた。いかにも政府の支出が50兆円のように受け止めれる内容だった。

 この報道は全く誤っている。その理由は年金に対する政府の支出はごくわずかだからである。

 厚生年金や共済年金などは直接的には政府と無関係である。労使で掛け金を負担しているのである。さらには国民年金つまり基礎年金部分まで負担させられているのである。

 従って政府の年金負担が50兆円というのは嘘である。政府が負担するのは国民年金の数兆円だけである。

 国民年金制度には全国民が認める重大な欠陥がある。それは自営業の所得を捕捉していないからであり、だから年金掛け金は低く抑えられている。こういうことを改善しないから、年金不信に繋がるのである。

 日経新聞はこれらのことを意図的に隠蔽し、年金会計が大変な状態になっていると国民を恫喝する。

 日経には正確に報道しようという姿勢はないようである。これでは戦前に国民を戦争に誘導したマスコミの役割について反省していないものと思われる。
 
 国民は日経の口車にのれば、自ら自滅してしまうだろう。
 日経が自滅するのは良いが国民が自滅するのは重大問題である。

 法人税の値下げは日本が世界一高く企業の競争力が無いとも言う。だが名目ではアメリカの40%とほぼ同じである。さらには輸出品には消費税がかからず、一度収めた消費税が戻っているのである。アメリカの企業に対する優遇策どうであろうか。報道されたことはないと思う。

 また日本が法人税を引き下げれば、アメリカも追従してくる。そうなれば日本の法人税の意味が薄れてしまう。そして国民負担のみが次世代に転嫁されることになる。

 次世代に転嫁するのはいけないと主張する一方では、それと反対の主張を堂々臆面もなく主張している。

 本当にいい加減なマスコミである。読んだ私も馬鹿だと言えばその通りである。
2011年01月27日 19時21分24秒 国際海洋法条約を知らない自衛隊
 私の知人で元自衛隊員がいる。かれの主張を聞いていると「津軽海峡は公海にはできない。何故なら青森の港に中国の軍艦が入り、有事の場合はそこから攻撃されるので領海なのだ」というものだ

 自民党は子供たちの教育が将来の日本にとって重要だというが、防衛省の自衛隊員に対して、この程度の教育を行っているのでは国民の命がいくつあっても足りない。

 事実関係はきちんと教えておくべきであろう。

 似たような話に自衛隊の防空識別圏の問題があり、自衛隊は防空識別圏を他国の航空機が越えそうになるとスクランブル発進を行う。だがどうも防空識別圏についても領空と勘違いしている気配がある。そして確かに領空侵犯は皆無ではないようである。

 だがマスコミの話題になっているのは多くは防空識別圏でのスクランブル発信である。マスコミは一つ一つについて、領空でないとは言わないしマスコミの記者もよく知らない。

 ここで国民だけが脅威が増えていると勘違いさせられてしまう。いわゆる世論の誘導がある。右傾化である。

 国際海洋法条約で言えば、沖縄の近辺には公海があり、かねてから問題にされている中国艦船が往来している。そのずっと南に自衛隊の基地をつくろうとしている与那国島がある。しかし公海であれば配備された自衛隊は手出しはできない。これだけは彼らも知っているようだ。

 与那国に自衛隊を派遣しても中国の艦船を止めることはできないのだ。それは津軽海峡も同様である。

 危機や脅威ではなく、通常の国際法に則った行動が脅威にされていく。国際法だから当然のことであるが、歴代自民党政府と議会が承認していることである。となれば、「艦船の通過があったからと脅威だ」というのは国民や政府に対する反逆ではなかろうか。

 国民に尽くすはずの高給取りの自衛隊が、実は軍需産業に奉仕しているのである。どういうやり方で奉仕し癒着しているのかはいまさら言うまでもない。

 ところで今は民主党政権であるが、この姿勢は一向に変わらない。もう少しましかと思っていたが期待にはこたえる事はできないようだ。

 田母神の集会に自衛隊の諜報部員が参加していたという。国民の目線で言えば不思議なことではない。民主団体やボランティア労働団体そして政党の動きを常時監視しているのだから。

 内部も監視しておかしなことはない。監視の理由は国民や国会に奉仕するためにというならば一生懸命やるべきである。
 今や何人もいた反戦自衛官は諜報部と自衛隊に排除されてしまったのだろう。

 それでも続く隊内の「いじめと暴力」は旧日本軍譲りで、なくすることは不可能だろう。何しろ指導者が旧日本帝国軍軍人だからである。

 

 
2011年01月13日 19時58分08秒 日経の国民への反動性  国民は死ねと
 日経新聞は1月13日付けの社説で次のように述べている。

 1 日経は現在は平時であり非常時にはコメ余りだからそれを食べればよいという。
    (この感覚は全く無知であり、日本の防衛上絶対許せない。)
コメだけは自給率は高いから、大丈夫とのこと。(コメだけでよいとのこと)
 2 従ってTPPに参加すべきとのこと。
  
というようなものであった。
 日本の国民の命がどうでもよいのだとするマスコミが存在するなんて考えてもみなかった。
 それもよかろう。

 これからは日経が国民の敵になる覚悟を決めたということだろう。

 日本はウルグワィラウンド以降、コメを強制的に輸入させられている。
 これはすべて財界の為である。かろうじてコメ作りだけが保証があり生き残っている。他の食料は殆どが輸入品に依存している。

 日経はコメだけを食しておれば死なないと考えている。戦前・戦中の食料不足を願っているのだ。一般国民や軍人までが飢えに苦しんだ。貿易ができなくなったので、生産は低迷し、あらゆる面で日本経済は疲弊したのである。

 それではこれから取締役と日経社員とには、コメだけの生活を実践してもらおうじゃないか。

 自らできもしないことを国民に「強制」するなと思う。
 また報道の自由があるからと言っても、国民を飢えさせる権利はない。

 日経の「日本農業はどうでも良い、コメさえ食すれば良い」という態度は、資本主義停滞の原因を一般の国民に転嫁しょうとするものであり、許すことはできない。隣国中国への進出すらアメリカの口車に載せられ後手を踏んでしまっている。それだけに経済界や日本資本主義の「あせり」がこのような「開き直り」の記述になったのだろう。

 日経はすぐにでも「じゃまな年寄りは死ね」と言いだすに違いない。

 国民とその子孫の食料事情を悪くしようとする日経。いつか日経には天誅を下す日が訪れるだろう。
 いやなら日経の信頼するアメリカに行けばよい。

 防衛省・財界が中国脅威論を唱える中、国民の生存権を保障するのならばTPPは不参加であろう。日本農業がコメだけに偏ったのは自民党政権の政策の無計画性故である。目先の餌に農家を誘導させたのである。

 また中国や韓国に進出した企業は、元々自己責任で行っている。よって自衛隊が韓国や中国に進出できない。また必要もない。一部の企業の犠牲に国民はなれない。

 防衛の基礎(日本国民の生存権の保障)は食料にある。この視点が抜け落ちている輩は、TPPなど論ずる資格はない。

 
2011年01月07日 20時32分48秒 この数字は何??
 都道府県別では東京都の2938人が最も多く、大阪府2031人、神奈川県1810人、埼玉県1717人、愛知県1573人と続いた。

これは年間の自殺者の数である。自殺に追いやったのは東京都が一番多い。あの石原都政である。

 こういう資料が警察庁から提供されれば、少しは反省の弁があって当然だろう。だがそれはない。

 彼らは自殺は個人の責任で勝手にやるのだから、自分には責任がないというであろう。

 私に言わせれば同じような理屈で、個人的な恨みで反撃して殺人しても問題はないであろう。つまり自己責任だからである。「自己責任」万歳である。
 日本資本主義は何をやっても自己責任だから、気が楽である。それを求めているのは自由主義論者なのかもしれない。自己責任で行う分については何をやっても良い国なのである。

 多くの国民は私の皮肉をこめた言い方は理解できると思う。

 私は犯罪を奨励するつもりは全くないが、責任を取るべき立場の人間が反省をしなければ、自殺したものが浮かばれない。日本は日本国憲法に基づいた共同体なのである。自覚しないものがどうなろうとも国民は知らない。

 よって為政者が反省する気がなければ、「自殺するくらいならその前にやるべきことはないのか」と主張するのである。思い残すことはないのかと・・・
2010年12月28日 16時57分59秒 自衛隊・財界・マスコミ  誤り
 総じて言えば戦術はあるものの戦略がないということである。単なる作戦だけ戦術だけけといってもいいだろう。

 その原因は地球に生きている人間社会を知らないからである。つまり彼らは一定の限られた範囲でのゲームの世界に閉じこもっている。木を見て森を見ずというべきであろう。それは「その道」の専門家であり、極めて狭い範囲の研究家であり職人だからである。総合力が必要なのである。

 その典型が海上保安官の告発ビデオであった。右翼の尊敬するアメリカなどでは大問題になる。しかし日本で内部告発が見境もなく歓迎されているのは政府に対する不満が強いからである。

 もちろん私も内部告発は歓迎する。だがそれは○○という海上保安官が「組織として開示すべき」と上申し、それができなかった場合である。そうでなければ単なるテロリストに過ぎない。組織の一員として当然であり、本人も自覚しているようである。そうでなければ資本主義はあっという間に崩壊する。
 海上保安官の態度を歓迎する意見も多くあったようだが、物事を知らない者の誤りである。

 ところで右翼は元々感情で走るナショナリズムを基本としているため戦略などはない。

 ではマスコミ等に潜り込んだ隊員は、これも戦術論ばかりで何がどうなるか見えていない。拉致の家族会のようなものである。交渉をしないで他国を批判だけしていても解決するはずがない。むしろ逆効果となることもあるということを知るべきであろう。

 自衛隊員の多くは生活の為に隊員となっているのであって、多くは戦略に無縁である。つまり職人である。それも生活のためなのである。だから本質的には労働者である。
 戦術的には或いは武器に関することでは国民より専門的である。だが彼らは「命をかけて職務を遂行」していると言う。冗談じゃない。戦争でもないのに何故命を賭けているのだろうか。全くもって不思議な言い方であり、国民は納得できるものではない。自衛隊員や保安官も日本帝国主義軍隊の思想を受け継ぎ、天皇に身近で仕え、国民を蔑視し、自らを過大に評価しているものと思う。第二次世界大戦の教訓から言えるのは、天皇直属の大本営が戦地の軍人に食料を送らなくなり、多くの将兵が飢え死にしたことである。どれだけ装備が立派でも食料がなければ戦わずして餓死に終わるのである。現代の自衛隊もそのことを学ばず、装備だけは立派である。まあ戦前は軍人を人として扱わず、単なる消耗品と位置付けられていたのだろう。

 少し余談になってしまったが、命題に戻るとしよう。
 加えて言うならば、日常的な訓練で多額の負担を貧しい国民に負担させながら、それだけでなく公務員よりも高い給料を受け取っている。戦時でもないのにである。国民の為と言うならば、高給は恥ずかしくないのだろう。

 自衛隊の海外派遣を巡り安全の問題が国会で議論になったことがあるが、しかし戦闘で死ぬということを承知の上で、自ら選んだ自衛隊なのである。自衛隊しか選択できなかったわけではない。

 すべての企業に天下りしている自衛隊員が多くいる。定員の10%くらいは毎年入れ替わるのではないだろうか。彼らの役割は財界と癒着している自衛隊の正当性を、さらには各種脅威論を宣伝することにあるだろう。

 だが財界の戦術にも戦術や戦略はない。儲けしか眼中になく、戦争という大量消費に期待しているだけである。一般国民の立場に立ち、戦略に基づいた戦術が必要であろう。

 何しろ自衛隊という軍隊はシビリアンコントロールされねば第二次世界大戦のように圧倒的多くの国民が命を失うからである。独走は許されない。武器を持った自衛隊が独走すればテロリストやクーデターになる。
2010年12月26日 09時25分08秒 日経の矛盾
 日経が来年度予算について展望の見えてこない予算になっていると主張、そして消費税を20%に値上げしろと。天下のマスコミとは思えない。暴動を誘発させようと考えているのだろうか。

 狂ったとしか思えない主張である。
 財源なしの法人税減税はますます国家財政を赤字にし、後年度負担を増やす効果しかない。また法人税減税は国民に還元されねば国内消費は増えないのは自明の理である。財界はしこたま内部留保を貯め込み市場に出回らない。減税分は同じようになる。

 一方で過去の消費税導入は不況を招いた。だが法人税の減税だけは実施している。20%の消費税にすれば、どういう状況が生まれるか馬鹿でも理解できるだろう。わずか数万円から10万円前後の収入しかない家庭ではどうやって生きるのだろうか。日経はそういう国民に死ねというものである。日経は貧乏人の敵である。国民のできる自助努力は消費しないようにできるだけ預金に回すのである。

 財界はこれまで以上に、法人税の減税で海外への資本の輸出が進む。ますます産業の空洞化が進むのである。資本の輸出は他国の労働を増やすが日本国内の労働は増えない。すなわちどれだけ法人税を減税しても国家国民の利益にはならないのである。

 頭の良い学者が揃いながら法人税を下げるために消費税の値上げを言うのは日本資本主義の健全な発展を諦めたものと言える。そして中国脅威論の中で中国への進出を拡大する。輸出産業には年間1兆円もの消費税が免除されている。こんな不公平は至急廃止せねばならない。

 馬鹿も休み休み言えと言いたい。

 ところで日本政府は馬鹿な財界の要望に応え無駄な公共投資や科学技術衛星などに投資を増やす。仕分けの結果が活かされていないのである。自民党よりも財界奉仕をしている。TPPへの参加の為の研究など、これも財界優遇であり、財界の為に農業の切り捨てである。ますます軍事力が無意味になる。早々に総選挙を行い、額に汗して働く者の代表を国会に送り出すしかない。

 ところであの仕分けは何のための仕分けだったのだろうか。一時的な人気取りに過ぎなかったのである。

 財源のない防衛費も削減されていない。陸上自衛隊は敵が上陸した時にしか役に立たない。だが上陸してしまえば日本人がいるから、日本人も標的にするのだ。狭い国土では区別のしようがない。戦車の砲弾が国民を避けて敵だけを狙えるなんていうのは空想である。つまり実質的に無意味だということである。
 こんな日本の何を自衛隊は守ろうとしているのか。何ができるのか。彼らの訓練は無意味である。国民にとっては尖閣はどうでも良いのだ。それより生活の不安を取り除いてほしいものである。

 普天間基地の移設は民主党政権が進めないと決めている。民主党は国民の敵である。
 国民を馬鹿にしているとその反動はかならず来る。そんなことぐらいは知ってると思うが。

 沖縄問題など国民を騙し続けてきた政府。天誅は選挙で。
 
 
 
2010年12月21日 19時32分41秒 普天間周辺施設の移動検討=危険性除去へ前原外相
普天間周辺施設の移動検討=危険性除去へ前原外相

時事通信 12月21日(火)17時23分配信
 沖縄県を訪れた前原誠司外相は21日、仲井真弘多知事との会談後、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺での危険性除去について「前向きに考えたい。小学校や病院など具体的な施設の移動について知事に要望してほしいとお願いした」と述べ、県側から要請があれば施設の移動を検討する考えを明らかにした。
 前原氏はまた、「代替地が決まるまでは飛行場が使用されることになる。万が一の事故、被害を最小限にするため、例えばバッファ(緩衝地帯)を作ることを考えている」と述べ、危険性の高い地域では住宅の移転なども考慮する考えを示した。
 前原氏の発言は、同飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意の履行にめどが立たないため、移設に反対する県などに理解を求める努力と並行して、万が一の事態を想定して危険性の除去にも具体的に取り組む姿勢を示したものだ。ただ、公共施設の移動など大掛かりな措置を取れば、基地の固定化につながりかねず、地元が反発する可能性もある。
               以上時事通信

 移設がやむをえないとすれば、宜野湾市の住民を移転すべきであろう。当然のことだが、将来にわたり従来の家計収入は補償すべきである。そして展望が見えるように生活は補償すべきである。

 
2010年12月13日 13時02分22秒 経団連米倉のエゴイズム
 日本経団連の米倉弘昌会長は13日午前、記者団に対し、2011年度税制改正で焦点となっている法人税減税について「大臣方は日本経済の成長を本気になって考えているのか」と述べ、減税の財源を企業負担に求める政府の姿勢を批判した。

 その上で、「政府がまとめた新成長戦略にも法人税減税が書かれている。(減税が実現しなければ)政府が自己否定することになる」と指摘した。

 一方、政府内では、企業が法人税減税で得た恩恵を設備投資や雇用に充てることを確約する政労使合意の構想が浮上している。米倉会長はこれについても「資本主義でないような考え方を導入してもらっては困る」とし、政府や労働団体との合意で企業活動を縛ることはできず、このような合意は努力目標にとどめるべきだと主張した。
                以上読売報道

 日本経団連の米倉は経済的に日本資本主義を支配するものの一人である。だが彼の思想は徹底的なエゴイズムであり、国民はもちろん財界全体にとっても受け入れられないであろう。

 エゴイズムに走っている企業は既に海外に出て行っているのが現実である。また国家財政の破綻は我々一般国民より以上に認識していると思われる。しかし法人税減税の財源を富裕層に求めずして一体どこに求めるのか?

 ところが彼は財源は政府に任せてあるとも言う。任せてあるのならば口出しすべきではない。口出ししたいのならば、財源の根拠を示すべきである。例によって無責任発言である。

 今までの企業の利潤は内部留保として運用されているだけで、消費活動には回らない。また役員の高額報酬も消費には回らない。貯まるだけである。こんなことはどれだけ繰り返しても無意味である。国家の赤字が増えるだけである。デフレ解消は簡単ではない。生活に必要のないあぶく銭は投資に回り他国に吸収される。貧乏人が消費を増やすことはますます困難になっている。
 日本経済の欠点は国内で金が循環できなくなっていることだ。お金持ちをどれだけ優遇しても内部留保が増えるだけで国家財政が悪化するのだ。

 米倉は現在の国家財政の赤字をさらに増大させようと企む。これは非国民と呼ばれても仕方がないだろう。小泉内閣以降一般の国民は、福祉の切り下げなど血を流し続けている。他方で米倉のような輩が存在し、マスコミで自己主張し大々的に報道をしている。国民にとっては、将来を不安に陥れる効果しか生まない。デフレを煽る効果しかない。
 米倉は今までマスコミが報道してきた「将来にツケを残す」ことに奔走している。

 「盗人猛々しい」とは米倉のような人間を指すものであり腹が立つ。
 冷静に考えると日本経団連の会長自らが資本主義日本をつぶそうとするのは、本当に末期症状であり、あせりでもあろう。

 日本国民は日本経団連に殺されかねない状況の中で、マスコミは外部からの脅威を煽るが、外国の脅威の前に日本人が亡くなる。

 

 


 
2010年12月11日 12時15分13秒 「秋篠宮」への暴言??中井発言
 11月29日の議会開設120年記念式典で、民主党の中井洽前国家公安委員長が、来賓の秋篠宮ご夫妻が天皇、皇后両陛下のご入場まで起立されたのを見て「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と不平を漏らしていたことが30日、分かった。

 みんなの党の桜内文城参院議員は30日にブログで「想像を絶することが起こった。これでは国会崩壊だ。1人の国民として今回の野次は決して許すことはできない」と批判した。

 中井氏は30日、産経新聞の取材に「『早く座らないとだれも座れないよ』と言ったかもしれないが、秋篠宮さまに向けて言うはずがない。副議長らに言った」と釈明した。
               以上産経他

 まずは「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」で「どこ」が何故暴言なのだろうか。ではどのような言い方が適切だったのか明確に報道すべきである。

 さらには秋篠宮が「言葉の暴力」と受け止めたのかどうか。もしそうだとすれば思い上がりであろう。何しろ国民の代表者が集まっているのである。秋篠が国会議員(国民)に養ってもらってありがとうの一言くらいはあって良い。

 どういう理由で皇室関係者には敬愛の念を持って接しなければならないのか。そもそも税金で食べさせてやっているという感覚の人間に敬愛の念など生ずるはずはない。

 敬愛の念とか愛国心は国民の中に自然に生ずるもので、マスコミの宣伝や法で定めれば生ずるというものではない。

 国民にやさしく接すれば自然に生まれる。自民党中心に批判があるのは、彼らが皇室から優遇され、その結果敬愛の念が生じているのだろう。

 だが中井はそうではなかっただけのことである。

 自民党などは、天は人の上に人をつくらず、人の下に人をつくらず、つまり全国民が平等だという言葉を忘れたのだろう。

 ところで日本全国いろんな方言があるが、それぞれ味があり良いのではないか。
 どこかの地方の方言は乱暴だとは言えないだろう。

 桝添ではないが、税金を払って「こんなつまらん議論」に終始していること自体、国民無視であろう。

 自民党の「日本のよき伝統と文化」というのは、まさか平安時代の皇室の日本支配の伝統と文化ではあるまい。一部の特権階級が支配し、そして農漁民を搾取し、文化も特権階級が独占し、特権階級が贅沢三昧のし放題。これに抵抗する貧乏人は殺される。これが良き伝統か。



 
2010年12月11日 09時39分49秒 制裁だけでは進まない 拉致問題
 超党派の国会議員でつくる拉致議連の平沼赳夫会長(たちあがれ日本代表)は10日、都内で開かれた北朝鮮による拉致問題に関するシンポジウムで、「これだけ日数がたち、なかなか解決できないということであれば、皆さま(被害者家族ら)の同意をもらい、地の果てでも行って交渉させていただきたい」と述べた。
 シンポジウムには、拉致問題担当相を兼ねる仙谷由人官房長官も出席し、「平沼氏とも連絡を取り、正規の外交ルートの他、やれることは何でもやる」と語った。
                       時事通信より

 拉致問題に関して、制裁を強めれば解決すると信じ込んでいた拉致議連。解決しないことがやっと理解できたようだ。拉致に関する外交を行うということである。

 長い間制裁しか言わず、軍事力強化の役に立っただけである。外交音痴とは彼らのことである。

 家族会の為には交渉以外にない。制裁は環境を悪化させるだけである。また六カ国協議の中で包括的に解決することも、解決を遅らせるだけである。

 今までは腹立ちを制裁という形でぶちまけ、解決しようとしていなかった。相手にもそういうメッセージが伝わっていた。これまで拉致議連や家族会のやってきたことは、解決をめざしたものではない。議連はそれを承知で制裁という形で反北のキャンペーンに利用してきた。

 日本側の姿勢が変われば、今後はようやく展望が出てくる。
 右翼に利用されれば解決は遠くなるということが少し理解できただろう。

 
2010年12月08日 09時10分34秒 法人税5%減税
11年度税制改正の焦点となっている法人税率引き下げを巡り、菅直人首相は7日、経済界などが要望する5%減税を財務省に指示した。政府筋が同日明らかにした。減税による税収の減少分を穴埋めする財源の確保が難航しているが、企業の競争力強化を優先させ、企業関連の代替財源の確保にはこだわらない「実質減税」を指示した形だ。 菅首相は今年9月、先進国で最高水準とされる法人税率(国税・地方税合計の実効税率40.69%)引き下げについて年内に結論を出すよう指示。政府税制調査会で税率5%(国税分)引き下げについて議論が進められている。

 ただ、政府税調は5%減税で減少する税収1.4兆〜2.1兆円について、企業への優遇税制の廃止などで代替財源を確保するよう経済産業省に要望。経産省は現状で3000億円程度しか財源を確保できておらず、日本経団連などは「法人税を減税しても、その分を企業の増税で賄えば意味がない」と実質減税を求めている。

 首相が5%減税に強い意欲を示し、財務省は企業関連以外から財源を集めるなど調整に入った。証券優遇税制の打ち切りや所得税の控除見直しのほか、来年度予算に計上予定だった予備費の一部を活用することなどを検討する。
                         以上毎日報道より

 財界は民主党も無責任である。これでは赤字国債を発行し続けてきた自民党政権と変わらない。
 日本経団連はこれまで法人税の減税については財源を示さないまま、要求してきた。つまり赤字国債か消費税でというのが彼らの主張である。日本の財政赤字や将来の負担にツケを残そうとしている。これは国家に対する反逆である。
 日本の支配者たる日本経団連がこのような態度では今後赤字国債は増え続け破産は目に見えている。

 国民新党が言うように、法人税を減税しても国外に流れ或いは役員報酬に消えるだけという主張はそのとおりである。法人税を下げても下げなくても後進国への進出は止まらない。いや既に法人税を下げ、所得税は増税になっている。消費税は3%から5%に増税されているのだ。

 これまで小泉政権が財政再建を旗印に福祉を切り捨ててきたが、この流れは振り出しに戻る。

 まだ決定はしていないが、仮に財源がないまま赤字国債を財源とするならば、毎年、一気に赤字国債残高は増え、日本経団連と民主党政権に天誅が下るだろう。
2010年11月28日 13時23分20秒 韓国と日本の違い
 北朝鮮の韓国への発砲をめぐり、自民党などは一気にナショナリズムを高揚させている。もちろん韓国内も同様である。

 だがよく考えてみよう。今回の問題は朝鮮戦争以降の領土・領海をめぐる極めて微妙な問題に起因している。このような中で双方は挑発を繰り返しながら現在に至っている。さらには米国の南北朝鮮への介入である。これが負の連鎖の繰り返しになっている。どちらが「正しい」という問題ではない。正しければ戦争を誘発させる権利があるわけではない。

 双方自粛し、未解決の北方限界線の問題に取り組むべきだろう。

 韓国と北朝鮮は同一民族であり、双方に親族が住んでおり、スパイも桁違いに多く双方で数十万人はいるかもしれない。朝鮮戦争の再来はなんとしても避けたいところであろう。また韓国は北朝鮮の窮乏の現状に対して食糧援助や北朝鮮の開成工業団地に700名もの韓国労働者や資本を提供するなどの努力を行っている。韓国の李明博大統領は日本の自民党のように狂わず、冷静に対応していると思われる。
 彼の言動次第では戦争である。戦争は日本の経験でも明らかだが先制攻撃が重要になる。だが最後は国力やハイテクに左右されるだろう。ここでも犠牲になるのは一般市民である。

 戦争になれば少なくともソウルは壊滅状態になるであろう。北のミサイルテポドン?は使用しない。ソウルもピョンヤンも休戦ラインから100キロ程度である。双方とも最悪の事態は避けたいだろう。

 これに比べ日本国内の騒ぎようは当事国の韓国以上であり、まるで戦争を期待しているかのごとくである。過剰生産の大量消費を期待しているからだろう。
 ところが日本は有事でも何でもない。文字通り対岸の火事である。日本が朝鮮半島に介入する権利は持たない。介入すれば返り血をあびることになる。先日の自民党議員の追求は、日本国民を危険な道に歩ませようと画策するものである。何が目的かは言わずと知れたことである。そもそも北朝鮮に相手にされないようでは外交も何もない。外務省の担当者はヒマに違いない。

 日本のマスコミや政治家はよく考えて発言しなければならない。
 朝鮮半島に日本人が多数いるとしても、それを武力で助けることは不可能である。世界のあらゆる国多くいるが対応できるのは外交でしかない。また海外進出のリスクを知らないで投資や渡航するのはバカである。基本は自己責任で行わねばならない。これが歴代自民党政権の態度である。私は先のカメラマンの拉致事件で、政府が直接手出しができないことを学んだ。

 韓国では軍人OBが過激化しているという。彼らは高齢化し第一線には出ない。同じ理由でいつ死んでも惜しくないだろう。だから小さな「建前」だけでナショナリズムを扇動している。しかし巻き添えになった被害者は誰の責任なのだろうか。元々朝鮮戦争以前から危険地帯である。そこで被害を最小限に抑えるのが韓国政府の仕事である。

 「有事は自らが招くものということ、他人のせいにしては国民を危機に陥れるということ」をよくかみしめ、無責任な言動を慎むことが重要である。相撲は一人ではできない。相手を無理やり土俵に引っ張り出せば、相撲にはなる。しかし当然のことだがリスクを伴う。

 ところで米韓合同軍事演習という挑発行為だが、米国は他国のEEZ内で行っても良いとしている。そういう米国の論理が通用するならば、日本のEEZ内で中国軍や北の軍隊が軍事演習を行ってもそれを認めねばならなくなる。
 軍艦の通過は、EEZはもちろん領海内の通過も可能である。しかし軍事演習までも日本が認めることになるのであろうか。

 だがもしそうなれば、米国の奴隷状態の日本はどうするのだろうか。どういう対応をするのか見たいものである。

 「軍事演習」は双方信頼関係がなければ通用しない言葉である。これも作戦行動の一つなのである。友好国は文字通り演習・訓練ととらえるだろう。そうでない国は攻撃準備と捉えるだろう。だから「演習」と言えど重大な挑発なのである。中国にとってはEEZ内で演習を認めるのは、異常事態であり大きな「賭け」でもあろう。
 

 
2010年11月25日 14時02分42秒 北朝鮮が韓国・延坪島に砲撃 国会議論・山本一太
 韓国・延坪島が砲撃された。
 自民党・山本一太議員が怒り狂っている。狂人のようである。いや米国の弱い番犬である。

 韓国には米国が責任を持つ。日本は米国と協議のうえ対応する。何故なら日本は主体的外交はできないのだから。

 そしてこの地域での有事は日本にとってのゆうじではないのである。またマスコミ報道は「産経」のようにニュースソースを明らかにしないで、都合の良い憶測で報道する場合もある。まずは友好関係のある韓国から正式に情報を得て判断対応するのが望ましい。

 山本一太議員のように有事だから、直ちに何か自衛隊が対応するというのは、国民の命がいくつあっても足りなくなる。

 北朝鮮の行動するあらゆる可能性については、日本人と価値観が違うから誰もわからない。

 山本一太はまずは冷静になるべきである。国民は山本一太と心中するつもりはない。

 今回の事件はいわゆる有事ではない。日本が攻撃を受け或いは受けようとしている事態ではない。

 日本は米国や韓国政府から説明を受け対応すればよい。

 また山本一太は国家公安委員長まで吊るしあげているようだが北朝鮮の問題とは関係はない。

 山本一太は直ちに北朝鮮を攻撃すべしと言いたいのだろうか。
 日本は北朝鮮とは国交もないし、経済制裁もできるほど経済交流はない。つまり外交的には何もできない。だからと言って北朝鮮と同じような行動を取るのは大問題である。

 攻撃を受けた韓国ですら冷静に行動しようとしている。山本一太は、冷静な韓国の替わりに日本が受けて立つという主張のように思えるが。

 確かに米国の立場に立てば、今回の事件は世界の平和を脅かす行為の一つになる。だが世界は反米或いは非米という立場がある。今回の事件はまことに憂慮すべきと言える。だが米国がアフガンやイラクを一方的に占領したことに比べると、他愛のないものである。

 山本一太君、もっと広い目で世界を見よう。感情的ではモノが見えないよ。
 山本の言葉を借りれば、とにかく戦争への道を歩もうとするのが自民党右派の体質であろう。

 また北方限界線なるものは1953年8月30日に米・韓で設定されたが、実は休戦協定は1953年7月27日に結ばれている。従って正式な領海の線が定まっておらず、今でも戦争の影を引きずっている不安定地域である。

 立派な国会議員がこの程度のことを知らないとは言わせない。

 偉そうに他国の(朝鮮)問題に関与すべきではない。日本はその立場ではない。
 
2010年11月18日 19時20分44秒 自衛官の身分??
 民主党の北沢が防衛省・自衛隊について、自衛隊は政治的中立であり隊員に向かって特定右翼思想を注入(倒閣運動を)するのは問題としているようだが、全くその通りである。

 私は民主党の支持者では全くない。だがこの主張は正解である。何故ならば、一般公務員は団結権が与えられ、つまり特定思想で団結することを認めている。だが自衛隊や警察官、海上保安庁職員は団結権はない。つまり勝手には何もできないのである。国家公務員法の制約である。あくまでもシビリアンコントロールの下にのみ行動できる。

 自衛隊員や海上保安官或いは警察は、現在ある法はまもらねばならない。当然のことである。悪法は手続きを経て変えれば済むことである。しかし悪法でも法である。国民すべてが守らねばならない。

 民間の自衛隊後援会が自衛隊祭りで政治に介入することを述べたそうだが、自衛隊員が特定の思想で武装するのは問題がある。また国民一般の参加者もおり、来賓が自衛隊の主張のように政権批判をしてはいけない。外部の人間は余計なことをしてはいけない。

 自衛隊は団結権のない組織である。業績がなくても優遇されている。国民全体への奉仕者である。外部の人間が自衛隊に対して、特定の思想を宣伝しクーデターを煽るかのような言動をするのは大問題である。これは民間への言論弾圧ではない。

 自衛隊の組織は国民全体のものである。一部の後援会や隊友会のものではない。私物化してはいけない。

 思い上がりも程々にしなければと思う。
 自衛隊員は国民に奉仕する為に働いていることをもっと教育しなければならないと考える。そうでなければ田母神のように、国民を裏切りとんでもない方向に動きかねない。

 従って自民党の言論の自由・表現の自由を抹殺するという主張はあたらない。自民党に聞きたい、自衛隊祭りで反戦のチラシを配布しても良いのだろうか。自衛隊は右翼の組織ではない。

 あの自民党が思想・信条の自由を持ち出し、自民党の正当性を主張をしているが、いい加減なものである。仮に自民党が来賓として出席しても政権批判など特定の思想を押し付けてはならない。

 有権者はしっかり判断しなければならない。

 
2010年11月18日 19時07分53秒 自衛隊は暴力装置???
 仙石官房長官は「自衛隊はある種の暴力装置」と発言し、それを巡って紛糾している。しかし財界など支配者側の言い分は、日本の資本主義体制を守る装置として考えており、また利益確保の為、軍需産業育成の為に産軍複合体と呼ばれる癒着構造を構築している。自衛隊は武力であり暴力であるのは間違いないのである。仙石は現実を正直に言ったものと思う。但し自衛官個人が暴力装置ではない。自衛隊という組織が武力を用いて威圧或いは制圧する暴力装置である。これに疑問を抱き、けしからんという御仁は

 そもそも権力機構は法を作りそれを遂行する能力がなければならない。これは資本主義主義であろうと封建主義であろうと社会主義であろうと変わりはない。その為の軍隊や警察などの暴力装置である。誰もこれに異論はないであろう。

 自衛隊を侮辱したという自民党の主張であるが、国家の権力機構というのは、そういう位置づけにあることを知らないだけ、無知なだけであろう。民主主義を知らないだけである。

 私は逆に仙石や菅が、何故それを訂正するのか理解できない。自民党や支配者(経済界)がどれだけ「モノ」を言っても現実は変えようがない。

 私の主張が違うというのであれば堂々と述べてほしいものである。
2010年11月11日 19時53分23秒 業務上の内容をインターネットにアップロード  正常な神経なのか
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像が流出した事件で、警視庁などの聴取を受けている神戸海上保安部の海上保安官(43)=主任航海士=が動画サイトへの映像投稿を上司に申し出た際、「罪の意識はまったくない」と話していたことが、海上保安庁関係者への取材で分かった。固い決意に基づく行動だったことを示唆する発言といえ、警視庁などは具体的な動機を追及する。

 以上報道より 「産経」ではありません。

 私の常識では業務上知りえた情報を許可なくインターネットに公開するのは考えられない。

 彼が海保で働かなければ入手できなかったことである。勝手に公表しても良いというならば、入札情報などが流布され日本資本主義の秩序が破壊され死滅に向かうだろう。

 公務員は退職しても在職中に知りえた情報を公開するのは厳禁とされていると理解している。

 今回のケースは事件に対する思い込みが強すぎたためか、精神に異常があるのだろう。
 また罪の意識もないというのであれば、何故マンガ喫茶でアップロードをしたのだろうか。何故職場のパソコンではないのだろうか。

 誰の利益という趣旨ではない。

 業務上知りえた内容の公開は組織が判断する。個人が何時から公開の判断ができるようになったのか。知りえた情報を勝手に公開するというのは、そもそも組織や財産を私物化することと同様である。これでは資本主義自体が成り立たなくなる。
 
 これも資本主義の存続に行き詰まっている一つの現象だろう。資本主義の腐朽化が進んでいるものと思われる。
2010年11月09日 01時51分32秒 思想・信条で議員をやれない?? 平沢勝栄氏
 岡崎トミ子国家公安委員長は8日の衆院予算委員会で、JR東労組の松崎明・元委員長を左翼過激派、革マル派の最高幹部の一人と認識しているかと問われ、「幹部の一人であると思っている」と述べた。自民党の平沢勝栄氏への答弁。ただ、岡崎氏はその後「革マル派創設時の幹部の一人である」と答弁を修正した。

 平沢が言わずとも、松崎が元革マル派というのは多くの国民が知っているだろう。問題はどういう言動なのか、どのような罪があるのかではないか。単に右翼や左翼だからけしからんというのは民主主義ではない。独裁である。松崎を擁護するつもりは全くないが、自民党国会議員でも「国際勝共連合」やその他右翼団体との関係の深い議員が多くいる。これに対してはどう弁明するのだろうか。

 どういう団体と懇意にしているかは、その個人の性格や思想を表わすもので、それが理由で議員になれないということはない。

 重要なのは、国民の生活向上の為に何をしているかであろう。或いはどんな犯罪を犯したのかであろう。犯罪は、冤罪などもあるが警察や検察が取り締まる。しないのは職務怠慢である。冤罪事件については判決を下す裁判所の責任でもある。

 過去にも言ったことがあるが、天皇を頂点とする時の幹部の戦争責任はまだ明確になっていない。300万人も国民を殺した責任はどこへいったのか。

 日本は本当にいい加減な国家である。

 平沢は宣伝効果を狙っているのかもしれないが、発想はミーハーである。自民党の中で、A級戦犯ですら総理大臣をやっていたことがあるだろう。自分で言っていることが恥ずかしくないのだろうか。

 
2010年11月08日 18時34分18秒 中国漁船と巡視船の衝突をめぐり
 テロの捜査情報が漏洩し、今回また尖閣諸島での中国漁船との巡視船衝突事故ビデオがネットに流出した。犯人は海上保安庁か悪名高い検察か、或いはどこかの政党関係者か、或いは右翼かというところであろう。

 流出させた本人達は懲戒解雇・刑事裁判ということは覚悟の上であろう。
 傍観者の私にすればどうでも良いことである。しかし資本主義体制が想像以上に腐敗・倒壊に進んでいることである。

 しかし尖閣諸島での漁船との衝突を巡り、中国悪しという圧倒的な世論が作られている中で言っておきたいことがある。

 中国漁船を弁明しているのではない。ただ客観的な分析をできないままに、「中国悪し」と決めつけるのは、少し幼稚ではないか。

 衝突以前の巡視船の動きは三隻で漁船を取り囲み、漁船の周りを回っていたとか。或いはビデオは常に撮影者が主体であるからそこに向かってくる船はすべて問題ありと見ることができる。だが上空から巡視船の時系列的な動き、そして漁船の時系列的な動きが見えないと正確な判断を下せないのは言うまでもない。国民とは違い、ある特別な立場からの解析情報があれば別だが。

 三隻の巡視船に取り囲まれ、それが漁船を逃がさないように漁船の周りを回っていたら、漁船はどういう心境に陥ったのだろうか。
 漁船悪しとのナショナリズム的世論は、ここが抜けている。ミーちゃんハーちゃんの集まりだろうか。田母神も同じ種類の人間だろう。国民の荒廃もそろそろ歯止めをかけないといけないね。

 しかし世論に一定の影響を与えているので、ここは専門家の分析が必要だろう。
 事物(結果)には、そうならざるを得ない原因があるのだ。そこまで運動的に見えないと「バカ」である。余談だが、木を見て森が見えない学者は「バカ」のようにも見えるのだ。
 天才とバカは紙一重とはよく言ったものである。
 社会発展にはバカも必要である。だがそれは主として研究分野に留めておいた方が良い。

 ところで機密情報が漏洩するのは資本主義体制の末期を示していると思われる。単なる愉快犯かもしれないし、右翼の立場からの反逆かもしれない。いずれにしても資本主義の末期が近付いていることは証明している。

 検察の事件の捏造や官僚の業界との癒着が暴露され、人間の気持ちが荒んでいく。ついには内部告発と・・・

 内部告発自体は一般国民にはわかりやすい。権力の不正を正すのだから。しかし外交の機密事項を意図的に漏洩するのは、誰かが言ったテロかクーデターのような気がする。

 弁護士を犯人と間違えて、犯人が弁護士を殺害させる機会を与えた警察官の不祥事も問題である。もちろんあってはならないことである。遺族は警察官を死刑にして欲しいという感情を持つかもしれないが、公正な裁判とは遺族の感情を反映してはならず、公正で客観的なそして一時的なものであってはならない。

 最近の国民世論は感情論や精神に訴える傾向があるが、戒めてもらいたいものである。
2010年11月03日 19時44分38秒 産経新聞その2
 だがもっと問題なのは減税の財源に関しては黙して語らずの姿勢である。ここが一番の問題である。日本をどうしたいのか、財界は自信を持って提起すべきであろう。国民が判断するから心配はない。

 それができなければ「身ぐるみ脱いで」他国に行けばよい。恫喝の通り、財界こそ日本から出てゆけばよい。後のことは国民が考える。国民は与えられた条件のもとでしっかりと頑張るでしょう。財界が国民の生活の心配など何時したのか。ないのである。国民に対する恫喝はやめればよい。日本企業が日本から逃げていけば、違う外国企業を誘致するので心配無用である。しかし国民から絞り取った、搾取や収奪した財産は国有化しなければならない。

 今回のコメントのまとめとして最後に言いたいのは、自衛隊や米軍の軍事力は戦争状態にならない限り全く役に立たないことを証明した。抑止力は有事においてしか役に立たない。有事ならば国民が死ぬときである。いや全人類が死を覚悟する時である。だから尖閣諸島や北方領土など今回の問題では軍事力の強化は何の意味もなかった。

 米軍は戦争状態にあっては日米安保を順守するが、戦争状態になければそれは二国間で協議という姿勢である。
 自衛隊の軍事力も強大ではあるが尖閣問題で行使できない。なぜなら戦闘状態でないからである。単なる民事だからである。

 ついでに言えば最近の日本軍・自衛隊関係者の国政への関与、世論作りは目に余るものがある。癒着している財界支援のための武器輸出三原則の放棄とかがある。自衛隊は財界の為の軍隊なのか国民の為の軍隊なのか隊内できちんと議論しなければならない。そして国会議決に従うのは当然のことであるが、勝手に世論形成に動いてはならない。一般公務員以上に政治活動が規制されねばならない。できなければ田母神同様組織的なクーデターである。

 自衛隊は給料は高いが単なる公務員にすぎない。その立場に不満を持つような人間は必要ない。いやならやめれば良いのである。
 軍事力を自由にできても、一定の枠内に限られ、その立場は国民への奉仕者である。そのことを忘れてはならない。シビリアンコントロールを忘れてはならない。自衛隊の独走や政治的活動そして国民世論の誘導は許されない。
2010年11月03日 19時41分28秒 産経新聞
 yahooJapan の最近のニュースの記事面は産経の主張のばかりである。他のマスコミも多くあるのにこれはどういうことだろうか。

 産経が新聞をやめてネット右翼に転落したのかもしれない。或いは徹底的な右翼の世論形成に乗り出したのだろう。
 だが国民は客観的で公正な報道を求めている。
 しかしネット上では「産経の独特の史観」による報道が蔓延している。
 これでは国民の将来が危うくなるだろう。他社の主張も読み勉強したいものの気持ちを阻害している。

 「普通に戦争のできる国」という主張がどこかにあった。だがそれは単に軍事力つまり装備だけの強化のことを主張している。だがそれだけでは戦争できる国にはならない。信長の野望というゲームですら国力や食料そして家臣などの総合力でゲームがつくられている。ゲームにすらついていけないのが「普通に戦争のできる国」をめざす輩の主張である。この主張は国民の食糧問題や経済問題は全く考慮されない愚かなものである。単に設備の近代化と量的拡大を叫ぶのみである。国民が犠牲になって当たり前という右翼の考えを糾弾しなければならない。

 彼らの主張は第二次世界大戦で、軍部か天皇のせいかどちらに原因があるのかよく知らないが、大量の善良な国民が犠牲になったことを全く考えていない。もちろん責任も感じていない。単なる「言いたい放題」なのである。このままでは同じ過ちを繰り返すことになるだろう。反省ができないのだから。

 これでは国民が賛同しついていけるはずはない。彼らはそういう指摘をされるとあらん限りの誹謗中傷を行う。それは自信の無さを露呈している。

 現代はもちろん資本主義社会である。多くの国民がこの社会が永続するものとの考えで行動し発言している。だが一方で資本主義は発展しグローバル化している。たとえば日本単独で「円高ドル安」対策は不可能だということである。もちろん中国をはじめとしたアジア諸国との交易を断念するならば何でも可能だ。彼の米国から食料が保障されているのならば別だが。

 怪しげな無責任右翼やそのマスコミは、この現実に展望を持てないでいる。
 思い込んだら一直線というか、まことに単純な発想であろう。彼らの特徴は、従って木を見て森をみていないのである。大局をみることができないでいる。国民がついていかないのに戦術や戦力だけの狭い範囲でしか考えていない。田母神が国民の支持が得られない理由の一つでもあろう。これでは正しい判断ができない。右翼と非難される所以であろう。

 尖閣諸島の問題や北方領土の問題をめぐり、右翼の「経済制裁」という主張がほとんどないのも実は、こうした現実を反映しているのである。ある意味で現実を理解しているといっても良い。何しろ中国と貿易ができなければ国民が戦争する前に飢えてしまい、飢え死にする。半年分の食料しかないのだから。右翼はこの問題の解決に応えることはできない。考えてもいないから。
 右翼の中では戦争をすれば食料が確保できるという発想は出てこない。そんなことより非科学的な観念論や精神主義に陥ってしまう。

 グローバル化した日本やアメリカも、経済的には嫌いな中国に依存している。だから中国は、「好きなようにされたらどうですか、選択の自由はあなた方にありますよ」と開き直ることができるのである。そして日本の財界なども多額の経済投資の現実の中から、険悪な状態になるのを避けたいのである。それを中国の脅威というのは甚だ乱暴な主張である。これは資本主義の不均等発展の法則が貫いており、中国やこれから発展する後進国の必然的な成り行きである。それを一々脅威と言うのは笑止千万。

 日本の右翼は日本の資本主義経済や国民の生活などは気にしない。単なる言いたい放題の輩にすぎない。経済や生活はどうでもよいのである。自分の親が飢えても平気である。彼らは霞を食って生きているのだ。

 だがこんな輩の主張に国民は騙されないと思う。なぜなら国民は生きるために食料が必要で、戦争では飢え満たされず逆に飢えを加速するからである。この事実は子供でも理解している。

 右翼とはこんな単純なことも理解できない輩である。

 右翼などはつまらない主張を繰り返すよりは、経済制裁などを実行するよう財界に働きかけるべきであろう。そして右翼の主張からは中国やロシアとの貿易は「やめろ」と主張すべきであろう。

 もう一つ最近のマスコミの主張で気になるのは、法人税の減税である。減税しないと日本に企業が存在しなくなると政府を恫喝している。たかが経済界のくせに、労働者の生み出した価値を設けとして盗んでいるものが、よく言えたものである。
2010年10月05日 12時25分48秒 菅直人と温家宝 会談
 会談はブリュッセルで25分程度行われたようだが、尖閣諸島問題については双方が領有を主張しあい、依然として日本・中国のいずれに属するかは決着はつかなかった。

 従って今後もこの問題は残ることになる。
2010年10月04日 16時22分04秒 海上保安庁巡視船の装備拡大とは
 政府は尖閣諸島問題で対応を誤り、ついには巡視船の装備不足に責任転嫁しようとしている。

 海上保安庁の予算が1800億円と少ないそうだ。何と比較して少ないのだろうか。根拠は示されない。

 また尖閣諸島問題で巡視船の装備で「何が足りなかった」からこのような問題になったかも闇に包まれている。

 予算問題で財政再建をすべき時に、国民に適切な情報を与えず、勝手に政府独断で物事を決めるのは、独裁者のすべきことである。

 注意を促したい。

 いずれにしても政府と国会を無視して検察の独断で物事を進めるのは、検察の越権行為であり国民主権の立場から問題である。特に最近の検察汚職、背任、冤罪と重ね合わせると、戦前の特高を思い出す。
2010年10月04日 16時11分51秒 日米安保について 尖閣が対象か??
 日米安保条約が尖閣諸島も対象になるのかという疑問に金子秀敏氏が書いた論説文を読んだ。それによると安保条約5条の解釈が問題である。私もかねてから尖閣諸島に米軍は力を行使しないのではとの思いをクリントン長官の発言から読み取っていたので興味があった。もちろん日中関係は戦闘状態ではないので杞憂にすぎなかった。しかし金子氏の論文は明快であり、以下にその内容を紹介する。

 日米外相会談でクリントン米国務長官が「尖閣諸島には日米安保条約5条が適用される」と明言した。さて、これで日本はひと安心か。
 誤解しないほうがいい。5条の対象は「日本国の施政下にある領域」である。つまり、長官は尖閣諸島が日本の施政下にあるという認識を言い換えたので、日本の領土だとは言わなかった。従来の米国の立場を繰り返したまでだ。

 いま、中国の漁業監視船が尖閣沖で日本の巡視船とにらみあっている。中国の公船によって施政権を行使して見せているのである。こんな事態が常態化したら尖閣は安保条約の適用外になる。現に、ロシアや韓国の実効支配する北方四島や竹島に安保条約は適用されていないではないか。

 もし日本の巡視船と中国の監視船が武力衝突したら、在日米軍は出動するか。そう簡単ではない。
 2005年の日米安全保障協議委員会合意によって「島嶼部への侵略」は日本が単独で対処することになった。

 以前、衛星放送BS11の番組で孫崎享・元外務省国際情報局長が力説していた。これが日米同盟の現実なのである。米国を過信して単純な強腰外交をやると危うい。落としどころをにらんでの、二枚腰、三枚腰が必要だ。

 尖閣諸島の領有権問題が本格的に浮上したのは沖縄返還協定調印の1971年である。米国が「琉球諸島、大東諸島」の施政権を日本に返還したが、そこに尖閣諸島が含まれていた。
 これに対し中国は(当時の中国とは中華民国である)が、「釣魚台」(尖閣の台湾名)は琉球の一部ではなく歴史的地理的に台湾の一部であると抗議した。

 当時、日本と国交のない中華人民共和国も「釣魚島」(尖閣の中国名)は台湾省の一部だから中国の領土だと主張した。日本は「米国から返還される琉球列島の一部」であり、日本の領土だと反論した。
 ではヽ米国の立場はどうだったろう。米国務省は「尖閣を含む施政権を返還する」が「施政権と領有権とは別」で「もし領有権について対立があるなら、当時国間で解決すべきだ」との見解を日本に伝えていた。(林金茎「戦後の日華関係と国際法」有斐閣)

 この時、米国はキッシンジャー大統領補佐官がひそかに中国と関係改善を進めてい。1972年2月、ニクソン大統領が電撃訪中、5月に沖縄が返還され、沖縄から中国を狙う核ミサイル「メースB」が撤去された。中国への配慮である。尖閣領有権で中立の立場をとったのも中国への配慮だろう。当時から米国は、中国に向けた別の顔があるのだ。
 金子秀敏(専門編集委員)2010.9.30毎日
2010年10月02日 09時41分33秒 ビデオの公開  国益を考えて???
 尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突をめぐり公開すべきか否かの議論が起きている。
 公開をめぐり、国益を考えて判断すべきとの声がある。公開するのが誰かの損得で判断が左右されるのは問題である。まずは国民に真実を知ってもらうことが最重要だ。

 国民への隠蔽は、戦前の天皇制と日本軍の支配に通づるものであり反対である。
 
 利益よりもまずは真実を知ることを優先しなければならない。実態を踏まえた対応が必要である。

 
2010年09月29日 19時48分13秒 尖閣諸島問題
 日本だけで「領土問題は存在しない」と主張しても現代では意味がない。住民の意思が必要である。過去に住民がいたとしても放棄したのならば単なる無人島であろう。無人島は誰のものでもない。

 ところで海上保安庁は巡視船と中国漁船と衝突時のビデオを何故公開しないのだろうか。まさか巡視船が中国漁船の行く手を遮ったのではあるまい。故意に衝突したというのだから、直ちに公開すべきである。

 日本政府は経済界に遠慮して大義を曲げたとも受け取れる。また米国の圧力に屈したとも思える。日本が国土保全のため、強硬姿勢に出ても失うものはないであろう。もちろん経済界はある。だがそれは日中共お互いさまである。

 米国は日米安保は尖閣諸島に適用されると明言したものの、実力は行使しなかった。逆に日中の不安定な状況は米国にとって困ると日本に圧力をかけた。他方中国とは経済協力協定などを結んだ。
 そして日本政府は知らぬふりを決め込み、船長解放は検察の判断であるとした。だがその検察は日本の法に照らし粛々と対応するといいながら、政治問題に介入した。昨今の検察のいい加減な態度と共にクーデターのような市政は許されないことである。このような判断をした検察を処分すべきであろう。検察には日本の法に忠実に対応すれば、船長解放などという結論が何故出るのか説明責任がある。

 ところでこれらは何を意味するのだろうか。

 日中は戦闘状態にないのであるから、日米安保が適用されようとされまいと関係はない。暴走を止めるのは経済制裁しかないだろう。

 尖閣諸島問題は日本政府の言う領土問題ではないのか。だとすればこのような問題は起こりえるはずはない。単なる日本政府の逃避ではないだろうか。
 中国政府が尖閣諸島付近に漁船の漁を許可しているのだから今後も再発する。北朝鮮と同様、日本からの中国への経済制裁は当然である。何故ならば防衛白書が中国脅威論の立場に立っているのである。そういう立場に立ちながら経済交流を活発にするというのは明らかな矛盾である。これも解消しなければならないだろう。

 いずれにしても財界の利益を重視して、対応するのは問題がある。もし尖閣諸島が日本のものと言い切れないというのならば、話し合い以外にはない。
2010年09月19日 11時41分23秒 円高介入は資本主義行き詰まりの証拠
 日本政府は経済界の要望に応えて、円高介入、ドル買いを行った。今後も介入するという。

 円高や円安は資本主義の原則である市場経済の根幹部分に介入するということであり、経済界自らが市場経済を否定しているのである。よほど資本主義に自信がなくなったのであろう。

 それでも利益を確保するために、自ら資本主義を否定する政策を要望したのである。日本は為替相場は固定であったが、中国同様円高への国際圧力を受け変動相場制に移行した。今中国に対しても同じ圧力がかかっている。

 市場への介入は世界各国が強調するのならば問題はないが、単独で行うのは問題がある。円高を歓迎している国や企業があるから、後々経済紛争に発展しかねない。そしてそういう国ではさらに円高に向けた対応を検討するであろう。これはいつまで経っても解決できない。市場経済だからだ。

 そもそも円高の原因は日本にもある。内需拡大や正規社員化に取り組まなかった企業に責任がある。派遣労働など徹底的に労働者を搾取し生活をどん底に落とし、利潤を拡大しその競争力で海外進出しようとするからである。

 日本の法人税の値下げが議論になっているが、この問題も同様である。市場経済の中で現在の各国の法人税率や各種控除などが定まってきたのであり、それを一国だけが競争力を高めるのはやはり世界資本主義にとって危機が深まると言っても良いだろう。

 今や一国の資本主義の破綻、リーマンショックのように世界資本主義に与える影響が大きくなっている。これも資本主義経済体制の危機が深まったと言って良いだろう。

 資本主義世界体制の延命策は計画性を追求するしかないが、それでも破綻する日が必ずくるだろう。単独市場介入は破綻を速める効果しかないと思える。


 
2010年09月19日 10時55分49秒 中国漁船 尖閣諸島 排他的経済水域で操業 制裁は?
 中国との関係が不安定になりつつある。
 特に見出しの件について毅然とした態度をとると政府は公言してる。

 本当に尖閣諸島が日本の領土ならば、そして何度も同じ事件が発生するのであれば、ここは経済制裁しかない。軍事的制裁は不可能だからである。

 しかし北朝鮮への経済制裁は熱心だが、中国に対する経済制裁は今のところマスコミも世論誘導をしていない。右翼もコメントしていない。これはなぜだろうか。誠に不思議な現象である。得意のダブルスタンダードというものなのか。

 尖閣諸島問題は十分な経済制裁の条件があると私は考える。既に中国からの観光客がキャンセルしている。中国からの経済制裁は始まっているのである。

 日本が先に制裁を受けているのでは話にならない。輸入禁止や輸出禁止など制裁の方策は多くある。

 日本政府が防衛白書の中で、中国脅威論を肯定しているのだから、なおさらのこと経済制裁をすべきであろう。経済制裁ができなければ軍事制裁はもっと難しい。不可能である。

 産経や日経は一貫性に欠けている。

 これらのマスコミは経済界に配慮して経済制裁の要求は行わないものと思われる。全く身勝手という他はない。ダブルスタンダードである。

 右翼・ナショナリズムも経済界に遠慮し、制裁要求は行わないのだろう。

 都合の良い時だけ、利用できるときだけ、利用できる相手に経済制裁を行うのは、まったくいい加減な態度である。

 振り回される国民こそいい迷惑である。

 尖閣諸島の所有をめぐり議論の余地があるのならば話は違ってくる。
 私は外交を通じてお互いが納得できる解決策を取ればよいと思うが、しかしこれまで狂ったように経済制裁を叫んできた、政府やマスコミそして右翼は醜態をさらしている。

 中国脅威論は単なる経済界への発注を増やすための方便のようである。つまり無駄な発注を正当化するための方便なのだろう。

 また政府は経済界に支配されているから、経済界の意向に逆らうわけにもいかないのであろう。

 モンゴルの石炭開発をめぐり中国企業と合同で日本企業が受注するというが、中国脅威論の中では狂った行動としか思えない。
 私は中国脅威論そのものに賛同していないので、それも良いと思っている。何しろ中国は日本の10倍くらいの守るべき人民と資産があるのだから、それに応じた備えは、完備されればようやく日本と同等といえる。

 私はお互いに外交努力を重ねながら、世界各国が軍縮に進むことに賛成する。

 

 
2010年09月06日 07時00分24秒 「どこへ行く自衛隊」 金慶敏氏の講演の紹介
シンポジウム「どこへ行く自衛隊」
【冒頭発言】金 慶敏氏 日本は専守防衛から海外展開、軍事大国化か

 金 慶敏氏

 金 ありがとうございます。韓国はソウルから参りました金慶敏です。日本語で考えを申し述べるということでございまして、立教大学で1990年代に10カ月、日本語を勉強したことがございます。韓国から見た日本の自衛隊、それです。

 日本が新しい武器を導入すると、「また軍国主義に戻る」ということを韓国の新聞社が掲載します。その時私は、いつもその記者に電話をかけて、それは違うと。日本は軍国主義には戻らないと言います。

●被侵略の長い歴史から、周辺国の軍事行動に不安感

 その背景には、韓国に安保コンプレックスがあるからです。歴史を見ると、918年から1392年が高麗王朝です。その時代に周辺国家から侵略を受けたことは、平均1.09年です。つまり、毎年1回は侵略を受けた国が韓国です。その後、1392年から1910年が李王朝です。韓国が日本の植民支配に入ったのは1910年です。その間は、1.44年ごとに侵略を受けました。ですから、周辺国家が何か軍事行動があれば、本当に不安感を感じる国が韓国です。

 91年に日本へ来て、日本の安全保障とかいろいろな分野を関心を持って研究をしましたけど、その時、一般の日本人に会ったら、自衛隊、日本の軍事力について関心を持っている日本人はほとんどなかったんです。ですから、私は韓国へ帰って2番目の本のタイトルは、「日本人も知らない日本」という本を書きました。日本の軍事力に対して一般の日本人は関心がありません。

●自衛隊は強い軍事力

 自衛隊ですから、日本の軍事力は弱いと韓国は思っていました。ですけど、内容を見ると、韓国よりもっと強いです。例えば、韓国は2010年ぐらいに、イージス艦を3隻導入予定なんですけれども、日本はそれを既に4隻持っています。潜水艦も日本が16隻あるんですけど、韓国より多いんです。しかも、1隻の値段が500億円ぐらいの高い潜水艦を毎年1隻つくる国が日本です。

 また、F15戦闘機ですけど、韓国はF15戦闘機を2008年に初めて40機を導入する予定なんですけど、日本は1970年代から導入して、今200機くらいあります。ですから、客観的に見ると、強い軍事力を持っている国が日本です。

 また、中期防衛力整備計画、これは2001年から2005年までですけど、それを見ると、空中給油機、大型ヘリ搭載の大型護衛艦や対潜哨戒機が導入されます。

 私は92年、日本の防衛研究所で研究した時に、韓国のMBCテレビと一緒に防衛庁の案内をもらって、北海道千歳から取材したことがあります。取材の前に、私に日本の陸海空の自衛隊の一佐3人が、2日間、私に研修させました。その時、話されたことは、自衛隊の軍事力は弱く、攻撃的な武器はないとのことでした。その例として、空中給油機がない、また、空母もない、爆撃機もないと挙げました。そのように言われましたけど、今度は空中給油機を導入するわけです。それで、私が「それなら攻撃的になりますね」と聞くと、「今は国際貢献」と言います。

●どんなビジョンで平和主義を実現するのか

 90年にイラク軍がクウェートへ侵攻し、翌年に湾岸戦争になりましたが、アメリカは東海岸のバージニア州にあるF15戦闘機48機を17時間かけてサウジアラビアへ移しました。空中給油を7回受けています。空中給油機がないと海外作戦ができないのです。ですから、日本の防衛戦略は、以前は専守防衛だったと思いますけど、これからは海外展開に変わるのではないか。それが、韓国から見る日本の自衛隊だと思うんです。

 また1つは、日本に来てずっと聞いたのは、日本は平和主義、平和主義と言いましたけど、私は非軍事主義じゃないかと思うんです。戦後何十年かは、日本は平和主義だったと思うんですけど、韓国から見たら、(日本は)平和主義より非軍事主義の哲学を持ってきました。今、本当の平和主義を実現したいんですけど、何のビジョンを持って平和主義を実現するか、それが議論できることだと思うんです。ですから、韓国から見ると、日本の自衛隊は軍国主義ではないが、しかし、軍事大国化は目指していくと判断しています。どうもありがとうございました。(拍手)

 本田 ありがとうございます。
2010年09月05日 11時38分56秒 経済の活性化と雇用問題
マスコミの宣伝では、経済を活性化させれば雇用も確保されるという。
だがこれには大きなウソが隠されている。

それは経済の活性化や企業活動が活発になるというのは、雇用を徹底的に削減し低賃金化しなければならない。そうすれば企業は業績が向上する。だから雇用はと経済は矛盾するものである。

但し経済の活性化は雇用問題を全社員を正規職員にすることを条件に活性化を約束するならば、それは可能である。だがそんな約束はどこの企業もやらないのである。

景気回復という言葉も同様である。

最近、法人税の値下げをして経済を活性化を行い、雇用を守り或いは非正規社員を正規職員化する。そうすれば国家財政も豊かになる。という主張もある。これもウソである。

どこの企業も「法人税を値下げすれば、正規社員や正規職員にする」などとは言わないし言っていないのである。

賢明な労働者諸君騙されないでね。

 自民党時代から言い方を真似ると、そもそも法人税の減税は財源がない。
 また日本が法人税を減税すれば米国との均衡を欠き、米国資本が黙っていない。米国企業の法人税の値下げを米国政府は要求されるだろう。経済界は米国頼みだから米国並みの税率で良いと思える。バランスを欠いてはいけない。

 また日本の法人税は高いという主張があるが、名目税率だけの比較しかなく、各種控除までを正確に含めた実質的な税負担率は財界やマスコミなど、どこも示していない。

 この主張にも騙されないように。財源について法人税値下げ論者に聞いてみるがよい。財源は消費税との答えが返ってくるだろう。法人税減税論者は大衆課税増税論者でもある。
2010年08月30日 20時26分37秒 円高は日本政府と国民のせいか??
 財界の新聞日経の主張は日本政府に毎日のように円高対策をせまっている。ただここにきて政府日銀は動いたようだ。

 だが円高が生じたのは日本政府の責任でも国民のせいでもない。
 日本資本主義が内需拡大をしないで、利益追求と外需ばかりに目を奪われているからだろう。

 いずれにしても日経の主張は、法人税減税の要求ばかりである。しかも財源は消費税の値上げだというものだ。

 経済界自身の自助努力がなければ何をやっても無意味である。日経もそこを危惧しているのである。「日本資本主義をつぶすな」と。

 日本国民は不安定雇用が深まる中、将来に対する不安もあり、自助努力として極力消費を抑えているだけである。

 先の米国発の不況や円高そして消費不況は今後も続く。それは資本主義の宿命であり、資本の私的所有から発生する。「無計画生産とそれによる不況」が世界規模で展開するのだ。しかし資本主義はそれを承知の上でモノを生産する。経営者にとっては頭の痛いところではあるが、自ら選んだ道である。

 従って日本政府や国民は対応のしようがない。日本経済を握っているのは政府ではなく財界なのである。

 財界はこれら「不況要因」を織り込み済みで経営をしている。

 ところで「円高」が日本のすべての企業を圧迫するかのごとく日経は主張している。
 だがそうではない。そのことにより多額の利潤を得る企業もある。円高で売れ行きが悪くなった企業も、実際は生産の為に購入する資材が値下がりしているはずである。

 天下の日経の主張は「眉つば」ものであろう。

 日経は消費税の値上げを主張しているが、いつになったらもとに戻すのかが明確ではない。財界の法人税値下げが続いていることにもコメントしていない。

 国民を馬鹿にした主張である。

 米国発の不況原因は、多国籍化した資本が米国に対応を求めるのが筋であろう。

 

 
2010年08月29日 08時15分35秒 海上保安庁 ヘリ墜落
 先日海上保安庁のヘリが瀬戸内海で墜落した。この事故では数名が亡くなり機体も鉄くずとなった。

 海上保安庁は当初、デモ飛行中だったことを隠ぺいしようとしたようである。

 「隠蔽しよう」という感覚は理解できぬものではない。
 何故ならば今回の飛行中の事故は本来業務ではなく、デモ中でのことであり、イベントであり、宣伝飛行である。後ろめたい気持ちになるのは、国民の税金と財産を失ったのだから当然である。本来業務の殉職ならば国民は理解してくれる。だがデモであり、宣伝飛行である。これでは理解されないだろう。

 そもそも公務の職場が税金を使って宣伝などとはおこがましい。そんな時間と金があれば職員を削減すべきであろう。国民は貧困に耐えているのである。

 財政再建の見通しが立たないまま、雇用不安が増え続けている日本である。厳に反省してもらいたいものである。

 似たようなことが防衛省でも行われている。「自衛隊まつり」と称して、体験航海やブルーインパルスなど、その筋の方たちは覚えがあろう。自堕落に税金を使っていることに慣れている。このことに気づかないのだろうか。極端な言い方をすれば本来業務以外は無駄なのである。
 防衛省も今回の保安庁の事故を他山の石として国家・国民につくすべきである。
2010年08月17日 07時15分05秒 核は抑止力か?
 民主党菅直人が「核は抑止力」と発言した。それは世界中の国々にとっても核武装を推奨することになる。世界中が核軍縮どころか、拡大を目指すものとなる。

 核開発をめざす国々にとっては菅のような発言は勇気づけられよう。すべての国にとって核は抑止力なのだと。そして核を保持して何が悪いということになるだろう。

 これで果たして戦争が防げるのか。否である。被爆国日本の感情と相いれないのはもちろんである。

 ところで国民の戦争反対の気持ちとは裏腹に賛成する者がいる。軍隊と資本である。軍隊は元々人殺しの集団なのだから不思議なことではない。人殺しを生業とする連中は少しずつマニアック化し一般常識と離れていく。だが資本の方が大きな問題である。
 資本の要求は大量破壊と大量消費である。核爆弾はこの要求に合致する。この大量消費を実現するには戦争への要求が強まるのである。軍需産業は言うまでもなく、一般企業も同様である。不況になればますますこの傾向は強まる。

 菅の感覚では日本を始め、近隣諸国の軍事力の強化をも推進することになる。軍事増強論者は他国の軍事増強もやむをえないと考える。又は他国が増強しているからやらねばと考える。際限なく軍拡競争が続く。
 日本の総理大臣と同じ感覚の持ち主が世界中にいたとしても不思議ではない。

 不戦を誓った日本国憲法に唾するものであり、多数の一般市民の犠牲者やその家族の怨嗟の声に水をさすものである。

 菅は所詮我々一般国民と住む世界が違うようである。国民の痛みを理解していない。

 このような総理では、日本はますます住みにくくなるだろう。

 世界の多くの国が「核の抑止力」がない状態である。また日本よりも軍事力は劣っている。だからと言って植民地支配を受けている訳ではない。
2010年08月09日 09時10分38秒 選挙制度改革について思う
 選挙制度改革について民主党のマニフェストなどや与野党の議論が始まっている。
 今までも議論になっているが、その理由は参議院無用論、小さな政府づくり等であろう。

 参議院無用論については、衆議院と同様の小選挙区制度を導入していることが原因と考えられる。つまり衆議院の地域代表に加え、参議院でも地域代表がおり、国の予算の分捕り合戦が展開され、国の財政破綻の大きな原因の一つとなっているのである。これでは参議院の存在価値は薄れてしまうのは当然である。建設国債など赤字国債残高が増えている現在、地域代表による分捕り合戦を控えめにし、大局的な観点で国政のあり方を判断できる参議院の制度が望ましい。結論を言えば参議院の小選挙区制度は廃止し、比例のみに絞らねばならない。そして常に高い立場からの判断が必要だろう。この機能が無くなっていることが諸悪の根源の一つになっている。
 参議院を比例代表のみにすれば、今までの衆参議員による予算の分捕り合戦は少くなくなり、国家財政に少しは寄与することができるだろう。参議院は良識の府でなければならない。

 次に小さな政府づくりの問題である。これは民主主義の観点から言えば、議員の数を少なくすれば良いというものではない。重要なのは国民の中にある少数意見をも含めた代議員制度を確立することにある。
現在の選挙制度は死票が多く、与党に有利と言われている。結果的に死票でも有権者の票であるからには、平等に国政に反映できるシステムでなければならない。そうでなければ、国家の一大事に発展することになりかねないだろう。憲法の下に国民が団結するというのは夢のまた夢に終わるだろう。

 選挙は国民の半分以上を占める抵所得層の意思が反映されねばならない。よって衆議院の選挙制度は中選挙区制が望ましい。自民党は金のかかる金権腐敗の選挙制度を改める為と称し、政治改革を進めた。自民党は政治腐敗は選挙制度にあると間違った判断をした。小選挙区制は金のかからない選挙制度というわけだ。だが現実問題としてそれは無理であった。単に多数党の有利に働いただけであった。

 従って選挙制度のあり方は、現在の国民の意思を必ずしも正確に代表していない議員だけの討論で制度を決めるのは問題が残る。世論調査なども行いながら慎重に進めねばならない。

 少なくとも国民の中の少数意見を代表する議員が、国会を牛耳る事態はなんとしても避けることだ。
 国政の場で、衆議院と参議院の「ねじれ現象」が問題になったりする。だが国民主権の立場から言えば、それは国民が望んだことであり、マスコミなどにとやかく言われる筋合いはない。むしろ「ねじれ現象」は国民の意思の反映と捉えるべきである。
 いずれにしろ国会議員は国民の代表であり、国民の意思に忠実でなければならない。基本的な部分でズレおればいかなる制度も無意味となりかねない。

 
2010年08月07日 18時55分52秒 支離滅裂「日経新聞」  自信のなさ
日経新聞のウソ

 8月6日付の新聞に「最低賃金 平均15円上げ」という小見出しで、小売りや流通に大きな影響を与えると掲載されていた。日経は国策「最低賃金制」に腹を立てているようだ。

 日経の主張は「デフレ下で中小企業などの経営を圧迫する」というものである。

 だがこの主張は全くの間違いであり、デタラメだと言わざるを得ない。

 なぜならば、第一に賃金が上がれば財界が希望し主張するインフレ要因になるのである。第二に中小企業は困らないのである。それは競争相手の全中小企業が同じ立場だからであり、受注額を上げざるをえないのである。余裕がある企業は吸収すれば済むことである。
 本当に日経は私より馬鹿である。元々日経や日本経団連の要求は「デフレ脱却」ではなかったのか?

 国は全国的に最低賃金を「たった10円」(ゴミのような値段)値上げするというのである。日経はこれに反対している。だがこの金は殆ど消費に回るのである。零細企業や小売商に還元されていくのである。景気回復の面でも非常に良いことと思う。
 お金持ちとは違い、貧乏人は貯蓄などの余裕は元々ない。

 日経連はあまりにも企業の利益を増やそうと考えるあまり、盲目になったとしか思えない。都合の良いところに中小企業の困難性を持ち出したり、予想外の空前の利益を生み出した大企業には「増税」などの言葉は出てこない。これだけ見ても資本家階級は国民の為にはならないということがハッキリするであろう。

 さらには現在のデフレなどが何故起きているのかを考えてもいない。お金持ちは、他人の労働を搾取し儲かった金を消費には回そうとしないからである。だからデフレは当然で、モノ余りも当然であろう。

 もちろん資本家の立場からは、搾取して「儲かった金」は消費しようにもしようがないという声が聞こえる。食料品で言えば、貧乏人の数倍も食することはできないからである。
 奢侈品もそんなにいらない。だからデフレ現象は必然的に発生している。
 デフレを理由にさらに低賃金化を進めるのは愚の骨頂というべきであろう。

 天下の日経・経団連が馬鹿を言うのは、国民が馬鹿だということだろう。
 しかしそれもそろそろ終わりにしたほうがよい。
 支離滅裂な日経新聞を読んでいると日本は暗く展望がないという主張が多い。それは確かにそうだろう。展望がないという主張だけは私と日経と一致する。立場が違うがおもしろいではないか。
2010年07月10日 09時30分28秒 中国で多発する争議
 今中国で日本関連企業で争議が多発している。賃上げ生活改善要求である。これは日本の労働者にとっても良いことである。

 ただ大手一部の労働組合にはこれを歓迎しないものもあるだろう。資本からの「おこぼれに預かる」労働組合である。そういう組合は中国労働者の争議に反対するだろう。

 私が中国の労働者の争議を好意的に捉えるのは理由がある。世界中の労働者の間で安売り競争を防止するためである。何を寝ぼけたことを言っているのかと思う人がいるだろう。だがこれまでの日本の資本と労働者の関係を見れば、明らかだろう。そこには今回は触れない。

 ただ中国の労働者は、一定の社会発展の段階の中で、生活費が安いことが原因で、従って賃金も安かった。ここに各国資本が着目した。当然である。

 このことが各国資本家の進出の原因となり、またその資本家の母国の労働者のリストラを強要する役割を果たしてきた。国内は失業者で溢れかえっているのに人手不足と称し、外国の低賃金労働者の移入を企む輩もいる。

 中国人の生活レベルの改善には時間がかかる。だが中国政府も最低賃金制度の引き上げを指導しており、概ね良い方向に進むと思われる。

 これに対し資本の側は、より労賃の安い国を求めてインドやベトナムなどに移動を始める。これも自然の成り行きである。
 だが中国同様に後進国でもまた賃上げの要求が高まっていく。これも自然の成り行きである。

 後進国の労働者賃金がいつまでも低ければ、先進国の労働者はうかばれることはない。つまり後進国並み労働者と同等の条件にまで引き下げようとする力が必ず働くからである。「おこぼれ頂戴」の姿勢は結局自らを苦しめる。

 すべての国の労働者運動が活発化することに期待したい。

 
2010年07月10日 00時46分08秒 日本国の財源問題について
 日本の財政は赤字国債が多く、ギリシャの二の舞になる可能性があるという。菅直人民主党政権はそこで消費税の値上げを持ち出した。そして経済成長路線までぶち上げた。
 
 ここまで日本経済を深刻化させた原因は、歴代自民党の経済成長政策の為に国債を発行し続けたことにあることの反省が全くない。

 そこからまなぶのは経済成長路線は誤りであり、企業自らの努力にまかせるべきであることだ。

 産業に政治が関与し、需要を作り出すのが誤りだったという証明であろう。

 民主党政権が経済成長を持ち出すのは、失政自民党を「他山の石」として学び研究していないからではなかろうか。

 だから消費税増税などを軽々しく言うのである。消費税は収入のない子供にすら税金をかけるしくみである。昔某国での人頭税に似たようなもので格差社会を助長するものである。

 解決策は
  第一に法人税をもとに戻すこと。なぜならば景気対策として減税のしっぱなしであり、国民は定率減税が廃止されているのである。消費税は法人税減税の財源に充てられているのである。また各種控除も見直さねばならない。諸外国の中でも控除額が多く、日本企業の特にトヨタの実質税負担率30%である。仮に40%としてもアメリカ並みである。下げれば他国も下げざるを得ない。
 結果は企業の利益は変わらず、いつまでも働く者だけが割を食う。

 法人税の比較は都合の良い数字のみが紹介されることが多い。だが単なる税率だけでなく控除される項目や還付金なども含め総合的に見なければならない。
 社会福祉の国民負担についても同様で、あらゆる保険を含めた税負担の総額と福祉費用を比較しなければならない。事物は表面上の率などだけで測ることはできない。

 第二に所得税の累進課税は強化すべきである。まずは元にもどさねばならない。財政が赤字なのに減税をするのは政府の「やる気」を疑う。

 第三に相続税への課税の強化である。これは言うまでもないが、端的に言えば生まれながらにして「持つもの」と「持たざる者」の格差解消と財政再建に向けた徴収の強化が必要である。

 第四に防衛省予算など、元々財源のない費用の見直しである。志願兵なのだから国家公務員の現業並みの賃金に下げたほうがよい。元々存在そのものが無駄であり、兵器産業と癒着しているからである。国家の危機ならば、国を憂う自衛隊員も喜んで協力してくれるだろう。
 錆ついて使い物にならなくなるものに対し、業界の要請だからといって作り続ける必要はない。
 それだけではない。やんばダム建設問題に象徴的な無駄な公共投資である。ダムは洪水調節の為であり、灌漑や飲料水確保の為に必要な場合がある。だがそれらの心配のない地域が過疎対策として誘致したいというのは本末転倒である。このようなことを許せば国家は際限のない赤字大国にならざるを得ない。

 数十万人の自衛隊に関して言えば、そもそも志願しているのに高い給料を払う必要はない。いやならやめるというのが民間の鉄則だろう。

 過疎化が良いとは思わない。だが過疎地や田舎が新幹線や飛行場の建設で、東京のようになるというのは大間違いだ。どれだけ人真似をしても所詮羽田にはかなわない。或いは羽田空港が全国に必要はない。新幹線をつくれば在来線が不便になる。生活しにくくなるのだ。これも過疎化の原因となろう。

 第五に文部科学省予算である。技術開発などに支援するのはいかがかと思う。ある軍国主義路線の方が言うには、過去の軍国主義が日本発展に寄与してきたという。それならば国民の財産でそのようなことは必要はない。また国費で立派な大学を卒業し、国費で研究し、その成果は国家に寄与し、国家に返済してきたのだろうか。国費で学歴を得た人間が、私利私欲だけの為に国家を利用しただけのことではないか。

 第六に参議院議員は選挙区を廃止し、比例区だけにすべきであろう。なぜならば、地元の利権だけで動く国会議員が現在の赤字を増大させてきたと思えるからである。地元の要望は衆議院だけで十分である。同じ機能を参議院が持つ必要はない。参議院は地元の利益ではなく、真に国政全体のことを心配する議院にすべきである。これまでそういうしくみがなかった為に、莫大な借金を作ってしまったのだ。

 私は軍事力強化の提言をする評論家(国民が信用できない御用学者)などの声は無視し、素直に思ったことを述べている。

 消費税の値上げはそのあとである。ついでに言えば政府も含め、表面的な税率だけで云々する馬鹿が多いが、すべての負担率などを調べて議論すべきであろう。そして人頭税のような手法をとってはならない。

 格差是正はこれらのことが実現されねばなくならない。この格差是正は、労働者を搾取した富を再配分する機能として非常に重要である。
2010年07月10日 00時31分35秒 大相撲名古屋場所
 世間を騒がせた大相撲の賭博事件。
 大相撲は文部省お勧めの日本のよき文化と伝統の典型である。
 暴力団の資金源になっていたという。
 文部科学省所管の協会である。
 右翼の言う、歴史と伝統そして文化を重んじる歴史的な国技だそうだ。
 大相撲は天皇陛下を称える「君が代」を歌うことになっている。天皇までが利用されているのである。

 大相撲とは所詮はこんな程度のものだろう。
 聞くところによると、暴力団の介在なしには存続も困難だったとか。

 知らぬは庶民ばかりなりか。やれやれ。

 NHKが中継報道を自粛したという。当然のことであろう。
 NHKは国民の負担で運営されているからである。

 ところで、こうなる前に管轄する文部科学省はどのように関与し正してきたのだろうか。
 日本のよき伝統と文化そして歴史があるから、これまで不祥事に目をつぶってきたのだろうか。

 再発しなければよい。
 視点を変えてみると、今や大相撲はモンゴルなど外国の力士に支配されている。これが国技なのだろうか。大和魂(?)が足りないからなのか。

 文部科学省や右翼などに対する皮肉を言ってみたい。戦後教育の分野で絶対的な権力を持っている文部科学省、この組織も税金で成り立っているのである。
 教科書の改悪に熱中するよりも、相撲協会についてもう少し考えるべきではないか。
 先に協会理事長代行に選出された某氏に恫喝の電話が多くあるそうだ。危険がいっぱいというところか。この世界はアブナイね。

 
2010年07月06日 17時36分04秒 財政再建、道路建設は必要か無駄か
 一般的に言えば、道路建設は必要と言える。

 だが現在のやり方ではどれだけ道路があっても渋滞は解消できない。富山県の特に富山市から滑川の国道8号線を走っていると痛感するところである。

 その理由は

 1 道路建設に際し、立体交差を取り入れない場合が多い。
 2 従って信号が多すぎるので、完成してもすぐに渋滞となる。
 3 信号の待ち時間が交通量に比例していない。幹線道路ほど相対的に短かく、信号は幹線の規制を強めているだけのように見受けられる。
 4 それは公安委員会(警察)の信号機の設定が交通量の実態を反映していないからである。もしくは何らかの意図があるのだろう。
 5 感応式の信号機を設置しながらも、何故かやめてしまう。交差する通行量が殆どないにもかかわらず、機械的に幹線道路の止めてしまう。

 これらの理由から、いたずらに渋滞を発生させ、県民に道路建設の要望を増やしているように思える。

 新潟市のように道路の建設は立体交差とすることが長く利用できるであろう。
 もちろん信号機を管理する公安委員会も問題がある。
 例えば1日1000台の交通量と10000台の交通量がある道路の交差点を同じ時間にしていることなどがある。

 また思いつきで信号機の設定変更を行うので、富山市豊田交差点近辺の国道8号線では大渋滞になったり、なくなったりと、時間が計算できなくなっている。もっと言えば国道は2キロにわたり大渋滞になるが、交差する県道は200m程度の渋滞という状況である。
 多くの人たちの時間のロスははかりしれない。排気ガス汚染もなくならない。

 やってみないとわからないが、この際県警が信号機を管理するのはやめ、民間にさせてみるのも良いかもしれない。民間委託の方が良いだろう。

 富山県では幹線道路で渋滞が発生する。というより人為的に発生させている。
 作って間もない道路が渋滞するという例はめずらしくない。
 国が財政難に陥っている折に、道路建設という公共投資を増やそうという狙いがあるのだろうか。ここまで言うと考えすぎかもしれない。
 担当者の単なる能力不足なのだろう。

 富山県で非常におもしろい現象が過去にあった。上市町地内のスーパー農道の制限速度を40キロから50キロに上げたところ交通事故が少なくなったという事実もある。幅広く柔軟に考える能力が必要だろう。
 余談だが40キロで多発した交通事故の責任は、公安委員会(警察)は知らんふりであった。

 政府は必要な道路は作ると意思表示する前に、現在でも渋滞の緩和などは、できることがあり、財界向けのポーズは問題である。

 

 


 
2010年07月04日 22時31分19秒 アメリカ上下院から沖縄に感謝の言葉??
 マスコミ報道によれば、アメリカ上院と下院で、基地受け入れについて日本政府ではなく、沖縄県に対する感謝の決議がされたという。

 沖縄がいつの間に米軍受け入れに賛同したのだろうか。
 民主党政権のことと勘違いしているのではないかと思う。

 真相はわからないが不思議なことである。

 ともかく米国は米軍再編に際し、日本からどれだけむしり取れるかが勝負なのだろう。

 米軍が望んだ移転費用の60%を日本が負担するらしい。
 日本を騒がせている「抑止力」の問題に焦点をあてれば、沖縄に海兵隊が必要とする日本政府にとっては「抑止力」が激減するのである。「抑止力」が重要だというならば、沖縄にすべての海兵隊が必要である。たとえイラクやアフガンに殆ど派遣されている海兵隊でもだ。一体どういう屁理屈なのだろうか。

 また韓国艦沈没事件が発生したことに対し、だから海兵隊の「抑止力」が必要だとのこと。彼らはこれについても勘違いしているようである。

 海兵隊が普天間基地に存在しているにもかかわらず、韓国艦の沈没を防げなかったのである。

 民主党政権はこれにどうこたえるのだろうか。

 アメリカは駐留米軍について、日本を守る安保条約があるから、それを履行するために重要であり必要だとは言っていない。

 あくまでもアジアの安全なのである。

 これは歴代自民党政権が言ってきたことと違う。
 国民にはアジアの為に駐留米軍が必要なのだと言ってこなかった。アジアの為というならば、それなりの国民的議論があっただろう。

 ここにも岸信介ら自民党歴代政権の嘘があると思われる。今民主党政権はこの自民党政権の政策を踏襲しようとしている。

 もちろんマニフェスト違反である。次回の国政選挙では過半数は取れないであろう。

 とにかく裏取引は自民党政権だけにして欲しいものである。



 
2010年06月17日 11時40分18秒 シベリア抑留元日本兵の補償
 昨日上記法案が国会を通過したという。

 元日本兵は徴兵制度の下で、強制的に従軍させられ、シベリア抑留生活を余儀なくされた。彼らには拒否したりはできなかった。
 そういう意味では現代日本の自衛隊勤務者と条件は全く違う。現代日本軍は志願であり、自ら進んでその道に進むのである。これは我々国民からみれば、何があろうとも自己責任とも言える。ただ実態から言えばその他の公務員や民間労働者と比較すると、災害など命の危険は少ない。労災などは毎日のように全国で発生している。

 シベリア抑留者をめぐってはいろんな説があるらしいが、その一つは日本軍の責任者瀬島がソビエトに賠償として認めたというものである。もちろん天皇とその政府が認めたというのである。瀬島氏について書かれた書籍には、日本軍捕虜を自由に使ってよいと認めたようだが、シベリアで強制労働まで含まれていたのか定かではない。

 当の瀬島氏がこの件に関して、何も語らず死亡してしまったのだから無責任とも言える。真実を闇の中に葬り去るのは誤りであろう。だがそうしなければならない理由は何だろうか。シベリア抑留は天皇と政府が同意したものであることを隠すためと思える。私は30年程前から賠償という理解をしていたが・・
 とにかくこの真相は解明されねばならない。

 この他に解決しなければならない問題がある。天皇とその政府そして日本軍の戦争責任とは別に、多くの一般国民が空襲などで犠牲になったのである。軍人や軍属は解決しているようだが、一般国民の問題は未解決である。この問題の解決が残っている。当時は天皇主権だったから天皇以外は誰が死のうとどうでも良かったのかもしれない。しかし国民主権となった現代ではこの問題の解決や戦争責任の所在と責任者から損害賠償がなければならないだろう。

 何はともあれ、完全とは言えないまでもようやくシベリア抑留問題が解決したのは良いことである。次は一般国民の被害の解決だ。



 
2010年06月14日 10時12分02秒 菅政権の所信表明 その3
 年金問題は改悪を続けている。昭和40年代は掛け金は4%前後だと思うが、年金支給額は給料の70%というものであった。年金改悪の大きな問題点としては、長い間かけ続けた原資が、あるとき「あなたの年金積立金はありません」と通告され、「今後は若い人がお年寄りを養う制度に変更します」というものであった。年金問題を話しているとキリがないくらいある。そもそも年金制度の発足は、戦争の為に国民から金を集めることにあったという。

 今の制度は国民から現在は10%くらいの掛け金で支給額は50%というのである。しかも年金原資を利用してしこたま儲けた企業は多いだろう。これだけ見ても不安がつのるのは当然のことである。政策的に実行したものなのである。騙された労働者は数千万人になるだろう。単なる預金の方が良かったのである。これを政府がやったのは汚点であろう。

 最近の年金問題はもらえる筈の人がもらえないという不条理。そして企業の掛け金をこっそりとおまけしてやるというものまであった。ただ国民年金の救済を焦った政府と社会保険庁が、ごまかしと問題先送りの手段として実施したのが年金統合だった。その為にシステムが未完成のままに統合してしまった。或いはシステム問題以外にも、年金業務に熟知していない人に仕事をさせたりしたのであろう。その結果がこの始末である。システムの統合は銀行ですら問題が多く発生している。当時のそして国民全体の統合は無理があったと思われる。もっと言えば所得を捕捉しているものと捕捉していなものの年金の統合を簡単に具体化できる訳がない。
統合する尺度がないのだから不可能なのである。本来独自に制度を発展させるべきであった。それをあるバカが強硬した。

 これは年金統合を急いだ政治家に一番大きな責任があるだろう。それは誰か????
 菅政権がどうあがいても解決できない。

 最後に普天間基地の問題については、米国に隷従を基本とするならば何も変わらない。まずは日米合意の見直し、地位協定の見直し、抑止力については位置づけを明確にし見直さねばならない。
 沖縄県民と国民に主権があるならば、ここから始めねばならない。日本が負担の移転費用などは「強い財政」方針に反するから、これも見直さねばならない。大国アメリカの財政再建を日本が肩代わりするのは本末転倒で、米国自身が判断する問題である。日本がこれに加担してはいけない。

 日本の国内には危険な施設を金で取引する悪習があるが、危険なものは金で解決はできないし危険性は除去できない。基地問題だけでなくすべての問題を見直すべきであろう。ここでも事業仕分けが必要である。
2010年06月13日 18時51分08秒 菅政権の所信表明  その2
 他国からの脅威論は多く作られているが、今は一つだけ指摘しておこう。第一列島防衛線というのは日本が作ったものではなく、中国が想定したものであり、それは対米防衛線なのである。もちろん公海上である。そのことで日本が騒ぐのは米国に変わって対中国戦争を肩代わりしようとするものである。米国は中国と利害関係はほぼ一致している。そもそも脅威論は、すべてを日本が支配しているのだという仮定のもとにそれが脅かされると「脅威」というものである。日本で言われている「脅威論」はそういう立場から分析した意見である。防衛白書もそういう見解である。だがこれは全くの思いあがりである。あまりにも矛盾が多すぎるからであり、説明もされていない。

 「中国脅威論」なるもので国民を扇動することは、中国やアジア諸国から大量の食糧を輸入している日本のとるべき態度ではないことは明らかである。日本は戦争する前に飢え死にするのである。思い上がりは現実を踏まえたものでなければならない。(菅の感覚的現実路線ではなく真に事実を直視すること)

 「強い財政」の中で特に重要なのは、ダムや飛行場そして新幹線などのように、費用対効果のない公共投資や村興し的な公共投資など無駄がかなり多いことである。極端な例だが「村興しの為にダムをつくる」などは言語道断である。ここにもメスをいれなければならない。漫然と国税を利子補給に使っているのは許されないことである。国から金を取ってくるというのは結局自らが払わねばならないことを知るべきだろう。このような国民風土変えつつ、防衛省も含めた官僚機構の保身の為の悪循環にこそメスを入れねばならない。

 最後に「強い社会福祉」である。日本の国民の圧倒的多数を占める労働者の状態が悪くなっている。リストラで生活が苦しめられ、年金改悪で将来不安に陥っているのが国民の実態である。政治不信と無関心がはびこる原因である。

 この状態から脱するには、弱者や貧困層の生活の底上げをどう図るかが課題になる。つまり最低限の人間らしい生活の保障である。これなくしては国民誰もが自殺に追い込まれかねない。なにしろ日本は財界の要請に応え、江戸時代ですら禁止していた口入屋(労働者派遣事業)を開始し、労働者に低賃金や不安定雇用を押しつけ、悪害がはっきりした現代も野放しにしてきているのだから。

 これに対する労働者を守る組織としての労働組合の動きが鈍い。特に大企業の労働組合は中小や他国の労働者の搾取に胡坐をかいている。労働組合の歴史的役割を放棄している。これは自分さえよければという、エゴイズムからくるものであり、そのことが本人に跳ね返る悪循環を生んでいる。日本民族は本来農耕民族だという。つまり古来から集団・社会を大切にしてきたという。だが現代は格差社会の中で会社から評価を受け一人ひとりの労働者は利己主義に走っている。そして見えないところでサボろうとする。生産性も上がらない。労務管理もいきすぎると生産性を低下させる。

 現代は評価制度の下で、圧倒的多数の労働者が社会に貢献しようという意欲を失いつつある。弊害が見うけられる。労働者を機械や牛や馬のごとく扱う時代は終わったのである。
人はムチで働かせようとしても無理である。経営者や労務担当は心すべしである。事は日本の成長にかかわる問題である。

 労働組合は民主主義の学校と呼ばれている。隣の仲間たちと本音で話せるような関係の復活を望みたいものである。隣の仲間を大切にしなければ労働組合は成り立たない。
 生活不安・雇用不安が渦巻く中でますます労働組合の真価が問われる。

 子育て支援や少子高齢化が議論になっている。子育て支援については、俗に言われているところである。だがこれも企業が率先して実行すべきであろう。
 少子高齢化は将来そのようになる。概ね先進国の例である。対策が成功しているのはフランスくらいかと思う。しかしそれ以前に日本には、日本資本主義の必要とする人口に比べて労働人口が多すぎるのである。財界はより低賃金で働かせようとして盛んに少子高齢化を問題にする。だがそれは全く誤りである。日本資本主義は停滞の一途を辿り労働者を採用できなくなるから無理である。雇ってほしければ「ただ働き同然」でということになる。

 こういう状況下で生まれた子供の将来は暗い。日本資本主義は将来子供たちが一定の年齢になり、「生まれなければ良かった」と感じないようにできるのだろうか。日本資本主義は多数の人を維持することはできなくなった。だから少子高齢化が正解である。少子高齢化は若い夫婦の生活と将来を反映したものであろう。若者たちはバカではない。
2010年06月13日 18時48分22秒 菅政権の所信表明 その1
 菅政権は外交では日米合意を基軸に、内政では強い経済、強い財政、強い社会保障を打ち出した。
 この政権での危うさが垣間見える。まず外交の日米同盟は守ると宣言し、地位協定の見直しには触れていないこと。沖縄の負担は軽減するというものの、鳩山政権で明らかになった隷属性は今後も続く。従って国民が主権を取り戻すことは不可能だろう。
 こういうのは田母神のいう自虐史観ではなかろうか。これでは日本国民の米国への隷属が続き、米国の世界制覇戦略に加担させられることからの脱却は夢である。もちろん沖縄にはアメとムチの政策が今までにも増して激しくなることは言うまでもない。

 次に「強い経済」のことだが、企業の海外競争力のことを言っているのかもしれない。とすれば、現代資本主義国日本が後進国の中国や韓国と製品価格面で競争することは不可能である。何故ならば生産に必要なすべてものが低価格であり、加えて日本から技術の輸出も行われているので、ひとたまりもない。産業の空洞化は避けられないのである。「強い経済」が税金として国に還付される構図は全く見えてこない。

 さらには財界の要望にこたえる形で法人税の減税を主張するが、これまた企業間格差社会を推進することにしかならないだろう。中小零細企業が喘いでいるなかで、金余りの大企業が優遇されるのである。余りあるほど儲けている大企業がさらなる余剰資金をどこに投資するのだろうか。

 今のところ国内には投資先はみつからず、引き続きデフレ経済が゛続く。従って一部は海外への投資となる。
 また「強い経済」の為にはさらに生産性を上げ、賃金を中国並みに引き下げねばならない。そうなると国民の中の格差社会も一層進行せざるをえない。
 菅政権の「強い経済」というのはこのような危険性を孕んでいる。

 「強い財政」では消費税の増税がある。これまた言うまでもないが格差社会の典型である。悪平等なのである。生活保護世帯や高齢者そして失業者などを直撃する。彼らは生きることが精一杯なのである。生きることに税をかけるのは大問題である。国家が「貧乏人は死ね」と言うのである。ますます自殺者が増える環境が整う。

 また過去の消費税導入では、元々景気対策として法人税や所得税が軽減されたことがあり、所得税の軽減が廃止され法人税が軽減されたままである。だから過去の消費税は法人税減税の財源だと理解している。今回も法人税減税の財源がないのであるから、財界はすでにその財源を消費税の増税に求めている。また過去の消費税増税では、それをきっかけに消費不況となり現在に至っている。

 つまり「強い財政」の為に実施しようとする消費税の値上げは、過去には経済の活力を落としたのである。この貴重な教訓を無視するようでは自民党はもちろん民主党も終わりである。無駄な時間を費やさないで早々に他党と政権交代すべきであろう。

 問題は民主党の得意な「仕分け作業」の対象になっていないものが多いということ。例えば米国ですら財政再建の為に無駄な軍事費を縮小しようとしているのである。日本のような弱小国が何故やらないのか。

 政府や財界はその為の予防線をすでに張ってきた。朝鮮半島の危機とか中国軍の第一列島防衛線をの突破や中国軍の近代化など脅威を煽り続けている。もちろん拉致問題なども利用されている。防空識別圏を越えたとして領空侵犯のごとくのように航空自衛隊がスクランブル発進を続けている。言っておくが防空識別圏は公海上の上空であり誰のものでもない。最近では海賊問題がある。海賊問題は自衛隊の出番ではなく海上保安庁の管轄である。防衛省はあくまでも対国家への戦闘部隊なのである。また世界の空や海までいや陸上まで自衛隊を派遣するのは日本は困難である。アメリカの半分くらいの予算が必要であろう。
 その時その時に政権に都合のよい解釈がまかり通るのは社会共同体ではない。必ず問題は噴出するのだ。

 北のミサイル問題(北は人工衛星と発表)も危機と言われている。だが韓国のミサイル(人工衛星)に対しては何も言わない。もちろん日本のミサイル(人工衛星)にもだんまりである。(ミサイルという表現は正確ではないが、自民党政権時代に人工衛星でもミサイルだと決めている。私はロケットに爆弾をつけたものがミサイルで、人工衛星をつけたものは人工衛星と位置付けている。ロケットは単なる運搬手段にすぎない)
2010年06月06日 22時33分48秒 櫻井よしこ
 櫻井さんは「長崎の人たちが忌み嫌う核兵器を作り続けている国がある。核のない世を作ろうとするなら一番鋭く迫らないといけない国は中国だ」と指摘。インド洋で中国が覇権を強めている情勢に触れ、「鳩山民主党はインド洋から海上自衛隊を引き上げさせた。シーレーン(海上輸送路)を守るために何の手伝いもしていないことに対し、アメリカは不可思議な思いを抱いている」と述べた。

          以上どこかの講演より 櫻井よしこ MSN産経(6/6)


「長崎の人たちが忌み嫌う核兵器を作り続けている国がある。核のない世を作ろうとするなら一番鋭く迫らないといけない国は中国だ」と指摘。

 櫻井よしこは広島・長崎に原爆を落としたのは中国だと思っているようだ。鋭く迫らねばならないのは世界一の核保有国である米国なのに、子供でも知っているようなバカ話を言うのか???

 狂っているとしかいるとしか思えない発言である。よくジャーナリスト(?)評論家(?)で生活できるものだ。それだけバカが多いということか。

 シーレーン防衛に至っては何をかいわんやである。公海上を日本の軍艦がのさばるのは許されないことは当然のことである。公海だからである。のさばるのは領海だけである。それとも世界を制覇しようというつもりなのか。

 彼女の頭の中は、世界中が日本の領地・領海・領空だと思い込んでいるようである。発言の自由は確かにあるが、国民の役に立つジャーナリストになって欲しいものである。間違っても国民を危機におとしいれたら代償は高くつくであろう。

 中国脅威論は現代ではなりたたない。何故ならば日本の15倍もの国民が生活しており、従って単純割合でみても、中国の軍事力とその費用は日本の15倍でも不思議でない。15倍でようやく日本並みとも言える。国民一人一人を守るのに必要な金を特殊な条件を抜きに考えるとどこも同じ程度だろう。
 中国脅威論は米国の世界戦略上の脅威である。日本ではないのだ。日本の脅威とすべきは韓国くらいであろうか。

 だが櫻井よしこ先生はそれが許せないらしい。現実を見てもらいたいものである。日本の企業は中国なくしてはやっていけないくらいに落ち込んだ。経済面だけでも「勝とう」というのは無理な話である。そもそも1対15で何故勝つことができるのだろうか。太平洋戦争時代すら大和魂の旧日本軍が占領できたのは中国内でも点に過ぎなかった。線にすらならなかった。従って補給線がなかった。多くの軍人が戦闘でなく飢えで無駄死にをした。

 単純に考えると中国大陸を占領するのは20億くらいの人間が日本に必要なのである。彼女はまったく何も知らないバカだ。日本の恥部だ。

 中国を脅威とするなら何故きらいな中国に進出するのだ。やめればいいのだ。逆に制裁をすれば良いだろうに。インチキ・世迷い・バカ・狂ってる、どういう言葉が彼女に似合うのだろうか。

 櫻井よしこ曰く、「日本資本主義はやめて、思想で生きよう!!!」だろう?

 世界で一人で生きるのならば櫻井よしこでもできる。だがそれでは子孫も作れない。絶えてしまうのみである。嫌いでも男が必要なのではなかろうか。或いは男にとって女が必要なのと同じである。

 言いたい放題も程々に。MSN産経とはこの程度のものである。

 

 
2010年06月03日 11時29分36秒 鳩山総理辞任、小沢幹事長辞任
 民主党は「仕切り直し」を決めたようである。参議院選挙向けである。衆議院では圧倒的に多数だから政権そのものは変わらないだろう。

 人ではない。問題は政策である。福島社民党党首ではないが、普天間基地問題を解決し、沖縄県民(日本国民)の為の政策でなければならない。

 マスコミなどはより高次の日米関係の構築が必要だと主張する。高次或いは高レベルとは何のことだろうか。やはり抽象的で国民にはわからない。

 もっと米国の言いなりなれとでも言うのだろうか。米国の世界戦略にもっと加担しろと言うのだろうか。

 鳩山政権は今までできなかった事にチャレンジしてきただけに結末を見たかったが残念な気がする。がしかしこれも身から出た錆である。何しろ普天間基地問題で、国民には県外・国外と言いつつも、他方米国に対しては「ロードマップ」の白紙・見直しの交渉が行われなかった。米国と安保条約や合意事項の見直しが必要だったのである。
 しかし米軍再編は世界戦略の問題であり、単なる安保条約ではないも示している。また多額の費用を日本が負担する事も決めており、米国としては簡単には譲れない。だがそこは国内世論の動向を話して理解してもらう以外にない。
 日本は米国の世界戦略は知っておくべきだが直接関係はない。日本は軍事力で強圧的に世界制覇する米国に加担してはならない。

 元々この問題の解決は時間が必要だったのである。またこの「ロードマップ」の作成に当たっては米国の役人が秘密裏に沖縄を訪問し、説得にあたったという。もちろん当時の日本政府は内政干渉だと考えていたようだが。鳩山政権では日米安保の必要性や何をどのように守るかという具体性が不明確なことも露呈した。次期政権が整理をしなければならない課題である。
 どこかのマスコミや財界などの主張のように、米国盲従・追従では国民の命が危険にさらされる。

 小沢も不透明性がいつまでもつきまとう。

 二人して心中するのもよいかもしれない。

 次の政権政党には米国の傀儡の道を選択せず、真に国民本位の政治を望む。
 改めて言う。基地は村おこしにもなるがリスクは大きい。どうしても必要ならば、意義とそのリスクを理解したものが受け入れるべきであろう。押しつけは断じてならない。


 
2010年05月31日 08時49分55秒 鳩山政権 普天間基地問題への対応
 鳩山政権は普天間基地問題に関して、歴代自民党政権と同様、日本国民の主権よりもアメリカの主権を重視した。

 国内では全国知事会議でも安保の抑止力には期待しつつも基地の受け入れは積極的ではない。つまり本音は必要とは考えていないということである。
 基地を押しつけられたら見返りがなければならないといった程度のものである。知事会は金で魂を売り渡す輩が多いのかもしれない。

 米軍基地は全国にある。だが沖縄県は米軍基地の最大の被害者である。他県も圧倒的に反対なのだから、沖縄県民は基地反対なのは当然である。

 この状況を変えようとして、民主党は基地は「県外」「国外」と衆議院選挙公約で謳った。そして大勝したのである。もちろん多数の沖縄県民も投票したことであろう。公約は守らねばならなかった。だが米国を上司に例えるならば、それは不可能であり、日本は独立国家として体をなしていない。とすれば憲法論議は意味を持たなくなる。真の独立を確立することが優先されねばならない。

 だが鳩山政権は、基地は「県外」「国外」にこだわる社民党を連立政権から追い出してしまった。日本国民よりも、米国の世界戦略を重視した結果である。自民党政権だけでなく、鳩山政権までもが米国の傀儡政権だったのである。日本国民・有権者は傀儡政権を選ぶために選挙をしていたのである。傀儡を選ぶ為の選挙ならば馬鹿馬鹿しいではないか。アジア諸国で行われている倒閣運動の方がましだろう。

 民主党の本質が露呈した。国民主権・対等な外交はどこにいったのだろうか。日本の国民よりも米国を上位に位置づける総理。いつまで経っても米国の半植民地・半占領状態から脱しきれない日本。となれば自民党時代同じ密約政治が今後も続くことになる。これでは次期選挙では敗北が必至である。民主党の支持者ではないが、日本と世界の民主主義発展を願う立場から、民主党を批判する。

 自民党は鳩山政権を批判はするが、普天間基地問題では喜んでいる。だから自民党もダメ、民主党もダメとなれば国民の選択肢はどうなるのであろう。

 社民党内部では、当初党利党略で物事を考える議論が交わされたようだが、最終的に政権から離脱する方向を出した。これはわかりやすく、理にかなっている。社民党支持者でもないが、日本を憂う一人として、今回の社民党の対応は沖縄県民や他県民にとって良かったと言える。

 沖縄県民は自民党とも民主党とも共に歩むことはないだろう。

 
2010年05月31日 08時17分32秒 事実が正確に報道されているか?  韓国艦沈没
 外交姿勢では、最初に結論ありきではいけない。韓国内では韓国艦沈没をめぐりまだ議論があるようだが、それは良い。だがそのような状態の中で日本政府は北朝鮮に対して、韓国と強力に連携して対応するとしている。この姿勢はいかがなものか。日本政府は何故あせっているのか?うがった見方をすれば日米韓が一体になり戦争を始めるのかとさえ思える。
 今回の韓国艦沈没は韓国政府にとっては安全保障面での危機管理能力が問われるのは当然だが、日本は「対岸の火事」であり、日本の安全保障上の危機ではない。

 さらには韓国軍艦が沈没したのであり、主権のある民間が犠牲になったのではない。別に軍艦だから良いと言うつもりはないが。しかし民間の船舶ならば事は重大である。軍隊は自国民を守るためにあるという建前を一応持っているはずだと思う。理由は不明だが、自ら沈没するのは怠慢とも言えよう。

 いずれにしても下記のページのような状況・報道もあり、政府としては対応は慎重でなければならぬ。韓国内ですら議論のある事件だが、そのことに関して事実を知らされていない日本のマスコミや評論家がバカ騒ぎするのは、そして世論形成するのは特定の意図があってのことだろう。

 良く言えば結論を急ぎすぎて、後から取り返しのできない事態にならないよう願うものである。悪く言えば、最初から特定の結論を押しつけられてはたまったものではない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000048-scn-kr
2010年05月29日 19時42分06秒 抑止力とは?
 政治家や軍人マスコミ財界などが「抑止力」という言葉をよく使用している。だがこの言葉は抽象的で、国民は一人ひとりは違うことを想像する。真の意味は何なのか、その具体的な意味は何なのか、よく考えてみなければならない。
たとえば鳩山総理の「米軍普天間飛行場の移設問題に関し『昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど(海兵隊の各部隊が)連携し抑止力を維持していることが分かった』と記者団に述べた。」ようにである。国民も同じである。

以前はアメリカの「核の傘」が日本を他国の攻撃から守る抑止力になる政府が答弁していた。当時は誰も「海兵隊」が抑止力とは思わなかった。現在、米国が「海兵隊」の任務として抑止力は言っていない。朝鮮半島有事に大量破壊兵器がテロリストに渡らないように確保するとしている。またイラク戦争など他国への侵略戦争の為に必要で、交替で出撃しているそうだ。つまりこのことは「海兵隊」は日本の他国から守るために必要だという「抑止力」ではなく、米国の世界戦略の為に必要だというものである。
 沖縄の海兵隊の役割は米国が公言しているように、決して抑止力などではなく、朝鮮半島有事の際の占領の為に必要なのである。

だからそれまでの鳩山総理の発言は全く正しかった。だが「まなべばまなぶほど」海兵隊は抑止力と思っていると。つまり鳩山は米国に説得され、すべての米国軍隊は「抑止力」と思うようになった。だがこれは米国の見方であり、日本は違う。日米安保の趣旨からは他国への出撃はできないのだ。
鳩山も「日米安保条約」と米国の「世界戦略」の違いが整理できなくなっている。保守の連中と同じくゴチャマゼにしているようである。従って抑止力について具体的な説明はない。

ところで何時の間に「核の傘」が抑止力にならなくなったのだろうか。米国は核軍縮構想を打ち出しながらも、核の先制使用の権利(?)を保留しているとも聞く。

 何時まで経っても国民は振り回されるだけだ。自民党も説明してこなかったが、せめて抑止力を具体的に説明できないと国民は納得しない。

 自民党政権と同じでは次回参議院選挙で大敗するだろう。
2010年05月28日 10時48分38秒 朝鮮半島の危機
 確かに朝鮮半島の危機は深まっている。だがこれは韓国米国の対応に問題があり、私はこうなることを既に想定していた。
 韓国艦の沈没に端を発しているが、真の原因はそれ以前から内包していたのであり、そういう意味では「あっと驚く」出来事が必要だったのである。設計図と微妙に違っていたりしているが真相はわからない。

 考えられるのはCIA・KCIA・北の情報機関(場合によっては日本や中国も含む)などで、彼らの行動は国民の常識とは違うのである。彼らは秘密裏に事を運ぶので、時には政府すら知らない。もちろん公表はしない。そのことを前提に憶測だけで事が動いていく。
 国民は何を信用すればわからなくなる。そこで各種評論家や解説者やマスコミの出番が増えることになる。政府の各種機関が情報公開をしていないからである。情報公開をしない理由は従って、国民を自由に支配するためである。
 沖縄の密約問題はこれらの典型的な例であろう。情報が米国から伝わってくるという日本の閉鎖性が問題だろう。組織の活性化や国民全体がまとまるには、すべての分野のあらゆる情報の共有化が必要であろう。共有化がなければ勝手な憶測が進み、国論は分裂する。

 さて半島の危機に戻るが、これに関した日経などは「日本政府は危機管理能力に欠ける」と批判している。日経こそ何か勘違いをしている。世界中を日本の領土・領地・領空と思っているようである。それは間違いである。それとも韓国が売られたケンカを日本が買わねばならないとでも言っているのだろうか。
 日本政府も問題がある。日米韓が連携して事に当たると・・・まるで日米安保条約に加えて「日韓安保条約?」もあり、集団的自衛権の行使を行わねばならないと言っているようにも思える。
 従って言葉は正確に使うことが必要だ。

 ただ日本が韓国や米国に連携すると言えば、それは日本も攻撃の対象にみなされると言う意志表示となる。相手がテロリストならば、日本も標的にして下さいと公言しているのと同じことである。

 朝鮮半島の有事が日本の危機ではない。それに対する日本政府の「対応」により、危機を深めるだけのことである。口先だけの「危機管理能力」ではいけない。真に危機から脱する能力が必要である。錦の御旗が誰にあろうと犠牲になるのは国民である。

 マスコミはともかく政府はこの事を踏まえながら慎重な対応が求められる。

 また軍事力は、日本の領土・領空・領海そして国民を支配するためのものだ。だがマスコミや政府はいつの間にかそれを世界にまで広げようとしている。
 戦前の軍事費はGDP比20%だったとして、それに比べると低すぎると言っている。だが現在も軍事費の財源はない。財界が負担するのであろうか。この世に軍事費ほど「生産的でないもの」はないのである。正当化するための各種イベントなどは「泥棒に追い銭」のたぐいである。
2010年05月17日 20時17分49秒 日米韓が「連携して戦争?」に当たるので良いのか
 韓国軍艦艇が沈没した問題で、日経は「米韓が連携して当たるが日本は一体何をしているのか」という論調をだしている。日経は何を目的としているのだろう。これを受けた訳でもないだろうが、岡田外務大臣がこの問題で韓国で「日米韓」が連携して当たろうと述べている。

 日経や彼らの誤りについて述べる。

 第一に韓国艦艇沈没原因は結論が出ていない。原因についてはいろんな憶測が飛び交っているが、内部爆発説と機雷、そして魚雷によるものとされている。魚雷の場合は発射した潜水艦の位置や命中精度なども問題になろう。韓国や米国は潜水艦の位置については何故か「だんまり」を決め込んでいる。米国は直ちに当時の潜水艦などの位置を公表すべきである。

 仮に潜水艦発射魚雷だとすれば、当時近海にいたすべての国の潜水艦を公表しなければならない。重要な事を隠していては、部品がみつかっても国を特定することができないではないか。

 第二に仮に第三国からの攻撃で沈没したとしても、日本の潜水艦が沈没させたのでなければ、韓国にとっては二国間の問題であり、日本が介入するのは問題である。韓国の艦艇が沈没しようとしまいと日本には関係のないことである。民間艦艇と違って軍艦になれば話は別である。多国間同士の戦争に日本が介入できるものではない。いたずらに日本国民を戦争への道に引き込むものである。
 無理やり「関係ある」とした態度で臨むのは危機管理能力がないとも言える。いわゆる無知である。ある意味では騙しやすいとも言えるが。
 戦争を望んでいるのは誰だろうか。それは今も昔も経済界である。何故ならば戦争は大量消費をしてくれるからである。歴史的に戦争を利用して経済界はぼろ儲けをしてきたのである。

 とにかく事実関係が明確になっていないが、韓国も色々と政治的事情を抱えているので解決は簡単ではあるまい。もとより日本が肩代わりすることはできないのである。

 日本は日経の期待に応えるわけにはいかない。国民の命を犠牲にして戦争に介入する事はできないのである。日経が日本に存在する限りは国民の命を守ることをもっと重視しなければならない。だが日経のこのような姿勢は反国民的であり、このような姿勢ではいずれ産経の二の舞になるだろう。
2010年05月02日 10時00分52秒 民主党 北沢防衛大臣 
 防衛省では先の中国軍ヘリが日本の護衛艦に近接した問題で、放置できない趣旨の発言をした。

 だが中国軍は日本領海ではなく公海上だった。むしろ黄海近くまで護衛艦が偵察に行っていたのだ。

 北沢の発言は「警告や攻撃」も必要とも読み取れる内容だ。

 公海は言うまでもなく日本の領土ではない。すべての艦船が航行する権利がある。これに制限を加えることは余計な摩擦を生みだす。日本の艦船は世界中の公海を自由に航行できるのは国際法を守っているからであり、各国がそれに干渉する権利がないのと同じことである。もちろん他国の領海も通行できるのである。但し他国の主権を尊重するのは当然の事である。

 日本は1996年に「海洋法に関する国際連合条約」(国連海洋法条約)を批准しているが、守る気がないのならば、批准すべきではなかった。
 批准しなければ他国の領海を航行し港には入れなくなると思うが。ちなみ津軽海峡は公海だとのこと。領海と公海をめぐっては、米軍の核搭載潜水艦が自由に通行できるようにするために公海にしたということもあるらしい。公海だから潜水艦は潜って航行する。領海ならば浮上して航行しなければならない。
 
 今回の防衛省・北沢の発言は過剰な反応であり危険な発想である。このような輩の発想では日本の国民の命がいくつあっても足りない。

 危機管理を巡って連絡が遅れたと言われているが、中国と戦争状態にないので、自衛隊内部でも有事とは判断していないからだろう。

 また政府・外務省・防衛省も領海侵犯で抗議はしていない。ところで航空自衛隊は領空について知っているのだろうか。領海の上空である。誰が何の為に決めたか知らない防空識別圏なるものに基づきスクランブル発進を繰り返している。他国にとっては、これも挑発行為と受け止めるかもしれない。何故なら防空識別圏は一方的に決めたものだからである。防空識別圏は各国合意でなければトラブルの原因になる。

 護衛艦のストーカーまがいの行動は、一つ間違えば有事に発展する可能性はある。海空自衛隊は、他国に対する挑発行為は程々にすべきであろう。戦争ごっことの心中はゴメンである。

 トップがバカな組織は部下もバカになるよ。
2010年04月29日 14時13分36秒 新憲法制定議員同盟
 上記団体が憲法改正に向けて集まった。その中には超党派の議員や経済界の代表までもが含まれているという。

 その中でも、明治天皇の玄孫にあたる竹田恒泰・慶応大講師(憲法学)が講演し「(新憲法に)宮中祭祀を天皇の国事行為に入れてほしい」と指摘したという。天皇家の一族がついに直接改憲に動き出した。

 憲法改正推進派の狙いが明確に出ている。だが天皇家の祭祀は天皇家だけのもので、国家国民となんら関係はない。もし憲法で規定することになるとすれば、国民にそれを押し付けるものであり、前時代的である。

 国民に天皇家の祭祀を押し付けようとの見解はいかにも改憲論者の主張らしい。

 彼らの思考は日清・日露戦争がよぎっているのだろう。そして彼らが変えようというのは憲法の下記条文であろう。国民生活よりも戦争のできる国を求めている。産軍複合体の利益の為に。

 
 〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
◆〜姐爐量榲を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 〔思想及び良心の自由〕
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

 〔信教の自由〕
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
◆_真佑癲⊇ゞ犠紊旅坩戞⊇謀機儀式又は行事に参加することを強制されない。
 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
◆々颪蓮△垢戮討寮験萇面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

その他・・・・・
2010年04月29日 12時33分02秒 関西空港
 関空の巨額の負債を国出資の持ち株会社に移すことから大阪府などが満足しているという。

 関空の巨額の負債を国民に負担させるつもりのようだ。この考えに間違いがなければ、大阪府はとんでもない詐欺師である。

 そもそも地元の要望で作っただけなのであり、後は大阪府の責任である。関空の負担と伊丹空港の好成績。大阪は好成績の伊丹空港を潰そうとしている。ここにも多額の税金が投入されている。

 一体大阪府は何をしたいのだろうか。箱モノを作って壊し、作っては壊す。狂人の仕業である。

 飛行場は経済を再生するかもしれないが、国際空港は国内にいくつもいらない。一時的に建設業が儲かるだけである。

 利用者は飛行場はないよりあった方が良い。但し受益者負担は当然のことである。

 飛行場は全国で100か所以上もあるそうだ。関西圏では伊丹・関空・神戸とあるが、赤字が見込まれる空港を地域発展の為として作るのは問題である。赤字空港を自治体が何故受け入れたのか??ぜひその理由を知りたいものである。

 飛行場作って国潰す。飛行場だけではない。多くの箱モノなどもある。町おこしや村おこしは国民が行うものではなく、その地元が自主的に行うものである。

 飛行場を作らなければ国民が豊かになる。
2010年04月27日 19時23分52秒 中国軍艦を追跡し挑発した自衛艦??
 先に追跡し監視し続けた自衛艦に中国のヘリが近接した。「危険だから抗議」という報道があった。だが調べてみるとヘリが近接した場所はいずれも中国軍艦の軌跡上(マス国報道)にあった。ありえるはずのないところで事故が起きていたのである。おかしいと思っていたら、今日のテレビ報道では中国大使館が抗議の会見をしていた。日本軍のストーカー行為があったからだと。
 航跡図を見ると、しつこく長期にわたり護衛艦によるストーカー行為が繰り返されていたようだ。この報道がなければ、自衛艦に近寄った中国ヘリが問題だと私も思っていただろう。防衛省にまたもや騙されるところだった。

 中国軍艦が、そしてヘリがわざわざ離れた、自衛艦に近接する理由はない。ヘリの航続距離も少ない。

 となれば、何かおかしいと思うのが現代人の思考である。

 実際に挑発をしたのは日本の自衛隊だったのである。ストーカー行為は厳に慎むべきであろう。そしてヘリ搭載武器も試してみたくなったのだろう。中国艦隊がまさに日本を攻撃しようとしていたという明確な根拠があれば別だが。それはない。自衛隊の驕りなのだろうか。自衛隊は自分中心である。上官が悪いから仕方がないのか。
 マスコミはこのような状況を客観的には報道しない。第二次世界大戦と同様後手後手になるのである。
 そこには国民不在がある。

 ところで自衛隊の挑発はいいとしても、その為に事が起きれば誰の責任なのだろうか。責任者は死刑にしても余りある。なぜならば多数の国民が死亡するからである。もし国民を戦争に巻き込んだならば自衛隊員はすべて処刑しなければならない。そういう意識がなければ国は守れない。

 
2010年04月27日 19時15分48秒 地域振興策の陳情
 現代でも地域振興策の陳情がある。福井県知事は危険な「もんじゅ」を受け入れる代わりに地域振興策を要望した。住民の命と引き換えに金を要求したのである。だが国に要望はしたが、それは国民が支払うのである。

 国の地域振興策はどれだけやっても現在の政治では不均衡が生じるのが現実である。箱モノを作ったらその地域が運営に責任を持つということが重要で、需要のない飛行場を作って国民やJALに救いを求めるのは筋違いである。単なるゴーマンなだけなのか。愛知県知事はJALの経営安定に協力する中でならば理解できるが。

 これでは身勝手というしかない。

 危険なものは受け入れてはならないのである。だが安全だと考え受け入れたのであれば地域振興策などの取引はすべきでなかろう。それは自己責任で行うものである。

 国が財界の為に大量の国債を発行し続けてきた結果、破産状態にあるのに、国の財政再建を考えず、むしろ足を引っ張る行為は自治体の行為は許せない。国の赤字を増やす行為はいかなる理由があろうと許せない。

 福井さえよければ、或いは愛知さえ良ければ、大阪さえ良ければという発想で動いている。これでは国民として統一的に一緒に住めなくなる。特定地域振興の為には国民に重税を課し犠牲になれというものである。

 自分さえよければという考えがはびこっている。これらは退治に値する。
 日本国全体のことを考えてほしいものである。

 
2010年04月27日 19時00分34秒 普天間基地
 鳩山内閣は普天間基地の今後について明確な方針を持てないでいるようだ。
 先の衆議院選挙で公約し、そのことにより多数をしめたにもかかわらず動きが鈍い。誰に遠慮しているのだろうか。

 鳩山政権は日米安保の問題も含め国民から託されたことを忘れてはならない。

 米軍の危険性は基地そのものの危険性があるそれだけでなく海兵隊そのものの危険性がある。彼らはイラク戦争などで精神を病んでいるものまでいるようで、米国に戻ってもカウンセリングを受け続けている人も多いと聞く。イラクなどで無実の民間人を多数殺害しているのだから、精神に異常をきたすのは当然であろう。

 ところで民主主義は時間と金がかかる。自民党政権はそこを独裁的にやってきたのである。強制的に負担を国民に押し付けるてきたのである。現在の自民党も米軍基地は沖縄にという考えは変わらない。選挙に大敗したにも関わらず反省もしていない。だから今になって沖縄県民から県外移設や国外へという声になる。
 自民党政権下では沖縄県県民はこの意見はあきらめていたものである。もちろん自民党のやり方が良いのではない。自民党の住民に対する強権だったのである。

 だが民主党政権には国民の多くが期待して投票行動を行った。時間はかかるが自信を持つべきであろう。そうでないと次回選挙は大敗である。前回の支持者からはそっぽをむかれるのである。
 早いにこしたことはないが、5月末までにこだわる理由はまったくないのである。5月末にこだわり沖縄県民が納得のできない決着で終わるならば、負担や犠牲が後世に残るのでやらない方がよい。米国との交渉は最初に戻って議論すればよい。そして日米安保条約の必要性を理解した者のみが受け入れればよいのである。国民の利益を考えれば、安保の見直しが必要であり、その上で基地を希望する自治体を捜すしかない。

 日本国民に主権があるならば、まずは日米安保条約の見直し。そして安保賛成論者の地域への移転などしかないであろう。彼らは喜んで米軍基地を受け入れるだろう。

 先にも述べたが、さしあたって石原の東京・皇居が良いのではなかろうか。東京だからという理由で犠牲は嫌だという理由は通用しない。
 米軍は軍隊の利便性などを盾に拒否を続けているようだが、これこそけしからん問題ではなかろうか。米軍が日本近海に存在できるのは日米安保があるからで、米軍の世界戦略とは関係のないことである。米軍基地は米国の無人島に作るのがBestである。


 

 
2010年04月27日 18時50分05秒 狂った愛知県知事
 JALの赤字は国民誰もが知っている。だが愛知県知事の神田はそのJALや国土交通省に路線存続の陳情をしている。

 つまり我々国民の負担を愛知県の為に増やせというものである。

 自治体の飛行場は自治体で運営すべきである。

 国民が小牧空港をを何故運用しなければならないのか。理解に苦しむ。

 JALに陳情するならば小牧空港の赤字分は愛知県で負担しますと言わねばならない。そうでない愛知県は国民に対する「たかり」行為である。

 JALは赤字解消・再生の為に努力中である。そういう中では暖かい手を差し伸べるのが日本人であろう。彼らがやっているのはその逆である。

 JALの経営責任は愛知県にはないのだから、JALの方針に従うしかないだろう。それともJALの経営に責任を持つとでも言うのだろうか。倒産に至ったのはそもそも愛知県などが陳情したことに起因し、さらにはJALの経営陣が経営能力がないのに報酬だけの為に存在していたということだろう。
 JALの旧経営陣は与えられた仕事をしていなかったのである。

 国(国民)に負担を求める彼らの発想は許されるものではない。飛行場のない地域、利用しない地域も多くある。まがりなりにも選挙で選ばれた知事たるものもう少し国全体の事を考える事が出来ないのだろうか。
2010年04月11日 11時21分47秒 新党「たちあがれ日本」は憂国の士??
 保守新党が設立された。同じ保守の民主党打倒を掲げている。彼らなりにも日本を憂いているのだろう。

 日本を展望のない現状に陥れたのは同じ保守の歴代自民党である。そしてその中に平沼もいたのである。大臣を何度もやったのに彼の思考能力では、自己矛盾を感じることができないようだ。政治は関係なかったというならば日本資本主義そのものに問題があり、憂いているということになる。

 石原もまた同様である。
 石原は年寄りは「憂国の士」で、60歳以下に対しては「われわれと同じくらい、この国を憂えている人間がどれだけいるんだい?」という程度の発想しか持たない。そもそも年寄りが立派で若者はダメだという発想はどこからきているのだろうか。東京都政を独裁的に進めてきた彼にとっては不満が高まっているのだろう。いや自分以外の意見に耳を傾ける事のできなくなった私の父のようである。そうはなりたくないものである。

 小説家の狭い発想でしかない。平沼にしても石原にしても言いたい放題。挙句の果てに右翼・中山成彬とか軍国主義者・田母神俊雄にも入党・立候補を呼びかけるという。保守の中でも右翼政党らしいではないか。だが与謝野は感覚は少し違うようである。自民党の谷垣までもが、親自民党ならば一緒にやれるのではとたしなめた。スタートから内部矛盾を抱えた新党ではある。

 「たちあがれ日本」は欧州などでの右翼政党の躍進をまねたように見えるが、日本国民はバカではない。唯一の被爆国であり、戦争でで多くの国民が傷つき飢えに苦しんだ経験を持っているのだ。
 その経験は右翼の勝手にはさせないだろう。

 「たちあがれ日本」の憂いとは違うが、国民は、消費税を値上げし法人税を切り下げようとしている「たちあがれ日本」と日本資本主義にこそ憂いを感じている。もちろん民主党政権も同様であることは言うまでもない。
2010年04月04日 17時02分27秒 米軍普天間基地
 普天間基地問題をめぐり議論が起きている。これは日本にとって良いことである。歴代自民党政権は米軍基地問題や密約問題を国民に隠し、一部のものに有利に事を進めてきた。だから一般国民にはよくわからないことが多かったのである。一部の特権階級の為の安保条約だったのだろう。国民には知らせる必要がなかったと思い上がっている。驚くべきは「国民に隠してでもやらねばならないことがある」という発言である。この人間はどこの国民なのだろうか。いや国民という概念すらないのかもしれない。私は彼らを「支配者」なのだと理解している。国民主権を認めない発言だからである。

 議論すべきは第一に日米安保の問題である。沖縄に基地がないと日本を守る事ができないのかどうか。大量のICBMで守られ(?)ているのが現実ではないか。そして日本海に核ミサイル搭載潜水艦がなければ抑止力にならないのだろうか。
 米軍基地が日本にあれば、米国は日本を守る事が果たして可能なのかどうか。ナショナリズムの高揚に役立った拉致問題すら防ぐことができなかったではないか。
 どういう時に何を守るのか明確な議論が必要だろう。

 第二に米国の世界支配・世界戦略に組み込まれる必要はない。それとの関係で、日米安保条約の位置付けはどうなのだろうか。日本も米国に従って世界戦略の一翼を担わねばならないのかどうか。

 第三に米国の問題である。日本の中では、「基地移転は米軍が認めない」から無理だとする意見がある。だが日本の交渉相手は米国なので、米軍やその家族のことまで考える必要はない。安保条約は言うまでもなく米軍ではなく米国と結ぶのである。米国が安保条約を守るための基地問題などは米国が捜すことである。条約締結国の責任であろう。もとより日本は米軍のためのインフラ整備などは必要ない。米国の利益があるから日米安保があるのであり、日本だけが利益を得るものではない。従って米国自身がどう考えるかが重要であり、米軍は軍人にすぎない。本来政治に口を挟むべきではなかろう。

 第四に、日本は何故米国と対等に交渉しないのだろうか。日本は米国の植民地のような状態なのか、或いは主権国家なのだろうか。自民党や親米右翼などは隷従する立場のようだが、それはどういう理由からなのか、本当にそれでいいのだろうか。国民に隠して密約を結ぶなど、国民と違うところに政府が存在してきたのである。これをどう考えるのか。これは国民に対する背信・背任行為であり、自民党は米国の傀儡政権だったのか。

 第五に米国は現在も、戦前の日本と同じように世界制覇を望み、やりたい放題である。これをどう考えるのか。これで良いのだろうか。この米国の手法で世界が平和になるのだろうか。平和はいつ訪れるのだろうか。

 第六に日米地位協定の問題である。一般的に他国内ではその他国の法に従うのは当然である。しかし米軍とその家族は日本の法に従う必要はあるのだろうか。地位協定により米軍内部の問題だとして米軍が処理をしてしまう。これでは日本国内で何をやっても日本が処罰できない。こんなことが許されるのだろうか。中国で日本人が麻薬取引で死刑になる。悪いことそして死刑になる事を知っていてやるのだかろこれも仕方がない。儲けにはリスクがある。リスクが大きいほど儲けも大きい。処分というのは一種の「見せしめ」である。

 第七に普天間基地をめぐり自民党政権下で交渉が続けられ、解決が今後に残されている。だが民主党連立政権では、沖縄を含めた全国民が納得できる解決をめざし米国と対等に交渉しなければならない。百害あって一利なしの米軍は、よほどのモノ好きでなければ受け入れる者はいない。この際米国には「日本では受け入れることができない」と言えば済むことである。それが嫌なら、東京の皇居にでもつくったら良いと思うが。

 「有事に備えて」という言葉は便利なものである。必要もないものを求めるために利用されている。ところが本来それと同じくらい、いやそれ以上に最初に確保しなければならないのは「食料」である。自衛隊の食料だけを確保しても意味がない。国民の食料確保が最重視されねばならない。
 「有事に備えて」という理由で多くの無駄なものが作られ、賞味期限が過ぎてしまっている。一度軍艦をつくれば「有事に備えて」という理由さえ必要なくなる。「古くなった機器の更新」という理由になる。これが大量に廃棄処分になる。これらは税金である。本来の役に立つことなく朽ちてしまう。これを無駄といわずして、他の何を無駄と言えるのだろうか。